私が今いる場所の高貴さ
そこにいる高貴な人達の特徴とは何か、
誰一人、人を騙したり、傷つけたりはもちろん、人を殺めたり、そのような あさましい心の有り様の、正に反対の極にいる。
それが一番の特徴であろう。
ただひたすら、人の心の やすらぎと人の心の喜びを願い、生きて労働して生活している方々。
人の心の喜び、健康の回復を願いながら生きている人達。
すべての回復には痛みをともなうように…
その痛みすら和らげるため、生きて労働する高貴な人達。
この世界に比べれば、
多くの人の頭の中は、俗世間と言うだけでは足りず、３０年超続けられてきた痴呆テレビの世界、
或いは底の浅い、一面では悪の世界でもあるネットの世界の子供であって、数々の悪を作り上げて来ただけだと言っても過言ではあるまい。
御多分に漏れず、エゴイズムとうい名の世界からこれっぽっちも離れる事ができない脳みそを一杯持っている人達。
そういう事がすべての問題だと。
すべての醜さを作る源だと、その醜悪を相克する事はできないと断じて芥川龍之介は自ら命を断った。
本日はこれにて。
私は今…私の周囲に居る人達が何度も私の口から聞いた事のあること…いつも私が評していた…この世でもっとも高貴な人達に囲まれて生活をして居る。
南禅寺の「方丈の庭」には、簡単に言えば一本の筋が通っているのだ。
ありとあらゆる方向に一本の筋が通っている。
その一本の筋に合わせて伽藍が在り、山があり、岩がある。
一方、この背後にある「六道の庭」には何の筋も通っていないのである
あらゆる方向に、至る方向につぎはぎがなされ、正に醜い庭だ。
それは実に耐えられないほどの醜い庭なのである。
アン・ミスリーディットであったのか 他者によるアン・ミスリードによるものか、自らのミスリードによるものだったのか、それはもはや結果としてはどうでも良い事で。
ＧＨＱの占領政策の正しさを証明、或いは方向づける戦略の為に、追従した者たち。
エスタブリッシュメントの側に立つ者、この国で、私たちの国で名士と呼ばれる人達、彼らの罪は、今なお私達の国の上に降りかかっているのだ。
備忘録として。
実に久し振りに、私の枕元に信長、秀吉、家康殿が一同に集まったのであった。
信長殿はあの日本史上類を見ないほどの風貌で。
秀吉は醍醐寺の三宝院で私と正法眼蔵をした時の表情。
家康殿は二条城で私と正法眼蔵をした時から、様々に対話を交わした風貌で。
何故、彼らが、私の枕元に降り立ったか、と言えば、昨夜遅く、私は、武士道を定義したからである。
即ち、「武士道とは学問の事である。武士道とは、文武両道の事」「人間が生きて死んで行く、背筋を貫く一本の線である」「だから、彼らの時代の日本は、世界の中でも、群を抜いた強国だったのである」
あらかた、そのような、私にしか浮かばない定義。
それで、今朝、彼らは、私の枕元に立った…
その中の一部だけを書けば…御三方は私にこう言った。
キサラ殿、もし万が一この世に正義がなされぬ時は、我らがその正義を果たそうと。
私は、「ん？」と思った。
私の会社を、彼らの時代風にキサラ一族と呼ぶ事にしよう。
キサラ一族が被った甚大な被害を証する証文が露になった。
悪をなした者達がその咎を、直ちにその咎を受けているわけではない。
ああだ、こうだのさらに嘘を重ねて、巷をのうのうとして生きていて、未だにいるらしい。
それはちょうど国会において、領収書を出せと迫られて出さないと言い張っている首相のような有り様と何一つ変わりはしない。
彼らは、言ったのだった。
もし、キサラ殿一族が被った恥辱が回復されない時には、我らの流儀で、当然の事として、その悪党どもの一族を根絶やしにしてくれようぞ、と。
日本はこの20年間、まったく成長していない。世界が日本を見る視線にも、畏敬が感じられなくなった。
そんな日本が誇れる資源は、水と森と海洋であり、人材である。しかし、その人材もこのままでは劣化する。
大学は出たけれど就職できない人が多い状態が続いている。一方、大学３年目の夏前後から就職活動が始まる。この２つの現象は同根である。大学教育が形式主義に陥り、実社会の要求とずれているからだ。
大学の４年間は多くの文系の学生にとって遊びでしかない。このため、実社会に出て役に立つ基礎能力が身につかない。
企業側はそんな大学の実態を百も承知だから、採用の名目で時をかまわず学生を呼びだす。‐むしろ、潜在的能力の高い学生を早い時点で囲い、企業独自の課題を課す。
現在、大学は半期で１講義あたり15回の授業を要請されている。しかし、学生は授業を欠席するか、出席しても勉強しない。
片方でそんな学生に授業アンケートを実施し、その回答結果が重視される。また、卒業できない学生の割合が高いと、その理由を説明しないといけないから、出来が悪くても適当に単位を与え
て卒業させている。
つまり現在の大学にとって学生は「お客様」であり、甘やかしの対象である。
本来の大学教育とは、学生の潜在的能力に磨きをかけ、幅広い知識と専門能力を習得させることにある。
文系の学生といえども、授業をさぼる余裕などないはずだ。しかし現実は、よほどのことがない限り卒業させてくれるから、ますます遊びとアルバイトに精を出す。この現状を抜本的に変えないかぎり、国際的に通用する人材は育たない。
どうすればいいのか。大学入試を基本的な知識と潜在的な能力だけを測るものとし、門戸を広げる。その代わり、入学後の進級要件を厳格にする。
学力が講義で要求される水準に達しなければ、決して単位を与えない。この結果、進級や卒業できる学生の割合が低下するだろう。しかし、講義内容がしっかりと組み立てられているのなら、誰も文句ないはずだ。
形式的な大学教育から脱却し、企業が要求する真の人材を社会に輩出するには、教員の充実とより多くの予算が必要となる。教育には時間がかかるから、今すぐ実行に移すべき課題だ。それをちゅうちょしたのでは、人材の劣化が深刻化しよう。
（癸亥）
