被災地にエコタウン 日本ＩＢＭ・カゴメなど２０社…日経新聞9月1日1面より

自然エネを活用　仙台に野菜工場

仙台市と日本ＩＢＭやシャープ、カゴメなど約20社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設、その電力で２０１２年秋に国内最大級の水耕栽培・食品加工の事業を始める検討に入った。年内にも運営会社を設立する。

仙台市は31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示した。新事業はこの計画の一つの核になる見通し。民間企業主導による農業再生、地域復興が動き出す。（被災農地は３面「きょうのことば」参照）

参加企業は日本ＩＢＭ、シャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブンーイレブン・ジャパン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人など。近く発表する。

仙台市内の沿岸部、若林区で津波の被害を受けた農地で新事業を始める。対象地は東京ドーム約５個に相当する約23ヘクタール。塩分を除去して再び農地として使うには多額の費用と時間がかかるため、土を使わない水耕栽培を導入する。カゴメが水耕栽培のノウハウを提供。

新会社は延べ床面積約10ヘクタールの野菜生産工場と１ヘクタールの加工工場を建設、野菜づくりから加工までを一貫して手掛ける。
工場では年間約２０００トンの野菜を生産。加工した野菜はセブンやヨークベニマルなどで販売する。年間25億円強の売り上げを見込む。

生産工場や加工工場は新たに建設する出力約４０００キロワットでつくる電気や、もみ殻をボイラーで燃やして生み出す熱などで稼働させる。日本ＩＢＭはＩＴ（情報技術）を使って各種エネルギーの効率を高める仕組を提供する。

事業費は約１００億円で、日本政策金融公庫と日本政策投資銀行が融資する方向。仙台市は一部に国の第３次補正予算も充てたい考えだ。

農地に工場を建設することになるため、仙台市は政府に特区を申請して実現する方針。対象地を持つ農家と仙台市が長期の賃貸借契約を結び、事業収入を賃料に充てる。震災を機に廃業を考えている農家と今後、本格的に交渉を進める。

仙台市は震災復興計画素案で基本理念に「新次元の防災・環境都市」を掲げた。15年度までの５ヵ年計画で、自然エネルギーを活用したエコタウンづくりを進める考えを示した。

復興住宅を建設する地域などに自然エネルギーに加え、スマートグリッド（次世代送電網）やコージェネレーション　（熱電併給）設備を導入する考え。電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及も促進する。

風力、事業用太陽光、小型水力…ベンチャー、装置に独自技術…日経新聞8月31日16面より

再生エネ市場　「個性派」続々　低効率の克服に商機　

26日に再生エネルギー特別措置法が成立し、風力や太陽光発電が普及するとにらむベンチャー企業の動きが活発化している。設備コストの高さや発電効率の低さといった課題克服にビジネスチャンスを見いだしている。

風力や事業用太陽光、小型水力など、大手がシェア獲得にしのぎを削る家庭用太陽光発電以外の分野で、新市場の開拓が進む。

風力発電機を作るＷＩＮＰＲＯ（新潟市、原明緒社長）は来春にも出力が10キロワット程度の中型機の生産を始める。板状の３枚の羽根が、垂直に立つ軸の回りを回転する風力発電機で、現在主流のプロペラ型より風切り音が小さく、秒速１・５メートル程度の微風でも発電する。

販売単価は５００万円程度。都市部のビルの屋上や、遊休地に複数の設備を設置し、発電所として使う需要を見込む。造船技術を持つ工場など全国５ヵ所ほどの企業に製造委託し、初年度は1000台の販売を目指す。

エネドリーム（金沢市、望月一弘社長）はプロペラ型の風車の羽根の先端にリングを付けた風力発電機を開発した。石川県志賀町に出力20キロワットのプラントを建設、年内に実証実験を始める。

周囲の風が風車に集まりやすくした。重たいリングが羽根と一緒に回るため、一度動き出すと慣性で回り続け、発電量も安定する。同じ風速でも従来型の発電機の１・５倍の発電量を得られるとしている。来年10月をメドに出力を高めた大型機を発売する。

太陽電池でも新型が登場している。ＰＶＧＳｏｌｕｔｉｏｎｓ（横浜市、石川直揮社長）は愛媛県西条市で表と裏に発電面がある太陽電池の生産を試験的に始めた。両面で発電することで効率を高める。

