ロナウジーニョが、誰かと（相手は僕だったかもしれない）取っ組み合いの喧嘩をしているのであるが、ロナウジーニョの手が長すぎて、相手の手が届かず全く取っ組み合いにもならないのであった。
そんな、実に他愛もないというか、とんでもない夢を見て、目を覚ましたのだった。
さて、Ｈさん、今日は私の一段と嬉しい日なのでありました。
なぜならば、昨日のgoo及びアメーバの結果が、私の願いにどんどん近づいていくものだったからです。
ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
8月22日のアクセス数 閲覧数：5,864PV 訪問者数：1,017IP
順位： 400位 / 1,623,766ブログ中 (前日比 ↑)
500番の壁を突破して、一気に400番まできました。
このまま明日は300番、明後日は200番と、進んで頂けたらまさに、本望、本懐であります。
一方昨日のアメーバは 閲覧数：1,105 訪問者数：570
FC2のトータルアクセス数：562
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1国内最大メガソーラー 三井化学・東芝・三... 152 PV
2トップページ 69 PV
3１年前、ＹＥＳと言った８割超の国民は、目...65 PV
4コバレント、台湾企業に売却…日経新聞8月12... 58 PV
5原発輸出へ官も民も…朝日新聞8月22日4面より 56 PV
6貞観、Ｍ９級の可能性 大津波6000年で６回... 46 PV
7東北大、超音波で成功 音で発電 10センチ... 45 PV
8炭素繊維世界へ「離陸」 東レや帝人 高強... 44 PV
9もはや、何のてらいもなく。８月２２日、芥... 40 PV
10スマートフォン 待機電力ほぼゼロ サンケ...36 PV
11Hさんへ。 35 PV
12中国高速鉄道 安全路線へ 「世界最速」返... 33 PV
13今日の、日経１９面に、寄稿している、伊藤... 33 PV
14中国人観光客 世界で存在感②…日経新聞8月2... 30 PV
15レジス・アルノーさんの、実に得難く、有り... 29 PV
16ソ連崩壊２０年 未熟な司法、偏る整備…日... 27 PV
17新日鉄・住金合併、どう対応？ 海外強化、... 25 PV
18韓国企業 日本でじわり サムスンのスマホ... 24 PV
19中国人観光客 世界で存在感①…日経新聞8月2... 23 PV
20新燃費規制 車各社体力差鮮明に…日経新聞8... 23 PV
民間が意識調査
人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーション（東京・新宿）が入社１～２年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の７割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。入社１年目より２年目の方がより「厳しさ」を感じる傾向も判明。
レジェンダでは 「新人研修中の１年目と比べ２年目の社員への育成支援が手薄になりやすい」と指摘している。
「仕事が厳しいと感じる」と回答したのは全体の65・１％。入社１年目だけでみると63・６％なのに対し、２年目は67・４％に高まっている。調査は７月上旬に実施し約７００人が回答した。
人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーション（東京・新宿）が入社１～２年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の７割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。入社１年目より２年目の方がより「厳しさ」を感じる傾向も判明。
レジェンダでは 「新人研修中の１年目と比べ２年目の社員への育成支援が手薄になりやすい」と指摘している。
