京都は、芥川の第二の故郷でもあり、ここ数か月だけでも毎週末に…。

もともとの計画では、宮城県石巻市を訪問することになっていた。それがなぜか撤回され、次に官邸が指定してきたのが陸前高田市だったという。
「地元の黄川田徹・衆議院議員（民主党）は、いまも家族が行方不明で声をかけるのも痛々しい。黄川田さんは小沢さんに近い議員だし、岩手県ですから市長も当然、小沢さん寄りで菅さんに批判的。『本当にいいのか』と何度も念を押したが、『変更はしない』というので仕方なく決まったんです」（同前）　というのも、菅首相やその周辺にはこんな思惑があるようなのだ。

「陸前高田市を選んだのは、福山哲郎官房副長官だと言われてます。『小沢さんのお膝元でいちばん被害が大きい場所に行って徹底的に潰（つぶ）す。菅さんの大きさを見せつける』なんて言ってるそうです」（別の官邸関係者）

震災被害ですら党内抗争のネタにしようというのか。

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=0e5660a38dbc4e18757d502d82c976f4　

京都は、芥川の第二の故郷でもあり、ここ数か月だけでも毎週末に、既に60回も訪れている街であり、生涯訪れ続ける街、
これまでに為した納税額の一割でも返してもらえたら、今すぐにでも家を買って住みたい街。

その愛する京都が、こんな下種を選ぶ街であって欲しくないと芥川は強く思う。

思わなければ、そんな者は、政治家ではない。ましてや…。

芥川の読者の方たちには、解説は不要・無用かとは思いますが、
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1e9eb50dfc54a6b18aeca8e6e9ec2e81　で、

もし、彼（小沢一郎）が、貴方と同程度のレベルの人間なら…単なる党利党略、私利私欲で動く人間なら、今は動かない。

と書いたのは、現政権は、放って置けば、間もなく崩壊する政権である事は、衆知の事実なのだから、今は動く必要もない。

が、フクシマは、…今の…安全の5重の壁はもろくも崩れ去ったが、情報の5重の壁は残っている…週刊朝日より。（該当の章を御参照下さい）状態を放置する事は、今度は、我々、国民全員の災禍に成ってくる…これまでの様な後手後手、ゴタゴタ、の下手を打ち続けて、三度目の水素爆発が、起きたらどうなるか。
首都圏も避難区域に成らないと誰が言えるか…それでも貴方は、この現内閣に、貴方の命を預けますか？

フクシマと、…今もなお、私たちの安穏からは遥か遠くの暮しに、じっと耐え、避難所に於いては「エコノミー症候群」を多くの人が患いだしている…何十万と言う被災者の方たちを放って置く事が、貴方には出来ますか？

この20年超、甚だしく成った東京1極集中を、痴呆テレビの20年超、本当の真実を何も伝えない、伝えて来たものは、増税、増税の声ばかりのマスメディアの中で
地方の疲弊と、それに比例した陰惨な殺人や、自殺の増加を座視して来た貴方がた…テレビ関係者及び、その様なマスメディアに誘導されて、例えば、小沢一郎を、大悪人だと決めつけ…「彼は議員辞職すべきだ」との世論調査に答えた人が80％超も居たのは、つい、この間の事。

幾ら、それほどに呆けて来た日本人であっても、フクシマと、何十万人という被災者の方たちを放って置く事は、座視している事は出来ますか？

そんなことは出来ない、と思うのは、もし、貴方が政治屋ではなく、本物の政治家なら当然ではないか。

この様な大災害すら、自分達の政権浮揚の道具にしか考えない様な者たち、Politician には、為政を任せる事は出来ない、と思って当然ではないか。

思わなければ、そんな者は、政治家ではない。ましてや小沢一郎ではない。

本日、19：00分発行のメルマガ号外を出しました。

自民党総裁である谷垣氏にメールした芥川の檄文です。

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小沢一郎氏の決起文。

今朝の朝日新聞4面から。

今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して、「本当に我々の暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。

地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第一原子力発電所事故の初動対応の遅れをはじめ菅総理自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、更なる災禍を招きかねない状況となっています。

