ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
8月26日のアクセス数 閲覧数：7,815PV 訪問者数：786IP
順位： 604位 / 1,625,115ブログ中 (前日比 ↓)
gooは一気に順位が上がる事を願うと、一歩前進、ニ歩退却のようになるようでございます。まあ、「ローマは一日にして成らず」「京都は一年にして成らず」でしょう。
一方昨日のアメーバは 閲覧数：835 訪問者数：550
FC2のトータルアクセス数：427
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1アップルの頭脳師はソニー…朝日新聞8月26日... 119 PV
2トップページ 110 PV
3アーカイブ 104 PV
4続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…... 56 PV
5三菱重工やＩＨＩ、ＮＥＣ ロケット・衛星...43 PV
6すべての公判を傍聴したジャーナリスト・江... 42 PV
7お笑いとは何か…日経新聞8月26日2面より 37 PV
8販売目標１億枚 ユニクロヒートテック…日... 37 PV
9電気自動車 ＧＭ、ＬＧと共同開発…日経新... 35 PV
10宮城・石巻のがれき処理 鹿島ＪＶが受注…... 35 PV
11快進撃サムスンを待つ落とし穴…Newsweek8月... 32 PV
12Ｊパワー出力は国内最大級 洋上風力発電 ... 31 PV
13問われる国家信認 経済教室②…日経新聞8月2... 30 PV
14「事故克服し安全策を」…日経新聞8月26日5... 29 PV
15三井化学、生産能力１.５倍 日中で１００... 29 PV
168月26日の備忘録。 27 PV
17エネルギーと技術 電力供給 安定へ実現可... 26 PV
188月26日の備忘録。② 特に日本のＴＶは…。 26 PV
19国内最大メガソーラー 三井化学・東芝・三... 26 PV
20Hさんへ、8月26日。 24 PV
昨日の結果も、私の本望、本懐でした。
ドルの安全神話は崩壊 お札を刷れば円高は止まる
ジェームス・スキナー 経営コンサルタント
1964年、米国生まれ。19歳で来日。スイス本拠のヘッジファンド会長職などを経験。近著に『お金の科学』（フォレスト出版）など
文中黒字化、＊以下は芥川。
日本政府・日銀に、円高を止める決意があるとは思えません。
＊芥川が、「文明のターンテーブル」が出版された時に、袋綴じにしようかな、と思っている部分を、スキナーさんもご購読下され。（以下本文に戻る）
振り返ってみても、ドルを買って円を売る単独の為替介入が成功して円安に振れたことはありません。一時的に１、２円程度円安に動くことはあったとしても、円高の歯止めになったことはないのです。
なのになぜ、同じことを繰り返すのでしょうか。８月４日に介入が実施された時、私はまたうまくいかないと確信しました。だからドルを売り、円を買って儲けさせていただきました。
継続的に円安にするのは簡単です。私か首相なら、１週間で１ドル＝１００円にしてみせるでしょう。日銀がお金をたくさん刷って、世の中に出回るお金の量を増やせばいいのです。
マネーサプライ（お金の供給）を増やせば、円の価値が下がります。すると円は売られるから、円安に動く。１ドル＝100円になるまで、ひたすらお札を刷り続ければいいのです。
この場合の問題点は、インフレを呼び込むこと。お金の量を増やせば、お金の価値が下がるため、相対的にモノの価値が上がり、インフレになります。日本はどうやらインフレを嫌って、お札を刷ることをためらっているようですが、今は超がつくデフレ。デフレが終わるまでは、お札を刷り続けても何も問題はない。
刷ったお金は東日本大震災の復興予算に回すこともできます。経済学の教科書をもう一度読みなおしましょう。円安にするのは簡単なのです。
円安になれば、日本の輸出企業が元気になります。生産拠点は海外に脱出する必要がなくなるため、日本国内で雇用が増える。雇用が増えれば、税収が増えます。いいことばかりなんですよ。逆に円高のままだと、日本でビジネスをやるコストが高いため、海外から日本への投資も減り続けるでしょう。
円高の背景にあるドルの信用不安は、今後も続くと見ています。基軸通貨としてのドルの安全神話が完全に崩壊したからです。
米国で国の借金をこれ以上増やしてはいけないという法律を作った時は、誰もそこまで借金が増えるとは考えていなかった。しかし、リーマンショック以降に国債を増発したため、上限まで借金が増えてしまったのです。
そのうえ、債務上限の引き上げなどをめぐる米議会の政治的混乱から、米国は一時、本当にデフォルト（債務不履行）しそうになった。絶対に安全だと思われていたものに、実はデフォルトの危険性があることを世界中に示してしまったのです。その意味は大きい。上限問題を政治の駆け引きとして利用し、米国の信用を落とした共和党は本当にもったいないことをしましたね。
そもそも、世界の国々はドル資産を手放す理由を探していました。中国や中東諸国などには、ドル資産を過剰に保有していることに警戒感があったからです。
中国は世界最大の米国債の保有国です。米国債を１兆ドル以上保有しているため、資産の目減りリスクを警戒し、米国債を原油や金などの資源に替えていると聞いています。
また、中東諸国はドル建てで原油取引をしています。ドル安が続けば、ドル建ての取引をやめようとする動きが出てくるでしょう。今は原油を買う前に、まずドルを買わなくてはいけませんが、こういったドルを支えてきた大きな要素が変化する可能性が出てきているのです。
米国にとって、基軸通貨のドルが絶対視されなくなった代償は大きい。日本にとっては、ある意味、大きなチャンスなのですが、いかんせん、今の日本には円高を止める意思やビジョンがないのです。
＊スキナーさんよ、それを芥川は「文明のターンテーブル」の中で指し示すのです。
ジェームス・スキナー 経営コンサルタント
1964年、米国生まれ。19歳で来日。スイス本拠のヘッジファンド会長職などを経験。近著に『お金の科学』（フォレスト出版）など
文中黒字化、＊以下は芥川。
日本政府・日銀に、円高を止める決意があるとは思えません。
＊芥川が、「文明のターンテーブル」が出版された時に、袋綴じにしようかな、と思っている部分を、スキナーさんもご購読下され。（以下本文に戻る）
振り返ってみても、ドルを買って円を売る単独の為替介入が成功して円安に振れたことはありません。一時的に１、２円程度円安に動くことはあったとしても、円高の歯止めになったことはないのです。
なのになぜ、同じことを繰り返すのでしょうか。８月４日に介入が実施された時、私はまたうまくいかないと確信しました。だからドルを売り、円を買って儲けさせていただきました。
継続的に円安にするのは簡単です。私か首相なら、１週間で１ドル＝１００円にしてみせるでしょう。日銀がお金をたくさん刷って、世の中に出回るお金の量を増やせばいいのです。
マネーサプライ（お金の供給）を増やせば、円の価値が下がります。すると円は売られるから、円安に動く。１ドル＝100円になるまで、ひたすらお札を刷り続ければいいのです。
この場合の問題点は、インフレを呼び込むこと。お金の量を増やせば、お金の価値が下がるため、相対的にモノの価値が上がり、インフレになります。日本はどうやらインフレを嫌って、お札を刷ることをためらっているようですが、今は超がつくデフレ。デフレが終わるまでは、お札を刷り続けても何も問題はない。