そんな日本が誇れる資源は、水と森と海洋であり、人材である。しかし、その人材もこのままでは劣化する。
大学は出たけれど就職できない人が多い状態が続いている。一方、大学３年目の夏前後から就職活動が始まる。この２つの現象は同根である。大学教育が形式主義に陥り、実社会の要求とずれているからだ。
大学の４年間は多くの文系の学生にとって遊びでしかない。このため、実社会に出て役に立つ基礎能力が身につかない。
企業側はそんな大学の実態を百も承知だから、採用の名目で時をかまわず学生を呼びだす。‐むしろ、潜在的能力の高い学生を早い時点で囲い、企業独自の課題を課す。
現在、大学は半期で１講義あたり15回の授業を要請されている。しかし、学生は授業を欠席するか、出席しても勉強しない。
片方でそんな学生に授業アンケートを実施し、その回答結果が重視される。また、卒業できない学生の割合が高いと、その理由を説明しないといけないから、出来が悪くても適当に単位を与え
て卒業させている。
つまり現在の大学にとって学生は「お客様」であり、甘やかしの対象である。
本来の大学教育とは、学生の潜在的能力に磨きをかけ、幅広い知識と専門能力を習得させることにある。
文系の学生といえども、授業をさぼる余裕などないはずだ。しかし現実は、よほどのことがない限り卒業させてくれるから、ますます遊びとアルバイトに精を出す。この現状を抜本的に変えないかぎり、国際的に通用する人材は育たない。
どうすればいいのか。大学入試を基本的な知識と潜在的な能力だけを測るものとし、門戸を広げる。その代わり、入学後の進級要件を厳格にする。
学力が講義で要求される水準に達しなければ、決して単位を与えない。この結果、進級や卒業できる学生の割合が低下するだろう。しかし、講義内容がしっかりと組み立てられているのなら、誰も文句ないはずだ。
形式的な大学教育から脱却し、企業が要求する真の人材を社会に輩出するには、教員の充実とより多くの予算が必要となる。教育には時間がかかるから、今すぐ実行に移すべき課題だ。それをちゅうちょしたのでは、人材の劣化が深刻化しよう。
（癸亥）
編集委員 梶原 誠
８早朝、７力国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は緊急会議で市場安定に向けた協調体制を打ち出した。ねらいは直後に取引を始めるアジアの市場。だが、アジア株は軒並み大幅安となり、疑心暗鬼は消えなかった。
米連邦債務の上限を巡るワシントンの混乱、スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げと市場の動揺。米債務を巡る先週からの騒動で露呈したのは、弱い政治がもたらす代償があまりにも大きいという教訓だ。
「（債務をめぐる）政治駆け引きは、政策立案の実効性や安定性、予見可能性が弱まっていることを示す」。Ｓ＆Ｐは、米国債を格下げする理由をこう説明した。財政の悪化というより、財政再建を担う政治の頼りなさが原因だった。
国債市場は政治力を映し出す。英金融史家、ニーアル・ファーガソン氏から聞かされたことがある。「リーダーシップのない政治家は、バラマキや軽い徴税で票を買う。ソブリンリスク（政府債務の信認危機）は歴史的に、政治の弱さの表れだった」と。
日本も、政局の不透明さでは米国に負けていない。そして米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを現在のＡａ２から引き下げるかどうかの検討を、今月末をメドに進めている。
投資マネーは、もう静かに動いている。米債券投資大手のピムコが超長期の日本国債の保有を減らしたのは４月初旬のことだ。
３月の震災直後、日本で運用を担当する正直知哉氏は２つのシナリオを描いた。衝撃で政治が融合し、先送りしてきた構造問題を解決する。あるいは、衝撃が問題をもっと先送りする理由に使われるー－。
環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）の議論は早々にしぼんだ。「長期的に輸出力は落ち、経常黒字が縮小する」。正直氏は、国債を国内で消化しづらくなる日が早まると読んだ。そうなれば海外マネーはより高い金利を求め、政府の利払いは雪だるま式に膨らむ。
国内政治が停滞している間にも、世界は変化を止めていない。日本の置かれた厳しさを敏感にかぎ取っているのは企業だ。
６月。オリックスの浦田晴之副社長は、業績を説明するために訪れた米英の機関投資家の待合室で、これまでにない光景を見た。
待っているのは韓国や中国の企業。世界の投資家がかつて別格視してくれていた日本企業も、今はアジア企業の一部でしかない。
経営者は激化する競争に勝ち残ろうと決断を下している。変わらない企業の代表と目された日立製作所ですら、三菱重工業との歴史的な統合協議へ動いた。
「国の債務問題は企業の信用悪化を生む」。Ｓ＆Ｐは７月、こんなリポートを出している。国の信用度が落ちれば、その国の企業も信用を落として資金調達のコストは増す。
弱い政治のツケは、踏ん張っている企業に回される。
８早朝、７力国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は緊急会議で市場安定に向けた協調体制を打ち出した。ねらいは直後に取引を始めるアジアの市場。だが、アジア株は軒並み大幅安となり、疑心暗鬼は消えなかった。
米連邦債務の上限を巡るワシントンの混乱、スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げと市場の動揺。米債務を巡る先週からの騒動で露呈したのは、弱い政治がもたらす代償があまりにも大きいという教訓だ。
「（債務をめぐる）政治駆け引きは、政策立案の実効性や安定性、予見可能性が弱まっていることを示す」。Ｓ＆Ｐは、米国債を格下げする理由をこう説明した。財政の悪化というより、財政再建を担う政治の頼りなさが原因だった。
