それにしても、居並ぶ国の役人達を相手に、実に、当たり前に、見事に、質問を為し続けていた、小学生なのか、中学生なのか、
特に、メインに質問を為していた、何処から見ても、これぞ聡明な女の子は、私に匹敵する頭脳を授かって、日本に生まれた子供である。
あのような子供…特に女性が、今、日本中に、輩出している事を…私は確信している。
今年中に、私の、「文明のターンテーブル」、も、日本中の書店に並ぶ。
私と、この子たちが、日本を変える。…「日本は変わる。」
国が調査していたという、福島の子供たちの甲状腺被爆結果が、報道されていた。
確か５００人ほどの調査に於いて、ゼロが５５％、４５％が微量かどうかは、この際、問題では無く。
毎日毎日の話題に飛び付く、痴呆テレビを筆頭とした、我が国のマスコミの本質は、「忘却」、と「知らんぷり」という最低のものなのである。…「下品」の極み。
思いだして見て下さい。この朝日の重鎮・論説員達が作り上げた、言わば、でっちあげ政権の、当初に於ける無能ぶりと、嘘の数々。
例えば、週刊朝日は、だいぶ早い時期に、命がけで現地に潜入した気鋭のジャーナリストのレポートで、「メルトダウン」、が在った事を伝えていた。
数ヶ月もたって…統一地方選挙が終わった途端に！発表された、「メルトダウン」。
管直人内閣と、その連中…孫正義や、朝日の論説員連中等の、取り巻き達、全員は、「今こそ民主主義を鍛え直そう」などと、言っている場合ではないのである。
君達は、全員、「死刑台のエレベーター」、のステップに乗っている事を、心底知るべし。
君達、全員が行くべき場所は、地獄であって、天国である事は、金輪際無い。
己らの延命、首を繋ぐ事ばかりを考えていた、君たちを、三途の川原で待っているのは、閻魔大王であることを私は告げる。
ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
8月17日のアクセス数 閲覧数：6,679PV 訪問者数：824IP
順位： 626位 / 1,620,844ブログ中 (前日比 ↑)
一方昨日のアメーバは 閲覧数：732 訪問者数：491
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1家電間の高速無線通信 周波数拡大で普及支... 72 PV
2トップページ 69 PV
3ファンドの日本企業買収 ８倍の2800億円に... 43 PV
4コバレント、台湾企業に売却…日経新聞8月12... 41 PV
5日本の「おためごかし」マスコミが作り続け...40 PV
6住宅設備 中国で一括販売 住生活Ｇサッシ... 38 PV
7シェルとペトロチャイナ、豪LNGプロジェク...38 PV
8中国、資源買収曲がり角 海外権益取得急拡... 37 PV
9Hさんへ。 36 PV
10富士フィルム 化粧品で海外市場開拓…日経... 36 PV
11電通がシステム 電子雑誌の編集・配信…日... 36 PV
12米、Ｍ＆Ａが大型化 １件当たり金額６割増... 35 PV
13これもまた、菅直人の無能がもたらした悲惨... 34 PV
14日中貿易が過去最高 貿易赤字は拡大…日経... 32 PV
15丸紅、火力発電に参画 事業者に160億円出... 32 PV
16８月１５日の備忘録③。 32 PV
17８月１５日の備忘録。 32 PV
18ネットの国際ルールづくり 国益かけ主導権... 31 PV
19８月１５日の備忘録② 30 PV
20燃料用の藻、大量生産 ＤＩＣと筑波大、13... 30 PV
昨日の結果も私の本望であり本懐でした。
富士通 低コストで安全に 伊藤忠系も、利用拡大の兆し
富士通は月内にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末をパソコンの代わりに使える企業向け情報システムの提供に乗り出す。
パソコン並みの機能を備え手軽に使えるモバイル端末を業務システムで活用するニーズに対応。端末側にデータを残さない技術を採用して情報漏洩を防ぐ。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）も同様のサービスを計画しており、スマホのビジネス利用が広がりそうだ。
富士通は顧客企業のシステムにスマホなどを組み込む接続機能を自社のデータセンターに設けた。これにより既存のシステムで使っていたパソコンをスマホなどに置き換えられ、ゼロからスマホ用システムを構築するより、安価に短期に整備できる。
顧客社員が使うスマホなどには情報を残さない 「シンクライアントシステム」の仕組みを採用。端末に表示された業務用データはコピーなどができないようにする。社員個人の端末を業務に転用する場合でも意図的な情報漏洩や紛失・盗難に伴う情報流出を防げる。
料金は、３００人（個人所有の端末を業務用に利用する場合）で初期投資10万円、月額費用が14万５５００円。米国など海外６ヵ所のデータセンターでも導入を検討しており、３年間で50億円の売上高を見込む。
一方、ＣＴＣは社員のスマホやタブレット端末に社内から様々な利用制限をかけられるシステムを提供する。ウイルス対策ソフトを配布したり、特定のアプリケーションの利用を禁止したりできる。
2015年３月末までの売上高で累計50億円を目指す。日立情報システムズ（東京・品川、原巌社長）も５月から企業内システム上で使うスマホなどを対象に、紛失・盗難時に第三者が利用できないようロックできるなど複数の機能を備えたソフトを提供している。
個人への普及が先行したスマホだが、今後は企業契約も伸びる。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）の試算では、企業契約によるスマホ利用者数は15年に10年比９倍の５５４万人、タブレット端末は13倍の62万台となる見通し。
富士通は月内にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末をパソコンの代わりに使える企業向け情報システムの提供に乗り出す。
パソコン並みの機能を備え手軽に使えるモバイル端末を業務システムで活用するニーズに対応。端末側にデータを残さない技術を採用して情報漏洩を防ぐ。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）も同様のサービスを計画しており、スマホのビジネス利用が広がりそうだ。
富士通は顧客企業のシステムにスマホなどを組み込む接続機能を自社のデータセンターに設けた。これにより既存のシステムで使っていたパソコンをスマホなどに置き換えられ、ゼロからスマホ用システムを構築するより、安価に短期に整備できる。