刷ったお金は東日本大震災の復興予算に回すこともできます。経済学の教科書をもう一度読みなおしましょう。円安にするのは簡単なのです。
円安になれば、日本の輸出企業が元気になります。生産拠点は海外に脱出する必要がなくなるため、日本国内で雇用が増える。雇用が増えれば、税収が増えます。いいことばかりなんですよ。逆に円高のままだと、日本でビジネスをやるコストが高いため、海外から日本への投資も減り続けるでしょう。
円高の背景にあるドルの信用不安は、今後も続くと見ています。基軸通貨としてのドルの安全神話が完全に崩壊したからです。
米国で国の借金をこれ以上増やしてはいけないという法律を作った時は、誰もそこまで借金が増えるとは考えていなかった。しかし、リーマンショック以降に国債を増発したため、上限まで借金が増えてしまったのです。
そのうえ、債務上限の引き上げなどをめぐる米議会の政治的混乱から、米国は一時、本当にデフォルト（債務不履行）しそうになった。絶対に安全だと思われていたものに、実はデフォルトの危険性があることを世界中に示してしまったのです。その意味は大きい。上限問題を政治の駆け引きとして利用し、米国の信用を落とした共和党は本当にもったいないことをしましたね。
そもそも、世界の国々はドル資産を手放す理由を探していました。中国や中東諸国などには、ドル資産を過剰に保有していることに警戒感があったからです。
中国は世界最大の米国債の保有国です。米国債を１兆ドル以上保有しているため、資産の目減りリスクを警戒し、米国債を原油や金などの資源に替えていると聞いています。
また、中東諸国はドル建てで原油取引をしています。ドル安が続けば、ドル建ての取引をやめようとする動きが出てくるでしょう。今は原油を買う前に、まずドルを買わなくてはいけませんが、こういったドルを支えてきた大きな要素が変化する可能性が出てきているのです。
米国にとって、基軸通貨のドルが絶対視されなくなった代償は大きい。日本にとっては、ある意味、大きなチャンスなのですが、いかんせん、今の日本には円高を止める意思やビジョンがないのです。
＊スキナーさんよ、それを芥川は「文明のターンテーブル」の中で指し示すのです。
借金でリッチに暮らす 生活には戻れない
マイケル・スペンス(スタンフォード大学ビジネススクール名誉教授)
文中黒字化、＊は芥川。
イタリアでのバカンスを終えてアメリカに帰ってきたら、別世界に放り込まれたような気がした。サルデーニャ島の穏やかな海から、世界経済の荒れ狂う海に投げ出されたのだ。
欧米経済に対する悲観的予測によって金融市場は激震に見舞われていた。世界中の投資家が「安全地帯」を血眼で探していた。システミック・リスク（金融機関などの決済システムが部分的な決済不能状態から全体的な決済不能状態に陥るリスク）の兆候が表れ始めていた。
イタリアとスペインの国債の利回りは危険水域に突入し、制御不可能になる恐れが生じていた。アメリカはデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない状況だった。数週間たった今も、市場の不安は増すばかりだ。
その原因の一部は、市場の大きな調整が終わっていないことにある。だがそれ以上に問題なのは、アメリカとヨーロッパの政治が麻痺しているように見えることだ。欧米の政治状況には共通点がある。財政の安定を取り戻すと同時に経済成長を促すという難題に直面しているのに、政府の対応はさまざまな面で行き詰まっている。
財政改革に対する米政府のお粗末な振る舞いを見て、格付け会社スタンダード＆プアースは米国債の格下げを発表した。
それでも市場は米国債を見捨てていない。中国のような大口投資国にとって、ほかに現実的な選択肢はないからだ。もう１つの理由は、大きなトラブルに巻き込まれるリスクがそれほど高くないということだ。
だが問題は世界中で深刻化している。株価は下落し雇用は停滞し、政治は行き詰まっている。なかでも強く懸念されるのは雇用、特に若者の雇用だ。新興国でさえ成長は鈍化しそうだ。
なぜ米政界の政策論議の焦点は、米国民の関心と懸け離れているのだろう？ 私は５月と６月に著書の宣伝で全米を旅し、多くの人と話をした。彼らは雇用の拡大と経済成長を促す一貫性のある経済再建プランを望んでいた。これは世論調査からも明らかだ。なのに米議会は国民を満足させられるような政策を打ち出そうとしていない。
アメリカ人の望みは実現不可能なものだと論じる人もいる。経済問題の優先順位に関する意見の違いが大き過ぎて、妥協点は見いだせないという人もいる。こうした主張がまったく的外れというわけではない。
だが行き詰まりの主な原因は、経済以外の問題―政府の規模と役割にある。財政の安定は政策論争の材料にされているだけだ。雇用と経済成長を最重要視する政治家はほとんどいない。
アメリカと欧州に共通する問題もある。欧米の人々は少なくとも過去20年、借金をしながら収入をはるかに超えた生活をしてきた。人々はこの生活パターンを取り戻したがっている。だがもはや、こんな生き方を続けることはできない。
世界経済を安定した成長軌道に戻したければ、欧米経済が背負った負債の重荷を計画的に減らすことから始めなければならない。加えて、消費と行政サービスを減らし、貯蓄を増やして投資に役立てることが重要だ。
＊日本は、貯蓄を増やしているが、投資に役立てていないのである。（以下本文に戻る）
現在、私たちが歩んでいる道は行き止まりだ。先に進むためには、少し後戻りしてコースを変更しなければならない。
だが政府も有権者も厳しい現実をまだ受け入れていない。過去の生活を懐かしみ、景気循環による回復を待ち望んでいる。こうした考えでは、いつまでたっても失業者を救えない。
世界は岐路に立っており、人々の期待は現実と懸け離れている。私たちの運が良ければ、政治家はもっとバランスの取れた安定的な経済成長を実現する政策立案に知恵を絞るようになる可能性もある。
だがそんな幸運は期待できないかもしれない。政治家が考えを改めなければ、対立と不平等に満ちた未来が私たちを待っている……。
マイケル・スペンス(スタンフォード大学ビジネススクール名誉教授)
文中黒字化、＊は芥川。
イタリアでのバカンスを終えてアメリカに帰ってきたら、別世界に放り込まれたような気がした。サルデーニャ島の穏やかな海から、世界経済の荒れ狂う海に投げ出されたのだ。
欧米経済に対する悲観的予測によって金融市場は激震に見舞われていた。世界中の投資家が「安全地帯」を血眼で探していた。システミック・リスク（金融機関などの決済システムが部分的な決済不能状態から全体的な決済不能状態に陥るリスク）の兆候が表れ始めていた。
イタリアとスペインの国債の利回りは危険水域に突入し、制御不可能になる恐れが生じていた。アメリカはデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない状況だった。数週間たった今も、市場の不安は増すばかりだ。
その原因の一部は、市場の大きな調整が終わっていないことにある。だがそれ以上に問題なのは、アメリカとヨーロッパの政治が麻痺しているように見えることだ。欧米の政治状況には共通点がある。財政の安定を取り戻すと同時に経済成長を促すという難題に直面しているのに、政府の対応はさまざまな面で行き詰まっている。