国債市場は政治力を映し出す。英金融史家、ニーアル・ファーガソン氏から聞かされたことがある。「リーダーシップのない政治家は、バラマキや軽い徴税で票を買う。ソブリンリスク（政府債務の信認危機）は歴史的に、政治の弱さの表れだった」と。
日本も、政局の不透明さでは米国に負けていない。そして米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを現在のＡａ２から引き下げるかどうかの検討を、今月末をメドに進めている。
投資マネーは、もう静かに動いている。米債券投資大手のピムコが超長期の日本国債の保有を減らしたのは４月初旬のことだ。
３月の震災直後、日本で運用を担当する正直知哉氏は２つのシナリオを描いた。衝撃で政治が融合し、先送りしてきた構造問題を解決する。あるいは、衝撃が問題をもっと先送りする理由に使われるー－。
環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）の議論は早々にしぼんだ。「長期的に輸出力は落ち、経常黒字が縮小する」。正直氏は、国債を国内で消化しづらくなる日が早まると読んだ。そうなれば海外マネーはより高い金利を求め、政府の利払いは雪だるま式に膨らむ。
国内政治が停滞している間にも、世界は変化を止めていない。日本の置かれた厳しさを敏感にかぎ取っているのは企業だ。
６月。オリックスの浦田晴之副社長は、業績を説明するために訪れた米英の機関投資家の待合室で、これまでにない光景を見た。
待っているのは韓国や中国の企業。世界の投資家がかつて別格視してくれていた日本企業も、今はアジア企業の一部でしかない。
経営者は激化する競争に勝ち残ろうと決断を下している。変わらない企業の代表と目された日立製作所ですら、三菱重工業との歴史的な統合協議へ動いた。
「国の債務問題は企業の信用悪化を生む」。Ｓ＆Ｐは７月、こんなリポートを出している。国の信用度が落ちれば、その国の企業も信用を落として資金調達のコストは増す。
弱い政治のツケは、踏ん張っている企業に回される。
…前章からの続き。 文中黒字化は私。
「受け皿」ユーロの異変
再建を託され登場したオバマ大統領は、ブッシュ政権の尻拭いに追われる。死屍累々の金融機関から不良債権を買い取り、経営難に陥ったＧＭなど産業にテコ入れした。しかし、巨額の公的資金出動が財政を悪化させる。
民主党と共和党の２大政党の対立も財政赤字を大きくした。「小さい政府」を標榜する共和党は増税に反対し、富裕層への減税で景気を刺激する政策を好む。民主党は低所得者や高齢者に手厚い政策を掲げ、社会保障の充実など歳出を膨張させる政策に傾きがちだ。政権交代の度に政策は揺れ、借金が増えた。
ドル危機の際の資金の受け皿として有力視されていたユーロにも、異変が起きている。
通貨には本来、国際競争力を調節する機能がある。貿易赤字が増えれば通貨価値が下落し、輸出がしやすくなる。ユーロの導入で、この機能が失われた。
強い企業を抱えるドイツに貿易黒字がたまり、ギリシャのような弱小国は赤字が増えた。雇用
を維持するため政府は歳出を拡大して経済を支えた。赤字は国債で埋める。
ギリシャの通貨がドラクマだったころ、ギリシャ国債は「カントリーリスク」ゆえに敬遠された。ユーロで国債を出せるようになると、ドイツや英国の銀行が喜んで引き受けた。財政赤字はどんどん増え、ドイツからの借金が増えた。
ユーロ圏内の南北問題
為替調整がないユーロ体制はドイツに有利なシステムだ。この仕組みを続けたければドイツは債権の一部放棄など譲歩を迫られ、ギリシャは緊縮財政など厳しい自己改革が求められる。
だが国内政治が許さない。ドイツの有権者はギリシャの放漫財政のツケをなぜ自分たちが払わされるのかと憤り、ギリシャの公務員はリストラや年金の減額に抵抗する。
ポルトガル、スペイン、イタリアも同様の構造を抱える。ユーロランドは、域内に南北問題を抱える不安定な地域ブロックになった。
ユーロの下落を尻目に欧州で値を上げているのがスイスフランだ。ユーロから逃げた資金がスイスフランに流れ、連日最後高値を更新している。
…以下後略。
ドル支配が終わり、日本の危機が深まる①
円高、ドル安、ユーロ安。それぞれが借金問題を抱え、「弱さ」を競い合う異様な相場。怖いのは高々と持ち上げられた後に、ドーンと落とされる時だ。…ＡＥＲＡ８月１５日号より
米国債のデフォルト（債務不履行）危機を瀬戸際で回避したオバマ大統領の表情に、疲れだけが目立った。
債務不履行を避けるために、政府債務の上限を引き上げる。その条件として、大統領は「４兆ドルの財政赤字削減」を掲げた。富裕層に増税し、社会保障費を抑えるー．だが共和党は増税に抵抗し、民主党からも歳出削減に造反する動きが出て、結局削減額は２・４兆ドルにとどまった。これでは赤字体質から抜け出すことは難しい。
８月２日、債務上限は２・１兆ドル引き上げられたが、遠からず天井に突き当たり、再び紛糾するのは避けられないと市場は見ている。
「ずっと懸念されてきた米国の衰退が誰の目にも明白になった。時代の結節点ではないか。今後ドル離れが加速するだろう」
三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介さんは指摘する。米金融界と関係の深い格付け会社が、米国債の格下げを検討していると明らかにしたことは決定的だと見る。ウォール街と政府が二人三脚で担いできたドル体制の終焉、と見る関係者は少なくない。
「20世紀初頭から衰退期に入った英国のポンドは、二つの世界大戦を経て基軸通貨の地位を追われた。ドルも今その過程にある」
官庁エコノミストの一人はそう語る。彼によれば、衰退の始まりは、金との交換を停止した1971年８月の「ニクソンーショック」まで遡る。
基軸通貨となって堕落
それまでドルは唯一の兌換紙幣で、35ドルで金１オンスと交換できた。各国通貨はドルとの交換比率を決めることで価値が保証された。ドルと金が切り離されたことで通貨は碇を失い、漂流を始めた。