「仕事が厳しいと感じる」と回答したのは全体の65・１％。入社１年目だけでみると63・６％なのに対し、２年目は67・４％に高まっている。調査は７月上旬に実施し約７００人が回答した。
健診施設に各種機器販売
伊藤忠商事は２２日、オムロン傘下のオムロンコーリン（東京・文京）と予防医療分野での医療機器販売などについて提携すると発表した。
企業や健康保険組合向け予約代行サービスなど、全国の健康診断施設と取引のある伊藤忠の顧客基盤を活用し、医療機器を拡販する。関連サービスの提供なども予定しており、同分野での事業拡大を目指す。
提携第１弾として、オムロンコーリンが29日に発売予定の医療用内臓脂肪測定装置を、伊藤忠子会社を通じて健診施設などに売り込む。オムロンはこれまで病院や診療所向けを中心に機器を販売してきたが、伊藤忠との提携により、健診施設や人間ドック施設などにも販売先の拡大を見込む。
今後は取扱製品を増やすほか、学会への共同出展などで販売促進でも連携する。予防医療関連サービスの提供などにも取り組む考えだ。
伊藤忠商事は２２日、オムロン傘下のオムロンコーリン（東京・文京）と予防医療分野での医療機器販売などについて提携すると発表した。
企業や健康保険組合向け予約代行サービスなど、全国の健康診断施設と取引のある伊藤忠の顧客基盤を活用し、医療機器を拡販する。関連サービスの提供なども予定しており、同分野での事業拡大を目指す。
提携第１弾として、オムロンコーリンが29日に発売予定の医療用内臓脂肪測定装置を、伊藤忠子会社を通じて健診施設などに売り込む。オムロンはこれまで病院や診療所向けを中心に機器を販売してきたが、伊藤忠との提携により、健診施設や人間ドック施設などにも販売先の拡大を見込む。
今後は取扱製品を増やすほか、学会への共同出展などで販売促進でも連携する。予防医療関連サービスの提供などにも取り組む考えだ。
日本製紙グループ本社は22日、東日本大震災で発生したがれきを石巻工場（宮城県石巻市）で受け入れ、自家発電設備の燃料として活用すると発表した。
同日から試験的にがれき搬入を開始。宮城県と正式に契約を締結した後、石巻市や東松島市、女川町から、年約12万トンを燃料として受け入れる。
主力子会社である日本製紙の石巻工場は震災で津波被害を受け、９月中旬の印刷用紙の生産再開に向けて復旧作業を進めている。がれきから木質系のものを選び、先に稼働した自家発電設備で燃料として使う。
同日から試験的にがれき搬入を開始。宮城県と正式に契約を締結した後、石巻市や東松島市、女川町から、年約12万トンを燃料として受け入れる。
主力子会社である日本製紙の石巻工場は震災で津波被害を受け、９月中旬の印刷用紙の生産再開に向けて復旧作業を進めている。がれきから木質系のものを選び、先に稼働した自家発電設備で燃料として使う。
米で優位固め狙う
トヨタ自動車が米フォード・モーターとハイブリッド車（ＨＶ）システムの共同開発に踏み出す。主要市場である米国でＨＶを一段と普及させるためには小型トラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）といった現地で人気の高い大型車のＨＶを増やす必要があると判断したためだ。（１面参照）
トヨタのＨＶは「プリウス」に代表されるような乗用車型の専用ＨＶが主体。今回、トヨタとフォードがシステムを共同開発する小型トラックやＳＵＶタイプのＨＶは、1997年に発売され販売を伸ばしたプリウスに比べると、米国のみならず世界的にも開発が遅れていた。
小型トラックやＳＵＶの人気が高い米国市場においてトヨタがＨＶで優位を固めるには、大型車でブランドカの高いフォードとの提携が早道と判断したとみられる。トヨタはフォードにハイブリッド技術を供与することで2004年に合意するなど、両社は良好な関係にあったが共同開発の形でもう一段踏み込む。
トヨタはハイブリッドについて、自社技術を他社に供与する戦略を進めている。だが、フォードのほかマツダなどとも提携しているが、具体的な成果があがってくるのはまだ先のことだ。
環境対応車における電気自動車（ＥＶ）の存在感が高まるなか、ＨＶを最優先するトヨタとしては早期に新型ＨＶの発売を実現することでＨＶの優位を固めたい考えだ。