財政改革に対する米政府のお粗末な振る舞いを見て、格付け会社スタンダード＆プアースは米国債の格下げを発表した。
それでも市場は米国債を見捨てていない。中国のような大口投資国にとって、ほかに現実的な選択肢はないからだ。もう１つの理由は、大きなトラブルに巻き込まれるリスクがそれほど高くないということだ。
だが問題は世界中で深刻化している。株価は下落し雇用は停滞し、政治は行き詰まっている。なかでも強く懸念されるのは雇用、特に若者の雇用だ。新興国でさえ成長は鈍化しそうだ。
なぜ米政界の政策論議の焦点は、米国民の関心と懸け離れているのだろう？ 私は５月と６月に著書の宣伝で全米を旅し、多くの人と話をした。彼らは雇用の拡大と経済成長を促す一貫性のある経済再建プランを望んでいた。これは世論調査からも明らかだ。なのに米議会は国民を満足させられるような政策を打ち出そうとしていない。
アメリカ人の望みは実現不可能なものだと論じる人もいる。経済問題の優先順位に関する意見の違いが大き過ぎて、妥協点は見いだせないという人もいる。こうした主張がまったく的外れというわけではない。
だが行き詰まりの主な原因は、経済以外の問題―政府の規模と役割にある。財政の安定は政策論争の材料にされているだけだ。雇用と経済成長を最重要視する政治家はほとんどいない。
アメリカと欧州に共通する問題もある。欧米の人々は少なくとも過去20年、借金をしながら収入をはるかに超えた生活をしてきた。人々はこの生活パターンを取り戻したがっている。だがもはや、こんな生き方を続けることはできない。
世界経済を安定した成長軌道に戻したければ、欧米経済が背負った負債の重荷を計画的に減らすことから始めなければならない。加えて、消費と行政サービスを減らし、貯蓄を増やして投資に役立てることが重要だ。
＊日本は、貯蓄を増やしているが、投資に役立てていないのである。（以下本文に戻る）
現在、私たちが歩んでいる道は行き止まりだ。先に進むためには、少し後戻りしてコースを変更しなければならない。
だが政府も有権者も厳しい現実をまだ受け入れていない。過去の生活を懐かしみ、景気循環による回復を待ち望んでいる。こうした考えでは、いつまでたっても失業者を救えない。
世界は岐路に立っており、人々の期待は現実と懸け離れている。私たちの運が良ければ、政治家はもっとバランスの取れた安定的な経済成長を実現する政策立案に知恵を絞るようになる可能性もある。
だがそんな幸運は期待できないかもしれない。政治家が考えを改めなければ、対立と不平等に満ちた未来が私たちを待っている……。
分析 取りあえずデフォルトは回避できたが、信用は大きく損なわれた
ノーベル賞経済学者３人が指摘する問題点と解決策
歳入を増やすために 知恵を絞るべきだ
エドマンド・フェルプス(経済学者、コロンビア大学教授)
アメリカ株式市場の最近の大規模な反落は、経済に関する見方の急激な変化がもたらしたものだ。「米経済はどこか基本的な部分にまずい点がある」という私の見解は、これまで少数の人の賛意しか得られなかったが、突如として主流派の意見に躍り出た。
アメリカ経済にとっての大きな問題は、財政規律がないがしろにされてきたこと。ロナルド・レーガンからビル・クリントンまでの規律重視の流れが消え去ってしまったことだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が「思いやりのある保守主義」を掲げたとき、私は給付金のばらまきが行われることになると予想した。その手始めが、処方施薬の薬代の給付に関するメディケア（高齢者医療保険制度）の改定だった。
議会はこれを法制化するために、「新たな支出を伴ういかなる法案も、その成立には財源となる新たな税収の確保が必要だ」という90年代の原則を放棄しなければならなかった。
私は当時、同法案が「財政的中立性」の原則を侵害していると警告した。同法案が成立すれば、人々は自分たちが実際よりはるかに豊かだと錯覚し、貯蓄や国内投資の減少を招く恐れがあると、私は主張した。
給付のばらまきが始まってしばらくたつと、人々は財政赤字の拡大に気付いた。市場は恐怖感にとらわれ、資産価値は下落した。
バラク・オバマが大統領に就任したとき、オバマは過激な経済政策は取らず、雇用促進のための助成に集中するだろうと、私は考えた。
だが予想に反して、オバマは昨年、医療保険制度改革法案を提案。これもまた、財源確保の手段がないまま支出を増加させる恐れのある制度だった。
今年７月には、連邦債務の上限の引き上げをめぐる攻防で、共和党が石油・天然ガス産業への税制上の優遇措置の廃止を認めないという理由から、オバマは４兆ドルの財政支出を削減するチャンスを逃した。
支出削減の余地はいろいろある。ブッシュ減税のおかげで、未成年の子供２人を持つ労働者世帯は、年収が約３万ドルまでなら連邦所得税を課されない。それを上回っても約５万5000ドルまでなら税率は15％だ。
中間所得層の税負担も軽い。年収８万5000ドル世帯に課せられる連邦税は１万ドル程度。アメリカ経済の「下半分」を構成する人々が投票権を振りかざし、「上半分」から給付を搾り取っているように見える。
驚くべきことに、アメリカの財政状態が急激に悪化したのは、この10年でのことだ。アメリカの歳出総額の対ＧＤＰ比は02年から急増。一方で歳入は着実に減少している。
アメリカが経済成長によって赤字を減らすのは無理だろう。多くの兆候から見て、今後何年にもわたってアメリカの改革は足踏みし、借入額と貸付額は減少する可能性が高い。急速な経済成長は望めないということだ。
そうなった場合、政府はどうやって責任を果たす気なのか。一部のエコノミストは公的債務の「再編成」－事実上のデフォルト（債務不履行）を提案しているが、これは米国債の格付け引き下げを招く可能性がある。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のアラン・グリーンスパン前議長が提案したように、社会保障の「再編成」という方法もあるが、これもある種のデフォルトだ。多くの国民が退職後の社会保障給付を当てにしているのに、ここから大規模な資金を引き揚げるのは道義に反するだろう。
最もマシな解決法は歳入を増やすことだ。共和党は、中間所得層の優遇措置打ち切りには同意しそうだ。民主党は労働者層の優遇措置を打ち切ることができる（この場合、低賃金労働者を雇う企業への助成金がこれまで以上に必要になるが）。連邦レベルの付加価値税については、両党の合意は可能だろう。
これらの改革を徐々に実施していけば、景気の足を大きく引っ張ることはないはずだ。
財政の健全化措置で雇用を縮小させてはならない。所得や富の増加のペースを落とすことで赤字を減らすべきだ。社会保障の給付には財源確保が不可欠だという意識を浸透させる必要もある。
給付のばらまきをこれ以上増やす前に、議会が過ちに気付いてくれればいいのだが。
ノーベル賞経済学者３人が指摘する問題点と解決策
歳入を増やすために 知恵を絞るべきだ
エドマンド・フェルプス(経済学者、コロンビア大学教授)
アメリカ株式市場の最近の大規模な反落は、経済に関する見方の急激な変化がもたらしたものだ。「米経済はどこか基本的な部分にまずい点がある」という私の見解は、これまで少数の人の賛意しか得られなかったが、突如として主流派の意見に躍り出た。