顧客社員が使うスマホなどには情報を残さない 「シンクライアントシステム」の仕組みを採用。端末に表示された業務用データはコピーなどができないようにする。社員個人の端末を業務に転用する場合でも意図的な情報漏洩や紛失・盗難に伴う情報流出を防げる。
料金は、３００人（個人所有の端末を業務用に利用する場合）で初期投資10万円、月額費用が14万５５００円。米国など海外６ヵ所のデータセンターでも導入を検討しており、３年間で50億円の売上高を見込む。
一方、ＣＴＣは社員のスマホやタブレット端末に社内から様々な利用制限をかけられるシステムを提供する。ウイルス対策ソフトを配布したり、特定のアプリケーションの利用を禁止したりできる。
2015年３月末までの売上高で累計50億円を目指す。日立情報システムズ（東京・品川、原巌社長）も５月から企業内システム上で使うスマホなどを対象に、紛失・盗難時に第三者が利用できないようロックできるなど複数の機能を備えたソフトを提供している。
個人への普及が先行したスマホだが、今後は企業契約も伸びる。調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）の試算では、企業契約によるスマホ利用者数は15年に10年比９倍の５５４万人、タブレット端末は13倍の62万台となる見通し。
シンガポールにＭ＆Ａ戦略加速
サントリーホールディングス（ＨＤ）は17日、東南アジアでのＭ＆Ａ （合併・買収）戦略などを統括する新会社をシンガポールに設立すると発表した。
本社から15人程度を派遣してＭ＆Ａのための情報収集や交渉業務のほか、現地の清涼飲料会社への投資やグループ会社の経営管理などを手掛ける。意思決定のスピードを速め、成長する同地域での事業展開を加速する。
新会社「サントリー食品アジア社」はサントリ－ＨＤの食品子会社、サントリー食品インターナショナルが全額出資し、９月１日から事業を開始。東南アジアでの情報収集や投資判断、戦略立案といったＭ＆Ａ関連の権限を委譲する。
またタイやインドネシアにあるグルＬプ会社を傘下に置き、現地での事業拡大を推進する。将来は現地の人材を採用し、日本や欧州、オセアニアのグループ会社間で人事交流を進めて企業のグローバル化を促す。
国内酒類市場が低迷するなか、ビール大手は海外でのＭ＆Ａを加速している。ただ現地企業のＭ＆Ａにあたっては海外大手と競合することが多く、交渉を有利に進めるには現地企業の権限拡大が欠かせないと判断した。
サントリーホールディングス（ＨＤ）は17日、東南アジアでのＭ＆Ａ （合併・買収）戦略などを統括する新会社をシンガポールに設立すると発表した。
本社から15人程度を派遣してＭ＆Ａのための情報収集や交渉業務のほか、現地の清涼飲料会社への投資やグループ会社の経営管理などを手掛ける。意思決定のスピードを速め、成長する同地域での事業展開を加速する。
新会社「サントリー食品アジア社」はサントリ－ＨＤの食品子会社、サントリー食品インターナショナルが全額出資し、９月１日から事業を開始。東南アジアでの情報収集や投資判断、戦略立案といったＭ＆Ａ関連の権限を委譲する。
またタイやインドネシアにあるグルＬプ会社を傘下に置き、現地での事業拡大を推進する。将来は現地の人材を採用し、日本や欧州、オセアニアのグループ会社間で人事交流を進めて企業のグローバル化を促す。
国内酒類市場が低迷するなか、ビール大手は海外でのＭ＆Ａを加速している。ただ現地企業のＭ＆Ａにあたっては海外大手と競合することが多く、交渉を有利に進めるには現地企業の権限拡大が欠かせないと判断した。
アサヒグループホールディングスは、ニュージーランドの酒類大手インディペンデント・リカーの買収交渉で、同社株を保有する投資ファンドと18日に合意する。９月に全株式を９８０億円で取得。アサヒとしては過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）案件となる。
同社は８月上旬にオーストラリアと香港の２ファンドから買収の優先交渉権を得て協議を進めてきた。買収資金の大半は外部からの借り入れで調達する計画だ。
2009年に清涼飲料大手シュウェップス・オーストラリアを買収して以降、アサヒはオセアニアでＭ＆Ａを続けており、今回が４社目。インディペンデント社の10年度の売上高は日本円換算で約２４０億円、営業利益は約50億円。
同社は８月上旬にオーストラリアと香港の２ファンドから買収の優先交渉権を得て協議を進めてきた。買収資金の大半は外部からの借り入れで調達する計画だ。
2009年に清涼飲料大手シュウェップス・オーストラリアを買収して以降、アサヒはオセアニアでＭ＆Ａを続けており、今回が４社目。インディペンデント社の10年度の売上高は日本円換算で約２４０億円、営業利益は約50億円。
人件費高騰 東南アにシフト 青山商事や良品計画
衣料品・雑貨各社が中国の生産比率を大幅に下げる。青山商事や良品計画はそれぞれ現在75％、60％の中国比率を３年後をめどに50％以下にする。
この１～２年で中国の人件費が約２倍高騰したことを受け、他の衣料・雑貨企業も東南アジアを中心にさらに人件費が安い地域に生産をシフトする。国内の厳しい価格競争は続きそうで中国に次ぐ供給拠点づくりが成長を左右しそうだ。
青山商事はベトナム、ミャンマー、カンボジアに加え、今年度中をめどにインドネシアでもスーツの委託生産を始める。生地は従来通りイタリアや中国から調達し、縫製工程の拠点として東南アジアを活用する。
良品計画も３年後をメドに、全商品調達のうち中国比率を６割から半分弱に抑える。衣服の中国協力工場は２２９から86に集約。家具や雑貨で木製の商品は木材産地である東南アジアからの調達を増やす。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、まず低価格衣料店「ジーユー」の商品で中国以外の生産を拡大。
バングラデシュやインドネシアに拠点を持つ企業への生産委託を増やし、現在２～３割とみられる中国以外での生産を５割に引き上げる方針を打ち出している。ファストリは国内外で積極出店を続けるなか中国での生産量を少しずつ増やすが、それを上回る勢いで他の地域からの調達を増やす。
自社工場を中国外に設ける動きも広がっている。ＴＳＩホールディングス傘下の東京スタイルが10億円を投じ８月にベトナム中部のフエに縫製工場を着工。婦人衣料品店のハニーズも今秋をめどにミャンマーに縫製工場を稼働する。
１９９０年代以降、衣料品各社は人件費の安さを理由に中国で衣料品を生産し、デフレ下の日本で急成長した。だがこの１～２年で中国の人件費・が約２倍に上昇。バングラデシュの場合、中国の５分の１ともいわれる。このため最新鋭機械があれば熟練工をあまり必要としない縫製拠点を中国以外に移し始めた。