トヨタ自動車が米フォード・モーターとハイブリッド車（ＨＶ）システムの共同開発に踏み出す。主要市場である米国でＨＶを一段と普及させるためには小型トラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）といった現地で人気の高い大型車のＨＶを増やす必要があると判断したためだ。（１面参照）
トヨタのＨＶは「プリウス」に代表されるような乗用車型の専用ＨＶが主体。今回、トヨタとフォードがシステムを共同開発する小型トラックやＳＵＶタイプのＨＶは、1997年に発売され販売を伸ばしたプリウスに比べると、米国のみならず世界的にも開発が遅れていた。
小型トラックやＳＵＶの人気が高い米国市場においてトヨタがＨＶで優位を固めるには、大型車でブランドカの高いフォードとの提携が早道と判断したとみられる。トヨタはフォードにハイブリッド技術を供与することで2004年に合意するなど、両社は良好な関係にあったが共同開発の形でもう一段踏み込む。
トヨタはハイブリッドについて、自社技術を他社に供与する戦略を進めている。だが、フォードのほかマツダなどとも提携しているが、具体的な成果があがってくるのはまだ先のことだ。
環境対応車における電気自動車（ＥＶ）の存在感が高まるなか、ＨＶを最優先するトヨタとしては早期に新型ＨＶの発売を実現することでＨＶの優位を固めたい考えだ。
この軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏については、テレビで見聞きし、朝日系の雑誌で彼の論説を読んだことがある人が多いと思う。読者の方はお分かりのように、芥川は、日本のマスメディアのいかがわしさ…本質的な病から来るものを、既にして、完璧に糾した。
今日、田岡氏の論説を読んでいて、思ったのである。以前は、いわば軍事オタクのような人として彼を見ていた面があったような気がするが、今や、芥川は思う。彼のような人間こそ、真のジャーナリストなのではないだろうかと。
つまり、弓削道鏡まがいに、政治に口をはさみ、政治家でもない、ジャーナリストが己の間違った判断で、３０年超、日本の政治を恣意的に動かし続けてきた結果としての酷さ…もともと人を見る目のないジャーナリズムであることを、内田樹はAERAのコラムで書いていた訳だ。
戦力乏しい中国の空母
中国初の空母が海上テストを開始。危機感を煽る報道も多い。
だが元は旧ソ連製のこの空母は技術的に弱点が多いのだ。
発進の方式は苦肉の策 潜水艦の絶好の標的？
…全文略。
軍事ジャーナリスト 田岡俊次
今日、田岡氏の論説を読んでいて、思ったのである。以前は、いわば軍事オタクのような人として彼を見ていた面があったような気がするが、今や、芥川は思う。彼のような人間こそ、真のジャーナリストなのではないだろうかと。
つまり、弓削道鏡まがいに、政治に口をはさみ、政治家でもない、ジャーナリストが己の間違った判断で、３０年超、日本の政治を恣意的に動かし続けてきた結果としての酷さ…もともと人を見る目のないジャーナリズムであることを、内田樹はAERAのコラムで書いていた訳だ。
戦力乏しい中国の空母
中国初の空母が海上テストを開始。危機感を煽る報道も多い。
だが元は旧ソ連製のこの空母は技術的に弱点が多いのだ。
発進の方式は苦肉の策 潜水艦の絶好の標的？
…全文略。
軍事ジャーナリスト 田岡俊次
建設から運営まで
自社でも施設15年までに３万キロワット
大和ハウス工業は太陽光パネルを使った発電事業に参入する。出力1000キロワット（１メガワット）以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営を企業や地方自治体から請け負うほか、自社でも建設・運営する。
再生可能エネルギーへの関心が高まるなか、2015年までに出力合計で３万キロワット分の太陽光発電所を手掛け、売電や手数料収入で１００億円の売上高を目指す。
住宅メーカーは一般住宅用に太陽光パネルを大量に調達しているが、メガソーラーを自ら手掛けるのは初めて。