アメリカ経済にとっての大きな問題は、財政規律がないがしろにされてきたこと。ロナルド・レーガンからビル・クリントンまでの規律重視の流れが消え去ってしまったことだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が「思いやりのある保守主義」を掲げたとき、私は給付金のばらまきが行われることになると予想した。その手始めが、処方施薬の薬代の給付に関するメディケア（高齢者医療保険制度）の改定だった。
議会はこれを法制化するために、「新たな支出を伴ういかなる法案も、その成立には財源となる新たな税収の確保が必要だ」という90年代の原則を放棄しなければならなかった。
私は当時、同法案が「財政的中立性」の原則を侵害していると警告した。同法案が成立すれば、人々は自分たちが実際よりはるかに豊かだと錯覚し、貯蓄や国内投資の減少を招く恐れがあると、私は主張した。
給付のばらまきが始まってしばらくたつと、人々は財政赤字の拡大に気付いた。市場は恐怖感にとらわれ、資産価値は下落した。
バラク・オバマが大統領に就任したとき、オバマは過激な経済政策は取らず、雇用促進のための助成に集中するだろうと、私は考えた。
だが予想に反して、オバマは昨年、医療保険制度改革法案を提案。これもまた、財源確保の手段がないまま支出を増加させる恐れのある制度だった。
今年７月には、連邦債務の上限の引き上げをめぐる攻防で、共和党が石油・天然ガス産業への税制上の優遇措置の廃止を認めないという理由から、オバマは４兆ドルの財政支出を削減するチャンスを逃した。
支出削減の余地はいろいろある。ブッシュ減税のおかげで、未成年の子供２人を持つ労働者世帯は、年収が約３万ドルまでなら連邦所得税を課されない。それを上回っても約５万5000ドルまでなら税率は15％だ。
中間所得層の税負担も軽い。年収８万5000ドル世帯に課せられる連邦税は１万ドル程度。アメリカ経済の「下半分」を構成する人々が投票権を振りかざし、「上半分」から給付を搾り取っているように見える。
驚くべきことに、アメリカの財政状態が急激に悪化したのは、この10年でのことだ。アメリカの歳出総額の対ＧＤＰ比は02年から急増。一方で歳入は着実に減少している。
アメリカが経済成長によって赤字を減らすのは無理だろう。多くの兆候から見て、今後何年にもわたってアメリカの改革は足踏みし、借入額と貸付額は減少する可能性が高い。急速な経済成長は望めないということだ。
そうなった場合、政府はどうやって責任を果たす気なのか。一部のエコノミストは公的債務の「再編成」－事実上のデフォルト（債務不履行）を提案しているが、これは米国債の格付け引き下げを招く可能性がある。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のアラン・グリーンスパン前議長が提案したように、社会保障の「再編成」という方法もあるが、これもある種のデフォルトだ。多くの国民が退職後の社会保障給付を当てにしているのに、ここから大規模な資金を引き揚げるのは道義に反するだろう。
最もマシな解決法は歳入を増やすことだ。共和党は、中間所得層の優遇措置打ち切りには同意しそうだ。民主党は労働者層の優遇措置を打ち切ることができる（この場合、低賃金労働者を雇う企業への助成金がこれまで以上に必要になるが）。連邦レベルの付加価値税については、両党の合意は可能だろう。
これらの改革を徐々に実施していけば、景気の足を大きく引っ張ることはないはずだ。
財政の健全化措置で雇用を縮小させてはならない。所得や富の増加のペースを落とすことで赤字を減らすべきだ。社会保障の給付には財源確保が不可欠だという意識を浸透させる必要もある。
給付のばらまきをこれ以上増やす前に、議会が過ちに気付いてくれればいいのだが。
不動産 高級感あふれるビルが続々と誕生しているが
値段も「高級」過ぎて需要が追い付かないのが現実 …本文記事見出しより。
「ゴーストタウン」が出現
投機目的の買い占めも ジャスティン・カルデロン（グローバルポスト）
Newsweek8月31日号表紙
アメリカ 大統領を目指すカオスな２人
携帯端末 モトローラ買収とアンドロイド革命
先進国になれない 中国
急成長はもう限界 世界第２の経済大国が 中進国どまりな理由
値段も「高級」過ぎて需要が追い付かないのが現実 …本文記事見出しより。
「ゴーストタウン」が出現
投機目的の買い占めも ジャスティン・カルデロン（グローバルポスト）
Newsweek8月31日号表紙
アメリカ 大統領を目指すカオスな２人
携帯端末 モトローラ買収とアンドロイド革命
先進国になれない 中国
急成長はもう限界 世界第２の経済大国が 中進国どまりな理由
建長寺から天井画依頼 龍の絵、イメージ練り上げる
忙しさに拍車
妻、黎子を失ってから、皮肉なことに忙しさに拍車がかかった。山をスケッチする全国行脚が続いていた。妻が逝った翌年の1996年に鎌倉で、97年には横浜で個展を開いた。
99年２月に東京・日本橋三越本店で開かれた「両洋の眼・現代の絵画1999」に『知床の滝』を出品。10月にはやはり三越本店で小泉淳作展を開き、『濤声（男鹿半島入道崎）』 『東尋坊の朝』 『根子岳雨後』 『白山残照』など26点を出した。写生の旅の成果が次々に作品に結実していった。
浄土宗大本山増上寺の依頼で、東京・芝にある増上寺の光摂殿に奉納する『泰山木』を制作したのもこの年のことである。
地元鎌倉の建長寺から大作の注文をいただいていた。吉田正道管長じきじきの依頼だった。管長は私の画集をご覧になって、「あなたは墨絵をお描きになるのですね」とおっしやり、創建７５０年に合わせて法堂に天井画をお願いしたいという。
一心不乱に精進している水墨画の依頼である。奮い立った。小泉家は建長寺にゆかりが深い。はっきりした記録は残っていないが、父の策太郎は檀家総代を務めたことかあるらしい。墓も建長寺にある。長年住み暮らしていて愛着が深い鎌倉の象徴のような寺の一つである。
喜んでお引き受けしたが、依頼の内容を具体的に聞いて驚いた。画題は龍だった。それも巨大な龍だ。縦10メートル、横12メートルの天井いっぱいに描くのである。
禅宗の寺の法堂には龍の絵を掲げることになっている。龍は古来、雲を呼び、雨を降らせるとされる。法堂の龍は修行僧に仏法の教えを雨のように降り注ぐ役割を果たすのだろう。
だが、私は戸惑った。描く対象と向き合い、時間をかけて観察して丹念に写生する。それが私の作画スタイルで、リアリズムが真骨頂なのだと自任していた。龍は想像上の生き物だ。東洋人が生み出した架空の霊獣なのである。実物を観察できないのだ。
さらに大きな問題は資金である。とにかく大作だ。ざっと見積もっても１年はかかるし、諸経費も要る。建長寺が賄うのは無理で、資金を提供してくれるスポンサーが不可欠だった。名乗りをあげてくれたのが横河電機である。
さまざまな文化事業を中心に企業メセナに長年力を入れている会社で、この「建長寺天井画プロジェクト」にも資金を提供してくださることが決まった。
私は準備に動き出した。「実物が見られないなら、古来、先人たちが営々と描いてきた龍の絵をじっくり見て歩こう」。そう決意した。
京都の禅寺を中心に龍の絵を見て歩いた。気晴がこもった作品を丁寧に見ていった。日本や中国の古画も参考にした。中でも中国・南宋時代の天才画家、陳容の龍に魅せられ、イメージを練り上げていった。創作意欲が次第に高まってきた。
困ったのが描く場所だった。自宅のアトリエではとても無理である。建長寺の現宗務総長、高井正俊さんたちのご尽力で大庫裏「応真閣」２階の大広間を提供していただき、大仕事が幕を開けた。（日本画家）
忙しさに拍車
