驚いた事に、彼は私と一つしか違わないのであった。
だいぶ前に、東京、ホテルオークラ、タクシー乗り場で、一人、車を待っていた彼を見た時…随分と老けた、おっさんでもあるな、と感じた…それで、随分年上のように思っていたのだろう。
突然だが、無理矢理、一夫一婦制をとり続けている事が、辺見庸のいう所の、裏切り者の国を作っている面もあるのではなかろうかと、そんな事を思った。
言うまでもなく信長、秀吉、家康殿 いや、徳川時代までは側室３千人などといったくらいだったのだから。
国を統治する者の…天下人の臍下３寸など、誰も問題にはしなかった訳である。
言うまでもなく信長、秀吉、家康殿 いや、徳川時代までは側室３千人などといったくらいだったのだから。
国を統治する者の…天下人の臍下３寸など、誰も問題にはしなかった訳である。
どうやら、私が糾し続けている、朝日の重鎮論説委員達は、余程、小沢一郎が嫌いだったらしいが…まあ思うに、取材しても、ろくに応じてもらえなかったという面もあるのだろう。
彼を、徹底的に悪役に仕立て上げて、その攻撃ポイントは、「政治と金」だったわけだが、そうして、自分達がこれは一体なんだというくらいに、愚かに担ぎあげた菅直人に対する結果は、３月１１日に、自分達の新聞が、明らかな政治資金規正法違反事案を一面大スクープとして取り上げるという事に成ったわけだ。
正に、「everybody must get stoned」 byボブディランであって、嘘つきが、いつまでも嘘をつき通すことは出来ないのである。
にも関わらず、彼らは、野田に、突然、大連立などと語らせて居る訳だ。
もはや、正気の沙汰では無い訳だが、こんな者達が、作って来た日本は、変えなければならない。
一括管理可能に 出版社向け
電通は16日、出版社が電子雑誌の編集や配信を一括管理できるシステムを開発し、複数の電子書籍籍販売サイト向けにサービスを始めたと発表した。
従来はサイトや利川端末ごとに表示形式などの仕様が異なっていたため、同じコンテンツでもサイトごとに配信作業が必要たったほか、広告が特定サイトでしか表示されないケースもあった。
一括管理システムの名称は「マガポート」。まず電通が運営する電子雑誌配信サービス「マガストア」に参加する出版社約１００社向けに提供を始める。
マガポートは電子雑誌のコンテンツ入稿や編集、配信を一括管理できるほか、販売データの管理・分析ができるのが特徴だ。
電通が自社開発した著作権管理技術「許諾コードカ式」を組み込んでおり、利用端末の種類や台数、コンテンツの表示期間や回数などを指定することもできる。
同社では今後、このシステムを活用した電子雑誌向け広告サービスの提供を検討していく。
電通は16日、出版社が電子雑誌の編集や配信を一括管理できるシステムを開発し、複数の電子書籍籍販売サイト向けにサービスを始めたと発表した。
従来はサイトや利川端末ごとに表示形式などの仕様が異なっていたため、同じコンテンツでもサイトごとに配信作業が必要たったほか、広告が特定サイトでしか表示されないケースもあった。
一括管理システムの名称は「マガポート」。まず電通が運営する電子雑誌配信サービス「マガストア」に参加する出版社約１００社向けに提供を始める。
マガポートは電子雑誌のコンテンツ入稿や編集、配信を一括管理できるほか、販売データの管理・分析ができるのが特徴だ。
電通が自社開発した著作権管理技術「許諾コードカ式」を組み込んでおり、利用端末の種類や台数、コンテンツの表示期間や回数などを指定することもできる。
同社では今後、このシステムを活用した電子雑誌向け広告サービスの提供を検討していく。
住生活グループのＬＩＸＩＬは中国でサッシや衛生陶器など住宅設備の販売を強化する。
提携する代理店を今後３年で２倍の３００に拡大するほか、上海市や大連市など５拠点の営業担当者を３倍の３００人に増やす。
サッシや水回り製品などを一括販売できる強みを生かした体制づくりで、売上局を３年後に10倍超の1150億円まで引き上げる。
ＬＩＸＩＬは来年にシステムキッチンや外壁用タイル、庭回りの製品を中国市場で発売する予定で、ほぼ全ての住宅設備の製造・販売体制が整う。
