文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Hさんへ。

2011年08月19日 16時17分28秒 | 日記

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

8月18日のアクセス数 閲覧数:5,647PV 訪問者数:765IP
順位: 688位 / 1,621,216ブログ中 (前日比 ↓) 僅かばかりのダウンでした。

一方昨日のアメーバは 閲覧数:899 訪問者数:605
FC2のトータルアクセス数:872

gooの、ページごとの閲覧数ベスト20は以下の通りです。


1トップページ 112 PV
2コバレント、台湾企業に売却…日経新聞8月12... 53 PV
3衣料・雑貨・中国依存下げ 生産比率50%... 40 PV
4中国で外資参入容易に 医療・建築など…日... 40 PV
5♪I am Love, I am Life, I came down to th... 38 PV
6ソ連崩壊20年 ロシア資本主義の明暗…日... 36 PV
7「日本は変わる。」…。 33 PV
8孫正義に間違いはなかろう。…週刊朝日8月26... 31 PV
9車の世界生産 最高水準 国内8社今年度23... 31 PV
10サントリー 東南ア統括の新会社…日経新聞8... 29 PV
11企業システム スマートフォンを末端に…日... 29 PV
12Hさんへ。 29 PV
13私の、「文明のターンテーブル」、が、大... 28 PV
14これもまた、菅直人の無能がもたらした悲惨... 27 PV
15オザワを開放すべし 榊原英資 カレル・ヴ... 27 PV
16アサヒ NZ社買収 きょう合意…日経新聞8..26 PV
17中国、陸路開拓狙う インド洋3港と鉄道・... 25 PV
18駐中国パキスタン大使 「中国と中東結ぶ動... 25 PV
19米国 副大統領が中国入り…日経新聞8月18日... 25 PV
2018時からMBS(TBS)のニュースを観... 25 PV


昨日もまた、私には本望、本懐なのでした。
特に、♪I am Love, I am Life,…が、この順位にあった事は、とりわけ本望、本懐を感じました。
謝々。


東京・銀座の店舗賃料上昇…日経新聞8月19日24面より

2011年08月19日 16時05分41秒 | 日記
4~6月 アパレル・貴金属が出店意欲 表参道は下落、回復に遅れ

東京・銀座の店舗賃料が上昇している。米系不動産サービス会社、シーピー・リチャードエリス(CBRE、東京・港)。の調査によると、中央区銀座の4~6月の平均募集賃料(共益費込み)は指標となる1階で3・3平方び5万178円。1~3月比で2・4%、昨年10~12月比で6・4%高い。

アパレル、貴金属・宝飾関連などの業種で出店意欲が高まった。
銀座は1丁目から8丁目までが調査対象。「特に最上級に続くクラスの店舗で動きがある」(CBRE)といい、リーマン・ショツク以降続いた下落基調が一服した。

同社は「銀座地区の店舗は景気動向に最も早く反応する。借り手が消費回復を先取りして動いている面もある」と指摘している。
銀座ではアパレルや貴金属関連の出店が相次ぐ一方、新規物件の供給が減り、需給が引き締まってきた。6月末の同地区の1階部分の募集面積は直近のピークの2009年9月末に比べると30%減った。

銀座と対照的に、港区南青山から渋谷区神宮前にかけての表参道地区の店舗賃料は3・3平方メートル3万8827円と1~3月期に比べて1・8%下がった。

下げピッチは鈍っているものの、銀座に比べると市況回復は遅れ気味だ。明治通り沿いではカジュアル系衣料などの出店需要が出ているが、骨董通り沿いなどのエリアでは高額品を扱うアパレル関連の物件に勢いがない。

供給も増加傾向にある。CBREは05年以降、3ヵ月に1回のペースで銀座、表参道の店舗賃料の数値をまとめている。調査対象を東京・新宿や大阪など他の主要商業地に広げることも検討している。

国内の鉄鋼大手3社 今期 収益力、海外勢に見劣り…日経新聞8月19日13面より

2011年08月19日 15時51分14秒 | 日記
円高が逆風、競争力低下

新日本製鉄やJFEホールディングスなど日本の鉄鋼大手が収益力で海外のライバルに差をつけられている。2011年度の純利益は、国内大手3社を合算しても韓国のポスコやアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)を下回る見通し。