ただ縫製以外の工程では中国依存はしばらく続く見通しだ。衣料品の生産工程は糸から生地をつくる「機（ハタ）」と、生地を縫製する「縫い」に大きく分けられる。
縫いに比べ、ハタは技術が必要なことに加え、綿花や羊毛などの産地が近隣にないと生産効率は上がらない。日本の周辺で縫いもハタもできる国は現時点で中国しかなく、生産地としての役割は引き続き残りそうだ。
価格競争激化 背景に
Ｈ＆Ｍなど海外勢 拠点分散で先行…日経新聞8月18日9面より
衣料・雑貨各社が中国以外での生産拡大を進めるのは、世界的な価格競争が背景にある。中国の人件費が急騰するなか、拠点の分散化で商品調達費を抑え、低価格品を安定的に投入する体制を整えることが成長の大前提となりそうだ。
中国依存が長い日本企業と異なり、スペインの 「ＺＡＲＡ」やスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」、イケアなど国際的な大手専門店チェーンは東欧や南米、アジアなどいち早く商品調達の網を世界に広げている。日本企業も世界規模で調達先確保が求められている。
中国リスクは人件費の高騰だけではない。2010年から今年にかけて中国の休日である「春節」後に、工場に労働者が戻らず、十分に日本向けの商品を確保できなかった企業が続出した。ユニクロや青山商事、量販店など大手は中国からでも調達量は十分に確保できているが、今のうちにリスク対策を立てる必要があるとみている。
実際、財務省の貿易統計によると、11年１～６月の衣類の輸入金額に占める中国の割合は79・６％と10年（通年）に比べ２・５ポイント低下。
対照的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の占める割合は10・８％と２・Ｏポイント上昇した。製造技術も向上してきた東南アジアでの供給戦略の成否が今後の成長のカギを握るのは間違いない。
衣料品・雑貨各社が中国の生産比率を大幅に下げる。青山商事や良品計画はそれぞれ現在75％、60％の中国比率を３年後をめどに50％以下にする。
この１～２年で中国の人件費が約２倍高騰したことを受け、他の衣料・雑貨企業も東南アジアを中心にさらに人件費が安い地域に生産をシフトする。国内の厳しい価格競争は続きそうで中国に次ぐ供給拠点づくりが成長を左右しそうだ。
青山商事はベトナム、ミャンマー、カンボジアに加え、今年度中をめどにインドネシアでもスーツの委託生産を始める。生地は従来通りイタリアや中国から調達し、縫製工程の拠点として東南アジアを活用する。
良品計画も３年後をメドに、全商品調達のうち中国比率を６割から半分弱に抑える。衣服の中国協力工場は２２９から86に集約。家具や雑貨で木製の商品は木材産地である東南アジアからの調達を増やす。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、まず低価格衣料店「ジーユー」の商品で中国以外の生産を拡大。
バングラデシュやインドネシアに拠点を持つ企業への生産委託を増やし、現在２～３割とみられる中国以外での生産を５割に引き上げる方針を打ち出している。ファストリは国内外で積極出店を続けるなか中国での生産量を少しずつ増やすが、それを上回る勢いで他の地域からの調達を増やす。
自社工場を中国外に設ける動きも広がっている。ＴＳＩホールディングス傘下の東京スタイルが10億円を投じ８月にベトナム中部のフエに縫製工場を着工。婦人衣料品店のハニーズも今秋をめどにミャンマーに縫製工場を稼働する。
１９９０年代以降、衣料品各社は人件費の安さを理由に中国で衣料品を生産し、デフレ下の日本で急成長した。だがこの１～２年で中国の人件費・が約２倍に上昇。バングラデシュの場合、中国の５分の１ともいわれる。このため最新鋭機械があれば熟練工をあまり必要としない縫製拠点を中国以外に移し始めた。
ただ縫製以外の工程では中国依存はしばらく続く見通しだ。衣料品の生産工程は糸から生地をつくる「機（ハタ）」と、生地を縫製する「縫い」に大きく分けられる。
縫いに比べ、ハタは技術が必要なことに加え、綿花や羊毛などの産地が近隣にないと生産効率は上がらない。日本の周辺で縫いもハタもできる国は現時点で中国しかなく、生産地としての役割は引き続き残りそうだ。
価格競争激化 背景に
Ｈ＆Ｍなど海外勢 拠点分散で先行…日経新聞8月18日9面より
衣料・雑貨各社が中国以外での生産拡大を進めるのは、世界的な価格競争が背景にある。中国の人件費が急騰するなか、拠点の分散化で商品調達費を抑え、低価格品を安定的に投入する体制を整えることが成長の大前提となりそうだ。
中国依存が長い日本企業と異なり、スペインの 「ＺＡＲＡ」やスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」、イケアなど国際的な大手専門店チェーンは東欧や南米、アジアなどいち早く商品調達の網を世界に広げている。日本企業も世界規模で調達先確保が求められている。
中国リスクは人件費の高騰だけではない。2010年から今年にかけて中国の休日である「春節」後に、工場に労働者が戻らず、十分に日本向けの商品を確保できなかった企業が続出した。ユニクロや青山商事、量販店など大手は中国からでも調達量は十分に確保できているが、今のうちにリスク対策を立てる必要があるとみている。
実際、財務省の貿易統計によると、11年１～６月の衣類の輸入金額に占める中国の割合は79・６％と10年（通年）に比べ２・５ポイント低下。
対照的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の占める割合は10・８％と２・Ｏポイント上昇した。製造技術も向上してきた東南アジアでの供給戦略の成否が今後の成長のカギを握るのは間違いない。
昨日、私の心を捉えて離さなかった、エディット・ピアフの歌。
その中でも、昨日、最高だったのは、この曲。
去年だったか、彼女の伝記映画が放映っされた時に、数々の試練から立ち直ろうとしていた彼女が、この歌の作詞、作曲家と一緒に、ピアノで歌いだすシーンが在ったことを思い出した。
パリ、オランピア劇場でのライブ版なのだが、この歌を歌い終わった時に、満場に湧き起こった地響きのような歓声と拍手。
彼女は奇跡、歌うために、愛のために、この地上に舞い降りた天使。
それが、エディット・ピアフなのである。
Non, Je Ne Regrette Rien : Edith Piaf
Non! Rien de rien ...