中国で複数の商材を一括販売するのは珍しく、提携先である家電大手の海爾集団（ハイアール）とも協力し、デベ
ロッパーなどへ売り込む。
中国の住宅は内装を施す前の段階で物件を顧客に引き渡すスケルトン販売が一般的だが、今後は内装を施した住宅販売が増えるとみられている。
そうした住宅に住設機器を一括販売することで工期の短縮や品質、価格面での優位性を訴える。
デベロッパーには建材購入の手続きを一本化でき、ＬＩＸＩＬにとっても物流コストを削減できるメリットがある。
2009年に買収したアメリカン・スタンダードのアジア部門や、12月に買収完了予定のイタリア建材大手・パルマスティーリザが中国に持つ販路も活用する。
中国の新設住宅着工戸数は年間８００万戸前後で、日本の10倍に上る。
ＬＩＸＩＬの中国事業の売上高は１１年３月期に１００億円弱だが、建材一括販売や広い販売網を持つハイアールとの協業強化などで、14年３月期に1150億円に引き上げる考えだ。
提携する代理店を今後３年で２倍の３００に拡大するほか、上海市や大連市など５拠点の営業担当者を３倍の３００人に増やす。
サッシや水回り製品などを一括販売できる強みを生かした体制づくりで、売上局を３年後に10倍超の1150億円まで引き上げる。
ＬＩＸＩＬは来年にシステムキッチンや外壁用タイル、庭回りの製品を中国市場で発売する予定で、ほぼ全ての住宅設備の製造・販売体制が整う。
中国で複数の商材を一括販売するのは珍しく、提携先である家電大手の海爾集団（ハイアール）とも協力し、デベ
ロッパーなどへ売り込む。
中国の住宅は内装を施す前の段階で物件を顧客に引き渡すスケルトン販売が一般的だが、今後は内装を施した住宅販売が増えるとみられている。
そうした住宅に住設機器を一括販売することで工期の短縮や品質、価格面での優位性を訴える。
デベロッパーには建材購入の手続きを一本化でき、ＬＩＸＩＬにとっても物流コストを削減できるメリットがある。
2009年に買収したアメリカン・スタンダードのアジア部門や、12月に買収完了予定のイタリア建材大手・パルマスティーリザが中国に持つ販路も活用する。
中国の新設住宅着工戸数は年間８００万戸前後で、日本の10倍に上る。
ＬＩＸＩＬの中国事業の売上高は１１年３月期に１００億円弱だが、建材一括販売や広い販売網を持つハイアールとの協業強化などで、14年３月期に1150億円に引き上げる考えだ。
上半期17.9%増 1631億ドル
日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、2011年１～６月期の日中貿易総額が前年同期比17・９％増の1631億5101万ドル（約12兆5000億円）だったと発表した。
１～６月期としては過去最高だった。一方、東日本大震災の影響で日本からの輸出額の伸びは鈍化。貿易収支では日本の赤字幅が同４・３倍の67億4568万ドル（約5000億円）に拡大した。
輸入は前年同期比で21・４％増の８４９億４８３４万ドル（約６兆５０００億円）だった。半期ベースで過去最高。
スマートフォン（高機能携帯電話）など通信機器の輸入が伸びたほか、食料品も増えた。節電や防災意識の高まりで扇風機や発電機などの輸入も伸びた。
輸出は同14・３％増の７８２億２６７万ドル（約６兆円）だった。１～６月期としては過去最高だが伸び率は鈍化。自動車関連製品や化学材料など非鉄金属の生産拠点が被災したことが響いた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、2011年１～６月期の日中貿易総額が前年同期比17・９％増の1631億5101万ドル（約12兆5000億円）だったと発表した。
１～６月期としては過去最高だった。一方、東日本大震災の影響で日本からの輸出額の伸びは鈍化。貿易収支では日本の赤字幅が同４・３倍の67億4568万ドル（約5000億円）に拡大した。
輸入は前年同期比で21・４％増の８４９億４８３４万ドル（約６兆５０００億円）だった。半期ベースで過去最高。