一方の米国は、「金との交換の停止」で打ち出の小槌を手にする。金の支払いを気にせず、ドルをいくらでも刷れるようになったのだ。世界の基軸通貨で、どこでも受け取ってもらえるという「特別扱い」がドルを堕落させ、垂れ流しをあおった。
ソ連を崩壊させたのも、この垂れ流しだ。レーガン大統領時代の「スターウォーズ計画」に代表される軍拡競争で、米に競り負けたのが原因だった。
その陰の立役者は日本だ。貿易黒字で米国債を買い、米国財政を支え続けた。同盟国が米国債を買っているうちは米国の覇権は揺るがない。だがＣＭ世紀に入ると事情は変わる。
中国が台頭し、米国債の引き受けナンバーワンに躍り出たのだ。「仮想敵」とも言える中国に借金を頼ったことで、ブッシュ大統領は泥沼に足を踏み入れてゆく。
国家の威信と軍需産業に後押しされ、アフガニスタン、イラクへと兵を送った。
税収を上げようと、金融緩和に拍車がかかる。
住宅価格が上がり、いかがわしい金融商品が跋扈した。「史上かつてない繁栄」といわれた好景気は金融バブルの産物だったが、リーマン・ショックでバブル崩壊。金融は破綻し、消費は冷え込んだ。
…以下続く。
円高、ドル安、ユーロ安。それぞれが借金問題を抱え、「弱さ」を競い合う異様な相場。怖いのは高々と持ち上げられた後に、ドーンと落とされる時だ。…ＡＥＲＡ８月１５日号より
米国債のデフォルト（債務不履行）危機を瀬戸際で回避したオバマ大統領の表情に、疲れだけが目立った。
債務不履行を避けるために、政府債務の上限を引き上げる。その条件として、大統領は「４兆ドルの財政赤字削減」を掲げた。富裕層に増税し、社会保障費を抑えるー．だが共和党は増税に抵抗し、民主党からも歳出削減に造反する動きが出て、結局削減額は２・４兆ドルにとどまった。これでは赤字体質から抜け出すことは難しい。
８月２日、債務上限は２・１兆ドル引き上げられたが、遠からず天井に突き当たり、再び紛糾するのは避けられないと市場は見ている。
「ずっと懸念されてきた米国の衰退が誰の目にも明白になった。時代の結節点ではないか。今後ドル離れが加速するだろう」
三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介さんは指摘する。米金融界と関係の深い格付け会社が、米国債の格下げを検討していると明らかにしたことは決定的だと見る。ウォール街と政府が二人三脚で担いできたドル体制の終焉、と見る関係者は少なくない。
「20世紀初頭から衰退期に入った英国のポンドは、二つの世界大戦を経て基軸通貨の地位を追われた。ドルも今その過程にある」
官庁エコノミストの一人はそう語る。彼によれば、衰退の始まりは、金との交換を停止した1971年８月の「ニクソンーショック」まで遡る。
基軸通貨となって堕落
それまでドルは唯一の兌換紙幣で、35ドルで金１オンスと交換できた。各国通貨はドルとの交換比率を決めることで価値が保証された。ドルと金が切り離されたことで通貨は碇を失い、漂流を始めた。
一方の米国は、「金との交換の停止」で打ち出の小槌を手にする。金の支払いを気にせず、ドルをいくらでも刷れるようになったのだ。世界の基軸通貨で、どこでも受け取ってもらえるという「特別扱い」がドルを堕落させ、垂れ流しをあおった。
ソ連を崩壊させたのも、この垂れ流しだ。レーガン大統領時代の「スターウォーズ計画」に代表される軍拡競争で、米に競り負けたのが原因だった。
その陰の立役者は日本だ。貿易黒字で米国債を買い、米国財政を支え続けた。同盟国が米国債を買っているうちは米国の覇権は揺るがない。だがＣＭ世紀に入ると事情は変わる。
中国が台頭し、米国債の引き受けナンバーワンに躍り出たのだ。「仮想敵」とも言える中国に借金を頼ったことで、ブッシュ大統領は泥沼に足を踏み入れてゆく。
国家の威信と軍需産業に後押しされ、アフガニスタン、イラクへと兵を送った。
税収を上げようと、金融緩和に拍車がかかる。
住宅価格が上がり、いかがわしい金融商品が跋扈した。「史上かつてない繁栄」といわれた好景気は金融バブルの産物だったが、リーマン・ショックでバブル崩壊。金融は破綻し、消費は冷え込んだ。
…以下続く。
数ヵ月前、最初のギリシャ危機があった頃、ＮＨＫがヨーロッパ各国の経済官僚及び代表的経済学者達にアメリカの高名な経済学教授を交えてテレビ討論番組を放映した事があった。
読者の方の中にもこの番組を見られた方はいると思うが、この時、アメリカの高名な経済学者が、ドイツに対してドイツの果たすべき役割について論説を為したのだが、極めて舌鋒の鋭い論説であった。
その理由について、８月１５日号のAERAで私が何度か言及してきた、当時の朝日新聞経済部記者、山田厚史（今はAERA編集部）が簡潔な分析をなしている。
まあ、これぐらいの分析ができなければ経済部の記者でございます等とは、とても言えない訳ではあるが。
この章で、私が伝えたい事は、アメリカの、一流の知性の鋭さ、凄さという事についてである。
日本は半年も過ぎてから、鋭さの尻尾に到達した位の、論説が出てくるマスコミではあるわけだ。
朝日新聞4月5日13面より
…前略 ＊以下は私。
1923年の関東大震災後、世界恐慌に巻き込まれた日本を蔵相だった高橋是清か救った。国債の日銀引き受けをやりました。
ただ是清か暗殺され、軍部がこの方法を多用した歴史を考えると、「禁じ手は一度だけ」といった歯止めの法律をつくっておく必要があります。
経済収縮の連鎖を断ち切る大胆さで「日本復興」の意気込みを世界に示そうではありませんか。
このままじり貧にしておく方がよほど、円の急落とインフレを招き、ひいては日銀、日本の通貨への信頼性を揺らがせるリスクが高いと思います。
＊荻原 博子さん、全く貴女の言う通りなんです。