Non ! Je ne regrette rien
Ni le bien qu'on m'a fait
Ni le mal tout ça m'est bien égal !
Non ! Rien de rien ...
Non ! Je ne regrette rien...
C'est payé, balayé, oublié
Je me fous du passé!
Avec mes souvenirs
J'ai allumé le feu
Mes chagrins, mes plaisirs
Je n'ai plus besoin d'eux !
Balayés les amours
Et tous leurs trémolos
Balayés pour toujours
Je repars à zéro ...
Non ! Rien de rien ...
Non ! Je ne regrette nen ...
Ni le bien, qu'on m'a fait
Ni le mal, tout ça m'est bien égal !
Non ! Rien de rien ...
Non ! Je ne regrette rien ...
Car ma vie, car mes joies
Aujourd'hui, ça commence avec toi !
米卸売物価７月０.２％上昇
【ワシントン＝岩本昌子】
米労働省が17日発表した７月の卸売物価指数（1982年＝１００）は１９２・４となり、季節調整済みの前月比でＯ・２％上昇した。市場予測の平均（前月比変化なし）を上回り、再びプラスに転じた。
エネルギー価格（Ｏ・６％下落）が２ヵ月連続で値下がりした一方、食品（Ｏ・６％上昇）の値上がりが続き、全体を引き上げた。エネルギーと食品を除くコア指数でもＯ・４％の上昇。前年同月比では７・２％の上昇だった。
マレーシア４～６月４％成長
【シンガポール＝佐藤大和】
マレーシア政府統計局が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比４・Ｏ％増となり、１～３月期（同４・９％増）に比べて減速した。サービス業が６・３％増と引き続き経済のけん引役となる半面、製造業が２・１％増と失速した。
マレーシア中央銀行は「東日本大震災に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱など先進国需要の低迷が背景」との見方を示した。この結果、上半期の成長率は同４・４％となり、年間目標の５～６％を達成するには年後半の成長加速が必要となる。７月に政策金利を据え置いた同中銀が、９月の次回会合でも様子見を続ける可能性が高まった。
豪ビール最大手にＴＯＢ
【シドニー＝柳迫勇人】
ビール世界２位の英ＳＡＢミラーは17日、同業のオーストラリア最大手フォスターズ・グループに対し敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をすると発表した。ＳＡＢミラーは６月にフォスターズヘの総額約95億豪ドル（約7600億円）での買収を提案したが「著しい過小評価」と拒否された経緯がある。
ＳＡＢミラーは「提案は魅力的で、フォスターズは株主に直接問うべきだ」と主張。今回提示したＴＯＢの買い付け価格は１株当たり４・90豪ドルと６月の買収提案時と同額に設定した。ＴＯＢ開始時期は近く発表し、発行済み株式の最低90％の取得を目指す。
中国で数千人抗議、20人負傷
【北京＝時事】
中国江西省蓮花県で16日、クロムや鉛など有毒物質を生産しているとして化学工場の操業停止を要求した住民数千人が抗議行動を展開した。当局は武装警察を増派するなどして抑え込みを図ったが、双方の衝突で、少なくとも20人が負傷した。中国人権民主化運動情報センター（本部香港）が17日伝えた。
住民は、化学工場の有毒物質のため中毒が広がり、死者も出たと疑っており、たびたび操業停止を要求してきた。省政府などに陳情したものの、効果がなく、16日に工場前での大規模抗議に発展したという。
【ワシントン＝岩本昌子】
米労働省が17日発表した７月の卸売物価指数（1982年＝１００）は１９２・４となり、季節調整済みの前月比でＯ・２％上昇した。市場予測の平均（前月比変化なし）を上回り、再びプラスに転じた。
エネルギー価格（Ｏ・６％下落）が２ヵ月連続で値下がりした一方、食品（Ｏ・６％上昇）の値上がりが続き、全体を引き上げた。エネルギーと食品を除くコア指数でもＯ・４％の上昇。前年同月比では７・２％の上昇だった。
マレーシア４～６月４％成長
【シンガポール＝佐藤大和】
マレーシア政府統計局が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比４・Ｏ％増となり、１～３月期（同４・９％増）に比べて減速した。サービス業が６・３％増と引き続き経済のけん引役となる半面、製造業が２・１％増と失速した。
マレーシア中央銀行は「東日本大震災に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱など先進国需要の低迷が背景」との見方を示した。この結果、上半期の成長率は同４・４％となり、年間目標の５～６％を達成するには年後半の成長加速が必要となる。７月に政策金利を据え置いた同中銀が、９月の次回会合でも様子見を続ける可能性が高まった。
豪ビール最大手にＴＯＢ
【シドニー＝柳迫勇人】
ビール世界２位の英ＳＡＢミラーは17日、同業のオーストラリア最大手フォスターズ・グループに対し敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をすると発表した。ＳＡＢミラーは６月にフォスターズヘの総額約95億豪ドル（約7600億円）での買収を提案したが「著しい過小評価」と拒否された経緯がある。
ＳＡＢミラーは「提案は魅力的で、フォスターズは株主に直接問うべきだ」と主張。今回提示したＴＯＢの買い付け価格は１株当たり４・90豪ドルと６月の買収提案時と同額に設定した。ＴＯＢ開始時期は近く発表し、発行済み株式の最低90％の取得を目指す。
中国で数千人抗議、20人負傷
【北京＝時事】