まず、新潟県内で大手電機子会社から受託したメガソーラーを建設、今秋に完成する予定だ。約２万６０００平方メートルの敷地に太陽光パネル約5000枚を設置した発電所で、大和ハウスが運営、管理する。太陽光パネルは日本製だけでなく、中国や韓国メーカーの製品も採用する。
出力は1000キロワットあり、３００世帯分の家庭消費電力量を供給できる。パネルを載せる台は可動式とし、年間を通じて安定した日射量を確保できるようにした。
新潟の案件を足がかりに、民間企業や地方自治体などへの営業活動を始める。メガソーラーの専門知識を持つ営業推進グループも新設した。
自社でも発電事業に乗り出す。遊休地を活用するほか、地方自治体が募集する土地活用についてメガソーラーの建設・運営を提案する考え。目標の売上高ＩＯＯ億円のうち、約半分を自社建設の発電事業で稼ぐ計画だ。
大和ハウスは07年から愛媛県で出力9000キロワットの風力発電事業を手掛けている。住宅建築で積み上げた設計・施工技術などをペースに、太陽光発電事業にも領域を広げる。メガソーラーで培ったノウハウをもとに将来的にメガソーラーと住宅を組み合わせた次世代型の宅地開発なども視野に入れている。
原子力発電所事故をきっかけに、国内では太陽光や風力を使った再生可能エネルギーの活用を模索する動きが広かっている。民間企業ではソフトバンクや大手商社が事業化に向けて動き出した。
政府は電力会社が発電電力を固定価格で買い取る制度を導入する方針。売電価格などの詳細が決まれば、参入企業のすそ野が一気に広がりそうだ。
自社でも施設15年までに３万キロワット
大和ハウス工業は太陽光パネルを使った発電事業に参入する。出力1000キロワット（１メガワット）以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営を企業や地方自治体から請け負うほか、自社でも建設・運営する。
再生可能エネルギーへの関心が高まるなか、2015年までに出力合計で３万キロワット分の太陽光発電所を手掛け、売電や手数料収入で１００億円の売上高を目指す。
住宅メーカーは一般住宅用に太陽光パネルを大量に調達しているが、メガソーラーを自ら手掛けるのは初めて。
まず、新潟県内で大手電機子会社から受託したメガソーラーを建設、今秋に完成する予定だ。約２万６０００平方メートルの敷地に太陽光パネル約5000枚を設置した発電所で、大和ハウスが運営、管理する。太陽光パネルは日本製だけでなく、中国や韓国メーカーの製品も採用する。
出力は1000キロワットあり、３００世帯分の家庭消費電力量を供給できる。パネルを載せる台は可動式とし、年間を通じて安定した日射量を確保できるようにした。
新潟の案件を足がかりに、民間企業や地方自治体などへの営業活動を始める。メガソーラーの専門知識を持つ営業推進グループも新設した。
自社でも発電事業に乗り出す。遊休地を活用するほか、地方自治体が募集する土地活用についてメガソーラーの建設・運営を提案する考え。目標の売上高ＩＯＯ億円のうち、約半分を自社建設の発電事業で稼ぐ計画だ。
大和ハウスは07年から愛媛県で出力9000キロワットの風力発電事業を手掛けている。住宅建築で積み上げた設計・施工技術などをペースに、太陽光発電事業にも領域を広げる。メガソーラーで培ったノウハウをもとに将来的にメガソーラーと住宅を組み合わせた次世代型の宅地開発なども視野に入れている。
原子力発電所事故をきっかけに、国内では太陽光や風力を使った再生可能エネルギーの活用を模索する動きが広かっている。民間企業ではソフトバンクや大手商社が事業化に向けて動き出した。
政府は電力会社が発電電力を固定価格で買い取る制度を導入する方針。売電価格などの詳細が決まれば、参入企業のすそ野が一気に広がりそうだ。
東芝は２２日、中国市場向け産業用モーターの生産を2015年度までに５倍に増やすと発表した。中国大連市や国内の三重県朝日町の生産拠点を増強。
生産能力を月産１万台から５万台に引き上げる。中国が消費電力の少ない高効率モーターの製造を求める規制を導入したのに対応する。
