岐路に立つ中国 津上 俊哉著 日本経済新聞4月10日読書欄から。

黒字化は芥川。

中国の経済規模は日本を抜いて世界２位になった。いずれ米国を抜き去るとの見方も強まってきた。

だが著者は、中国が米国を抜くのは早くても今世紀後半だという。真の大国となるにはいくつものハードルを越える必要がある、とも指摘する。

まず、人為的に割安に抑えてきた通貨、人民元の問題。著者によれば、切り上げが景気失速やデフレをもたらすことへの恐怖感は、共産党政権の内部でも国民の間でも広く共有されている。それでも、人民元問題は比較的乗り越えるのが容易なハードルという。

都市部と農村部の制度的な分離が生んだ、巨大な格差をはらむ二元社会の問題。国有企業が民間企業を圧倒する「国進民退」という最近の問題も、制度的な背景が指摘できる。

真の大国への険しいハードル

こうした制度の根っこにある共産党の一党独裁体制をどうするかという問題は、展望がみえない。

この独裁を支える心理的な柱となっているのは、侵略された歴史の記憶に由来する国民の歴史トラウマだが、近年これが対外政策にもたらすゆがみが顕著になるにつれ、その克服の難しさも浮き彫りになってきた。
　
著者が特に憂慮するのは、30年に及ぶ産児制限政策が生んだ「未富先老」の問題だ。高齢化の急激な進行で成長率は2020年までに低下傾向に陥る。高齢化の衝撃を乗り越えられなければ米国に追いつくのは無理と断じる。

（日本本経済新聞出版社・1900円）

ブラジルの流儀 和田昌親〈編著〉4月10日 朝日新聞読書欄から

評：後藤正治　　黒字化は芥川。

経済破綻のどん底にあえいでいた時期、「もうアマゾンを売るしかない」とまでいわれたブラジルがいま元気だ。
高金利に引き寄せられて世界のカネが流入し、サッカーのワールドカップやリオ五輪の開催も決めた。
　
本書はサンパウロ駐在も体験した元日経記者の手になるものであるが、経済分析よりも、ブラジル社会の有り様や暮らし向きにウエートを置いて元気の源を探っている。
　
バスに乗ったらすぐ料金を払うべし、降りるときに上がっているからー。そんな超インフレが続いてきたが、1994年の新通貨レアル発行で沈静化。貧困からの脱却を掲げるルラ大統領による「家族手当」で中間層が拡大し、成長の基盤が生まれていく。
　
もともとブラジルは豊かな国だった。鉱物、水力、農産物、肉類は余るほどある。

最新技術で深海油田を採掘し、いちはやくバイオエタノール車を手がけ、中小型飛行機の輸出国でもある。資源にプラスしてハイテク。

「21世紀の主役」ともいわれる。

資源とハイテクで躍進の元気社会

著者の目は、躍進を支える文化に向けられる。

歴史上、大きな戦争はなく、人種差別の少ない混血社会を形成してきた。
そしてサンバやカーニバルに象徴される「楽天」かつ「鷹揚」なるラテン気質。
　
コインの裏というべきか、近年、不況と停滞が常態ともなった日本社会。加えて未曽有の大震災。
自信喪失気昧のわれわれにはなんだかまぶしい国にも映ってくる。
　
もとよりブラジル社会にも問題はある。最たるものは治安の悪さだ。

＊つまり、これがブラジルに在る唯一の問題である貧富の差＝貧困の問題から来る事象で在り、言うまでもなく、これを解決するのは、中国を民主主義国家にする、或いは、インドからカースト制度をなくす事に比べれば、無いに等しい問題である事は言うまでもないこと。

日本だって、戦後の一時は、闇市の立つ無法地帯だったのだから。（芥川）

東京と比較すればサンパウロの殺人発生件数は約８倍、一方、自殺者の率でいえはブラジルは日本のおよそ５分の１であるとか。
　
成熟した停滞社会にも躍進する元気社会にも亀裂は走る。どの国、どの社会にも問題はいろいろとあるが、やがて歳月はめぐり、日はまた昇る。そう思いたい。ちょっぴり元気をくれた一冊。

＊芥川は、…実は、芥川の、「文明のターンテーブル」、が、この著者にインスピレーションを与えたのではないかと思っているぐらい（笑）

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おまけに、ご存じの様に、芥川は、日々の動きを見ている市場経済者でもありますから、普通では考えられないほど、頻繁に号外を出しますから、ただのようなものです。…号外は、一般的に出すのはどうかな、と思った瞬間に、号外としますから、その数も、いずれ膨大なものになるでしょう。

どうぞ、21世紀に満を持して登場した芥川賢治の軌跡を追いかけて下さい。…芥川が、例えば、梅棹たいじんと同等の頭脳を持って生れた事は、とうに、実証済みだとは思いますが。

今日は、芥川の、「文明のターンテーブル」、が正しかった事を、学術的に実証してくれているとも言える本の書評を、幾つか、アップします。

それでは、今後とも、よろしく。

権力の横暴に与して小沢一郎を悪人に仕立て上げ、こんなへちま内閣を作ったのはどこの誰だ。

今朝の日経新聞一面から。　　　　見出し4点以外の文中黒字化は芥川。

場当たりな政府対応

海外に説明困難

危機管理計画存在せず　

…前略。

この直前、日本の原発問題に不信を募らせていた米国務長官、ヒラリー・クリントンらの理解を得るため米側と折衝していた外務省
は経済産業省に「万が一の場合はどう対応するのか」とただした。答えは「危機管理計画は存在しない」「誰がどこで、どれだけ電力を使っているのかは、東電しか分からない」。外務省は「国際的に説明できない」と声を失った。
　
節電によって電力需要が供給を上回る事態は避けられた。だが冷房需要が高まり、最大で25％の電力が不足する夏場は乗り切れない。

