香港で最大の２４００億円国債…日経新聞8月4日6面より

■中国　中国財政省は３日、近く香港で人民元建て国債を発行すると発表した。

香港での発行は2009年、10年に次いで３回目だが、今回は発行額が２００億元（約2400億円）と過去最大。内訳は、機関投資家向けが１５０億元、個人投資家向けが50億元。

中国政府は人民元の国際化をさらに推し進めるとともに、人民元オフショア市場としての地位を高めたい香港を後押しする形となる。発行の具体的な時期や利率は未定。

（香港支局）

大規模サイバー攻撃 国連など72の機関・企業対象…日経新聞8月4日6面より

国家関与の疑い

【シリコンバレー＝岡田信行】
インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、過去５年間に国連や国際オリンピック委員会ＴＯＣ）を含む72の国・機関・企業に対し、大規模なサイバー攻撃があったとする調査報告を発表した。

マカフィーは国家の関与が疑われるとしており、専門家は中国の可能性を指摘している。
マカフィーが公開した調査によると、攻撃を受けたのは国連や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ＩＯＣといった国際機構や、米国、韓国、台湾、ベトナムなど14カ国・地域の政府・企業。日本でも２件の攻撃が確認されたという。

攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口を制御する不正プログラムを仕込み、機密や知的財産についての情報を不正に流出させる手口。

マカフィーは２００６年半ばに攻撃を発見し、断続的に７２の機関・企業を攻撃するのに使われたサーバーの監視と分析を続けてきたという。

調査をまとめたマカフィーのドミトリー・アルペロビッチ氏は、国連やＡＳＥＡＮ、民主化支援団体など営利目的では考えにくい攻撃対象が含まれている点と、08年の北京五輪前後にＩＯＣや複数の五輪委、世界反ドーピング機関が攻撃を受けたと指摘。

国名は挙げなかったが、「国家の関与が疑われる」と報告した。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じている。

インターネット上では、
①特定の主張や報復などの目的を持って企業・団体のサーバーに侵入する攻撃
②クレジットカード情報などを盗んで悪用し、経済的な利益を得るサイバー犯罪
③他国・組織の機密や知的財産を盗み出す国家による攻撃

ー－の３種類のハッカー攻撃が問題となっている。

朝日の一面と、日経の一面の大きな違い。

今日の朝日は経産省関係の「やらせ」更迭人事の事を、一面大スクープで書いているが、
それならば、首相は言うに及ばず、朝日を筆頭とした新聞社の政治部上がりの重鎮論説員たち、及び、テレビ局の論説員たちや、ニュースキャスターたち全員が更迭されなければならないだろう。

彼らが、この２０年超、やり続けてきたことは、「やらせ」と何も変わらないものだった、と言っても、決して過言ではないどころか、それが本質だったはずだ。

権力からのリーク記事を書き続けて、「おためごかし」、の正義感を振り回し、内向きの「政治とカネ」という虚構ゲームで、「失われた２０年」、を作ってきた彼らこそ更迭、断罪されるべきだろう。

何故なら、世界こそ、「政治とカネ」、そのものだからだ。坂村健の「トロン革命」を打破、断念させた時の…国を挙げての米国と、ビルゲイツの関係。その先兵となって、日本の官僚と政治屋を籠絡したのが孫正義。…これが「政治とカネ」でなくてなんだろうか。

或いは、「サムソンの国」と言っても過言ではない韓国の徹底したウォン安政策や、更なる国威発揚、更なるサムソンの大躍進の場として、オリンピックやワールドカップを誘致する時の、先進国では考えられない、一企業が莫大な誘致費用を出しての、国とのズブズブ振り。

先般の、菅直人の下品を見透かした、サルコジとアレバ社が一体となって、東電をしゃぶりつくした有様…これが「政治とカネ」でなくて何だろうか。

人口１３億人の力で躍進した中国が、資源確保のためにアフリカに経済援助を成して、石油の利権を獲得しだし、EUとの貿易の更なる拡大のために、ギリシャやポルトガルの国債を買う、これが「政治とカネ」でなくて何だろうか。