妻、黎子を失ってから、皮肉なことに忙しさに拍車がかかった。山をスケッチする全国行脚が続いていた。妻が逝った翌年の1996年に鎌倉で、97年には横浜で個展を開いた。
99年２月に東京・日本橋三越本店で開かれた「両洋の眼・現代の絵画1999」に『知床の滝』を出品。10月にはやはり三越本店で小泉淳作展を開き、『濤声（男鹿半島入道崎）』 『東尋坊の朝』 『根子岳雨後』 『白山残照』など26点を出した。写生の旅の成果が次々に作品に結実していった。
浄土宗大本山増上寺の依頼で、東京・芝にある増上寺の光摂殿に奉納する『泰山木』を制作したのもこの年のことである。
地元鎌倉の建長寺から大作の注文をいただいていた。吉田正道管長じきじきの依頼だった。管長は私の画集をご覧になって、「あなたは墨絵をお描きになるのですね」とおっしやり、創建７５０年に合わせて法堂に天井画をお願いしたいという。
一心不乱に精進している水墨画の依頼である。奮い立った。小泉家は建長寺にゆかりが深い。はっきりした記録は残っていないが、父の策太郎は檀家総代を務めたことかあるらしい。墓も建長寺にある。長年住み暮らしていて愛着が深い鎌倉の象徴のような寺の一つである。
喜んでお引き受けしたが、依頼の内容を具体的に聞いて驚いた。画題は龍だった。それも巨大な龍だ。縦10メートル、横12メートルの天井いっぱいに描くのである。
禅宗の寺の法堂には龍の絵を掲げることになっている。龍は古来、雲を呼び、雨を降らせるとされる。法堂の龍は修行僧に仏法の教えを雨のように降り注ぐ役割を果たすのだろう。
だが、私は戸惑った。描く対象と向き合い、時間をかけて観察して丹念に写生する。それが私の作画スタイルで、リアリズムが真骨頂なのだと自任していた。龍は想像上の生き物だ。東洋人が生み出した架空の霊獣なのである。実物を観察できないのだ。
さらに大きな問題は資金である。とにかく大作だ。ざっと見積もっても１年はかかるし、諸経費も要る。建長寺が賄うのは無理で、資金を提供してくれるスポンサーが不可欠だった。名乗りをあげてくれたのが横河電機である。
さまざまな文化事業を中心に企業メセナに長年力を入れている会社で、この「建長寺天井画プロジェクト」にも資金を提供してくださることが決まった。
私は準備に動き出した。「実物が見られないなら、古来、先人たちが営々と描いてきた龍の絵をじっくり見て歩こう」。そう決意した。
京都の禅寺を中心に龍の絵を見て歩いた。気晴がこもった作品を丁寧に見ていった。日本や中国の古画も参考にした。中でも中国・南宋時代の天才画家、陳容の龍に魅せられ、イメージを練り上げていった。創作意欲が次第に高まってきた。
困ったのが描く場所だった。自宅のアトリエではとても無理である。建長寺の現宗務総長、高井正俊さんたちのご尽力で大庫裏「応真閣」２階の大広間を提供していただき、大仕事が幕を開けた。（日本画家）
三菱重工業の大宮英明社長＝写真＝は26日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日立製作所との経営統合を検討しているとの報道について、「そのような事実はなく、今後も予定はない」と語った。ただ、事業ごとの連携については、「日立に限らず、メリットがあれば積極的にやる」と述べ、今後模索する意向を示した。
三菱重工と日立は2000年に製鉄機械事業を統合。その後も連携の幅を広げている＝表。大宮氏は日立について「ものづくりを一生懸命やっており、相性は悪くない」と話した。
原子力など発電事業の統合は、「内部的な検討はしたことはある」とした。
三菱重工は会社のルーツの造船や、航空機事業だけでなく、発電設備や鉄道運行設備などの海外受注に力を入れる。大宮氏は「他国は国が後押しするが、日本は原発事故などで（国の支援が）弱くなった。協力できるところとやらないと勝てない」と、日立を含む他社と連携して受注増を目指す方針を強調した。
ただ、経営統合は明確に否定する。発電設備関連の売上高は、三菱重工が約１兆円、日立は約７千億円と「対等」だが、会社全体では、日立が約９・３兆円、三菱重工が２・９兆円と逆転。三菱重工社内には、日立にのみ込まれることへの抵抗も強いと関係者は指摘する。大宮氏は「事業統合」を強調していた。
一方、日立はハードディスクドライブ事業を売却し、薄型テレビの国内生産から撤退するなどリストラを進め、原発や鉄道車両事業の海外受注に活路を見いだそうとしている。11年３月期は2388億円の過去最高の純利益を達成。三菱重工との協議は「攻めに向けた好機」 （幹部）とみていた。
日立も三菱重工と同様、海外での受注には事業規模の拡大が必要としているが、事業統合でも主導権を握ることにこだわり、将来の経営統合も視野に入れている。（金井和之、大宮司聡）
三菱重工と日立は2000年に製鉄機械事業を統合。その後も連携の幅を広げている＝表。大宮氏は日立について「ものづくりを一生懸命やっており、相性は悪くない」と話した。
原子力など発電事業の統合は、「内部的な検討はしたことはある」とした。
三菱重工は会社のルーツの造船や、航空機事業だけでなく、発電設備や鉄道運行設備などの海外受注に力を入れる。大宮氏は「他国は国が後押しするが、日本は原発事故などで（国の支援が）弱くなった。協力できるところとやらないと勝てない」と、日立を含む他社と連携して受注増を目指す方針を強調した。
ただ、経営統合は明確に否定する。発電設備関連の売上高は、三菱重工が約１兆円、日立は約７千億円と「対等」だが、会社全体では、日立が約９・３兆円、三菱重工が２・９兆円と逆転。三菱重工社内には、日立にのみ込まれることへの抵抗も強いと関係者は指摘する。大宮氏は「事業統合」を強調していた。
一方、日立はハードディスクドライブ事業を売却し、薄型テレビの国内生産から撤退するなどリストラを進め、原発や鉄道車両事業の海外受注に活路を見いだそうとしている。11年３月期は2388億円の過去最高の純利益を達成。三菱重工との協議は「攻めに向けた好機」 （幹部）とみていた。
日立も三菱重工と同様、海外での受注には事業規模の拡大が必要としているが、事業統合でも主導権を握ることにこだわり、将来の経営統合も視野に入れている。（金井和之、大宮司聡）
Newsweek8月31日号表紙
アメリカ 大統領を目指すカオスな２人
携帯端末 モトローラ買収とアンドロイド革命
先進国になれない 中国
急成長はもう限界 世界第２の経済大国が 中進国どまりな理由
中国は先進国になれない…本文記事見出しより。
経済発展 最大の強みだった豊富な労働力は過去のもの 巨大な成長マシンが一気に崩れる意外な理由とは
「人口ボーナス」の衝撃 元凶は一人っ子政策か 中国発、バブル崩壊の波
アメリカ 大統領を目指すカオスな２人
携帯端末 モトローラ買収とアンドロイド革命
先進国になれない 中国
急成長はもう限界 世界第２の経済大国が 中進国どまりな理由
中国は先進国になれない…本文記事見出しより。
経済発展 最大の強みだった豊富な労働力は過去のもの 巨大な成長マシンが一気に崩れる意外な理由とは
「人口ボーナス」の衝撃 元凶は一人っ子政策か 中国発、バブル崩壊の波
本来は、桑原武夫の後を継ぐべきはずであった私、これは本当の話なのだ…が、言うのだから聞いてくれ。
右は会田雄次から左は井上清に至るまで、幅広い人間を集めて学際研究を為したのが、「新京都学派」であった。
つまり、横の広がり。
関係性は、自然界の真実と同じく、「並列」であったのである。