円高で、出荷の半分近くを占める輸出鋼材の競争力が低下。顧客の製造業が海外に生産を移管していることも逆風だ。

10年の粗鋼生産で世界5位たった新日鉄と7位たったJFE(JFEスチール)、25位の住友金属工業の国内大手3社の12年3月期の連結純利益見通し(新日鉄は予想がないため市場予想の平均値)は、3社の合計でも2572億円。

一方、粗鋼生産で世界首位のミタルや6位のポスコの純利益は、それぞれ3千億円超となる見込み。

08年秋の金融危機で鋼材需要が冷え込んだ影響で、世界の鉄鋼メーカーの業績は悪化した。各社の業績は09年度を底に回復に転じた。だが鉄鉱石や原料炭の高騰が響き、主要各社の業績は金融危機前の水準を下回る。

輸出鋼材はドル建てで取引される。韓国のポスコはウォン安で、鋼材需要が増大するアジアなどに輸出攻勢をかけている。人民元相場の上昇も限られている。

粗鋼生産世界3位の中国の宝鋼集団傘下の宝山鋼鉄やポスコなどに比べ、日本製の鋼材は採算確保を目指すと、顧客にはドル建ての価格で割高と映る。鋼材の国内需要が低迷するなか、鉄鋼大手は輸出依存度が高くなっており、輸出採算の動向が収益格差に結びつきやすくなっている。

顧客も流出している。日産自動車は円高を嫌い主力小型車「マーチ」の生産をタイに移管した際、ポスコの鋼材を採用した。アジアでの現地生産に切り替えた顧客企業は、中国や韓国のメーカーの割安な鋼材を調達する傾向が強まっている。

ポスコの主要顧客は現代自動車やサムスン重工業など。顧客企業の業績は好調なうえ、割安な法人税なども支えになっている。日本企業は東日本大震災の影響で生産が一時停滞した。顧客の勢いの違いも、日本の鉄鋼大手の業績がポスコに見劣りする一因だ。

主要各社の株価を07年末と比べたところ、ポスコは約3割の下落にとどまるが、日本勢やミタル、宝山鋼鉄は7割近く下落している。ミタルは欧米の景気減速懸念、宝山鋼鉄は金融引き締めや中国国内の供給過剰が懸念材料とみられる。

中国大手銀と提携  東急リバブル 不動産担保評価で…日経新聞8月19日11面より

2011年08月19日 15時41分17秒 | 日記
東急リバブルは18日までに、中国の大手国有銀行である交通銀行と不動産担保評価などの分野で業務提携した。日本に住む中国人が日本で居住用マンションなどを購入する際に交通銀行が融資し、東急リバブルが担保にする物件の評価・査定をする。

交通銀行は今春から日本で不動産購入者を対象とする融資業務を開始した。主な対象は日本に住んでいる中国人で、1件あたりの融資額は2000万~4000万円が中心という。

中国系銀行が日本で不動産の担保評価をするのは難しいため、査定実績が豊富な東急リバブルが評価・査定を引き受け、その手数料を得る。また、買い手を探す際にも協力する。


インドネシアで分譲マンション  東急不動産…日経新聞8月19日11面より

東急不動産はインドネシアで新築マンションの分譲事業に参入する。同国の中堅デベロッパーと組み、ジャカルタ中心部に超高層マンションを建てるプロジェクトに参画する。

事業費は約100億円。東急不動産は現地法人を通じ約10億円を出資する。同事業で事業ノウハウを蓄積し、海外展開を加速する。

今回の事業はジャカルタ・スティアブディ・インターナショナルが手掛ける全3棟総戸数740戸のマンションを整備するプロジェクトのうち、賃貸棟1棟を除く分譲棟2棟586戸分か対象。

ジャカルタの子会社、ハトモハジ・ダン・カワンを通じ参画する。
分譲マンションは、41階と34階建ての2棟。来年着工し、2015年の引き渡しを目指す。平均価格は2000万円程度。

グリーとディーエヌエ ネット株、商い伴い上昇…日経新聞8月19日13面より

2011年08月19日 15時18分49秒 | 日記
連日の上場来高値に

18日の株式市場でインターネット各社の株価が商いを伴って上昇した。携帯交流サイト(SNS)のグリーやティー・エヌ・エーは連日
で上場来高値(株式分割など考慮後)を付け、ネット通販大手の楽天も年初来高値を更新した。

欧米などの景気減速懸念や、円相場の高止まりで投資家は自動車など主力の輸出株への投資に慎重になっており、海外の動向の影響を受けにくいネット関連銘柄に資金が向かった。