貴女なら、大災害の後の月曜日に、東証を開けたのなら、あの大暴落の2日間に、政府は、東証一部上場企業を…その中でも、日本国を支えて来た大企業群は特に…或る時点で買うべきだった。…何故なら、これらの企業群は日本国そのものでもあるのですから。
一番、為すべきだったのは、市場を閉鎖して…どうしても売りたいという外資からは、思い切り買い叩いて、…2日間で下落した54兆円分を買うべきだったのだ、という、芥川の論に、賛同して頂けると芥川は思う。
今日においても実は同じ事だったのだ。
私は事情があって動きたくても動けなかったのだ。
日本国には、動ける人間は山ほどいるのだから。
何の為の資本主義国家か、何の為の株式市場か、市場の真実は下がったものは上がり、上がったものは下がり、ただそれだけだ。
今般のヨーロッパ情勢及び米国債格下げに端を発した世界同時株安は、本日上記の＊の時とほぼ同額の日経平均株価に下落した事をもって、底を打った訳である。
何故、日本国として有り余る、個人資産を生かして資金運用をしないのか、それでどの面を下げて資本主義国家だと言えるのか。
幼稚なマスコミだけが幅を利かした資本主義国家ではどうしようもないのである。日本国には動ける人間が無数にいるのだから。
前回と今回だけで復興費用及び増税費用は、一瞬で賄えていたのだ。
ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
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一方昨日のアメーバは 閲覧数：807 訪問者数：586
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昨日の結果も私の本望であり本懐でした。わけても、第４位に「禁じ手解き「新都」築こう…荻原 博子。今…」が入っていた事でした。
何故なら…その理由は次章にて。
ＡＳＥＡＮ日本勢、投資を加速
住友ゴムエ業などタイヤメーカーが東南アジアに大型投資する背景には、顧客の日系自動車メーカーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での生産拡大がある。
自動車各社は現地需要の高まりを原動力に、タイやインドネシアを世界的な輸出拠点に育てる方針。取引先の素材、部品メーカーの投資が増えそうだ。
タイの自動車生産台数はすでに１００万台を突破。インドネシアでも政府が「エコカー計画」の導入を検討しており、日本の自動車各社は税制面での優遇も見込み、投資を加速している。
日産はインドネシアの完成車工場の生産能力を拡充する。総投資額は２５０億円。トヨタ自動車は2013年までに同国の生産能力を４割引き上げて年14万台とするほか、グループのダイハツ工業も新工場を設置する。
タイなどは各国と幅広く自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、自動車メーカーがＡＳＥＡＮ域内を世界的な生産拠点に育てる動きが広がっている。
日産は小型車「マーチ」の生産をすでに日本からタイに移管し、日本などへの輸出を始めた。三菱自動車も世界戦略車と位置付ける小型車「グローバルスモール」の現地生産を来年３月から始め、世界各国に輸出する計画。
ホンダも新興国専用車「ブリオ」の生産をタイで始めている。
日本の自動車産業は以前からＡＳＥＡＮに進出してきたが、現在は“日本並み”の品質が確保できる生産拠点としての期待が大きい。
タイに大型工場の建設を決めた部品メーカー首脳は「中小メーカーの集積も進んでおり、日本と同じレベルの高精度な部品も造れるようになった」と話す。
１ドル＝７０円台後半の円高が続くなか、ＡＳＥＡＮの生産拠点としての役割はさらに重くなりそうだ。
東南アに「中核」育成 14年日産１０万本 車需要急増に対応
住友ゴムエ業はタイのタイヤ工場に2013年までに合計１００億円を追加投資し、生産能力を世界最大級に高める。
14年の生産能力は１日あたり10万本と10年末の２・５倍となる。住友ゴムは自動車産業の集積が進む東南アジアに中核となる生産拠点を設けて、同地域で急増する需要に対応する。円高で海外生産比率を高める狙いもある。
住友ゴムはタイエ場（ラヨーン県）に10～12年の計画で計２８０億円を投じ増産投資を進めている。さらに１ＯＯ億円を投じ需要増に対応する。タイには日産自動車の工場などがあるうえ、原料の天然ゴムも入手しやすいため基幹拠点に適していると判断した。
業界首位のブリヂストンで最大の工場は彦根工場（滋賀県）で１日あたりの生産量は４万６０００本。他の大規模工場でも日量５万本前後が一般的で、日量10万本は一つのタイヤ工場としては世界最大規模となる。
東南アジア６力国の新車販売台数が前年比３割増え、新車向けだけでなく買い替えも含めて需要が拡大している。
スポーツ性能の高い高付加価値品から汎用品まで幅広く乗用車用タイヤを生産する。タイエ場は欧米向けの輸出拠点だったため欧米にも輸出するが、タイ、インドネシアなど東南アジア地域の日系自動車メーカーのほか、タイヤ販売店などに幅広く供給する考え。
住友ゴムは中国でも新工場を建設中で、ブラジルでも南米初の工場を建設する。同社の全体の年間生産能力は約１億本だが、一連の工場の新増設で14年末の年産能力は１億２千万本と現在より２割増える。
世界のタイヤ市場（売上局べース）ではブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーが上位を占める。６位の住友ゴムはタイエ場を基幹工場として東南アジア地域の需要に即応する。
新興国を中心に世界的にも高水準のタイヤ需要は続くけ見通しで、国内の主力２工場の生産量も維持する。
タイヤ生産能力中国で45％増強
ブリヂストン、乗用車用
ブリヂストンは８日、中国の２工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を約45％増強すると発表した。総額約２３８億円を投じて2012年５～７月に稼働させる。