中国江西省蓮花県で16日、クロムや鉛など有毒物質を生産しているとして化学工場の操業停止を要求した住民数千人が抗議行動を展開した。当局は武装警察を増派するなどして抑え込みを図ったが、双方の衝突で、少なくとも20人が負傷した。中国人権民主化運動情報センター（本部香港）が17日伝えた。
住民は、化学工場の有毒物質のため中毒が広がり、死者も出たと疑っており、たびたび操業停止を要求してきた。省政府などに陳情したものの、効果がなく、16日に工場前での大規模抗議に発展したという。
プーチン氏の出馬けん制
ソ連崩壊の引き金となった1991年８月の保守派クーデター未遂事件の20周年を前に、ゴルバチョフ元ソ連大統領（80）は17日、モスクワで記者会見した。
メドページェフ大統領とプーチン首相（前大統領）が率いるロシアの現政治体制に関して「政権は必ず刷新されるべきだ」と指摘し、来年の大統領選にプーチン氏の出馬観測が出ていることを暗にけん制した。
ゴルバチョフ氏はプーチン氏の権威主義的な政治手法を批判した上で「大統領を１期でやめていれば歴史に（名を）残せたはずだ」とも語った。
一方、クーデター計画については「当然（事前に）知っていた」と述べ可能性を察知していたことを明らかにした。
保守派クーデターは91年８月20日に予定された新たな連邦条約調印の阻止が狙いだったとされ、大統領が可能性を認識していたかどうかが専門家の間で議論になっていた。
（モスクワ＝石川陽平）
ソ連崩壊の引き金となった1991年８月の保守派クーデター未遂事件の20周年を前に、ゴルバチョフ元ソ連大統領（80）は17日、モスクワで記者会見した。
メドページェフ大統領とプーチン首相（前大統領）が率いるロシアの現政治体制に関して「政権は必ず刷新されるべきだ」と指摘し、来年の大統領選にプーチン氏の出馬観測が出ていることを暗にけん制した。
ゴルバチョフ氏はプーチン氏の権威主義的な政治手法を批判した上で「大統領を１期でやめていれば歴史に（名を）残せたはずだ」とも語った。
一方、クーデター計画については「当然（事前に）知っていた」と述べ可能性を察知していたことを明らかにした。
保守派クーデターは91年８月20日に予定された新たな連邦条約調印の阻止が狙いだったとされ、大統領が可能性を認識していたかどうかが専門家の間で議論になっていた。
（モスクワ＝石川陽平）
イ―ホームズ藤田社長が噛み付いた 「白金大豪邸」で浮上した孫正義
セレブの街で知られる東京・白金の高級住宅街で建設中の”謎の巨大建造物”が、工事の騒音などを巡って周辺住民らとトラブルになっている。
しかも、この物件、誰が住むのか公表されていない。ところが、最近になって、なぜかソフトバンクの孫正義社長の名前が取りざたされている。
この物件は「（仮称）ＭＴＣ計画」と題され、施工者は大成建設、建築主は「白金ハウスプロジェクト」となっている。共同住宅のようだが、地上４階、地下２階で、延べ床面積が9800平方メートル超。プールやボウリング場まで造られるというから、“フツーの家”ではない。
現地に赴くと、高いフェンスで覆われ、中の様子はうかがい知れない。異様な雰囲気ではある。
「計画が持ち上がったのは 一昨年秋で、当初は宗教団体の施設だとの話も出ました。住民らが、施主や実際の入居者を大成建設などに何度も問いただしたのですが、大成が開いた住民説明会でも『米国人の家族が住む』などといった要領を得ない説明しかない。なぜ入居者が秘密にされるのか、誰だっておかしいと思うはずです」（地元住民）
そんな中で最近出てきたのが、孫社長の名前である。実は、建築主の白金ハウス社の元社長であるＩ氏は、ソフトバンクの税務顧問をいまも務めているため、「孫社長がＩ氏にダミー会社を作らせた」との話がまことしやかに囁かれているのだ。
そして、噂の発信源は2005年の耐震偽装問題で有名になった、あのイーホームズ社の藤田東吾社長だという。
「藤田さんも反対運動をしている一人です。彼は、孫さんが依頼した物件だと確信を持っているようで、『ＭＴＣ』を『マサヤン（正義のマサ）・トレーニング・センター』の略称だと主張している」（別の住民）
ならば、と藤田氏ご本人に直接話を伺うと、毅然とした口調で答えてくれた。
「孫氏に近いところなど複数から情報を得て、孫氏が絡んだ物件だと確信を持っています。住居専用地域に無許可で巨大なプールやボウリング場を造るのは、建築基準法違反に当たる。工事の大騒音によって、周辺住民には健康被害も出ており、孫氏は即刻、計画を中止するべきです」
もっとも、ソフトバンク広報室は「孫本人にも確認いたしましたが、一切、孫や当社とは関係ありません。Ｉ氏もまったく無関係とのことです」という。白金ハウス社にも取材を申し込んだが連絡はなく、真相は定かではない。
それでも藤田氏の怒りは収まらない。
「ＭＴＣの問題だけではない。私は東日本大震災の後、被災地に入り、惨状を目の当たりにしました。孫氏は 『１００億円の寄付』を申し出て、週刊誌に１円も支払っていないとスッパ抜かれるまで実行しなかったが、あれは悲劇を利用して、自社の株価を釣り上げようとした詐欺行為に近い。人間として孫氏の金儲けのやり方は許せない」
竣工予定は2013年１月だが、果たして……。
セレブの街で知られる東京・白金の高級住宅街で建設中の”謎の巨大建造物”が、工事の騒音などを巡って周辺住民らとトラブルになっている。
しかも、この物件、誰が住むのか公表されていない。ところが、最近になって、なぜかソフトバンクの孫正義社長の名前が取りざたされている。
この物件は「（仮称）ＭＴＣ計画」と題され、施工者は大成建設、建築主は「白金ハウスプロジェクト」となっている。共同住宅のようだが、地上４階、地下２階で、延べ床面積が9800平方メートル超。プールやボウリング場まで造られるというから、“フツーの家”ではない。
現地に赴くと、高いフェンスで覆われ、中の様子はうかがい知れない。異様な雰囲気ではある。
「計画が持ち上がったのは 一昨年秋で、当初は宗教団体の施設だとの話も出ました。住民らが、施主や実際の入居者を大成建設などに何度も問いただしたのですが、大成が開いた住民説明会でも『米国人の家族が住む』などといった要領を得ない説明しかない。なぜ入居者が秘密にされるのか、誰だっておかしいと思うはずです」（地元住民）