政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています。


さらに、記事中に紹介されていた、彼の言葉は、

…前略

小沢氏は「傍観していては後生の人に申し訳ない。国民のために行動しなきゃならん」と応じた。

…中略

小沢氏は「民主党がダメちゅうなら憲政の常道として俺は谷垣総理でもいい。理念も自分と近い」と語り、自民党の谷垣禎一総裁が首相でも構わないとの意向も示していたという。

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UPローソンの12年2月期は3.5％営業利増益予想、年間配当は5円増配へ

［東京　１４日　ロイター］　ローソンは１４日、２０１２年２月期の連結営業利益が前年比３．５％増の５７５億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後の３月１２日以降に予想を出している主要アナリスト６人の予測平均値は５６９億円で、会社側の予想はこれをやや上回った。年間配当は１７５円と前期に比べて５円増配を計画している。
　
売上高に相当する営業総収入は同４．５％増の４６１０億円、当期利益は同２２．０％減の１９８億円を見込む。既存店売上高は同２．５％増を計画している。
　
震災前に策定した１２年２月期予想に比べて、営業総収入で４５億円、営業利益で３５億円下振れた計画になった。また、震災により５０億円程度の損失計上を計画しており、当期利益段階では、５５億円の下振れになるという。　
　
新浪剛史社長は会見で、今後の消費について「インフレになるとは言わないが、デフレは終えんする。コンビニとスーパーとの価格差もなくなっていく」と述べた。
　
グループでの出店は７５０店（前期は５５０店）、純増で３３０店（同２３３店）と、積極的な出店を計画している。
　
　
夏の電力不足対策として、現在１４００店舗で採用している店内照明のＬＥＤを夏までに関東の３０００店舗、今年度中に約１万店ある全国店舗に拡大する。既存店舗の全ての照明をＬＥＤに交換した場合、店舗照明は約４０％になるという。新浪社長は「電気をこまめに消すことも重要だが、技術的なブレークスルーが重要」と指摘した。
　
１１年２月期の営業利益は前年比１０．５％増の５５５億円になった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値５３５億円を上回った。同社は１月に営業利益予想を５０５億円から５３０億円に上方修正したが、この予想数字も上回り、過去最高益を更新した。

ＪＸ、子会社が豪州鉱区で天然ガス、パプアニューギニア鉱区で原油を発見

ＪＸホールディングスは１４日引け後、子会社のＪＸ日鉱日石開発がオーストラリア北西大陸棚ＷＡ－２９０－Ｐ鉱区において天然ガスを、パプアニューギニアＰＰＬ２１９鉱区において原油をそれぞれ発見したことを明らかにした。

オーストラリア鉱区では、試掘井「Ｚｏｌａ－１」（西オーストラリア・オンズローの北北西約９７キロメートル、水深２８５メートル）にて、三畳系Ｍｕｎｇａｒｏｏ層内の３枚の砂岩中に合計約１２５メートルの厚さのガス層を確認した。パプアニューギニア鉱区では、内陸山岳地帯における試掘井「Ｍａｎａｎｄａ－５」にて、下部白亜系のＴｏｒｏ層内の３枚の砂岩で原油の存在を確認した。いずれも、今後は事業の商業化に向けた埋蔵量評価・開発計画について検討していく。

提供：モーニングスター社 (2011-04-14 16:17)

テルモが米カリディアン買収を完了、決算への反映は11年4─6月期から

［東京　１４日　ロイター］　テルモは１４日、輸血関連事業大手の米カリディアンＢＣＴホールディングス（コロラド州）の買収を１３日付（英国標準時間）で完了したと発表した。買収後の決算数値は、テルモの２０１１年４─６月期決算から反映させる予定。

テルモは今年３月７日にカリディアンを２６億２５００万ドル（約２１５２億円）で買収すると発表していた。同社のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）としては過去最大の金額だった。
　

信越化学が月内に白河工場を一部再稼動、全体再開の見通しは立たず

［東京　１４日　ロイター］　信越化学工業は１４日、東日本大震災に伴って操業を停止していた３００ミリのシリコンウエハー製造子会社の信越半導体白河工場（福島県西郷村）について、４月末までに一部の稼働を再開する計画を明らかにした。ただ、一連の製造工程の部分的な稼働にとどまる見通しで、ウエハー製品の生産につながる工程全体の稼働の見通しは立っていないという。現在、同工場は設備の点検や復旧作業を進めている状況で、被災前に製造した在庫から出荷している。