主に低燃費タイヤや冬用タイヤなど高機能品を増産し、中国での中長期的な需要拡拡大に対応する。
無錫工場（江蘇省無錫直）と天津工場（天津市）を増強する。無錫工場は12年５月に現在比34％増の日量約１万６３００本、天津工場では同年７月に53％増の日量約２万5300本にそれぞれ引き上げる。
ブリヂストンは買い替え用の低燃費タイヤなどを中心に旺盛な需要が見込めると判断した。
住友ゴムエ業はタイのタイヤ工場に2013年までに合計１００億円を追加投資し、生産能力を世界最大級に高める。
14年の生産能力は１日あたり10万本と10年末の２・５倍となる。住友ゴムは自動車産業の集積が進む東南アジアに中核となる生産拠点を設けて、同地域で急増する需要に対応する。円高で海外生産比率を高める狙いもある。
住友ゴムはタイエ場（ラヨーン県）に10～12年の計画で計２８０億円を投じ増産投資を進めている。さらに１ＯＯ億円を投じ需要増に対応する。タイには日産自動車の工場などがあるうえ、原料の天然ゴムも入手しやすいため基幹拠点に適していると判断した。
業界首位のブリヂストンで最大の工場は彦根工場（滋賀県）で１日あたりの生産量は４万６０００本。他の大規模工場でも日量５万本前後が一般的で、日量10万本は一つのタイヤ工場としては世界最大規模となる。
東南アジア６力国の新車販売台数が前年比３割増え、新車向けだけでなく買い替えも含めて需要が拡大している。
スポーツ性能の高い高付加価値品から汎用品まで幅広く乗用車用タイヤを生産する。タイエ場は欧米向けの輸出拠点だったため欧米にも輸出するが、タイ、インドネシアなど東南アジア地域の日系自動車メーカーのほか、タイヤ販売店などに幅広く供給する考え。
住友ゴムは中国でも新工場を建設中で、ブラジルでも南米初の工場を建設する。同社の全体の年間生産能力は約１億本だが、一連の工場の新増設で14年末の年産能力は１億２千万本と現在より２割増える。
世界のタイヤ市場（売上局べース）ではブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーが上位を占める。６位の住友ゴムはタイエ場を基幹工場として東南アジア地域の需要に即応する。
新興国を中心に世界的にも高水準のタイヤ需要は続くけ見通しで、国内の主力２工場の生産量も維持する。
タイヤ生産能力中国で45％増強
ブリヂストン、乗用車用
ブリヂストンは８日、中国の２工場で乗用車用ラジアルタイヤの生産能力を約45％増強すると発表した。総額約２３８億円を投じて2012年５～７月に稼働させる。
主に低燃費タイヤや冬用タイヤなど高機能品を増産し、中国での中長期的な需要拡拡大に対応する。
無錫工場（江蘇省無錫直）と天津工場（天津市）を増強する。無錫工場は12年５月に現在比34％増の日量約１万６３００本、天津工場では同年７月に53％増の日量約２万5300本にそれぞれ引き上げる。
ブリヂストンは買い替え用の低燃費タイヤなどを中心に旺盛な需要が見込めると判断した。
金本位制への郷愁
７月上旬、アイオワ州デモイン。１人の女性の演説に聴衆が沸いた。「金本位制をよく検討したい。価値のないお金（ドル）が印刷され続けている」
女性は2012年大統領選の共和党候補として急浮上しているバックマン下院議員。非営利組織アメリカン・プリンシプルズ・イン・アクションが主催したイベンドでのことだ。
ドル「過剰な特権」
イベントが訴えるのは、1971年にニクソン大統領が停止したドルと金の交換の再開。財政・金融政策の規律を取り戻し、ドルの価値を回復させるのが狙いという。
イベントにはキングリッチ元下院議長やジョンソン元ニューメキシコ州知事ら計６人の大統領候補が参加した。
金本位制の再導入は強烈な財政・金融の引き締めを伴う。そんな「劇薬」の必要性を説く草の根集会が支持を集めるのは、超大国を象徴した強いドルヘの郷愁と、その将来への本能的な危機感の裏返しといえる。
世界中の誰もが欲しがるドル。基軸通貨故に自ら印刷した紙幣で借金を重ねられる妙味をドゴール元フランス大統領は「過剰な特権」と非難した。金の“縛り”を失った後、特権はさらに拡大。
「上限のないクレジットカード」とまで呼ばれるようになったドルは、米政府・家計の歯止めなき借金を可能にした。
だが膨大な借金を抱えた米政府の国債を、米スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）がついに格下げ。金融危機を経て米国民も限界を感じ始めている。
ニュースを題材にしたコメディアン、ジョン・スチュアート氏の番組。ギリシヤ危機を扱ったネタが話題だ。「６週間の有給休暇？ 53歳で定年？ 給料の８割の年金？ そんな無責任なことだから国民１人当たり４万４千ドル（約３４０万円）なんて巨額の債務がたまるんだ。米国の方が借金が多いって？ でも我々の人口は３億人強。１人当たりの債務を計算すると…。あれ？ ４万５千ドルだ」 市場はドルの危うさに身構え始めている。
「ユーロは安全か。ノー。でもドルよりはましだ」。米資産運用大手マーク・インペストメンツのリポートだ。
ユーロ圏の経常収支は均衡し、財政面でもドイツがギリシヤなどに体質改善を迫る。だが米国は巨額の経常赤字を抱えても、強く是正を迫る国はない。
最安値圏で推移
「昨年は外国の対米投資が49％も増えた」。６月20日、ホワイトハウス。オバマ政権のグールズビー米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は米経済の磁力をそう誇ってみせたが、足元のドルの実効レートは過去最安値圏で推移。今年１～３月の対米直接投資は前年同期から半減した。
米輸出の追い風となるドル安を米当局が促しているフシもある。だがドル基軸を支える米国の覇権はこの10年で急速に色あせた。ご都合主義のドル安戦略が、予期しないドル離れにつながるリスクが増している。