東京太陽光建材（東京・台東、仁村利尚社長）はイスラエル企業などから両面が発電する太陽電池を調達し、建物の屋上の柵や道路の遮音壁などに設置する需要を開拓する。

水力発電機を製造、販売するジーベルインターナショナル（東京・千代田、海野裕二社長）は落差がほとんどない河川でも発電する小型水力発電機を設置し、発電事業を始める。

自治体や金融機関などと連携、１００台程度を設置した発電所を立ち上げる計画。これに備え６月には国内ベンチャーキャピタル大手のジャフコを引受先とする１億円強の増資を実施、経営体制を強化した。

スポーツ用品大手 東南アで靴生産拡大…日経新聞8月31日15面より

ミズノなど中国の人件費高騰

スポーツ用品大手が東南アジアでスポーツシューズの生産を拡大する。ミズノはベトナムとインドネシアでの生産比率を現在の合計４割から2013年度までに５割超に引き上げる。

アシックスも両国での比率を10年度の合計４割から15年度に６割に高める。主要な生産拠点である中国で人件費が高騰しており、東南アジアでの生産拡大でコストを下げる。

各社はスポーツジューズのほぼ全量を海外で生産。中国での生産比率は６割強ともっとも高い。
　ミズノは現在、ベトナムに２社、インドネシアに１社ある協力工場に対しサッカースパイクなどを生産委託している。今後、３社に生産品目の拡大と増産を要請するほか、新たな生産委託先を探す。

15年度のスポーツシューズ出荷数量を10年度比５割以上多い２千万足に増やす計画で、増える分の多くを東南アジアでの増産で賄う。
ランニング靴が主力のアシックスも今後、欧米やアジアで需要が伸びる分は東南アジアでの委託生産を増やすことで対応する。

中国の委託生産は現状より増やさない方針。同社は15年度のシューズ売上局を10年度比66％増の２９００億円以上にする計画だ。ミズノなどによると、中国での人件費は09～10年の１年間で２割上がったという。

今年に入っても人件費高騰が続いていることから、製品価格を上げずに収益を確保するには中国以外での生産を増やす必要があると判断した。

東南アジアの工場で働く作業員の熟練度を上げるため、各社は委託先への技術指導を強化して増産に対応する。

「タブレット」高まる存在感 パソコン販売の１割超す iPad以外も人気…日経新聞8月31日15面より

「タブレット」と呼ばれる板状の多機能情報端末の普及が進んできた。
パソコンの販売台数に占める割合は７月に初めて１割を突破。参入メーカーも相次ぎ、30日には携帯電話事業者のイー・アクセスが初めて発売した。米アップルが「iＰａｄ（アイパッド）」によって開拓した市場の裾野が広がっている。

場所を選ばず、手軽にインターネットなどを楽しめる端末として存在感はさらに高まりそうだ。タブレットには基本的にキーボードがなく、本体全面のタッチパネルを触って操作する。

画面の大きさは５～12インチ程度とスマートフォン（高機能携帯電話）より大きいが、通常のノートパソコンに比べ小型・軽量で携帯性に優れる。起動時間が短いものが多く、すぐ使えるのが特徴だ。

調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）によると、７月のタブレット端末の販売台数は前年同月比32％増。パソコンの販売台数に占める割合も、６月からＯ・９ポイント拡大し10・１％になった。

タブレット端末のシェアは、アイパッドの国内発売直後だった昨年６月に一時９％超に達したが、その後はおおむね５％前後で推移していた。ただ、今年５月ごろから　「米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）であるアンドロイドを採用した機種など、アップル以外の端末の人気も高まった」（ビックカメラ）という。

アンドロイド搭載機種では日本エイサーが発売する「アイコニアタブＡ５００」（店頭実勢４万円前後）や、台湾・華碩電脳（アスース）製の「イーパッドトランスフォーマーＴＦ１０１」（同）などが売れ筋。５月にタブレット市場の88％を占めていたアップルのシェアは７月に約65％に下がった。

矢野経済研究所によると、2011年度のタブレット端末の国内出荷台数は２９１万台と前年度比３倍に拡大する見通し。イー・アクセスが発売した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（Ａ０１ＳＨ）」はシャープ製の端末で、手のひらに収まりやすいという７インチの液晶画面や駆動時間約７時間半の長寿命バッテリーなどが特徴。

シャープがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と手掛ける電子書籍配信サービスも利用できる。価格は４万４８００円で、発売前の予約数は「アイパッドを除くタブレットで一番」（ヨドバシカメラ）という。ソニーも進出を計画しており、年末にかけ商戦は一段と過熱しそうだ。