増産するのはファンやポンプなどに組み込んで使う消費電力の少ない産業用モーター。世界の消費電力量の４～５割を占めるとされ、世界的に高効率モーター利用を義務付ける規制の導入が相次いでいる。
中国でも先月１日に規制が強化されたため、東芝は増産に踏み切る。増産に伴う投資額は今後詰める。
生産能力を月産１万台から５万台に引き上げる。中国が消費電力の少ない高効率モーターの製造を求める規制を導入したのに対応する。
増産するのはファンやポンプなどに組み込んで使う消費電力の少ない産業用モーター。世界の消費電力量の４～５割を占めるとされ、世界的に高効率モーター利用を義務付ける規制の導入が相次いでいる。
中国でも先月１日に規制が強化されたため、東芝は増産に踏み切る。増産に伴う投資額は今後詰める。
大林組は海水をコンクリートに練り混ぜて人工の岩塩層を構築する土木技術を開発した。米国では放射性廃棄物を地下の岩塩層に封じ込める技術が実用化されている。
大林組は人工岩塩層を構築して、放射性廃棄物処分施設を整備することを電力会社などに提案する。２年以内に新技術の商用化を目指す。
海水を使ったコンクリートの製造技術を応用。海水を使うと塩害によって鉄筋コンクリートの劣化が早まる弱点があったが、特殊な混和剤を注入し、真水を使う従来のコンクリートよりも強度が５割ほど向上する。
放射性廃棄物の処分施設は地下の坑道に廃棄物を置き、コンクリートを充てんして封じ込める。大林組は岩盤を人工岩塩層で補強することを提案する。
開発した人工岩塩層で試験をした結果、透水性は従来コンクリートよりも25分の１になった。地下に放射性廃棄物処分施設を整備した場合、地下水が漏洩するリスクも少ないという。
大林組は人工岩塩層を構築して、放射性廃棄物処分施設を整備することを電力会社などに提案する。２年以内に新技術の商用化を目指す。
海水を使ったコンクリートの製造技術を応用。海水を使うと塩害によって鉄筋コンクリートの劣化が早まる弱点があったが、特殊な混和剤を注入し、真水を使う従来のコンクリートよりも強度が５割ほど向上する。
放射性廃棄物の処分施設は地下の坑道に廃棄物を置き、コンクリートを充てんして封じ込める。大林組は岩盤を人工岩塩層で補強することを提案する。
開発した人工岩塩層で試験をした結果、透水性は従来コンクリートよりも25分の１になった。地下に放射性廃棄物処分施設を整備した場合、地下水が漏洩するリスクも少ないという。
経産官僚、古賀茂明が語る民主党失敗の本質
政権交代に期待した有権者を見事に裏切った民主党。
国家公務員制度改革を叫び続け排除された、現役官僚・古賀茂明さんに「民主党失敗の本質」を聞いた。
ー民主党の迷走はどこから始まったと思いますか。
つまずきは政権発足直後に起きています。
「予算の年内編成」と表明し、財務省の罠にまんまと落ちた。年内に予算を仕上げないと国民生活に影響が出る、予算編成もろくに出来ないのかと言われる、と脅かされたのでしょう。
９月に政権を取ったばかりの政党が、旧政権が決めた概算要求を白紙にし、自前の予算を12月までに仕上げるのは無理がある。
暫定予算を組み、越年してじっくりやればいいのに、財務省はあえて年内編成を進言し、「財務省の協力なしに年内編成は出来ない」民主党を身動きできなくしたのではないか。
日程でからめとられスケジュールでからめとることは官僚の常套手段です。
日程をきつくして、今これが必要です、すぐにこれを、と追い込んでゆけば、政治家はじっくり考えるゆとりがなくなり、大局的な思考を失う。次はどうすれば、とあたふた頼ってくる政治家に都合のいい情報を注入すれば、説得しなくてもなびいてきます。
…後略。
政権交代に期待した有権者を見事に裏切った民主党。
国家公務員制度改革を叫び続け排除された、現役官僚・古賀茂明さんに「民主党失敗の本質」を聞いた。
ー民主党の迷走はどこから始まったと思いますか。
つまずきは政権発足直後に起きています。
「予算の年内編成」と表明し、財務省の罠にまんまと落ちた。年内に予算を仕上げないと国民生活に影響が出る、予算編成もろくに出来ないのかと言われる、と脅かされたのでしょう。
９月に政権を取ったばかりの政党が、旧政権が決めた概算要求を白紙にし、自前の予算を12月までに仕上げるのは無理がある。