そんな中で最近出てきたのが、孫社長の名前である。実は、建築主の白金ハウス社の元社長であるＩ氏は、ソフトバンクの税務顧問をいまも務めているため、「孫社長がＩ氏にダミー会社を作らせた」との話がまことしやかに囁かれているのだ。
そして、噂の発信源は2005年の耐震偽装問題で有名になった、あのイーホームズ社の藤田東吾社長だという。
「藤田さんも反対運動をしている一人です。彼は、孫さんが依頼した物件だと確信を持っているようで、『ＭＴＣ』を『マサヤン（正義のマサ）・トレーニング・センター』の略称だと主張している」（別の住民）
ならば、と藤田氏ご本人に直接話を伺うと、毅然とした口調で答えてくれた。
「孫氏に近いところなど複数から情報を得て、孫氏が絡んだ物件だと確信を持っています。住居専用地域に無許可で巨大なプールやボウリング場を造るのは、建築基準法違反に当たる。工事の大騒音によって、周辺住民には健康被害も出ており、孫氏は即刻、計画を中止するべきです」
もっとも、ソフトバンク広報室は「孫本人にも確認いたしましたが、一切、孫や当社とは関係ありません。Ｉ氏もまったく無関係とのことです」という。白金ハウス社にも取材を申し込んだが連絡はなく、真相は定かではない。
それでも藤田氏の怒りは収まらない。
「ＭＴＣの問題だけではない。私は東日本大震災の後、被災地に入り、惨状を目の当たりにしました。孫氏は 『１００億円の寄付』を申し出て、週刊誌に１円も支払っていないとスッパ抜かれるまで実行しなかったが、あれは悲劇を利用して、自社の株価を釣り上げようとした詐欺行為に近い。人間として孫氏の金儲けのやり方は許せない」
竣工予定は2013年１月だが、果たして……。
製造業再建、外資頼み
脱・資源エネ依存岐路に
1991年のソ連崩壊で社会主義から市場経済に体制転換した新生ロシア。豊富に埋蔵する天然資源をテコに復活を遂げる一方、製造業の衰退や汚職など深刻な問題も抱えた。20歳を迎えた「ロシア資本主義」の明と暗を追った。
ロシア中部の工業都市トリヤッチ。欧州最大の敷地面積を誇る自動車最大手アフトワズの組み立て工場で７月、ハンマーを手に車体加工や部品据え付けに追われる労働者の姿が消え、自動化の遅れた旧式ラインが止まった。ソ連時代のあこがれの大衆車「ラダ・クラシック」の同工場での生産が終了したためだ。
いまだ時代遅れ
初年に生産を始めた 「クラシック」は基本的な設計は現在まで変わらず、時代遅れの技術やデザインは明白だった。代わって来春に生産を始めるのは、仏ルノーの車台を使った新型車「ラダ・ラルグス」。
経営不振に陥ったアフトワズは「事業と技術を大きく前進させる契機になる」 （カマロフ社長）と、2008年に日産自動車・ルノーの傘下入りを決めた。
91年のソ連崩壊で民営化されたロシアの製造業は、流人する輸入品と激しい競争にさらされた。品質で欧米諸国に大きく劣る「ソ連製」の問題を20年間克服できていない。自動車、機械、食品、繊維――。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が約４％に回復した今年は、輸入額が前年を50％近く上回るペースで増え続ける。
苦境に立たされた多くの製造業は「外資頼み」しか経営再建への道がなくなった。ソ連時代に世界水準を誇った民間航空機も例外ではない。６月21日、パリ国際航空ショーの一角に警備員が集まり、物々しい空気に包まれた。ロシアのプーチン首相が国産の小型旅客機「スホイ・スーパージェット」のトップ営業をかけるため、会場に到着したのだ。
「国産」を掲げる同機の基幹部品は実は海外製。エンジンでは仏大手スネクマと提携し、デザインは米ボーイングの支援を仰いだ。
大手メーカーを部品供給などで支える中小企業の経営実態も深刻だ。
最大手銀行スペルバンクが６月に中小企業を対象に実施したアンケート調査で「設備が世界水準」との回答は６％だけ。同行のアナリストのイワノワ氏は、設備投資や技術導入の遅れで「国際競争力を持つのは化学など一部業種。さらなる淘汰が避けられない」と指摘する。
「二枚舌」に誤算
製造業再建への外資の利用は、ロシア政府の方針だ。アフトワズヘの日産・ルノーの出資も政府が後押しした。メドページェフ大統領は外資導入の起爆剤とし、ＧＤＰの約２割を占める資源エネルギー部門への依存脱却のため、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の新たな集積地となるロシア版シリコンバレー「スコルコボ」の建設に乗り出している。
競争力のない製造業で外国投資を呼び込む一方、資源エネルギーなど巨大な利権がからむ産業は政府系企業や政権に近い民族資本が支配するー－。00～08年のプーチン前政権が確立した巧みな使い分けだ。
だが、製造業への外資導入と利権産業の国家管理という「二枚舌」の産業政策には「誤算」が生じた。１１年の純資本流出額は３００億ドル（２兆３０００億円）を超す見通しで、10年には外国からの直接投資が前年を13％下回った。外資も国内資本も「経済の国家管理が拡大しかねない」と投資環境への懸念を強めた。
「国家資本主義をつくっているのではない」。危機感を強めたメドベージェフ大統領は８月初め、年１兆ルーブル（２兆8000億円）を超す16年末までの大型民営化計画を決めた。
既得権益を守りたい政府系企業や官僚の抵抗を乗り越え、外国投資を促進できるのか。07年にようやくソ連崩壊前のＧＤＰ規模を上回ったロシア経済だが、成長加速を実現できるかの岐路に立たされている。
脱・資源エネ依存岐路に
1991年のソ連崩壊で社会主義から市場経済に体制転換した新生ロシア。豊富に埋蔵する天然資源をテコに復活を遂げる一方、製造業の衰退や汚職など深刻な問題も抱えた。20歳を迎えた「ロシア資本主義」の明と暗を追った。
ロシア中部の工業都市トリヤッチ。欧州最大の敷地面積を誇る自動車最大手アフトワズの組み立て工場で７月、ハンマーを手に車体加工や部品据え付けに追われる労働者の姿が消え、自動化の遅れた旧式ラインが止まった。ソ連時代のあこがれの大衆車「ラダ・クラシック」の同工場での生産が終了したためだ。
いまだ時代遅れ