携帯性に優れた小型パソコンでは、２～３年前に５万円程度の「ネットブック」が人気を集めた。
ただ最近は需要が一巡し、パソコン販売台数に占めるシェアは４％程度に落ち込んでいる。

リチウムイオン蓄電システム パナ電工が業務用…日経新聞8月31日13面より

パナソニック電工は30日、オフィスや店舗向けにリチウムイオン蓄電システムを発売すると発表した。停電時の非常用電源として活用するほか、平時でも補助的に作動させてピーク時の電力使用量を抑制する。

31日に受注を始める。蓄電容量は１・６キロ～３・２キロワット時で、価格は１３８万6000円～１６８万円。2012年度に1000台の販売を目指す。

グループの三洋電機が開発した。停電で電力会社からの電力供給が止まると、装置に接続した機器に自動的に電力供給を始める。あらかじめ利用時間を設定できるので、電力需要のピーク時に蓄電システムの電源に切り替えることも可能だ。

蓄電容量が３・２キロワット時の装置は停電時にＬＥＤ照明を10台、携帯電話５台（充電）、パソコン１台、電話機１台を同時に４・５時間ほど動かせる。

日揮、アルジェリアで受注 300億円、設計から建設まで…日経新聞8月31日13面より

原油処理プラント

日揮は30日、アルジェリアで原油処理プラントを受注したと発表した。受注金額は約４億ドル（約３００億円）。日量２万バレルの規模の処理設備について設計、調達、建設すべてを請け負うＥＰＣ契約で、2014年前半の納入を予定している。同社は1969年からアルジェリアで原油処理プラントを手掛けており、これまでの実績が受注につながったもようだ。

現地の国営資源会社らが出資するグループモン・ビルセバ社から受注した。プラントは首都アルジェから南東に５５０キロメートル離れたビルセバ地区に建設。油井から原油を取りだし不純物を除去する装置やパイプライン設備などを据え付ける。

入札では現代やサムスングループなど韓国勢やイタリアのプラント大手と競ったが、40年以上にわたるアルジェリアでのプラント建設経験が評価され競り勝ったもよう。10年から本格的に進めてきたコスト低減策も奏功した。

中東や北アフリカ地域は春からの民主化運動で政変リスクを抱えるが、今回の商談には「影響が無かった」（日揮）という。
アルジェリアでは今後も複数の原油開発が計画されており、日揮は引き続き入札に向けた準備を進めていく方針だ。

大林組、英社と技術提携 放射線測定、地図に表示…日経新聞8月31日より

大林組は英エンジニアリング大手のＡＭＥＣ　（エイメック）と放射線モニタリング分野で技術提携した。米国の原子力関連施設の環境改善で実績があるＡＭＥＣグループ会社の技術を日本市場に導入する。

全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した手押し車式の計測システムを使って放射線の測定結果を地図に表示する技術を日本で事業化する方針だ。

グループ企業のＡＭＥＣエンバイロンメント・アンド・インフラストラクチャーは米国で軍事関連工事の放射線モニタリング、原子力関連施設の周辺環境調査などの実績がある。自然界の放射線と原発に起因する放射線を区別して、放射線の汚染状態を正確に把握できるという。

局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の位置を地図上に示すサービスなども検討する。

神鋼、米で小型炉新設 原料安価・投資も小額…日経新聞8月31日13面より

【ホイットレイクス（米ミネソタ州）＝中尾良平】
神戸製鋼所は安価な原料が使え、設備投資額も小さい次世代製鉄プラントを米ミシガン州に建設する。米社と共同で2012年春に着工、14年の稼働を目指す。投資額は約２億３０００万ドル（約１８０億円）とみられる。

すでに稼働しているミネソタ州のプラントは生産を倍増させる。資源価格が高騰する中で、生産コストを抑えられる新技術の普及を急ぐ。米資源会社クリフスナチュラルリソーシズと組んで建設するプラントの年産能力は50万トンと、現在主流の高炉より一桁小さい。だが、高炉では使えないような低品位の鉄鉱石を原料にして鉄をつくれるのが特徴だ。

高炉は大量の鉄を効率生産するのに最適だが、使用する鉄鉱石や石炭も多く、港湾施設が整った臨海部につくられる。一方、神鋼のプラントは小規模で投資額も小さいため、鉱山近くの内陸部にも設置できる。