前原の駄目な所は、何時までたっても本当に懐が狭いという所、あれは私に言わせれば 無数にいる「京大に入りました、はい、出ました」という類の人間に過ぎない。
本当の知性というものが無い。
国内で為さねばならない妥協の一つもできずに、対外的にここぞという時に、どんな事ができるのか、もはや、言及する必要もなく。
ＴＶカメラの前で、何事か話す事を政治と心得ている…。
つまり、これをこそ政治屋というのだ。
小沢一郎が言う様に、前原が首相になったら日本は駄目になる。
それは全くその通りなのである。
第三次補正予算など、もはやもう骨格が決まっていて、嘘と思うのなら、私が紹介した、週刊ＡＥＲＡからの記事を再読されればよろしい。
そんな時に、とにかく真実は覆い隠して、ＴＶカメラの前で見得だけを切る。
この３０年超、日本がやってきた事は、本当になんという嘆かわしい事だろうか。
古館よ、或いは報道ステーションよ、そして日本のすべてのニュース報道に関わってきた者達よ、
君達の罪は、海よりも深い。謝って済むような事ではないぞ、もはや。
内需縮小どう補う？ ユニ・チャーム社長 高原豪久氏
ユニ・チャームの業績拡大が続いている。2012年３月期の連結純利益は３５０億円と前期比４％増え、５期連続で過去最高を更新する見通し。世界景気の減速懸念が高まるなか、アジアをけん引役とする成長戦略に死角はないのか。高原豪久社長に聞いた。
－－１１年４～６月期の純利益は第１四半期の過去最高を更新しました。
「東日本大震災後、国内の消費者は自宅から近い店で紙おむつなどの生活必需品を買う傾向を強めている。その結果、郊外のホー
ムセンターだけでなく、コンビニエンスストアや地方の小規模店とも取引が増え、販売拡大を支えている。国内は７月以降も順調だ」
－ー中長期的には内需縮小が避けられず、海外の重要性が高まります。
「今期の予想連結営業利益（４９０億円）を所在地別の割合でみると、国内が53％、海外が47％。14年３月期にはこの比率が逆転し、利益の６割を海外で稼ぐ態勢となりそうだ。特に中国は日本の約16倍にあたる年1800万人の新生児が誕生している。今後も紙おむつなどの需要は増え、前期４４７億円だった中国の売上高は３年後に１００Ｏ億円前後になるだろう」
－－花王も中国で紙おむつ事業に参入し、競争は一段と激化しそうです。
「中国の乳幼児向け紙おむつのシェアは米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が４割弱で首位。ユニチャームと現地の恒安国際集団が２割弱でＰ＆Ｇを追う形だ。中国での紙おむつ普及率は現時点で２割程度とみられ、花王も一定の売り上げを確保できるだろう」
「それでも我々はシェアを伸ばす自信がある。都市部では高価格の紙おむつを売る一方、地方では価格を抑えた普及型商品に力を入れるなど地域に合わせた戦略をとっている。５年後には現地の紙おむつ普及率が７割になるとみており、その時点で25％のシェアを確保したい。来年には中国４番目の工場が稼働する」
－－ただ利益率で恒安に見劣りします。
「確かに前期の売上局純利益率でみると、ユニチャームの８・９％に対し、恒安は18・２％だ。恒安は営業担当の人件費が安いとみられ、25％と低い中国の税率にも助けられている。紙おむつなどの日用品は装置産業の色彩が強く、売り上げが損益分岐点を超えてくると利益増に直結しやすい。税制などの違いを乗り越えて我々が利益率を高めるには、販売増で売り上げを伸ばすしかない」
－－ベトナムの紙おむつ会社を買収します。
「ベトナムは約10年前に参入し、タイの工場から出荷してきたが、思うように市場開拓が進まなかった。現地で首位の米キンバリー・クラークとの差を縮めるには足元の円高を生かす形での買収がベストな選択だった。基本的に海外は現地に自社工場を建設する自前主義でやるが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も柔軟に検討していく」（浜岳彦）
ユニ・チャームの業績拡大が続いている。2012年３月期の連結純利益は３５０億円と前期比４％増え、５期連続で過去最高を更新する見通し。世界景気の減速懸念が高まるなか、アジアをけん引役とする成長戦略に死角はないのか。高原豪久社長に聞いた。
－－１１年４～６月期の純利益は第１四半期の過去最高を更新しました。
「東日本大震災後、国内の消費者は自宅から近い店で紙おむつなどの生活必需品を買う傾向を強めている。その結果、郊外のホー
ムセンターだけでなく、コンビニエンスストアや地方の小規模店とも取引が増え、販売拡大を支えている。国内は７月以降も順調だ」
－ー中長期的には内需縮小が避けられず、海外の重要性が高まります。
「今期の予想連結営業利益（４９０億円）を所在地別の割合でみると、国内が53％、海外が47％。14年３月期にはこの比率が逆転し、利益の６割を海外で稼ぐ態勢となりそうだ。特に中国は日本の約16倍にあたる年1800万人の新生児が誕生している。今後も紙おむつなどの需要は増え、前期４４７億円だった中国の売上高は３年後に１００Ｏ億円前後になるだろう」
－－花王も中国で紙おむつ事業に参入し、競争は一段と激化しそうです。
「中国の乳幼児向け紙おむつのシェアは米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が４割弱で首位。ユニチャームと現地の恒安国際集団が２割弱でＰ＆Ｇを追う形だ。中国での紙おむつ普及率は現時点で２割程度とみられ、花王も一定の売り上げを確保できるだろう」
「それでも我々はシェアを伸ばす自信がある。都市部では高価格の紙おむつを売る一方、地方では価格を抑えた普及型商品に力を入れるなど地域に合わせた戦略をとっている。５年後には現地の紙おむつ普及率が７割になるとみており、その時点で25％のシェアを確保したい。来年には中国４番目の工場が稼働する」
－－ただ利益率で恒安に見劣りします。
「確かに前期の売上局純利益率でみると、ユニチャームの８・９％に対し、恒安は18・２％だ。恒安は営業担当の人件費が安いとみられ、25％と低い中国の税率にも助けられている。紙おむつなどの日用品は装置産業の色彩が強く、売り上げが損益分岐点を超えてくると利益増に直結しやすい。税制などの違いを乗り越えて我々が利益率を高めるには、販売増で売り上げを伸ばすしかない」
－－ベトナムの紙おむつ会社を買収します。
「ベトナムは約10年前に参入し、タイの工場から出荷してきたが、思うように市場開拓が進まなかった。現地で首位の米キンバリー・クラークとの差を縮めるには足元の円高を生かす形での買収がベストな選択だった。基本的に海外は現地に自社工場を建設する自前主義でやるが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も柔軟に検討していく」（浜岳彦）
部門純利益 大手５社、今期５７００億円
大手商社の非資源部門の利益が拡大している。2012年３月期は伊藤忠商事、丸紅の同部門の純利益が過去最高を更新する見通しのほか、三井物産や住友商事も増益を見込む。大手商社は資源価格の上昇が業績拡大をけん引してきたが、比較的、収益が安定している非資源部門を戦略的に強化する取り組みが実を結んでいる。
伊藤忠・丸紅は過去最高
食料や紙パルプ、繊維、自動車など、エネルギー・金属資源を除く事業を非資源部門として計算した。大手商社５社の非資源分野の純利益は５７０Ｏ億程度と前期比15％増える見通し。成長が続く新興国への取り組み強化が奏功した。