芥川は、そんな下らぬこと…未だ復興も原発災害復旧も、全く、成されていないと言っても過言ではない、この時に、最低野郎が延命の、下品の極みの一環の様な、田舎芝居などよりも、

日立と三菱重工の合併のニュース…確定していないと言う報道も成されているが、市場は、両社の売買高と、出来高で、確定的な反応を示した。

現在の情勢から言っても、火のない所に煙は立たない話に違いないと市場は判断している訳で、このニュースこそ、いろんな意味で大ニュースであろう。

世界は、まさに「政治とカネ」の時代に、幼稚な政権、幼稚なマスコミの２０年超で、経済界の堪忍袋の緒が切れて、一大財閥間の垣根を越えて合従連衡し、自分たちを圧倒的な力としなければ、この大世界経済競争時代には＝世界は「政治とカネ」で一体となって来るのだから。

こちらの政治は話にも成らない、ならば、自ら動くしかない。

「天は自ら助くる者を助く」と言うではないか…これが、この合併話の本質だろう。

©芥川賢治

好調ブラジル経済に不安の種…日経新聞8月4日6面より

新たな危機招かぬ警戒を

ブラジル自身、経済危機と無縁であったわけではないが、このところ先進国の失策劇の観客でいられるといううらやましい状況にある。

ジルマ・ルセフ大統領は、米欧の先週の債務危機を「狂気の沙汰」と表現し
た。これがブラジル人の大方の受け止め方だろう。
　　　　
ブラジルは米国に対し債権国になっているだけでなく、外貨準備は６月の時点で3270億ドル。経済成長が続き、失業率は低い。だが、ブラジルには今の成功をいかに続けていくかという問題がある。

同国は数十年前から中所得国グループの一員のままで、そこから脱出できないでいる。
ブラジル経済に突破口が切り開かれたのは1990年代で、当時のカルドゾ大統領は消費者物価と為替相場の安定に取り組み、次のルラ大統領もこの路線を継承した。

こうした政策はすばらしい成果を上げてきた。ブラジルのここ８年の年平均経済成長率は４％。中間層あるいは高所得層に引き上げられた人は４９００万人に上る。

その一方で、先進国から資金が流入、通貨レアルの為替相場が上昇して、国内産業の競争力に不安を与えている。

ブラジルは「通貨戦争」でこれに対処してきた。つまり、レアル切り上げを抑えるため資本規制と為替規制を実施してきた。

ルセフ大統領は財政面では歳出増を抑え込む努力を続け、中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を今年すでに５回にわたって引き上げた。現在は12・５％だ。

ブラジルが取り組むべき課題としては、労働市場の逼迫、欠点の多い教育制度がある。熟練労働者の不足で賃金は上昇、産業インフラが未整備で、コストを押し上げる要因になっているという問題もある。

クレジット・ブームで一般家計の債務は限度を超えるほどだ。新たに中間層に入った人たちを債務漬けにしておいて、新たな景気下降局面が来た際に、彼らをまた貧困層に後戻りさせないよう注意が必要だ。

ブラジルが自国の状態に誇りを感じるのは当然としても、新たな危機を招かないよう警戒を怠らないことが大切だろう。

（３日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

サムスン電子 米企業を買収 次世代メモリー量産へ…日経新聞8月4日11面より

【ソウル＝島谷英明】
韓国のサムスン電子は３日、次世代メモリーとして期待されるＭＲＡＭ　（磁気記録式メモリー）の技術を持つ米ベンチャー企業、グランディス社を買収したと発表した。買収金額は明らかにしていない。技術開発力の強化が狙いで、量産準備を加速する。

サムスンは買収によって、グランディス社の優位性が高いとされる「スピン注入書き込み型」と呼ばれる製造技術を取り込む。

ＭＲＡＭはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭなどとの置き換えが期待される記憶用半導体。電源を切ってもデータを保存でき、高速でのデータ書き込みや電力消費が少ないという特徴がある。