東京証券取引所第1部の売買代金ランキングで首位をグリー、2位をディーエヌエが占めた。グリーの売買代金は436億円と前日比9%増えた。東日本大震災発生前と比較すると、グリーの株価は7割強上昇している。

スマートフォン(高機能携帯電話)の普及で業績が拡大するとの期待がある。東証1部の売買代金上位には通常、トヨタ自動車など大手製造業や大手銀行などが名を連ねることが多い。

だが新興国の成長が鈍化するとの懸念もあり、「ネツト株に消去法的に投資する動きも起きている」(ユナイテッド投信投資顧問の井上淳チーフインベストメントオフィサー。半面、トヨタやホンダは年初来安値を付けた。

仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天は2006年5月以来の高値水準となった。一方で、ポータルサイト大手のヤフーは年初来安値を付けた。今後の成長率が大きそうな銘柄を選別投資する傾向が強まっているとの指摘もある。


村田製作所 スマートフォン部品に的…日経新聞8月19日11面より

2011年08月19日 15時00分26秒 | 日記
M&A加速主導権狙う

世界経済の減速懸念が強まるなか、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)は数少ない成長分野。覇権争いは内部の電子部品にも広がる。従来型の携帯電話向け部品で高いシェアを握る村田製作所がM&A(合併・買収)を通じてスマホでも主導権を狙う。

開発期間が短期化「にじみ出し」。村田製の村田恒夫社長は自社のM&A戦略をこう呼ぶ。超小型の積層セラミックコンデンサーで世界シェア35%と首位を走る同社だが、ここ数年は周辺の部品にじわりと領域を拡大している。7月末に合意したルネサスエレクトロニクスからの電波送信用部品事業の買収は象徴的な事例となる。

材料の混合や焼成度合い、積層方法などあらゆる工程での独自ノウハウの積み重ねが村田製の強み。単体の部品で高い国際競争力を持ち、円高下でも2012年3月期に売上高営業利益率13%を見込む。ただスマホ市場の膨張が競争条件を変える。

高機能化と小型化が同時進行し、開発サイクルの短期化が加速。「端末メーカーは複数機能を一体化した部品を求め始めた」
(藤田能孝副社長)。村田製はアンテナスイッチや電波を選別するフィルターを組み合わせた受信モジュール(複合部品)で世界シェア40%超。

一方で、電波信号の出力を上げる送信モジュールはスカイワークス・ソリューションズなど米国勢3、4社がシェアの大半を占めている。これまでは部品ごとにすみ分けし端末メーカーに供給してきた。

だが「一体化が避けられない」。こんな見方が村田製の社内で強まっていった。「だったら先に動こう」。ルネサスやスカイワークスなどにモジュールの共同開発を呼びかけた。ただし技術開発の主導権を渡すつもりはない。

ルネサス事業買収 

ルネサスと共同開発に向けた交渉が始まったのは3月上旬。ルネサスの対象部品の事業規模は年約300億円。米国勢に押されシェア低下に苦しんでいた。

東日本大震災で主力工場が被災するなど環境が激変し、主力のマイコン事業に経営資源を集中する必要もあった。共同開発は事業買収に発展、村田製はルネサスの設計部門や知的財産、製造拠点を手に入れる。

モジュール化の流れは村田製にとってもろ刃の剣でもある。付加価値の低い組み立ての工程が増える分、利益率が低くなりがち。協業関係にあった米国勢が新たなライバルになり、組み立てを得意とするアジア勢の攻勢も予想される。

中島規巨執行役員は「先手を打っていく。モジュールを切り分けできないほどに小さくすれば競合他社は追いつけない」という。
ルネサスからの事業買収だけではない。05年以降、村田製はパナソニックやロームから積層セラミックコンデンサー事業を買収。

並行してモジュール小型化技術を持つ米ベンチャーを買収したり、水晶振動子を製造する東京電波に資本参加したりと周辺分野のM&Aを加速してきた。村田社長は「無線通信の活躍の場はスマホから自動車やスマートグリッド(次世代送電網)などに広がる」と予測する。

成長分野で常に先駆けるために、次のM&Aに打って出る可能性もある。(堀江耕平)

東南ア 日本・欧米勢の主戦場…日経新聞8月19日9面より

2011年08月19日 14時50分08秒 | 日記
事業拡大、買収戦も過熱

東南アジアに照準を合わせるのは日本の大手酒類・飲料メーカーに共通する戦略だ。キリンホールディングスは昨年シンガポールの清涼飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ社に資本参加。