チタン工業がストップ高、リチウム電池負極材供給で思惑買い 。

チタン工業が前日比８０円ストップ高の４１７円に噴き上げ、東証１部値上がり率上位に浮上している。取引時間中での４００円台復帰は３月２２日以来。

１４日の日刊工業新聞で、三菱自動車は年末までに発売予定の軽商用電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ」に搭載する東芝製バッテリーの組み立てを、同車を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）で内製化すると報じられた。今夏に予定するＥＶ用リチウムイオン二次電池組み立てラインの拡張に合わせ、新採用の東芝製電池にも対応できる体制を整えるとしている。これに絡み、東芝の新型リチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」の負極材としてチタン酸リチウムを供給するチタン工業に思惑買いが向かったもようだ。

提供：モーニングスター社 (2011-04-14 14:49)

セブン―イレブン・ジャパン、夏の電力使用量25％削減に向け100億円強投資へ

［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。

東京電力管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラに発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。

このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、ＮＥＣと連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約１０％の削減は可能とみている」（三谷庸・常務執行役員）としている。

２４時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前７時から午後１１時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は５％に過ぎない」（三谷常務）。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の７０％弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年７―９月平均比で約２５％の削減を達成したいとしている。

ＬＥＤ化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。
　

好調な工作機械受注背景にファナックが騰勢強める、指数上昇への貢献も

［東京　１４日　ロイター］　工作機械受注の増大を背景にファナックが騰勢を強めている。東日本大震災の影響が比較的軽微にとどまるとの見方も安心感を誘っているという。目先は短期的な過熱感から利益確定売りが上値を押さえやすいが、アナリストの評価は高く底堅い値動きが見込まれている。同社株は指数寄与度が高く日経平均の上昇への貢献も期待されている。

日本工作機械工業会が１２日発表した３月工作機械受注額（速報値）は、前年比４９．５％増の１１３３億６５００万円となった。前年比伸び率は前月から縮小したものの、１６カ月連続で増加。前月比では０．６％増となっている。２０１１年１月以来１０００億円を超える受注が続いており、中国など新興国の設備投資需要をけん引役とした好調な伸びが続くとみられている。

工作機械受注の好調が続くなか、設備投資関連銘柄が堅調な値動きとなっている。象徴的な銘柄がファナック。１４日前場の東京株式市場では出来高を伴って６日続伸し、連日の年初来高値更新となった。短期的な過熱感から後場には小幅安に転じる場面もあったが、市場では「好調な工作機械受注を背景に外需けん引型の代表的な好銘柄であり、震災の影響をさほど受けないとの見方から買いが継続している」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）と指摘されている。

さらに同社に対するアナリストの評価も高い。ゴールドマン・サックス証券の桜田順司アナリストは１２日付レポートで「受注の拡大は各工作機械メーカーの業績に素直にポジティブに効く」としたうえで、関連部品を手掛けるファナックに対し「増大する工作機械受注を背景にＮＣ装置の受注も拡大基調である可能性が高い」と評価。加えて「２０１１年３月期決算発表時に公表される単体受注高が前四半期比２０％増の１２００億円前後となる可能性が高く、この点を株式市場が好感し同社株のバリュエーションが更に切り上がる局面を想定する」と指摘している。

４月下旬から本格化する企業決算の発表を前に全般は手掛けにくさが漂うなか、好銘柄に物色が集中しやすいこともファナックの堅調な値動きにつながっているという。市場では「ファナックは指数寄与度が高いため、同社株価の上昇は日経平均の押し上げにつながりやすい」（準大手証券）との声が聞かれている。

（INVESTMENTVIEWS）
　

東芝の10年度業績への震災による影響は軽微、原発事業の目標で遅れも＝佐々木社長

［東京　１４日　ロイター］　東芝の佐々木則夫社長は１４日、ロイターなどのインタビューに応じ、東日本大震災が２０１１年３月期連結業績（米国会計基準）に与える影響について「限定的だったと思う」と述べた。東京電力福島第１原子力発電所での事故により東芝が注力する原子力事業に逆風が吹く中、２０１５年度に同事業で売上高１兆円とする目標の達成について佐々木社長は、「１５年度にできるか、１６年度以降になるか、時間をかけないとわからない」として、遅れる可能性を示唆した。