日経新聞8月4日14面より

大成建、経常益３倍 ４～６月40億円　
工事採算が改善

国際石開帝石の今期　純利益９％増の１４００億円　
原油高が収益押し上げ

洋インキHD4～６月 営業益18％減…日経新聞8月4日14面より

40億円、原料高響く

東洋インキＳＣホールディングスの2011年４～６月期の連結営業利益は前年同期比18％減の40億円程度になったようだ。

アジア向けのラべル用接着剤や太陽電池用接着剤などが好調だったが、インキの売り上げが振るわなかった。原油高や、松ヤニ由来のロジンなど原料価格の上昇も響いた。

売上局は微増の６００億円強とみられる。前期に米フルイド社からパッケージなどに使うフレキソインキ事業を譲り受けたことによる増収効果が表れた。韓国向けの大型液晶テレビ用カラーフィルター顔料なども好調。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの顔料も伸びた。

国内市場では食品包装材向け接着剤などの売り上げが増えたものの、印刷インキの不振が収益の足を引っ張った。東日本大震災の影響で、自動車メーカー向けの部材も国内外で減少した。

12年３月期通期の連結売上局は前期比２％減の２４００億円、営業利益は１１％減の１７０億円を見込む。出版物の広告減で印刷インキの売り上げが低迷しそう。液晶向け顔料は好調だが、補えない。

原料価格の上昇も利益を圧迫する見通しだ。インキの販売価格引き上げを徐々に進めているが、吸収しきれないとみられる。

ＹＫＫ、バングラデシュで ファスナー種類２倍に…日経新聞8月4日13面より

ＹＫＫはバングラデシュで製造するファスナーの種類を今後５年間で現在の２倍に当たる60種類に増やす。

従来のズボンや下着向けに加え、ジャケットなど上着向け製品も製造。中国の人件費高騰を受け、日本や欧米の衣料品メーカーがバングラデシュでの生産を拡大することに対応する。

従来の汎用品に加え開閉がしやすい高機能品や意匠性の高いファスナーも製造する。ダッカエ場に５年間で2694万ドル（約20億円）を投資して生産量を５年間で45％増やす計画。

製造設備も増設し取り扱える製品を増やす。2016年３月期の売上高を7800万ドルと前期比２割引き上げる。

バングラデシュの縫製技術の水準は中国やベトナムより低く、進出した外資系縫製会社は基礎技術があればつくれるジーンズなどを主に製造してきた。ただローカル従業員の技術も向上しつつあり、一部メーカーは上着やスポーツ衣料品などの製造にも着手している。

また、今春に国会で可決された特恵関税制度の一部改正を受け、バングラデシュで製造される衣料品のうち、以前からの織物製品に加えて編み物製品でも関税が免除されやすくなる見込みだ。

ニフコ　インドネシアに新工場…日経新聞8月4日13面より

自動車用樹脂部品大手のニフコはインドネシアに新工場を建設する。2012年夏ごろの稼働を予定している。現地でトヨタ自動車や日産自動車など自動車メーカーの増産が見込まれ、今後需要が増えると判断した。

ジャカルタ近郊にあるカラワン工業団地内に建設する。投資額は８億円程度の見込み。自動車の車体と内装部品などをつなぎとめる樹脂ファスナー（留め具）を製造する。

これまで現地の工場へは日本から輸出していたが、現地生産に切り替えることで為替リスク回避も狙う。

インドネシアは自動車産業が急速に拡大しており、部品メーカーに対し完成車メーカーからの進出要請も強い。ニフコはいち早く進出し取引先開拓で先行する考え。

また、インドネシアは二輪車の需要も旺盛で、二輪車世界シェア首位のホンダや２位のヤマハ発動機なども増産を進めている。

新工場では二輪用の部品も手掛け、これまで自動車に偏っていた事業の見直しも進める。
　
積水化学　車両部品生産
インドで合弁…日経新聞8月4日13面より

積水化学工業は３日、インドで車両用樹脂部品の合弁会社を設立し、生産を始めたと発表した。2014年３月期に30億円の売り上げを見込む。二輪車や自動車の生産が拡大する新興国での需要を開拓する。

合弁会社は二輪車のハンドルシートやカバーシートなどの部品を生産、日系メーカーに供給する。積水化学が51％、インドの射出成型メーカーが49％出資し、８月１日付で設立した。資本金は100万ルピー（約１７４万円）。