サントリーホールディングスも今年7月、インドネシアの現地食品企業との合弁を決めた。
人口増加と生活水準の向上で高度成長が見込める東南アジア。マレーシアの清涼飲料市場は2010年までの5年間で平均6~7%成長。

インドネシアも今後年率10%程度の伸びが予想される。
豊かな市場を但つのは日本企業だけではない。ネスレ(スイス)、コカ・コーラ(米)、ハイネケン(オランダ)などの巨大企業はすでに事業を拡大している。

ネスレは東南アジアでの飲料事業の拡大に向けて、シンガポールの研究開発拠点を増強しているほか、ベトナムでの工場新設も計画中。仏ダノンは10年に周辺国への輸出を視野にタイにヨーグルト飲料など乳製品の工場を稼働させた。コカ・コーラはフィリピンでの工場拡張などに積極投資している。

事業の競争だけでなく現地企業の買収でも日米欧の企業が激しくつばぜり合いを演じている。インディペンデント社の買収案件では、サントリーやオーストラリアのコカ・コーラーアマティルも一時、関心を示していたちよう。

17日には豪州のビール最大手フォースクーズ・グループに対し、英ビール大手のSABミラーが約7600億円規模の敵対的買収を仕掛けると発表するなど、世界的なM&Aラッシュがアジア・オセアニアで繰り広げられている。

ただ「日本企業を含む複数の買い手が争い、価格がつり上がるケースが目立つ」(投資銀行関係言との指摘もある。各社にとって、事業の将来性と投資リターンの見極めが重要になりそうだ。

新燃費規制 車各社体力差鮮明に…日経新聞8月19日5面より

2011年08月19日 14時30分17秒 | 日記
再編の動き加速の可能性

新しい燃費規制は自動車各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。体力の差が従来以上に鮮明になり、業界再編の動きが加速する可能性もある。

(1面参照)燃費基準が世界最高水準に引き上げられても、ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の実用化で先行する国内各社にとって乗り越えられないハードルではないとみられる。海外生産・販売の比率が高い自動車では既に各社が世界基準を前提に開発を進めている。

ただ燃費規制をクリアするのに有利な環境対応車の品ぞろえや開発状況は各社で差が大きい。環境対応車を持っていれば商品戦略の自由度が高まるが、開発には費用も時間もかかる。車両や基幹部品を相互供給したり、共同開発に乗り出したりする動きがこれまで以上に活発になりそうだ。

環境規制は過去にも再編の呼び水となってきた。国内市場の縮小や長引く円高で自動車各社の収益は圧迫されており、新たな合従連衡が生まれる余地は小さくない。

短期国債の買越額最高 7~13 日 米欧財政不安で…日経新聞8月19日5面より

2011年08月19日 14時08分20秒 | 日記
海外投資家

海外マネーが日本の短期国債に流入している。財務省が18日発表した7~13日の対外・対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、海外投資家による短期債の買越額は2兆9752億円で、財務省が統計を公表している2005年以降で過去最高となった。

米欧の財政不安で海外投資家のリスク回避姿勢が強まり、市場が比較的安全とみている日本の短期債に資金を移しているようだ。
短期債は期間が1年以下の国債。期間が1年超の中長期債に比べ金利上昇(価格下落)リスクが小さく資金の一時的な退避先になりやすい。前週も8847億円の買い越しだった。

米国債の格下げをきっかけに米欧で株式などを中心に金融市場が混乱。海外投資家は「米欧経済の先行きが見通せず、とりあえず日本の短期債に資金を逃避させた」(SMBC日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長)。

円の先高観が強いため、海外投資家は外貨建ての資産価値が上昇するとみて、日本の短期債投資を増やしているとの見方がある。

弱いリーダーは要らない…Newsweek8月24日号より

2011年08月19日 14時03分55秒 | 日記

…前章からの続き。 文中黒字化は私。

10年の中間選挙でも、オバマはチェンバレンまがいの行動に出た。味方に対する裏切りだ。

このときのオバマは共和党支持者を怒らせないことに懸命で、民主党の価値観と政策を擁護しなかった。その結果、無数の民主党員が敗北の憂き目を見た。

オバマは裏切りや最悪の取引のたびに、一方的に共和党側におもねる合意文書を取りまとめた。だが共和党はオバマの譲歩に満足せず、さらにハードルを上げた。政府債務の上限引き上げ問題で、アメリカ経済を人質に取っだのはそのいい例だ。