暫定予算を組み、越年してじっくりやればいいのに、財務省はあえて年内編成を進言し、「財務省の協力なしに年内編成は出来ない」民主党を身動きできなくしたのではないか。
日程でからめとられスケジュールでからめとることは官僚の常套手段です。
日程をきつくして、今これが必要です、すぐにこれを、と追い込んでゆけば、政治家はじっくり考えるゆとりがなくなり、大局的な思考を失う。次はどうすれば、とあたふた頼ってくる政治家に都合のいい情報を注入すれば、説得しなくてもなびいてきます。
…後略。
ＡＥＲＡ８月２９日号より
文中黒字化、＊以下は私。
日本人駐在員が住む住宅でも放火や略奪
英「ロスジェネ」の反乱
貧困層だけでなく富裕層まで……。
暴動の中心になったのは「ロスジェネ」の若者たち。
大人の世界の「モラルの崩壊」が若者に波及した形だ。
…前文略。
英国社会がショックを受けたのは、若者が機動隊員やテレビカメラの前で商店のガラスをたたき割り、罪悪感のかけらすら見せずゲームに興じるように商品を盗み出したことだった。
襲われて顔から血を流す外国人学生を介抱するふりをして、背中のバッグを開けて盗んでいく実況映像に、人々は「英国人のモラルは死んだ」と嘆いた。
逮捕者には学校職員、グラフィックデザイナーや富裕家庭の子女など、「便乗犯」も少なくなかった。だがほとんどが25歳以下で定職のない若者だった。なぜ彼らはよってたかって自分たちが住む街を壊したのか。
「警察は僕たちの敵だ」トットナムで出会った黒人青年は言った。黒人が警官から職務質問や持ち物検査をされる頻度は白人の７倍という数字がある。非白人系の若者は警察に染みつく人種偏見をやり玉に挙げる。
だが、暴動には大勢の白人も加わっていた。英国では1980年代以降、労働者層の雇用を支えた製造業がなだれを打って国外に拠点を移転。失業率は７・８％だが、24歳以下に限れば20・５％。暴動が激しかった低学歴層が多い地域では３割近い。
財政削減で自治体が若者向けに実施する文化スポーツ活動もどんどん姿を消す。人生の展望も社会での居場所も失った「ロストジェネレーション」と呼ばれる10～20代で、ギャング（不良集団）に加わる者が増えていることも背景に指摘される。
…後略。
朝日新聞ヨーロッパ総局長 沢村 亙
＊私が、「文明のターンテーブル」、に於いて、袋綴じ（笑）として出す解答は、もちろん、産業の空洞化をもたらすような、無策無能の阿呆の、正反対にあるものである。
中国電池・自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）が22日発表した2011年１～６月期決算の純利益は前年同期比89％減の２億7500万元（約33億円）。
主力の低価格車の販売不振で自動車事業の売上高が25％減と大幅に落ち込んだことが響いた。
全体の売上高は１１％減の２２５億4500万元。自動車参入などで高成長を続けた同社は厳しい局面を迎えた。注力する電気自動車（ＥＶ）の本格販売も遅れている。
電池事業の売上高は17％増と大幅に伸びたが、競争が激しく利幅の小さい太陽光向けの拡大やコスト増により利益率が急低下した。（広州支局）
主力の低価格車の販売不振で自動車事業の売上高が25％減と大幅に落ち込んだことが響いた。
全体の売上高は１１％減の２２５億4500万元。自動車参入などで高成長を続けた同社は厳しい局面を迎えた。注力する電気自動車（ＥＶ）の本格販売も遅れている。
電池事業の売上高は17％増と大幅に伸びたが、競争が激しく利幅の小さい太陽光向けの拡大やコスト増により利益率が急低下した。（広州支局）
日経新聞8月23日23面より
櫻川 昌哉 慶応義塾大学教授
さくらがわ・まさや 59年生まれ。大阪大博士（経済学）。専門は金融論、マクロ経済学
・対外依存度高い米国債に増発余地は少ない
・日米欧の財政問題の中では日本は解決容易
・円高は日本に国際的流動性を期待する動き
…全文略。 ＊以下は私
しかし今回の歴史的円高はポストドル体制へ向けて、国際的流動性について米国債から日本国債への一部肩代わりを求める市場の期待と理解できる。
…中略。