低品位の鉱石や粉末状の鉱石をその場で鉄に加工でき、高炉で生産した鉄と品質も遜色ないという。資源会社にとっては未利用資源を商品化できる有力な手段となる。

海外に高炉をつくる場合、大量の鉄をどう売りさばくかが課題。だが、新工法なら各国・地域の市場に応じた適正規模で、原料から自動車用鋼板など最終製品までの一貫生産体制を構築できる。

次世代プラントの商用１号は10年、米鉄鋼会社スチール・ダイナミックスと組んでミネソタ州で稼働させた。これも来年６月までに生産量を現在の月２万トンから４万トン強に引き上げる。

このプラントは基幹技術には問題はないとみているが、原料が当初計画から変更されるなどしたため調整に手間取り、予定の生産量を確保できずにいた。９月から10億円程度を投じて原料の選別装置や設備の冷却装置などを改良。フル生産体制を確立する。

新興国でも新工法を展開する。インドでは国営鉄鋼大手ＳＡＩＬと西ベンガル州での工場新設について、今秋から詳細な事業化調査に乗り出す。同社が所有する鉱山で生産する鉄鉱石のうち、低品位なものを使う予定。ＳＡＩＬは生産した鉄の塊を自社の鋼材原料として活用するという。

新日本製鉄やＪＦＥスチールなど高炉大手は現地メーカーと組み、海外に高炉を建設する計画を進める。一方、神鋼は海外では小回りの利く新工法を各地に展開し、他社と一線を画す方針だ。

鉄鉱原料は中国をはじめとする新興国での需要増大で、過去最高値圏で推移している。神鋼の取り組みが軌道に乗れば、他社も高炉一辺倒の戦略を見直す可能性もある。

富士重 新型「カムリ」生産 米工場で年産10万台…日経新聞8月30日12面より

富士重工業はトヨタ自動車が米国で10月に発売する新型の主力セダン「カムリ」の生産を受託した。生産規模は年10万台前後とみられる。円高や世界景気の悪化懸念など経営環境が厳しくなる中、富士重はトヨタとの生産面での提携を継続し米事業を安定させる。

富士重の米生産拠点、スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（ＳＩＡ、インディアナ州）で受託生産する。トヨタと06年に資本提携した富士重は生産分野での提携の具体策として、現行カムリを07年４月から年10万台規模で受託生産しており、ＳＩＡの稼働率向上に貢献している。

トヨタは米国の自社工場でもカムリを生産しているが、ＳＩＡで受託生産中のカムリは品質や生産性の高さを評価されている。
ＳＩＡでの受託生産継続に加え、2012年には富士重とトヨタが共同開発するＦＲ（後輪駆動）方式の小型スポーツ車を両社のブランドで発売する。

デンソー、種類数半減へ コスト圧縮へ仕様共通化…日経新聞8月30日12面より

カーエアコンやメーター

デンソーは力―エアコンなど主力の自動車向け製品で種類を半分に減らす。メーターやスターターを含め車種ごとに異なっていた仕様の
共通化を進め、１つの製品が幅広い車種に採用される仕組みにする。

日本の自動車部品会社は欧米勢に比べ製品の種類が多く、製造コストが高くなる一因になっていた。他の部品会社も追随するとみられ、自動車産業全体でコスト競争力の改善につながる可能性がある。

加藤宣明社長が29日までに、日本経済新聞の取材で明らかにした。部品の共通化は東日本大震災に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱もあって、経済産業省が検討会を立ち上げるなど産業界全体の課題となっている。

円高の定着でコスト競争力の一段の向上が迫られていることもあり、加藤社長は「ぜひ取り組んでいかなければならない問題」と強調。具体的な時期など詳細は明らかにしていないが、既に一部の自動車メーカーと対応に着手したという。

デンソーはカーエアコンだけで「品番数が数百種類ある」（加藤社長）。カーエアコンのほか、メーター、スターターについて50～60％の削減を目指す。他の製品も減らすことを視野に検討する。

納入先の自動車メーカーのモデルチェンジにあわせ、今後５～６年かけて削減目標を達成する意向とみられる。
種類を大幅に減らすには自動車メーカー問で同じ部品を採用する必要もあるが、主要部品は自動車の競争力の源泉であるうえ、製造原価がガラス張りになることへの抵抗も予想される。加藤社長は「自動車メーカー間の連携も検討課題になる」との認識を示した。