米国の根幹を支えてきたドル基軸。その揺らぎは、巨額債務と大量消費が象徴する経済や社会にいや応なく変更を迫る。「特権」に頼れた幸せな時代は終わりを告げようとしている。
（ニューヨーク＝西村博之）
７月上旬、アイオワ州デモイン。１人の女性の演説に聴衆が沸いた。「金本位制をよく検討したい。価値のないお金（ドル）が印刷され続けている」
女性は2012年大統領選の共和党候補として急浮上しているバックマン下院議員。非営利組織アメリカン・プリンシプルズ・イン・アクションが主催したイベンドでのことだ。
ドル「過剰な特権」
イベントが訴えるのは、1971年にニクソン大統領が停止したドルと金の交換の再開。財政・金融政策の規律を取り戻し、ドルの価値を回復させるのが狙いという。
イベントにはキングリッチ元下院議長やジョンソン元ニューメキシコ州知事ら計６人の大統領候補が参加した。
金本位制の再導入は強烈な財政・金融の引き締めを伴う。そんな「劇薬」の必要性を説く草の根集会が支持を集めるのは、超大国を象徴した強いドルヘの郷愁と、その将来への本能的な危機感の裏返しといえる。
世界中の誰もが欲しがるドル。基軸通貨故に自ら印刷した紙幣で借金を重ねられる妙味をドゴール元フランス大統領は「過剰な特権」と非難した。金の“縛り”を失った後、特権はさらに拡大。
「上限のないクレジットカード」とまで呼ばれるようになったドルは、米政府・家計の歯止めなき借金を可能にした。
だが膨大な借金を抱えた米政府の国債を、米スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）がついに格下げ。金融危機を経て米国民も限界を感じ始めている。
ニュースを題材にしたコメディアン、ジョン・スチュアート氏の番組。ギリシヤ危機を扱ったネタが話題だ。「６週間の有給休暇？ 53歳で定年？ 給料の８割の年金？ そんな無責任なことだから国民１人当たり４万４千ドル（約３４０万円）なんて巨額の債務がたまるんだ。米国の方が借金が多いって？ でも我々の人口は３億人強。１人当たりの債務を計算すると…。あれ？ ４万５千ドルだ」 市場はドルの危うさに身構え始めている。
「ユーロは安全か。ノー。でもドルよりはましだ」。米資産運用大手マーク・インペストメンツのリポートだ。
ユーロ圏の経常収支は均衡し、財政面でもドイツがギリシヤなどに体質改善を迫る。だが米国は巨額の経常赤字を抱えても、強く是正を迫る国はない。
最安値圏で推移
「昨年は外国の対米投資が49％も増えた」。６月20日、ホワイトハウス。オバマ政権のグールズビー米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は米経済の磁力をそう誇ってみせたが、足元のドルの実効レートは過去最安値圏で推移。今年１～３月の対米直接投資は前年同期から半減した。
米輸出の追い風となるドル安を米当局が促しているフシもある。だがドル基軸を支える米国の覇権はこの10年で急速に色あせた。ご都合主義のドル安戦略が、予期しないドル離れにつながるリスクが増している。
米国の根幹を支えてきたドル基軸。その揺らぎは、巨額債務と大量消費が象徴する経済や社会にいや応なく変更を迫る。「特権」に頼れた幸せな時代は終わりを告げようとしている。
（ニューヨーク＝西村博之）
文中黒字化は芥川。
「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は７日のＣＢＳテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。
オバマ政権と敵対する保守 派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける心惑なのは明らか。２０１２年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。
大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行の瀬戸際に追い込んだ」と批判。
茶会の有力団体「ティーパーティー・エクスプレス」のクリーマー議長は回目のＣＮＮテレビ番組で「暴落は我々のせいではない」と反論した。
グリーンスパン前米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長はＮＢＣテレビ番組で 「市場が底を打つにはもう少し時間がかかる」との見方を披露。景気が二番底に陥るかどうかは「米国ではなく、欧州次第だ」と語った。
（ワシントン支局）
「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は７日のＣＢＳテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。
オバマ政権と敵対する保守 派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける心惑なのは明らか。２０１２年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。
大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行の瀬戸際に追い込んだ」と批判。
茶会の有力団体「ティーパーティー・エクスプレス」のクリーマー議長は回目のＣＮＮテレビ番組で「暴落は我々のせいではない」と反論した。
グリーンスパン前米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長はＮＢＣテレビ番組で 「市場が底を打つにはもう少し時間がかかる」との見方を披露。景気が二番底に陥るかどうかは「米国ではなく、欧州次第だ」と語った。