オバマの融和的な姿勢を見て勢いづいた共和党は、政府そのものの解体に目標を定めた。彼らの長期目標は、財政赤字の削減ではない。民主・共和両党が100年以上かけてつくり上げた社会制皮を破壊することだ。

今の私たちは絶望に支配されている。衰退するアメリカは力なく漂流するだけーそんな思いに取りつかれている。もちろん、非は共和党にあるが、人統領も責任を免れない。オバマはアメリカの価値観を取引材料に使い、戦う姿勢を見せず、指導力を発揮しようとしない。

アメリカ人は「弱さ」には心を動かされない。私たちが好むのは強いリーダーだ(特に絶望的な時代には)。ルーズベルトは車椅子の助けが必要で、オバマよりはるかに大きな課題に直面していた。それでも、状況に流されているという印象を与えたことは一度もなかった。ルーズベルトは針路をしっかりと定め、その道を突き進んだ。

チェンバレンも大胆な行動に出たことが1度あった。自分は危機の時代の指導者にふさわしくないと悟り、首相を辞任してチャーチルに道を譲ったことだ。

オバマにもできる大胆な行動が1つある。再選を諦め、ヒラリー・クリントンのサポートに回ることだ。アメリカは最初からヒラリーを大統領に選ぶべきだった。


オバマについて…Newsweek8月24日より

2011年08月19日 13時49分20秒 | 日記

オバマはヒトラーに妥協した チェンバレンと同じだ
共和党に及び腰の譲歩を重ねた責任は重い 再選を諦め、ヒラリーに道を譲るべきだ


ウィリアム・ブロイルズ(脚本家・元本誌米国版編集長)

バラク・オバマが大統領に就任したとき、アメリカは惨憺たる状況だった。
共和党員の前任者は平和と繁栄とクリントン政権時代に積み上げた財政黒字を食いつぶし、2つの戦争と経済危機、巨額の財政赤字を残して去った。

オバマは次なるフランクリン・ルーズベルト、次なるウィンストン・チャーチルになると期待されていた。
ビジョンを持つリーダーとして、アメリカに再び希望をもたらすはずだった。

だが結局、オバマはアメリカ政界のネビル・チェンバレンにすぎなかった。
妥協に妥協を重ね、国家的な破滅に向かって漂流を続けている。

1930年代後半にイギリスの首相を務めたチェンバレンは、平和の維持を願うあまり、ナチス・ドイツの要求に屈し続けた。
もちろん、今の共和党を牛耳っている過激な右派はナチスではないが、オバマはチェンバレンとよく似ている。

チェンバレンは有効な武器を持たず、使い方も下手だった。
一方、オバマは強力な武器を持ちながら、それを無駄にした。
大統領就任直後、その気になれば景気刺激策ではなく、大胆なアメリカ再建プランを発表できた。
共和党が議会で議事妨害に出る構えを見せたとき、自らの主張を国民に訴え、議会に採決の強行を迫ることもできた。

だが勇気に欠けるオバマは、上院で議事妨害を防ぐのに必要な60票の支持にこだわった。
もし重要な法案が上院で60票の賛成を確実に見込めなければ、オバマは法案の提出さえしなかっただろう。
これでは一方的な武装解除に等しい。

及び腰の景気刺激策、及び腰の医療保険制度改革法案、そして政府債務上限引き上げ法案をめぐる及び腰の背信的合意ーその場しのぎの裏取引が続くうちに、アメリカは破滅に近づいていく。

…後略。


「Time has come」 と、ヒラリー・クリントンは明瞭に言った。

2011年08月19日 13時27分28秒 | 日記
さっき、昼のNHKニュースを見ていたのだが。

66年、否、実質は80年超だろう「おためごかし」のマスコミとその周辺に棲息する、政治屋、言論人たち。

たった3万人超の人間で作られてきた国の正反対に在る…本物の知性を持つか否かが国の骨格である国を代表する国務長官が明瞭に言ったのである。

アサドは民衆の希望や願いを踏みにじり続けてきた。退陣すべきだ、と。

シリア大統領に退陣要求 
米、石油禁輸の追加制裁も
…日経新聞8月19日7面より

新しい日本へ 復興の道筋を聞く 6…日経新聞8月19日1面より

2011年08月19日 11時53分30秒 | 日記
韓国全国経済人連合会(全経連)前会長  趙錫来氏

チョ・ソクレ 1959年早大理工学部卒。暁星(ヒョソン)グループ会長。2月まで全国経済人連合会会長を務めた。75歳。

-ー日本の現状をどう見る。

「東日本の部品生産など経済活動の回復は予想より速い。しかし被災地域の復興が遅れがちだ。日本人の冷静な対応は尊敬すべきだが、韓国の『パルリ(速く)精神』に比べて時間がかかり過ぎる。政策の是々非々を考えているだけでは一向に復旧が進まない」