日本の財政再建は進まず、世界経済は流動性不足の中で沈んでいくのだろうか、あるいは財政再建により円の国際化が進み、日本は潤沢な流動性を世界経済に供給する立場になるのだろうか。歴史の針はどちらに振れるのだろう。
＊この備忘録は、間もなく私が、「文明のターンテーブル」、に於いて袋綴じとして（笑）出す解答の正しさに関わるものである。
今年、市場見通し 企業、影響を警戒
【上海＝菅原透】
浙江省温州市での高速鉄道の衝突・脱線事故の影響で、中国景気をけん引してきた鉄道建設投資が大きく減る可能性が出てきた。市場関係者は今年の投資額は年初計画に比べて３割以上減ると予測する。
政府指導部が安全点検の徹底を指示、新規着工を当面凍結するなどの措置が響く。２００人以上の死傷者を出した事故は23日で発生から１ヵ月を迎えるが、余波は広がっている。
中国の証券大手、中信証券（北京市）は今年の鉄道建設投資額が当初計画比36％減の4500億元（約５兆４０００億円）前後になると予想する。鉄道省は当初、2015年まで毎年７千億元を投じる計画だったが、「５ヵ年計画の見直しは避けられない」（張宏波アナリスト）とみる。
鉄道省の資金調達コストの増大も建設投資を鈍らせる。国有商業銀行大手の中国建設銀行は22日、鉄道省向け貸出金利について、従来の10％の優遇金利を見直し、「基準金利に戻した」ことを明らかにした。
発行する短期債の金利も事故後に上昇している。
相次ぐ新規路線の開業で増産に追われていた部品や設備などの関連企業では、今後「発注を取り消される恐れもある」（国内証券）。新規着工の凍結はセメントや鋼材などの需要減にもつながる。
米国や欧州などへの鉄道車両輸出も絶望的だ。
事故では40人が死亡したが、国営新華社によれば、これまでに37人の遺族が当局が示した91万５手元（約1100万円）の賠償金を受け入れることに同意したという。
ただ、事故の犠牲者が集められた温州殯儀館（葬儀場）の担当者は16日時点で「まだ数体の遺体が残っている」と明かした。「事故原因がはっきりするまでは荼毘（だび）に付せないという家族もいる」からだ。事故処理対応を巡る遺族の不信感は根強い。
政府指導部は非難が集中した鉄道省を、事故の原因究明などから外す姿勢を強めている。事故直後に発足した事故調査チームに含まれていた鉄道省幹部も、10日の国務院常務会議の後、外された。代わりに、信号システムの専門家などを入れ、独立性の高い調査で世論の支持を得る構えだ。
15日から国務院主導で始めた大規模な安全検査でも、国家発展改革委員会や国家安全生産監督管理総局などの幹部や、大学などの鉄道専門家が12のチームを構成。
22日付の中国紙によれば 「鉄道省外から担当者が派遣された大規模検査は初めて」という。各チームは鉄道網を管理する各地の鉄道局や、中国南車など鉄道車両など関連企業を徹底調査するという。
相次ぐダイヤ改正、混乱収まらず
【北京＝多部田俊輔】中国の鉄道運営の現場では事故後の混乱が収まらない。中国政府は10日に高速鉄道の最高時速を引き下げると発表。鉄道省は相次いで関連したダイヤ改正を実施するが、ダイヤ改正は「通常なら数力月は必要」（鉄道省）。
わずか数週間の準備期間で実施するだけに、現場が対応できずに運行上のリスクが高まるとの見方も出ている。ダイヤ改正は16日に北京ー天津間などの一部路線で実施。
28日に残りの大半の路線で行う。高速鉄道の最高時速を40～50キロ引き下げるとともに、一部車両が修理で使用できなくなったため運行本数を減らす。
28日の改正の詳細は駅の現場には伝わっていない。北京鉄道局の男性駅員は「１つの駅での１分の遅れが終着駅では数十分の遅れになる。新ダイヤが分からないので運営面で不安が残る」と漏らす。
北京交通大の鉄道問題の専門家は「今回の事故は高速鉄道の運行管理を手動システムで行おうとするなど運行管理の未熟さが原因だ。拙速なダイヤ改正よりも、手動を禁じるなど運行管理の手法の見直しを行うべきだ」と指摘する。
【上海＝菅原透】
浙江省温州市での高速鉄道の衝突・脱線事故の影響で、中国景気をけん引してきた鉄道建設投資が大きく減る可能性が出てきた。市場関係者は今年の投資額は年初計画に比べて３割以上減ると予測する。
