梅田を関西旗艦店に東急ハンズ今後は売上高の３分の１を西日本が占める。4/19日経31面から。

梅田を関西旗艦店に　東急ハンズ、きょう開業　年商50億円目標　京都進出にも意欲

雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・渋谷）の榊真二社長は18日、大丸梅田店内に19日開店する梅田店を関西の旗艦店と位置付け、年商50億円以上を目指すことを明らかにした。関西での出店拡大にも意欲を示し、「京都は候補地の一つ」と述べた。今後は売上高（2012年３月期は８６０億1870億円見込み）の３分の１を西日本が占めるとした。
　
榊社長はＪＲ大阪駅に直結する駅ビル内にある梅田店を「都市型店のハンズには最高の立地」と評価。10～12階の約６０００平方メートルの売り場に約10万品目を用意する。オフィスが集積する立地をにらんで文具の品ぞろえを増やしたほか、「コーヒー」「ランニング」などテーマを絞った売り場を提案する。10階には直営の「ハンズカフエ」を併設。おすすめ商品にスマートフォン（高機能携帯電話）をかざすと、商品の利用法などを動画で紹介する拡張現実（ＡＲ）技術を利用した販売促進など、ハンズ初の施策も数多く導入する。
　
東急ハンズは関西で大阪府内２店（心斎橋・江坂）、兵庫県内１店（三宮）を展開している。心斎橋店は自社内競合が避けられず、現在の年商50億円弱から落ち込むと分析している。26日には大阪・阿倍野の複合商業施設「キューズモール」内に新店を開く予定で、同12億円以上を見込む。
　
一方で、今後は小型業態「ハンズビー」を含めた中小型店を中心に関西での出店余地を探る考えだ。27日には丸井が開業する「京都マルイ」内に　「ハンズビー」を関西初出店する。

誠実さの欠落や道徳の低下はすでに深刻なレベルだ…中国の温家宝首相。4/19日経新聞6面から。

食の安全「道徳低下が深刻」

中国首相が批判　　政府への波及避ける思惑も

「誠実さの欠落や道徳の低下はすでに深刻なレベルだ」ー。中国の温家宝首相は最近開いた国務院高官らとの座談会で、国内での相次ぐ食品安全問題を批判した。国営新華社が18日までに公表した座談会の全文によると、急速な経済発展に国民の道徳が追いついていないとの認識を示した。
　　
「国民の素養を高めて道徳力をつけなければ、真の強国や尊敬される国には決してなれない」と指摘。国民のモラル向上が国家の発展にとって重要な要素だと訴えた。
　
今月７日には甘粛省で牛乳を飲んだ乳幼児３人が死亡。牛乳生産者に恨みを持つライバル業者の夫婦が生産中の牛乳に亜硝酸塩を投入したのが原因とされている。最近の地元紙でも、消費期限が過ぎた蒸しパンを白く着色して再出荷していた「染色饅頭（まんじゅう）」問題や、豚肉を特殊な薬品を溶かした液体に漬けて牛肉のように見せかけていた問題などが話題となっている。
　
2008年の粉ミルクへの有害物質混入事件以来、中国の消費者に食の安全への不信感が広がっている。こうした不満が政府批判につながるのを避けたいとの思惑もありそうだ。

（北京＝島田学）

4月19日、日経新聞朝刊2面から。

黒字化は芥川。

15日、首相官邸。菅直人首相は福島県産のイチゴとキュウリをほお張り、ＪＡ福島中央会の庄条徳一会長の前で「おいしい」と持ち上げた。放射性物質が飛散した福島第１原子力発電所の事故を受け、消費者が近隣の農作物を敬遠する風評被害。首相が率先してアピールしても、終息する見通しはたたない。
　
準備不足否めず
　
東日本大震災は直接的な被害に加えて「情報危機」ともいえる状況をつくり出した。「製油所火災で有害物質が雨と一緒に降る」
「放射線被害にはうがい薬を飲むといい」。インターネットなどを通じて出回ったデマは数知れない。
　
膨大な情報をすべて管理するのは不可能だ。政府の危機管理は正確、迅速でわかりやすい情報を提供することに尽きる。
ところが、肝心の政府の情報発信が、混乱の原因になっているケースが少なくない。
　
農産物や魚介類への放射性物質の暫定規制値は、原発事故を受けて急きょ設けたものだ。準備不足は否めない。最初の出荷制限の発表が３月21日。この時、どんな基準で解除するのかの言及はなし。結局、週１回の検査で３回連続で規制値を下回れば解除するとのルールが決まったのは２週間後だった。
　　
「疑念」内外で深まる