-ー日本を追い抜く韓国企業が増えた。

「日本企業は海外進出で出遅れたが、韓国が日本企業から学ぶべき点は多い。団結力や正確な仕事ぶり、会社への忠誠心に加え、技術力や生産性などの強みはなかなかまねができない。

ただ世界は急速に変化している。ライバル企業より先に意思決定しなければチャンスを逃す。韓国のトップダウン経営は時に誤るが、オーナーが即決できる。日本の根回し型決定は時間がかかり過ぎるため、トップが決断できる仕組みに変えるべきだ」
   
…以下後略。

米の個人寄付、年20兆円 日本は2000億円、制度に遅れ…日経新聞8月19日4面より

2011年08月19日 11時45分54秒 | 日記
三井住友トラスト・ホールディングスの調べでは、日本の個人寄付金額(学校やお寺を除く)は2010年に約2000億円。過去20年はおおむね年間1500億円前後で推移している。これに対し、米国は08年で約20兆円に膨らんだ。

米国では古くから寄付文化が根づき、それを支援する税制も早くから整備された。1980年代には、多くの金融機関が顧客の資産運用とからめて寄付を推奨した。寄付の対象はお金だけでなく、株や不動産も対象に含まれる。非課税になる運用益の範囲が広く、金額が拡大したとされる。

また寄付すると所得税の軽減対象となる団体数は日本は約2万2000にすぎないのに対し、米国は100万を超える。
文化の違いはあるにせよ、日本でも寄付活動を促進して経済を活性化させるべきだとの声は強い。6月に成立した税制改正法には「市民公益税制」の創設が盛り込まれた。寄付すれば、納税者はそのほぼ半額を所得・個人住民税額から差し引ける税額控除が使えるようになった。

税理士法人のおおたか(東京・中央)の試算では会社員世帯(年収1000万円)の場合、寄付総額20万円(期間10年)で毎年9000円、総額500万円(同)で毎年20万9000円の控除を受けられる。

これまでは寄付金の一定割合を課税所得から差し引く所得控除の仕組みだけで、特に中低所得者が寄付をしても税制メリットが少ないと指摘されていた。

キリスト教的価値観から欧米では寄付をすることが普及している。歴史や文化の異なる日本に欧米の制度をそのまま移行させることは難しい。だが公益性の高い分野に個人がお金を出しやすくして、社会貢献できる枠組みをどう構築するかの議論が一段と必要になる。

沿岸の養殖業被害深刻 賠償巡りネット世論沸騰…日経新聞8月19日7面より

2011年08月19日 11時24分20秒 | 日記
【楽亭=多部田俊輔】 
「ホタテ貝の大半が死んだ」。渤海に面する河北一省楽亭県で養殖業者約50一社が集積する漁村の浪寓言。養殖業者の劉軍さん(48)はため息をつく。

養殖業者が船を並べる港には活気がなく、陸に上げた船がずらりと並び、道ばたには養殖用の網が放置されたまま。劉さんもアルバイトを解雇し、建設現場への出稼ぎを考える日々を送る。

楽亭の水産養殖協会は一被害額は最低でも3億元(約35億円)に達する」と推計。楽亭に隣接する昌黎県の養殖協会の王有祥会長は「ホタテほとナマコで損失額は10億元(約120億円)以上になる。石油会社に損害賠償を求めたい」と憤る。

国家海洋局によると、海洋汚染に関する罰金の最高額は20万元。この事実が報道されると、インターネットの電子掲示板(BBS)では「安すぎる」といった書き込みが殺到し、一部メディアは罰金の引き上げなどを求めた。

ネット世論を受け、海洋局は海洋汚染を引き起こしたCNOOCとコノコに1億元以上の損害賠償を求める検討に着手。しかし、CNOOCの中国指導部への影響力は海洋局よりも大きく、対応は及び腰だ。

中国の環境NPO(非営利組織)11団体もCNOOCとコノコを相手取って訴訟を起こす検討に入った。11団体の一つである自然之友は「深刻な海洋汚染への政府の対応を注視している。対応が不十分ならばNPOとして訴訟する」としている。