オフィスビル 敷金・礼金最低水準に…日経新聞8月4日28面より

東京２３区６月　賃料８．６ヶ月

オフィスビルに入居するテナントがビルオーナーに支払う敷金・礼金が、調査を始めた1990年代以降の最低水準に低下している。

市況の本格回復が遅れる中、敷金など入居当初の負担金を減らしてテナントを獲得するオーナーが多いためだ。取引慣行の透明さを求めるテナントの意向も背景にある。

米系不動産サービス会社、シーピー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京・港）によると、東京23区のオフィスビルの預託金（敷金など一時金の合計）平均額は、６月は賃料の８・６ヵ月分（３・３平方び当たり10万7100円）。

直近のピークだった2008年９月の９・４ヵ月（13万5200円）からＯ・８ヵ月減り、96年の調査開始以来の最低水準となった。

大阪の預託金平均額も６月は10・１ヵ月分（８万４５００円）と２００８年３月の10・９ヵ月（９万7600円）に比べＯ・８ヵ月分下がり、過去最低を記録した。

預託金はテナントが契約時にオーナーに預けるもので、敷金が大半を占める。オフィスビル市場は08年秋のりーマンーショツク直後から続いた需要減退に歯止めが掛かってきたが、テナントの獲得競争は引き続き激しい。

賃料の引き下げに加え、敷金の軽減や一定期間の賃料を免除する「フリーレント」など賃料以外の条件見直しで顧客を獲得するビルオーナーが多い。

信用不安揺らぐ基軸通貨②…朝日新聞8月4日3面より

迫られる海外移転

「長年、為替市場に鍛えられてきたが、この円高には、なかなかついていけない」と、トヨタ自動車の伊地知隆彦・取締役兼専務役員は嘆く。

自動車や電機などの輸出産業は、円高ドル安が加速した1985年の「プラザ合意」以降、海外に生産拠点を分散し、為替リスクを減らす努力を続けてきた。

ソニーや東芝は円高ドル安が進んでも営業損益にはほとんど影響しない体質になった。ホンダは生産台数に占める海外比率を４分の３に高め、日産自動車は北米と中南米で販売する車の現地生産比率を、現在の約70％から85％に引き上げる。

日本国内に残った工場の多くは、国内向けと、「主に輸出向けの付加価値の高い製品」　（自動車部品メーカー幹部）をつくる場になっているが、超円高は、円高耐性を高めたはずの企業に一段の海外移転を迫る。

シャープは７月上旬、最先端の薄膜太陽電池の工場をイタリアにつくり、国内に温存してきた中核技術を移した。欧州は太陽電池の一大市場。７月には韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、欧州内に拠点を置いて後発の韓国メーカーに先行する考えだ。製造拠点を消費地近くに置く「地産地消」を拡大させる。

海外の誘いも激しい。「あなた方の技術が欲しい」。北京市内の超高級ホテルにあるレストラン。現地企業のトップと豪華な食事を楽しんでいた大手化学メーカー首脳は、ほろ酔いになったころ、中国側から熱烈な誘いを受けた。

狙いは半導体や炭素繊維などの先端技術。これらの分野で高い技術と世界シェアを持つ日本の化学メーカーの誘致に韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中東も熱心だ。

「円高や節電要請に日本の経営者が悩んでいるのを相手は好機と分かっている」と首脳は話す。アジア開発銀行が２日発表した報告書では、アジアの域内総生産（ＧＤＰ）は10年の17兆ドルから50年には１７４兆ドルに増え、世界に占める割合も約３割から５割を超えると予想する。

少子化で国内市場の縮小が予想されるなか、経済同友会の長谷川閑史代表幹事　（武田薬品工業社長）は　「成長の分け前を勝ち取り、国内の消費に結びつける好循環を生み出すには、その市場に進出する必要がある」と指摘する。