…中略。

「船頭多すぎる」
　　
「船頭が多すぎる」。４日、具体的な計画づくりに取り組む資源エネルギー庁幹部は頭を抱えた。翌５日に決めるはずだった使用電力の削減目標を巡り、議論百出となったためだ。
　
法律で電力使用を制限できる対象は、工場など契約電力５００キロワット以上の大口需要家だけ。小口需要家や家庭への強制力はない。経産省・エネ庁がまとめた「大口は25～30％削減」との原案に経済財政担当相、与謝野馨は「産業界の負担が過大だ」と注文をつけた。。
　　
「料金の引き上げはあってはならない」と節電啓発担当相、蓮肪も待ったをかけた。家庭での節電の実効性を上げるため、電力料金見直しも検討課題たった。急きよ、節電担当相に任命された蓮肪は補佐に行政刷新会議の事務局を使う。東電本店に常駐する首相補佐官、細野豪志の担当は原発問題。政府部内の連絡調整が追いつかない。
　
大口の削減目標を25％とし、家庭の努力目標を当初案の15％から15～20％に改め、四方八方に配慮した最終案が決まったのは、当初予定から３日遅れの８日だった。
　
課題は山積している。家庭や小口需要家の使用電力の削減幅は「努力目標」にすぎず、大口需要家の使用制限も、詳細を詰めるのはこれからだ。
　
最大の問題は「最悪の事態を想定し、これに備えるＩという、危機管理の原則が徹底されていないことにある。
　　
「大規模停電のシミュレーションはしていない。企業と家庭に努力してもらうしかない」と菅直人首相の周辺は「節電頼み」の実情を明かす。電力需要が逼迫すれば、計画停電を実施する事態も否定できない。不確定要素は、あまりに多い。

…中略。

「これからの時代は無事を願っているだけではすまない」。11年前、茨城県東海村での臨界事故やエネルギー問題も踏まえて元宣房長官、梶山静六は「危機は一度に連鎖する。あらゆる危機を研究し、整理する作業が必要だ」と提言していた。

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風評被害はなぜ起きたのか…日本政府のお粗末な情報提供にもある。 ニューズ・ウィーク誌から。

風評被害はなぜ起きたのか
情報公開　各国に広がる過剰反応の原因は、日本政府のお粗末な情報提供にもある
　
福島第一原子力発電所での事故発生から１ヵ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。
　
警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。
　
過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか3.5マイクロシーベルトでしかなかった。
日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。
　
さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジヤック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ　残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。

データの開示では不十分
　
むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。状況を正確に把握できず不安に怯える自国民や外国に対し、日本政府は有効な情報発信ができていなかった。
　
そもそも「情報」とは何か。「データ」に「文脈」が加えられて初めて情報になる。つまりデータが持つ意味を受け手側かどう感じ、行動し得るかまでを考えて提供するのが情報公開のあるべき姿だ。それはパニックを避けるために都合の悪いデータを隠す、ということとは違う。
　
今回のような非常事態の場合はなおさらだ。政府や来電が発表を行う際も、データを精査・整理し、「文脈」をつけた上で受け手側に対して分かりやすくて分かりやすく説明する作業が必要だった。
　
…途中全文略

しかし「政治主導」「官邸主導」を標榜する菅直人政権は、外交の基本中の基本ともいえるこの対応さえも怠った。仮に「有効な情報提供」がなされていれば、周辺諸国の過剰反応は多少なりとも防げただろう。

…後略。

全く、この様な政権を作り上げた論説員達やキャスター達、或いは、残念ながら田原総一朗さんたちの罪は、本当に深いと芥川は慨嘆する。

一体、どれほどの罪を冒せば、この、テレビ受けやマスコミ目線を政治だと心得て大きくなった、とっちゃん小僧たちは、自分達の罪の深さ…小沢一郎に対してから始まって、もはや、枚挙に暇がないほど、…自分たちが、どれほど国の為にならなかったという事に気が付くんだろうか。

4月20日号のニューズ・ウィークから。

もう37日も戦っているんだ！誰かに指図される筋合いはない！
リビアの反体制派の若者－東部の町ブレガを携行式ロケット弾で攻撃しようとし、年上の仲間に止められて。反体制派は基本的な軍事訓練を受けておらず、武器や経験も不足し、指揮系統も整つていない

彼らが何を探しているのかよく分からないが、私たちはみんな怖くてたまらない。
中国の現代アーティスト丈未未（アイーウェイウェイ）の女性スタッフー政府批判で知られる丈が３日に北京国際空港で拘束されると、当局は丈のスタジオを家宅捜索し、スタッフ数人を尋問のために連行した

この人が世界に与えてくれた恵みを理解しないバカなファンはくたばっちまえ。
英プレミアリーグのプラムのオーナー、モハメドーアルファイドーーチームのホームスタジアムに建てた歌手マイケルージャクソンの銅像について。
サッカーファンからの反応は芳しくない

世界記録を破るつもりはなかった。そんな野心を持ったことなんてない。ただたくさんやってもらっただけよ。ロンドン在住のアメリカ人、シンディー・ジャクソンー55歳の彼女はこれまでに52回の美容整形手術を受け、世界記録を樹立した

「恐るべきるべき子供」のような私をあなた方は信頼してくれた。ハイチ大統領選で勝利したミシェル・マーテリー大統領選決選投票の暫定結果で圧勝が発表されて。人気ホップ歌手のマーテリーに政治経験はない

選挙戦の基盤を固めるために今日にも動きださなければならない。
オバマ米大統領－2012年の大統領選で再選を目指すことを支持者への電子メールで表明して