今後の収益の柱に育てる重点分野としては「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）事業」を挙げた。デンソーは電力を効率よく運用するための蓄電システムや給湯機に強みがある。

省エネ住宅「スマートハウス］の中核となるＨＥＭＳの関連売上高を「10年ほどかけ年１０００億円規模にしたい」と述べた。デンソーはトヨタ自動車やトヨタホームなどグループ企業とともに、愛知県豊田市の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に参加。

実証住宅にデンソーは蓄電システムや給湯機、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの充電スタンドを提供している。実証試験で得たデータを今後の製品開発にいかし、ＨＥＭＳ関連事業の立ち上げにつなげる。

医療機器、新興国で攻勢 東芝メディカル 日立メディコ…日経新聞8月30日12面より

東芝メディカル　中国生産を拡大　日立メディコ　中東に販社新設

医療機器各社が新興国事業の拡大に乗り出す。東芝メディカルシステムズが中国やブラジルで現地生産を拡大するほか、日立メディコが中東に販売会社を新設。

日本光電は中国、ブラジルなどで販売拠点を増強する。医療機器の需要が増大する新興国では現地企業や欧米勢が高いシェアを握る。後発となる日本企業は開発や販売、マーケティングなどの機能を現地で拡充、市場動向の変化にきめ細かく対応することで事業拡大を狙う。

東芝メディカルは中国・大連にある自社工場で生産を拡大し、世界生産に占める中国の比率を現在の５％から、2013年３月期までに10％に引き上げる。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）やエックス線診断装置などについて、現地向けモデルの開発から生産までを一貫して手掛けられる体制を構築する。

今秋には数億円を投じて北京市に医療機器のサービス・展示拠点を新設し、営業体制も強化する。中国に並び需要拡大が見込まれる中南米向け事業も強化する。12年中にもブラジルに新工場を建設し、中南米向けの開発・生産拠点とする計画だ。

新興国を中心とする海外事業の強化で、12年３月期の総売上局を現在の１・８倍の４５００億円に引き上げる方針だ。日立メディコは今秋以降にエジプトに販売会社を設立するほか、９月にもインドに事務所を新設。修理・メンテナンスのサービス体制も整備。

中東やインド市場向けには、12年夏以降に稼働を予定する中国・蘇州の新工場でコスト競争力の高い新興国モデルを投入する予定だ。
このほか、生体モニターなどを手掛ける日本光電は12年３月期中に中国の成都や西安などに販売拠点を新設する予定。

上海には開発拠点を設け、中国および新興国市場向け製品の投入を急ぐ。さらに１２年３月期中にブラジルに販売会社を新設。将来は現地生産も視野に入れ、中南米やメキシコ市場の開拓を進める。

約20兆円とされる医療機器の世界市場のうち、画像診断装置や患者モニター機器など主要20品目の09年の世界市場は３兆1713億円（富士キメラ総研）。医療費削減の動きが世界的に広がるものの、15年には09年比２１％増の３兆8351億円まで拡大する見込みだ。

所得の伸びを背景に中国や東南アジアなど新興国が市場をけん引する。

マツダ 小型車ベトナム生産…日経新聞8月30日11面より

中長期の成長見越す

マツダは2011年中にもベトナムで「マツダ２（日本名デミオ）」を生産する方針を固めた。現地で自動車販売業などを手掛けるビナマツダと組み年間２０００～3000台規模で始める。円高が定着するなか、中長期で成長を期待できるベトナムでの現地生産で、コスト競争力を高める。

ビナマツダがベトナム中部地方で建設中の完成車組み立て工場を活用する。日本などから主要部品を輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式を採用する。マツダ２を生産しているタイから部品を調達する可能性もある。

投資額は数十億円程度とみられる。マツダは今春、ビナマツダと正規販売代理店契約を結び、ベトナム市場に本格参入した。ベトナムの乗用車市場は年間１１万台規模で、足もとの成長は鈍化しているが、中長期では成長を見込める。自動車への関税が70％と高いため、現地生産に踏み切る。

将来は生産台数を数万台規模に引き上げたい考え。マツダの海外事業は北米と中国市場を中心としてきたが、今後は東南アジア、南米、ロシアを強化する。

マレーシアでは今春にノックダウン方式で年３０００台規模で現地生産を始めた。メキシコでは住友商事と合弁で約４００億円を投じ、13年に年産14万台規模の完成車工場を新設する。