債務ショックは、超円高を通じて日本の産業構造を変えつつある。

信用不安揺らぐ基軸通貨①…朝日新聞8月4日3面より

「ドル離れ」超円高招く

東京都心の高層ビルの一室に、総額５００億円を投資するヘッジファンドがある。今月１日、社長は部下に注意を呼びかけた。「ドル急落に気をつけろ」

国内企業の年金基金などからお金を預かり、国内外の株式や国債などを買ってかせぐ。急な円高ドル安は海外でのもうけが減り、損をするおそれさえある。

直前に、オバマ米大統領が政府の借金の上限を引き上げることが決まったと発表した。これで、米政府の資金繰りがつかなくなる債務不履行は回避された。

だが、１ドル＝80円を超える「超円高」に歯止めがかからない。「ドル安はもはや自然な流れだ」。社長は確信した。

長く世界の「基軸通貨」であり続けたドル。だが、地位は揺らいでいる。４月、三井住友銀行の債券売買部門で「米国債を売れ」という指示が出た。米政府の借金である米国債が格下げされて価格が下がり、損が出るのをおそれたからだ。

ドル資産として持っていた米国債のうち約３兆円分を一気に売った。ドル離れは広かっている。各国政府が他国への支払いなどに使うために海外通貨で保有している資産「外貨準備」。


安定していて信頼がおけるという理由から、10年前にはドルが世界の７割超を占めていた。だが、今は６割に減った。

この流れを決定づけたのは2008年秋、米国の住宅バブル崩壊に端を発したりーマンーショツクだ。米国は大不況になって大手金融機関が次々に倒れ、大手自動車メーカーのゼネラルーモーターズなども破綻した。

中国やインドなどの新興国が台頭する世界経済で、大きく傷ついた米国経済の地位は下がった。拍車をかけているのが　「債務ショック」だ。

不況を乗り越えるため、米政府は巨額の借金をして景気対策に乗り出した。そのつけが14・３兆ドル（約1100兆円）もの政府債務だ。借金を返せるのかという不安がドルの信用を失わせる。

だが、ドルに代わる通貨は見つからない。最有力だった欧州のユーロは、ギリシヤ財政危機などで米国よりも先に債務ショックに見舞われた。成長著しい中国の人民元は規制が多く、市場で自由に取引できない。

消去法で、米中に続く世界３位の経済大国である日本の円にマネーが流れる。日本などの成長でドル体制にひびが入った「ニクソン・ショツク」から40年。

新たな通貨体制を見いだせないまま、ドル没落と超円高の混迷が続く。

三菱重工 大型客船の受注内定…日経新聞8月4日11面より

02年の火災以来初米社から２隻

三菱重工業は３日、クルーズ客船最大手の米カーニバル社から大型客船２隻の建造を内定したと発表した。今後、契約金額や技術仕様などを詰め、年内の正式合意を目指す。

三菱重工の客船事業は2002年10月に建造中の「ダイヤモンドープリンセス号」が火災を起こし、その後は注文が途絶えていた。今回は省エネ技術などが評価され受注につながった。

内定した客船は12万５千総トン、3250人乗りと超大型クラス。長崎造船所（長崎市）で建造し、15年３月と16年３月に引き渡す予定だ。受注金額は今後、カーニバルと交渉して決めるが三菱重工は８００億円程度を想定しているもよう。

ただ円高の状況次第で減額を迫られる可能性もある。コスト競争力に勝る中国や韓国の追い上げを受け、三菱重工は10年に貨物運搬船など採算の悪い商船からの撤退を決定。

その後は高い技術力が生きる客船を造船事業の柱に掲げ、海外での営業展開を進めてきた。

提携先独社が株を追加取得
森精機の筆頭株主に…日経新聞8月4日11面より

森精機製作所は３日、資本・業務提携している独ギルデマイスターが森精機の株式を２日付で追加取得したと発表した。独社の出資比率は３・74％から５・１％に上がり、森雅彦社長（３・９％）を上回る筆頭株主となった。

持ち合いの拡大で提携関係を強化する。森精機は４月にギルデマイスターヘの出資比率を13・６％から20・１％に引き上げ、持ち分法適用会社にしている。

パイオニア 中国デジタル家電強化…日経新聞8月4日11面より

台湾社などと包括提携

パイオニアと中国家電量販店大手の蘇寧電器、台湾電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手の亜洲光学は中国事業で包括提携する。