初年に生産を始めた 「クラシック」は基本的な設計は現在まで変わらず、時代遅れの技術やデザインは明白だった。代わって来春に生産を始めるのは、仏ルノーの車台を使った新型車「ラダ・ラルグス」。
経営不振に陥ったアフトワズは「事業と技術を大きく前進させる契機になる」 （カマロフ社長）と、2008年に日産自動車・ルノーの傘下入りを決めた。
91年のソ連崩壊で民営化されたロシアの製造業は、流人する輸入品と激しい競争にさらされた。品質で欧米諸国に大きく劣る「ソ連製」の問題を20年間克服できていない。自動車、機械、食品、繊維――。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が約４％に回復した今年は、輸入額が前年を50％近く上回るペースで増え続ける。
苦境に立たされた多くの製造業は「外資頼み」しか経営再建への道がなくなった。ソ連時代に世界水準を誇った民間航空機も例外ではない。６月21日、パリ国際航空ショーの一角に警備員が集まり、物々しい空気に包まれた。ロシアのプーチン首相が国産の小型旅客機「スホイ・スーパージェット」のトップ営業をかけるため、会場に到着したのだ。
「国産」を掲げる同機の基幹部品は実は海外製。エンジンでは仏大手スネクマと提携し、デザインは米ボーイングの支援を仰いだ。
大手メーカーを部品供給などで支える中小企業の経営実態も深刻だ。
最大手銀行スペルバンクが６月に中小企業を対象に実施したアンケート調査で「設備が世界水準」との回答は６％だけ。同行のアナリストのイワノワ氏は、設備投資や技術導入の遅れで「国際競争力を持つのは化学など一部業種。さらなる淘汰が避けられない」と指摘する。
「二枚舌」に誤算
製造業再建への外資の利用は、ロシア政府の方針だ。アフトワズヘの日産・ルノーの出資も政府が後押しした。メドページェフ大統領は外資導入の起爆剤とし、ＧＤＰの約２割を占める資源エネルギー部門への依存脱却のため、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の新たな集積地となるロシア版シリコンバレー「スコルコボ」の建設に乗り出している。
競争力のない製造業で外国投資を呼び込む一方、資源エネルギーなど巨大な利権がからむ産業は政府系企業や政権に近い民族資本が支配するー－。00～08年のプーチン前政権が確立した巧みな使い分けだ。
だが、製造業への外資導入と利権産業の国家管理という「二枚舌」の産業政策には「誤算」が生じた。１１年の純資本流出額は３００億ドル（２兆３０００億円）を超す見通しで、10年には外国からの直接投資が前年を13％下回った。外資も国内資本も「経済の国家管理が拡大しかねない」と投資環境への懸念を強めた。
「国家資本主義をつくっているのではない」。危機感を強めたメドベージェフ大統領は８月初め、年１兆ルーブル（２兆8000億円）を超す16年末までの大型民営化計画を決めた。
既得権益を守りたい政府系企業や官僚の抵抗を乗り越え、外国投資を促進できるのか。07年にようやくソ連崩壊前のＧＤＰ規模を上回ったロシア経済だが、成長加速を実現できるかの岐路に立たされている。
民営初の北京－上海線
■春秋航空（中国格安航空）
民営では初めて北京と上海を結ぶ路線を就航する認可を取得した。９月末の路線就航を予定し、航空券の最低価格は１９９元（約2400円）を見込んでいるという。
同路線は中国国際、中国南方など国有大手航空会社のみが就航している。（上海支局）
１～６月、純利益23％増
■中国雨潤食品集団（中田食肉加工大手）
17日発表した２０１１年１～６月期決算は、売上高が前年同朋比89％増の１６４億香港ドル（約1610億円）、純利益は23％増の16億香港ドルたった。
冷凍肉など加工していない食品の販売比率が上がり、利益率は低下した。同社は中国民営企業の「会計不信」問題の余波で株価が下落したが、祝義材董事長は同日、「マイナスの報道は売り上げに一定の影響があった」と話した。
（香港支局）
純利益１～６月33％増
■中国平安保険集団（中国保険大手）
17日発表した2011年１～６月期決算は、純利益が前年同期比33％増の１２７億元（約1530億円）たった。主力の保険事業では、自動車保険が中心の損害保険部門が大きく伸びた。傘下の平安銀行など銀行部門も堅調で、全体の大幅増益に寄与した。
（香港支局）
■春秋航空（中国格安航空）
民営では初めて北京と上海を結ぶ路線を就航する認可を取得した。９月末の路線就航を予定し、航空券の最低価格は１９９元（約2400円）を見込んでいるという。
同路線は中国国際、中国南方など国有大手航空会社のみが就航している。（上海支局）
１～６月、純利益23％増
■中国雨潤食品集団（中田食肉加工大手）
17日発表した２０１１年１～６月期決算は、売上高が前年同朋比89％増の１６４億香港ドル（約1610億円）、純利益は23％増の16億香港ドルたった。
冷凍肉など加工していない食品の販売比率が上がり、利益率は低下した。同社は中国民営企業の「会計不信」問題の余波で株価が下落したが、祝義材董事長は同日、「マイナスの報道は売り上げに一定の影響があった」と話した。
（香港支局）
純利益１～６月33％増
■中国平安保険集団（中国保険大手）
17日発表した2011年１～６月期決算は、純利益が前年同期比33％増の１２７億元（約1530億円）たった。主力の保険事業では、自動車保険が中心の損害保険部門が大きく伸びた。傘下の平安銀行など銀行部門も堅調で、全体の大幅増益に寄与した。
（香港支局）
副大統領が中国入り
■米国
バイデン米副大統領が17日夕、専用機で北京国際空港に到着し、６日間の訪中に入った。中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席の招きで訪れ、滞在中、習氏と５度にわたり意見交換する場が用意された。
米ホワイトハウスは「習氏とこれだけ長く時間を過ごす米高官は初めて」（ラッセル国家安全保障会議上級アジア部長）とし、中国の次世代指導部との人脈づくりが訪回の重要な狙いとしている。
北京での２度の公式会談と晩さん会で同席した後、バイデン、習両氏は四川省に向かい、四川大地震で被災した都江堰市の高校を訪れる。20日夜には省都・成都で非公式な夕食を共にする。（中国総局）
人民元建て国債条件決定
■中国財政省