政府指導部が安全点検の徹底を指示、新規着工を当面凍結するなどの措置が響く。２００人以上の死傷者を出した事故は23日で発生から１ヵ月を迎えるが、余波は広がっている。
中国の証券大手、中信証券（北京市）は今年の鉄道建設投資額が当初計画比36％減の4500億元（約５兆４０００億円）前後になると予想する。鉄道省は当初、2015年まで毎年７千億元を投じる計画だったが、「５ヵ年計画の見直しは避けられない」（張宏波アナリスト）とみる。
鉄道省の資金調達コストの増大も建設投資を鈍らせる。国有商業銀行大手の中国建設銀行は22日、鉄道省向け貸出金利について、従来の10％の優遇金利を見直し、「基準金利に戻した」ことを明らかにした。
発行する短期債の金利も事故後に上昇している。
相次ぐ新規路線の開業で増産に追われていた部品や設備などの関連企業では、今後「発注を取り消される恐れもある」（国内証券）。新規着工の凍結はセメントや鋼材などの需要減にもつながる。
米国や欧州などへの鉄道車両輸出も絶望的だ。
事故では40人が死亡したが、国営新華社によれば、これまでに37人の遺族が当局が示した91万５手元（約1100万円）の賠償金を受け入れることに同意したという。
ただ、事故の犠牲者が集められた温州殯儀館（葬儀場）の担当者は16日時点で「まだ数体の遺体が残っている」と明かした。「事故原因がはっきりするまでは荼毘（だび）に付せないという家族もいる」からだ。事故処理対応を巡る遺族の不信感は根強い。
政府指導部は非難が集中した鉄道省を、事故の原因究明などから外す姿勢を強めている。事故直後に発足した事故調査チームに含まれていた鉄道省幹部も、10日の国務院常務会議の後、外された。代わりに、信号システムの専門家などを入れ、独立性の高い調査で世論の支持を得る構えだ。
15日から国務院主導で始めた大規模な安全検査でも、国家発展改革委員会や国家安全生産監督管理総局などの幹部や、大学などの鉄道専門家が12のチームを構成。
22日付の中国紙によれば 「鉄道省外から担当者が派遣された大規模検査は初めて」という。各チームは鉄道網を管理する各地の鉄道局や、中国南車など鉄道車両など関連企業を徹底調査するという。
相次ぐダイヤ改正、混乱収まらず
【北京＝多部田俊輔】中国の鉄道運営の現場では事故後の混乱が収まらない。中国政府は10日に高速鉄道の最高時速を引き下げると発表。鉄道省は相次いで関連したダイヤ改正を実施するが、ダイヤ改正は「通常なら数力月は必要」（鉄道省）。
わずか数週間の準備期間で実施するだけに、現場が対応できずに運行上のリスクが高まるとの見方も出ている。ダイヤ改正は16日に北京ー天津間などの一部路線で実施。
28日に残りの大半の路線で行う。高速鉄道の最高時速を40～50キロ引き下げるとともに、一部車両が修理で使用できなくなったため運行本数を減らす。
28日の改正の詳細は駅の現場には伝わっていない。北京鉄道局の男性駅員は「１つの駅での１分の遅れが終着駅では数十分の遅れになる。新ダイヤが分からないので運営面で不安が残る」と漏らす。
北京交通大の鉄道問題の専門家は「今回の事故は高速鉄道の運行管理を手動システムで行おうとするなど運行管理の未熟さが原因だ。拙速なダイヤ改正よりも、手動を禁じるなど運行管理の手法の見直しを行うべきだ」と指摘する。
朝日の、所謂、重鎮論説委員たちの、あまりの酷さに、もはや朝日は斜め読みしていたような、状態だったので、全く知らなかったのだが、まさに呆れかえった。
AERA8月29日号より
石巻市の災害ボランティアセンターで、医師免許を持たない人物が医療行為を行っていた。
朝日新聞は「ひと」欄でこの男性をカナダの大学病院所属の「小児救命救急医」と紹介し、社外から詐称ではないかという指摘を受けて、二日後に記事を削除した。
この事件には日本のメディアの本質的な弱さが露出していると私は思う。
…中略。
このニセ医者には朝日新聞の他に複数のマスコミが騙された。
「他社が取り上げた」ことを以て取材対象の身元保証に代えることができると信じたのだとしたら、マスメディアはまさに危機的状況にある。