スマートフォン（高機能携帯電話）など通信機器の輸入が伸びたほか、食料品も増えた。節電や防災意識の高まりで扇風機や発電機などの輸入も伸びた。
輸出は同14・３％増の７８２億２６７万ドル（約６兆円）だった。１～６月期としては過去最高だが伸び率は鈍化。自動車関連製品や化学材料など非鉄金属の生産拠点が被災したことが響いた。
インドネシア
丸紅はインドネシアで大型火力発電事業に参画する。同国で最大規模の石炭火力発電所「パイトン２」を運営する独立系発電事業者（ＩＰＰ）に15％出資した。
株式の取得額は２億1000万ドル（約１６０億円）。インドネシアでは経済成長に伴い、電力需要の伸びが見込まれる。丸紅は今後も安定的な収益源として、世界で電力事業を拡充する。
パイトン２には独シーメンスが50％、マレーシアのインフラ事業会社のＹＴＬパワー・インターナショナル（ＹＴＬパワー）が35％、現地企業が15％出資する。
このほどＹＴＬパワーからパイドン２の15％の株式を取得した。丸紅はパイトン２の経営にも参画する。
パイトン２の発電能力は１２２万キロワットで、インドネシアの石炭火力発電所としては最大級。発電所は現地電力会社と2030年までの売電契約を結び、長期にわたった安定的収入が期待できる。
インドネシアでは経済発展に伴い、電力需要が拡大している。同国のエネルギー・鉱物資源省によれば今後約10年間の電力需要は、年率７～９％伸びる見込み。
丸紅としてはインドネシアの石炭火力発電事業への参画は２件目で、石炭火力のほかは地熱発電所を仏社と共同開発するなど、積極的に投資している。
丸紅は世界の電力需要拡大に合わせ、発電事業を強化している。現在全世界で保有する持ち分発電容量は、８６５万キロワットと全商社で首位。
丸紅はインドネシアで大型火力発電事業に参画する。同国で最大規模の石炭火力発電所「パイトン２」を運営する独立系発電事業者（ＩＰＰ）に15％出資した。
株式の取得額は２億1000万ドル（約１６０億円）。インドネシアでは経済成長に伴い、電力需要の伸びが見込まれる。丸紅は今後も安定的な収益源として、世界で電力事業を拡充する。
パイトン２には独シーメンスが50％、マレーシアのインフラ事業会社のＹＴＬパワー・インターナショナル（ＹＴＬパワー）が35％、現地企業が15％出資する。
このほどＹＴＬパワーからパイドン２の15％の株式を取得した。丸紅はパイトン２の経営にも参画する。
パイトン２の発電能力は１２２万キロワットで、インドネシアの石炭火力発電所としては最大級。発電所は現地電力会社と2030年までの売電契約を結び、長期にわたった安定的収入が期待できる。
インドネシアでは経済発展に伴い、電力需要が拡大している。同国のエネルギー・鉱物資源省によれば今後約10年間の電力需要は、年率７～９％伸びる見込み。
丸紅としてはインドネシアの石炭火力発電事業への参画は２件目で、石炭火力のほかは地熱発電所を仏社と共同開発するなど、積極的に投資している。
丸紅は世界の電力需要拡大に合わせ、発電事業を強化している。現在全世界で保有する持ち分発電容量は、８６５万キロワットと全商社で首位。
買収ファンドによる日本企業の買収が増えている。2011年１～３月の投資額は2835億円と前年同期の８・２倍に膨らみ、昨年１年間の投資額（2933億円）とほぼ同じになった。
リーマン・ショックを機に縮小を続けていたファンドの企業買収は３年ぶりに前年を大きく上回る見通しだ。
買収ファンド調査会社の日本バイアウト研究所（東京・千代田）が集計した。四半期ベースの投資額も１～３月まで４四半期連続で増えた。４月以降もファンドの投資意欲は強いという。
買収額が増えたのは 「大手銀行が買収ローンに積極的で、ファンドが資金を集めやすくなった」（日本バイアウト研究所の杉浦慶一代表）ため。上場企業の非公開化など投資案件が増加していることも背景にある。
東日本大震災の直後も、米大手ファンドのカーライル・グループが約７００億円でベアリング部品大手ツバキ・ナカシマを買収するなど、震災の影響は小さかった。