「県や市町村に連絡がなく、科学的な根拠も示されなかった」。福島県の佐藤雄平知事は11日の記者会見で、原発事故に伴う政府の避難指示の出し方を批判した。計画的避難区域、緊急時避難準備区域……。発表を重ねる避難基準は、内容も根拠も伝わりにくい。
　
緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）。原発事故で放射性物質の拡散状況を予測して避難の判断などに役立てるシステムだ。ところが、原子力安全委員会が分析結果を公表したのは東日本大震災の発生から12日後たった。　

定まらない姿勢
　
災害心理に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠元教授は「政府が情報提供に慎重になると、逆に不安をあおる」と対応に疑問を示す。一方で政府内にはＳＰＥＥＤＩについて「もっとデータを整備してから出すべきだった」とする意見が今もある。パニック防止と情報公開の間で姿勢は定まらない。
　
政府の情報発信のおり方は他国を巻き込んで波紋を広げた。
　　「
原発から20～30キロ圏内の数値はただちに人体に影響を与えるようなものではない」。枝野幸男宣房長官が同圏内を屋内退避指示とする妥当性を説明した３月16日。米国は同日付で、福島第１原発から80キロ圏内の自国民に「予防的措置」として避難勧告を出した。日本が放射性物質拡散の予測を示さない中、独自の前提による決定だった。
　
日本産食品への輸入規制をかけた国は50力国以上にのぼる。３月に来日した外国人は前年同月から半減した。諸外国の行動には過剰と思えるものもあるが日本はもっと詳しく情報提供してほしいという声が強い」（国際原子力機関りＩＡＥＡ）。情報不足が「政府は何かを隠している」という疑念を招く悪循環だ。　

政府の危機管理担当者は「情報対策が場当たり的になっているのは否めない」と言う。

各国への通告が遅れた東電による低濃度汚染水の海洋放出以降は、批判や不満が一段と強まった。

反省を生かすのが次の災害時では遅すぎる。（おわり）

野党、政権に一段の距離 「首相の資質」を批判…4月19日日経新聞2面から。

黒字化は芥川。
　
東日本大震災の発生に伴う「政治休戦」から一転、野党と菅政権との距離がどんどん開いている。野党は国会審議で震災に対処する菅直人首相の「資質」を攻撃。2011年度第１次補正予算編成では、財源問題を巡る国会提出前の与野党協議が事実上、物別れに終わった。自民、公明両党は「震災対応より政局を優先している」との批判を恐れて１次補正の早期成立は容認するが、対立の根は深い。
　　
「３月１２日に視察に行ったのは最悪のタイミングだ。どんな責任感を持っているのか」。18日の参院予算委員会。自民党の脇雅史参院国会対策委員長が震災翌日に災害対策本部長でありながら、東京電力福島第１原子力発電所を訪れた首相を非難。東電の清水正孝社長が初動の遅れとの関係を否定したが、脇氏は首相の資質問題を取り上げ続けた。

公明党の加藤修一氏は首相が福島第１原発の周辺地域に、「当面住めないだろう」と発言したと伝わったことに触れ「責任者として資格があるのか」と語気を強めた。首相は重ねて否定したが、あえて取り上げたのは関係自治体や住民を中心に世論の反発が根強いからだ。
　
「菅政権の延命は嫌だ。首相には心がない」。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は強調した。「私なりに心は持っているつもりだが、不徳の致すところでもある」と低姿勢に徹した首相に「復興の道筋をつくったら自ら辞めてもらった方がいい」と突き放した。
　
野党は首相の３月中旬の唐突な大連立要請や10日の統一地方選の民主党惨敗を踏まえ「菅首相への協力は難しい」と「嫌菅」の姿勢を明確にしている。
　
18日夕、民主党の玄葉光一郎政調会長が国会内で会談した自民党の石破茂政調会長に１次補正の考え方を示した。自民党が反対した基礎年金国庫負担維持のために確保した２・５兆円を補正財源に転用する案を改めて主張したため、石破氏は会談後に「極めて不満だ」とこぼした。
公明党も年金財源転用に反対姿勢を崩していない。財源論議の合意は難しく２次補正論議に火種を残す。
　
首相が国民新党の亀井静香代表の提唱で設置を検討している「復興実施本部」にも慎重だ。自民党の大島理森副総裁と石原伸晃幹事長は18日の亀井氏との会談で「首相の本気度が伝わってこない」と指摘。党幹部は「首相が腹を切る覚悟がないと駄目という意味だ」と漏らした…以下略。

＊こういうやりとりの、ほんの一部分だけしか伝えないテレビニュースと言うのは、本当に、問題だと芥川は思う。…昨夜18日のＮＨＫ夜7時のニュースは、上記の様な質疑応答だったとは、全く分からなかった。