蘇寧電器が取り扱うパイオニアブランドの製品群を拡充し、取扱店舗数を数年内に現状の３倍以上に増やす。

一部の製品については亜洲光学が中国現地で生産し、価格競争力を高める。中国でのデジタル家電事業の売上高を2015年に1000億円とすることを目指す。

３社が４日に発表する。蘇寧電器で取り扱うパイオニアブランドのオーディオ機器や、ＤＶＤレコーダー、ブルーレイーディスク（ＢＤ）レコーダーなどのＡＶ（音響・映像）機器の取扱製品群を増やす。

将来的には、デジタルカメラなど新規分野の取り扱いも検討する。取扱店舗数は、数年内に1000店舗以上とすることを目指す。

コンパクトデジタルカメラのＥＭＳで世界シェア10％超とみられる亜洲光学に、一部製品を生産委託することでも合意。

具体的な委託品目については、今後詰める。パイオニアは蘇寧電器と09年から薄型テレビのブランド貸与で、亜洲光学とは光学部品を中心とした部品調達でそれぞれ提携していた。

豊田合成 明るさ１.３倍のＬＥＤ照明…日経新聞８月４日１１面より

豊田合成は、自社の従来製品に比べ明るさを３割高めた新型ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った蛍光灯形照明をこのほど開発した。

まずトヨタ自動車などグループ各社に導入を呼びかける。豊田合成のＬＥＤ事業は携帯端末向けが中心で照明用は手薄だった。グループの声を開発に生かし照明向けの需要を開拓する。

開発した蛍光灯形ＬＥＤは消費電力１ワットあたりの明るさが１００ルーメン弱と、最新の蛍光灯器具に近い業界最高水準の発光効率だという。

ＬＥＤ照明用電源を手がけるサンケン電気との共同開発で、トヨタや豊田自動織機などの事務所や工場に売り込み、年間数万本の受注を見込む。

豊田合成のＬＥＤ事業は2011年３月期の売上高が３９０億円。ノートパソコンや携帯電話のモニターに使うバックライト用ＬＥＤの販売が好調で、ここ３年間で売り上げが８割伸びた。もう一段の成長には、手薄な照明分野の開拓が不可欠と判断した。

長瀬産業、700億円支援 林原再建へ スポンサー契約

バイオ技術や化学品強化…日経新聞８月４日１１面より

会社更生手続き中のバイオ企業、林原（岡山市）は３日、化学品商社の長瀬産業とスポンサー契約を結んだと発表した。長瀬産業は再建中の林原グループ３社に対し、総額７００億円の資金支援を実施。

長瀬産業は林原が持つ甘味料「トレハロース」などの販売を国内外で強化し、林原の業績回復と同時に自社事業の拡大を狙う。

林原の更生管財人と長瀬産業が３日付で契約を締結した。長瀬産業は林原、林原商事、林原生物化学研究所のグループ３社のスポンサーとして経営再建を支援する。林原は４日に債権者集会を開催、経緯や今後の方針を説明する。

管財人は１１月に更生計画案を東京地裁に提出する予定だ。
裁判所の認可を経て、林原３社は合併。統合後に１００％減資を実施する。長瀬産業は存続会社が新たに発行する全株式を取得、弁済資金の貸し付けなどとあわせ、総額７００億円を拠出する計画だ。

長瀬産業は化学品商社の最大手で2011年３月期の連結売上局は約6602億円。林原の持つ甘味料のほか、バイオ関連の技術力を獲得することで化学品や医薬品素材事業の強化につなげる考えだ。

林原は長年にわたり決算を改ざんし、金融機関から多額の借り入れをしていたことが１月に発覚。当初は私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）での経営再建を目指したが、債権者である金融機関の調整かっかず、２月に会社更生法に切り替えた。

スポンサー選定では当初70～80社程度の企業から打診があり、更生管財人は７月中旬までに複数回の入札を実施。

最終入札には長瀬産業のほか、韓国の食品・エンターテインメント大手のＣＪグループ、米穀物大手のカーギル、化学品製造の群栄化学工業が参加したもようだ。

更生管財人は甘味料の製造・販売など林原の中核事業と、同社がグループで運営する美術館などのメセナ事業をあわせて引き受けることをスポンサーの条件としていた。支援額の規模に加え、こうした条件を満たす提案をした長瀬産業に最終決定した。