17日、香港で発行する人民元建て国債の条件を決定した。３度目となる今回の発行総額は２００億元（約2400億円）で、機関投資家向けが１５０億元、個人投資家向けが50億元。
中国の李克強副首相は同日、香港で「香港での国債発行を制度化する」と講演し、今後も定期的に発行する方針を示した。（香港支局）
■米国
バイデン米副大統領が17日夕、専用機で北京国際空港に到着し、６日間の訪中に入った。中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席の招きで訪れ、滞在中、習氏と５度にわたり意見交換する場が用意された。
米ホワイトハウスは「習氏とこれだけ長く時間を過ごす米高官は初めて」（ラッセル国家安全保障会議上級アジア部長）とし、中国の次世代指導部との人脈づくりが訪回の重要な狙いとしている。
北京での２度の公式会談と晩さん会で同席した後、バイデン、習両氏は四川省に向かい、四川大地震で被災した都江堰市の高校を訪れる。20日夜には省都・成都で非公式な夕食を共にする。（中国総局）
人民元建て国債条件決定
■中国財政省
17日、香港で発行する人民元建て国債の条件を決定した。３度目となる今回の発行総額は２００億元（約2400億円）で、機関投資家向けが１５０億元、個人投資家向けが50億元。
中国の李克強副首相は同日、香港で「香港での国債発行を制度化する」と講演し、今後も定期的に発行する方針を示した。（香港支局）
国内再編への壁厚く
日本の大手製造業を経営する困難さを考えてほしい。経済は20年間停滞し、この３四半期はマイナス成長が続く。為替は１ドル＝76円25銭の最高値を突破する寸前で、輸出企業の利益を圧迫。
政府は機能不全に陥っている。人口は減り続け、国内市場は2050年までに最大25％縮小する。各社が形勢逆転を狙い、企業買収や合併に動くのもうなずける。
奇跡的な景気回復がないならば、２つの選択肢が考えられる。強い円にモノを言わせ、手元資金を使って海外に進出する。またはコスト削減とスケールメリットを狙って国内企業を買収し、長期的に収益を改善する。
手法としては前者に人気がある。キリンホールディングス（ＨＤ）はブラジルのビール２位、スキンカリオールを買収すると発表した。26億ドルで発行済み株式の50・45％を取得する。今年３番目の大型案件で、日本の飲料業界でも史上３番目の規模となる。
ブラジルは世界第３位のビール市場で、ここ５年は年間売上高が12％ずつ伸びている。しかし、買収価格が高すぎ、事前の調査不足が否めず、実現は困難と思われる。
しかも、買収による相乗効果を見込めない。キリンは今までアジア太平洋地域の外への進出に関心を示さなかった。域内のオーストラリア、ベトナム、フィリピン、台湾、タイで事業を展開している。
国内の大手他社と合併すればリスクは低いだろうが、実現への壁はさらに厚い。日立製作所の中西宏明社長は三菱重工業との統合協議に道を付けたように見えた。
両社の事業領域は原子炉、船舶、鉄道車両、通信設備など幅広く、水力発電プラントや新交通システムで協力している。
中西社長が統合協議入りを表明した時、歴史的瞬間が来たと思われた。年間売上高1500億ドルを超える巨大企業の誕生を投資家が期待し、両社の株価は上昇した。
ところが日立は発表について三菱重工の了解を得ていなかった。残念なのは、この流れに他の大企業が追随すれば、日本の国際競争力が押し上げられる可能性があったことだ。
今のところ、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の成果は、キリンが契約すべきでない案件を契約し、日立と三菱重工が踏み切るべき決断から後ずさりしている。日本が変革を遂げる日はまだ遠い。
（17日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
日本の大手製造業を経営する困難さを考えてほしい。経済は20年間停滞し、この３四半期はマイナス成長が続く。為替は１ドル＝76円25銭の最高値を突破する寸前で、輸出企業の利益を圧迫。
政府は機能不全に陥っている。人口は減り続け、国内市場は2050年までに最大25％縮小する。各社が形勢逆転を狙い、企業買収や合併に動くのもうなずける。
奇跡的な景気回復がないならば、２つの選択肢が考えられる。強い円にモノを言わせ、手元資金を使って海外に進出する。またはコスト削減とスケールメリットを狙って国内企業を買収し、長期的に収益を改善する。
手法としては前者に人気がある。キリンホールディングス（ＨＤ）はブラジルのビール２位、スキンカリオールを買収すると発表した。26億ドルで発行済み株式の50・45％を取得する。今年３番目の大型案件で、日本の飲料業界でも史上３番目の規模となる。
ブラジルは世界第３位のビール市場で、ここ５年は年間売上高が12％ずつ伸びている。しかし、買収価格が高すぎ、事前の調査不足が否めず、実現は困難と思われる。
しかも、買収による相乗効果を見込めない。キリンは今までアジア太平洋地域の外への進出に関心を示さなかった。域内のオーストラリア、ベトナム、フィリピン、台湾、タイで事業を展開している。
国内の大手他社と合併すればリスクは低いだろうが、実現への壁はさらに厚い。日立製作所の中西宏明社長は三菱重工業との統合協議に道を付けたように見えた。
両社の事業領域は原子炉、船舶、鉄道車両、通信設備など幅広く、水力発電プラントや新交通システムで協力している。
中西社長が統合協議入りを表明した時、歴史的瞬間が来たと思われた。年間売上高1500億ドルを超える巨大企業の誕生を投資家が期待し、両社の株価は上昇した。
ところが日立は発表について三菱重工の了解を得ていなかった。残念なのは、この流れに他の大企業が追随すれば、日本の国際競争力が押し上げられる可能性があったことだ。
今のところ、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の成果は、キリンが契約すべきでない案件を契約し、日立と三菱重工が踏み切るべき決断から後ずさりしている。日本が変革を遂げる日はまだ遠い。
（17日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約