（ワシントン支局）
外資の保有規制強化も
【シド二―＝柳迫勇人】
中国の国有企業が大規模な農地買収を展開する南米やオセアニアで、各国の強い反発が表面化している。オーストラリアでは議会が実態調査に着手。
アルゼンチン政府は外国企業の農地取得を大幅に規制する法案を議会に提出した。日本でも外資による北海道の森林買収が懸念されており、土地の買収に関する外資規制論議が一段と国際的な広がりを持つ可能性もある。
■アフリカからシフトへ
南米やオセアニアで反発が出てきた背景には、中国の「戦略転換」がある。アフリカに照準を合わせてきた中国企業は2010年末までに2000社が総額３２０億ドル（約２兆4800億円）を投じて資源調達に動いたが「資源を奪う入植者」
（中東の衛星テレビ局アルジャズィーラ電子版）などの批判が拡大。そのため中国企業は中東・北アフリカの政情混乱もにらみ、リスクの少ない南米・オセアニアヘシフトし始めた。
■「国有」に警戒
新たに“標的”となった各国で、中国企業の農地保有や買収の規模はまだ必ずしも大きくない。だが多くが国有企業であるため 「農地を中国政府に買われ、農産物を中国に大量に流されるという恐れ」（駐豪日本企業幹部）につながる。
豪州では６月末、国内有数の肥沃な土壌を持つ南東部リバプール平原周辺で、中国国有の石炭最大手、神華集団が43力所の農場を取得していたことが豪紙報道で明らかになった。
豪子会社を通じ09、10両年で１万4700ヘクタール相当の農地を購入。一部の地価は10倍に跳ね上がり、神華が支払った総額は２億1300万豪ドル（約１７０億円）となった。
■食糧安保論も浮上
目的は地下に眠るとみられる石炭資源の開発だ。神華側は肥沃な黒土部分は炭鉱にしないというが、豪国内では食糧安全保障上の議論も浮上。
豪上院は中国を念頭に、外資の農地買収や農業ビジネスの実態調査に乗り出した。規制強化へ豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の審査対象を広げる案も浮上する。
南米ではブラジルが、大豆輸入の最大の得意先である中国の農地買収に警戒を強める。日系移民が根付くブラジルでの外国人の農地保有は日本が22％と最大で、中国はＯ・６％にとどまる。
だが、重慶市政府系の重慶糧食集団は総額25億元（約３００億円）で大豆栽培用地を取得する計画を推進。こうした動きを受け、外国企業の土地所有に関する規制を強化する動きが出ている。
既に規制強化に動いている国もある。「土地所有は21世紀の極めて重要な戦略問題」。
アルゼンチンのフェルナンデス大統領は４月末、外国資本の農地保有規制の強化法案を発表した。
農村地域での土地取得を１件当たり1000ヘクタールまでに限定、農地全体に占める外資の保有比率を最大20％に抑える。
ニュージーランドは乳製品の生産、輸出を図る中国企業が続出。政府は牧場を守る目的で、外国人の農地取得計画に閣僚が検討を加える制度を昨年12月から導入した。
【シド二―＝柳迫勇人】
中国の国有企業が大規模な農地買収を展開する南米やオセアニアで、各国の強い反発が表面化している。オーストラリアでは議会が実態調査に着手。
アルゼンチン政府は外国企業の農地取得を大幅に規制する法案を議会に提出した。日本でも外資による北海道の森林買収が懸念されており、土地の買収に関する外資規制論議が一段と国際的な広がりを持つ可能性もある。
■アフリカからシフトへ
南米やオセアニアで反発が出てきた背景には、中国の「戦略転換」がある。アフリカに照準を合わせてきた中国企業は2010年末までに2000社が総額３２０億ドル（約２兆4800億円）を投じて資源調達に動いたが「資源を奪う入植者」
（中東の衛星テレビ局アルジャズィーラ電子版）などの批判が拡大。そのため中国企業は中東・北アフリカの政情混乱もにらみ、リスクの少ない南米・オセアニアヘシフトし始めた。
■「国有」に警戒
新たに“標的”となった各国で、中国企業の農地保有や買収の規模はまだ必ずしも大きくない。だが多くが国有企業であるため 「農地を中国政府に買われ、農産物を中国に大量に流されるという恐れ」（駐豪日本企業幹部）につながる。
豪州では６月末、国内有数の肥沃な土壌を持つ南東部リバプール平原周辺で、中国国有の石炭最大手、神華集団が43力所の農場を取得していたことが豪紙報道で明らかになった。
豪子会社を通じ09、10両年で１万4700ヘクタール相当の農地を購入。一部の地価は10倍に跳ね上がり、神華が支払った総額は２億1300万豪ドル（約１７０億円）となった。
■食糧安保論も浮上
目的は地下に眠るとみられる石炭資源の開発だ。神華側は肥沃な黒土部分は炭鉱にしないというが、豪国内では食糧安全保障上の議論も浮上。
豪上院は中国を念頭に、外資の農地買収や農業ビジネスの実態調査に乗り出した。規制強化へ豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の審査対象を広げる案も浮上する。
南米ではブラジルが、大豆輸入の最大の得意先である中国の農地買収に警戒を強める。日系移民が根付くブラジルでの外国人の農地保有は日本が22％と最大で、中国はＯ・６％にとどまる。
だが、重慶市政府系の重慶糧食集団は総額25億元（約３００億円）で大豆栽培用地を取得する計画を推進。こうした動きを受け、外国企業の土地所有に関する規制を強化する動きが出ている。
既に規制強化に動いている国もある。「土地所有は21世紀の極めて重要な戦略問題」。
アルゼンチンのフェルナンデス大統領は４月末、外国資本の農地保有規制の強化法案を発表した。
農村地域での土地取得を１件当たり1000ヘクタールまでに限定、農地全体に占める外資の保有比率を最大20％に抑える。
ニュージーランドは乳製品の生産、輸出を図る中国企業が続出。政府は牧場を守る目的で、外国人の農地取得計画に閣僚が検討を加える制度を昨年12月から導入した。