伊藤忠は非資源分野では中国戦略を１つの核にしてきた。08年に食品大手の頂新グループ、09年に繊維分野で現地の複合企業の杉杉集団への出資を決めた。中国を中心とする新興国の成長を追い風に、今期の非資源分野の純利益は従来予想を上回る1100億円程度と前期比61％増え、08年３月期以来の過去最高を更新する見込み。
丸紅も中国向けの穀物取引が順調に拡大している。強みの紙パルプ分野や電力インフラ事業の拡大も続いており、非資源分野の利益は８７０億円と前期比17％増え最高益を更新する見通し。13年３月期まで３年間の中計では7500億円の投資を計画しているが、このうち６割を非資源分野に投じる方針だ。
自動車関連の取引が多い三菱商は東日本大震災に伴う車関連の苦戦を織り込み、非資源部門は唯一、５％の減益見通し。ただし震災の影響は期初時点の想定よりも軽微にとどまり、増益に転じる可能性もある。
今期の大手商社５社の合計純利益見通しは１兆5100億円で、そのうち約６割を資源分野が占めるなど依然として資源への依存度は高い。ただ欧米景気の不透明感や新興国の金融引き締めを背景に資源価格も弱含んでおり、「今後は資源部門の一本調子の利益拡大は見込みにくい」（証券アナリスト）。持続的な業績拡大に向け、今後も非資源分野の強化に取り組む戦略だ。
大手商社の非資源部門の利益が拡大している。2012年３月期は伊藤忠商事、丸紅の同部門の純利益が過去最高を更新する見通しのほか、三井物産や住友商事も増益を見込む。大手商社は資源価格の上昇が業績拡大をけん引してきたが、比較的、収益が安定している非資源部門を戦略的に強化する取り組みが実を結んでいる。
伊藤忠・丸紅は過去最高
食料や紙パルプ、繊維、自動車など、エネルギー・金属資源を除く事業を非資源部門として計算した。大手商社５社の非資源分野の純利益は５７０Ｏ億程度と前期比15％増える見通し。成長が続く新興国への取り組み強化が奏功した。
伊藤忠は非資源分野では中国戦略を１つの核にしてきた。08年に食品大手の頂新グループ、09年に繊維分野で現地の複合企業の杉杉集団への出資を決めた。中国を中心とする新興国の成長を追い風に、今期の非資源分野の純利益は従来予想を上回る1100億円程度と前期比61％増え、08年３月期以来の過去最高を更新する見込み。
丸紅も中国向けの穀物取引が順調に拡大している。強みの紙パルプ分野や電力インフラ事業の拡大も続いており、非資源分野の利益は８７０億円と前期比17％増え最高益を更新する見通し。13年３月期まで３年間の中計では7500億円の投資を計画しているが、このうち６割を非資源分野に投じる方針だ。
自動車関連の取引が多い三菱商は東日本大震災に伴う車関連の苦戦を織り込み、非資源部門は唯一、５％の減益見通し。ただし震災の影響は期初時点の想定よりも軽微にとどまり、増益に転じる可能性もある。
今期の大手商社５社の合計純利益見通しは１兆5100億円で、そのうち約６割を資源分野が占めるなど依然として資源への依存度は高い。ただ欧米景気の不透明感や新興国の金融引き締めを背景に資源価格も弱含んでおり、「今後は資源部門の一本調子の利益拡大は見込みにくい」（証券アナリスト）。持続的な業績拡大に向け、今後も非資源分野の強化に取り組む戦略だ。
超小型コンデンサー 村田製に次ぎ２位
ウォン安で競争優位に
文中黒字化は芥川。
日本メーカーの独壇場たった超小型の電子部品の市場で異変が起きている。スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどで需要が急増している超小型の積層セラミックコンデンサーで、韓国サムスングループのサムスン電機が、2010年度（11年３月期）の販売金額で村田製作所に次ぐ２位に躍り出た。ウォン安を背景に価格攻勢を強めており、電子機器だけでなく部品でも日本勢の優位性が薄れ始めている。
できないはずが
セラミックコンデンサーはスイッチやコネクターなどと違い、アジア勢が決して追いつけない電子部品とされてきた。内部を分解して組成を調べてもまねできない。
焼き物のように何百度で何分間熱するといった“レシピ”分からないと同じ特性の製品をつくれないからだ。村田製作所の浜地幸生執行役員は、セラミック材料の生成から焼き加減、積層方法など「すべての工程の擦り合わせの結果、高い品質が生まれる」と自信をみせる。
しかしサムスン電機はここ２～３年で品質や性能で日本勢に肩を並べ「リーマン・ショック後の回復局面でいち早く増産投資に出た」 （モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式調査部の佐藤昌司アナリスト）。09年度にはＴＤＫ、10年度には太陽誘電を販売額で抜き去った。
サムスンの躍進を象徴するのが「０４０２」と呼ぶ表面積がＯ・４ｘＯ・２ミリメートルの砂粒大の最先端コンデンサーだ。米アップルが10年に投入したスマートフォンフ「iＰｈｏｎｅ４」で、高機能化と薄型化を両立させるため大量に採用したことから、他社製も含めて需要が急拡大している。
０４０２のように小型化できれば前の世代に比べ、同じ材料で２倍以上のコンデンサーを製造できる。ＴＤＫがシェアを落としたのは、こうした最先端品の開発にてこずったからだ。ＴＤＫの上釜健宏社長は「小型化への取り組みが遅れ気味になった。今年は０４０２の次世代品を投入して巻き返す」と反省する。
日本人の影
サムスンの先端開発を後押ししたのは、実は海を渡った日本人技術者だ。「サムスンには村田製作所など大手メーカーを辞めた10人以上の技術者が転職した」（複数の業界関係者）といわれる。
アジア勢の追い上げを受けているのはコンデンサーだけではない。カメラの手ぶれ補正などに使われる水晶部品でも、付加価値の低い分野から台湾や中国企業に攻め込まれ始めている。
日本メーカーは半導体や液晶パネル、蓄電池などで韓国メーカーの積極投資とウォン安を背景にした低価格攻勢を受け、シェアを落としてきた。
電子機器の性能向上や小型化に欠かせないコンデンサーや水晶部品など、日本がリードしてきた電子部品も同じ道をたどるのか。先端技術の流出を防ぐ方策や、開発・生産体制を含め戦略の再点検が必要になりそうだ。
ウォン安で競争優位に
文中黒字化は芥川。
日本メーカーの独壇場たった超小型の電子部品の市場で異変が起きている。スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどで需要が急増している超小型の積層セラミックコンデンサーで、韓国サムスングループのサムスン電機が、2010年度（11年３月期）の販売金額で村田製作所に次ぐ２位に躍り出た。ウォン安を背景に価格攻勢を強めており、電子機器だけでなく部品でも日本勢の優位性が薄れ始めている。
できないはずが
セラミックコンデンサーはスイッチやコネクターなどと違い、アジア勢が決して追いつけない電子部品とされてきた。内部を分解して組成を調べてもまねできない。
焼き物のように何百度で何分間熱するといった“レシピ”分からないと同じ特性の製品をつくれないからだ。村田製作所の浜地幸生執行役員は、セラミック材料の生成から焼き加減、積層方法など「すべての工程の擦り合わせの結果、高い品質が生まれる」と自信をみせる。
しかしサムスン電機はここ２～３年で品質や性能で日本勢に肩を並べ「リーマン・ショック後の回復局面でいち早く増産投資に出た」 （モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式調査部の佐藤昌司アナリスト）。09年度にはＴＤＫ、10年度には太陽誘電を販売額で抜き去った。