１１年３月期業績予想は、売上高（６兆６０００億円）と営業利益（２５００億円）は従来見通しから多少落ちこむが、１０００億円と見込む当期利益は少し上振れする可能性があるという。２０１５年までに海外を中心に３９基の原子炉を受注する計画について佐々木社長は「当社がアプローチしてる顧客で（原発建設プロジェクトを）止めるというケースはない。ただ、各国の規制が変化するなどで着工や施工が遅れるかもしれない」との説明した。

２００６年に約４８００億円で買収した米原子力プラント大手ウエスチングハウス社について、東芝は多額の「のれん代」を資産計上している。２０１０年１２月末で約５５００億円の「のれん代その他無形資産」のうち半分強がウエスチングハウスの分。これを減損する必要性について佐々木社長は「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほとんどないと評価されている。実際の収益の源は（既存の）運転プラントと燃料から来ているので、新規プラントが少し遅延しても減損に至らないと思う」と述べた。

震災に伴う部品供給網の途絶が１２年３月期業績に与える影響については、「明らかに欠損がある部品は、多方面に手配してある程度めどはついている。上半期（業績）に影響は出ても下期にはそれを取り戻せる」と強調した。主力事業の半導体では、原料シリコンウエハーと製造工程で必要な洗浄液の各主要メーカーの生産拠点が震災の影響で操業を停止し、調達に懸念が出ているが、佐々木社長はこれらの原材料について「ある程度確保できている」と述べた。
　
　（ロイターニュース、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦）

三菱重工、アゼルバイジャンの火力発電所向け発電設備を受注 。

三菱重工業が１４日、アゼルバイジャンの国有電力会社、アゼルエナジー社が建設するシマル火力複合発電所２号機向けの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル発電設備を受注したと発表。同設備は１３年１１月に運転を開始する予定で、シマル１号機に続く受注となった。

同社は、ガスタービン、蒸気タービンを製作し技術者の派遣も行う。また、発電機は三菱電機が納入する。シマル２号機の出力は４０万キロワットで、高い経済成長を続ける同国・首都圏域への電力供給を支える。

提供：モーニングスター社 (2011-04-14 13:30)

見よ！我らが誇る民間の高貴さを…三菱商事、総額１００億円の基金を設立。

三菱商事は、東日本大震災による被災地の復旧・復興支援を目的とした総額１００億円の基金を設立する。

義援金をはじめ、就学が困難になった大学生への奨学金、支援物資の寄贈など各種支援のための資金を会社が拠出する。今回の震災を受け、すでに多くの企業が義援金の拠出などで被災地への支援を表明しているが、１企業でこれだけの金額を拠出するのは異例だ。

設立を決めた総額１００億円の復興支援基金は、２０１５年３月末までの４年間に渡って実施する各種の支援に使う。

基金を通じた支援の内容は、「義援金や災害遺児・高齢者などへの人道支援（予算枠は２５億円）」、「就学が困難になった学部・修士生への奨学金（同２５億円）」、「被災者への住居提供（同１０億円）」、「支援物資寄贈や各種復興支援など（４０億円）」――を計画している。

住居支援では、都内近郊にある独身寮や研修施設の一部を被災者に提供するほか、外部の施設を被災者の住居用に借り上げる。

奨学金は年間５００名への支給を予定しており、さっそく４月１５日から募集を開始するという。

その他の支援内容に関しては、被災地でこれからどういった分野の支援が必要とされるのかを見極めながら、具体的な用途を決めていく。

また、今回の基金設立にあわせ、全役員は２０１０年度分の役員賞与の１～３割を基金に義援金として拠出する

今回の基金設立と金額について、同社は、「震災の大きさや企業としての社会的な使命、業績なども総合的に勘案したうえで決めた。株主の方々にもご理解いただけると思っている」（広報部）と話している。

（渡辺　清治）

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部