サムスンの躍進を象徴するのが「０４０２」と呼ぶ表面積がＯ・４ｘＯ・２ミリメートルの砂粒大の最先端コンデンサーだ。米アップルが10年に投入したスマートフォンフ「iＰｈｏｎｅ４」で、高機能化と薄型化を両立させるため大量に採用したことから、他社製も含めて需要が急拡大している。
０４０２のように小型化できれば前の世代に比べ、同じ材料で２倍以上のコンデンサーを製造できる。ＴＤＫがシェアを落としたのは、こうした最先端品の開発にてこずったからだ。ＴＤＫの上釜健宏社長は「小型化への取り組みが遅れ気味になった。今年は０４０２の次世代品を投入して巻き返す」と反省する。
日本人の影
サムスンの先端開発を後押ししたのは、実は海を渡った日本人技術者だ。「サムスンには村田製作所など大手メーカーを辞めた10人以上の技術者が転職した」（複数の業界関係者）といわれる。
アジア勢の追い上げを受けているのはコンデンサーだけではない。カメラの手ぶれ補正などに使われる水晶部品でも、付加価値の低い分野から台湾や中国企業に攻め込まれ始めている。
日本メーカーは半導体や液晶パネル、蓄電池などで韓国メーカーの積極投資とウォン安を背景にした低価格攻勢を受け、シェアを落としてきた。
電子機器の性能向上や小型化に欠かせないコンデンサーや水晶部品など、日本がリードしてきた電子部品も同じ道をたどるのか。先端技術の流出を防ぐ方策や、開発・生産体制を含め戦略の再点検が必要になりそうだ。
中国では豚肉は豊かさを象徴する食材で、牛肉や鶏肉より好む人が多い。経済発展する前から春節（旧正月）など節目で食べる習慣がある。生活水準の向上に伴って豚肉を含む肉食が庶民にも広がり、これがインフレや飼料用穀物の需要増をまねいている。
中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は６・５％に達し、2008年６月以来の高い伸びだった。中国国家統計局によると、このうち１・５ポイントは豚肉が押し上げた計算だ。豚肉価格は７月には前年同月比で56・７％上昇した。
中国では食肉需要が伸びる一方で、飼料代や人件費、燃料代などのコストが上昇した結果、養豚業者の生産意欲は低下。需要増に比べて供給が不足し、価格上昇に拍車がかかっている。
中国政府も豚肉価格の抑制に着手している。国務院は７月、25億元（約３００億円）を投じて養豚場の大規模化や豚の品種改良を進める対策を発表。メスの豚１頭当たり１００元の飼育支援費を支払うことも決めた。商務省も中央・地方政府が保有する冷凍の豚肉備蓄を放出する方針を明らかにした。
国務院の対策に即効性はないものの、価格の上昇期待が薄れたためか、中国主要50都市で調べた豚肉価格は、７月下旬は同月中旬に比べＯ・４％下げた。しかし、８月中旬には反発し、１回31・18元（約３７５円）と８月上旬に比べＯ・３％上昇した。前年同期比では４割以上も高く、依然として高い水準にある。
中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は６・５％に達し、2008年６月以来の高い伸びだった。中国国家統計局によると、このうち１・５ポイントは豚肉が押し上げた計算だ。豚肉価格は７月には前年同月比で56・７％上昇した。
中国では食肉需要が伸びる一方で、飼料代や人件費、燃料代などのコストが上昇した結果、養豚業者の生産意欲は低下。需要増に比べて供給が不足し、価格上昇に拍車がかかっている。
中国政府も豚肉価格の抑制に着手している。国務院は７月、25億元（約３００億円）を投じて養豚場の大規模化や豚の品種改良を進める対策を発表。メスの豚１頭当たり１００元の飼育支援費を支払うことも決めた。商務省も中央・地方政府が保有する冷凍の豚肉備蓄を放出する方針を明らかにした。
国務院の対策に即効性はないものの、価格の上昇期待が薄れたためか、中国主要50都市で調べた豚肉価格は、７月下旬は同月中旬に比べＯ・４％下げた。しかし、８月中旬には反発し、１回31・18元（約３７５円）と８月上旬に比べＯ・３％上昇した。前年同期比では４割以上も高く、依然として高い水準にある。
官庁を辞めて民間で何かを始める人にマスコミは好意的だ。
「有名大学を卒業後、Ｘ省に入ったＡさんは、日本のエリートである。それにもかかわらず……」などと報じる。
読者には、「Ａさんは日本を変えてくれそうな、信頼できる相手だ」との印象を与える。
Ａさんが「欲張り兄さん」なのか、それとも「日本の未来を考えている人物」なのかは誰も問題にしない。
いったん「エリート」になれば、その力は組織を抜けても大きいことに驚かされる。
私は、エリートとは二つの尺度で見極められると思っている。
一つは、自分の価値観を持ち、キャリアに多少のリスクがあっても、世の中をよくしようとする、その目的を貫く勇気があるのか、ということだ。
二つ目は、今はできなくとも、将来、ボランティアや寄付行為など社会貢献をする気があるかどうか。
真のエリートは、国立大学の安い授業料、安い官舎、留学などこれまで受けた厚遇へ恩返しを考えるはずである。
一昔前の時代には、社会的地位の保持には責任が伴う概念があった。
しかし、最近、この二つを兼ね備え、「ノブレス・オブリージュ」を感じる人が少なくはないか。
エリートは、18歳時の学歴だけで決まった後、一生涯失わない勲章であるべきではない。
継続的なリーダーシップや、実際の社会貢献で考えるべき概念だ。
今の「エリート」ばかりを優遇していては、いつか下の層の不満が爆発する時が来る。
若者によるデモは、海外だけの問題ではなくなる。
私は、東日本大震災の義援金に賞金全額を寄付する石川遼君（19）を評価したい。
彼こそが真の日本のエリートではないか。（猿）
人民元国際化へ仏中で作業部会 11月までに草案…朝日新聞8月27日7面より
＊以下は芥川。
フランスのバロワン財務相は26日、北京で記者会見し、仏中政府で人民元の国際化に向けた道筋を議論する作業部会を設立、11月にフランスで開くG20（20力国・地域）首脳会合までに草案をまとめることを明らかにした。
バロワン氏によると、人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に組み込む条件なども協議する。仏側によると、前日の仏中首脳会談でも、他通貨との交換性を高める改革を進める方向で一致したという。
（北京＝吉岡桂子）
＊芥川は、フランスが大好きなのであるが、近年のフランスという国には、国家経済的に弱い所があって、ぬえのような行動をとる国だという懸念を持っているのである。
＊以下は芥川。
フランスのバロワン財務相は26日、北京で記者会見し、仏中政府で人民元の国際化に向けた道筋を議論する作業部会を設立、11月にフランスで開くG20（20力国・地域）首脳会合までに草案をまとめることを明らかにした。
バロワン氏によると、人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に組み込む条件なども協議する。仏側によると、前日の仏中首脳会談でも、他通貨との交換性を高める改革を進める方向で一致したという。
（北京＝吉岡桂子）
＊芥川は、フランスが大好きなのであるが、近年のフランスという国には、国家経済的に弱い所があって、ぬえのような行動をとる国だという懸念を持っているのである。