５月末には三菱系ファンドの丸の内キャピタルが高級スーパーの成城石井を約４００億円で買収した。
リーマン・ショックを機に縮小を続けていたファンドの企業買収は３年ぶりに前年を大きく上回る見通しだ。
買収ファンド調査会社の日本バイアウト研究所（東京・千代田）が集計した。四半期ベースの投資額も１～３月まで４四半期連続で増えた。４月以降もファンドの投資意欲は強いという。
買収額が増えたのは 「大手銀行が買収ローンに積極的で、ファンドが資金を集めやすくなった」（日本バイアウト研究所の杉浦慶一代表）ため。上場企業の非公開化など投資案件が増加していることも背景にある。
東日本大震災の直後も、米大手ファンドのカーライル・グループが約７００億円でベアリング部品大手ツバキ・ナカシマを買収するなど、震災の影響は小さかった。
５月末には三菱系ファンドの丸の内キャピタルが高級スーパーの成城石井を約４００億円で買収した。
高校野球が終わって、ＮＨＫ教育テレビをそのまま流していたら、ニトリの特集だった。
インタビュアーは勝間和代。
ＣＭが無いと言うのは、本当にいいものだなぁと思って見ていた。
この番組が終わって流れてきたのは、フランス語の語学番組。
これが、終わった後に、私の脳裏に突然やってきたのは「エディット・ピアフが聴きたい。」
私のipodには、数多のエディット・ピアフの歌の中から、私が聴いて収蔵している曲の数々があるのである。
エディット・ピアフの響きを聴くと、歌を聴くと、私は涙を禁じえない。
読者の方なら、私が歌の為に（仕事の付き合いの中であったけれど）、ピアノの伴奏で歌う為、どれだけのお金を使った人間であるかは、御存じの通り。
ああ、私はしみじみ思うのだ。
エディット・ピアフの声のように、歌のように、永遠に人の心に届く言葉を書き続けたいと、それこそが、いや、それだけが、私の人生の全てだからだ。
エディット・ピアフの様な歌手は、二度と現れない。
彼女こそ、歌う為に生れて来た人！
今期売上高倍増へ 中国・東南アジアに旗艦店
富士フイルムは化粧品事業を世界展開する。９月から中国で店舗販売を始め、東南アジアと欧州にも進出する。
写真フィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細加工技術）などの技術を生かした製品開発力や海外展開ノウハウで、日本ブランドへのニーズが強いアジアからまず開拓する。
2012年３月期に主力化粧品ブランドの売上局を前期比倍増の２００億円以上に拡大させる見通しだ。日本で販売中の化粧品ブランド「アスタリフト」シリーズのスキンケア製品を中心に世界展開する。
９月に上海市に直営店を開設するのを皮切りに、百貨店など取扱店舗を増やして来年３月末までに20店以上の販売網を構築する。日本の小売り大手と組んで販路を増やすことも検討する。
中国では中間所得層の拡大で同社が主力とする基礎化粧品などへの二ーズが高まっている。現在はインターネット通販を展開中だが、店舗販売でブランドカの向上と売り上げ拡大を狙う。
中国に加え年内にもシンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジア市場にも進出する。それぞれ直営の旗艦店を開設し、百貨店などでの販売も見込む。
来年前半にはフランス、イタリア、ドイツなど欧州にも進出する計画で、欧州の化粧品量販店など流通各社との交渉を始めた。
富士フイルムはデジタルカメラなどの普及で主力の写真フィルム事業の売り上げが減少するなか、新規事業の開拓を加速。写真フィルム事業で培ったナノテクやコラーゲン、抗酸化の研究などを応用できると判断して06年に化粧品分野に参入した。
07年に発売した「アスタリフト」シリーズの売上高は１００億円を超え、日本の取扱店舗数は約６干店まで拡大した。化粧品とサプリメントの「ヘルスケア製品」全体の売り上げで12年３月期は前期比倍増を目指す。
富士フイルムは現在、各海外拠点で化粧品専任の販促担当者らの採用を進めている。写真フィル
ム事業で築いた海外拠点や物流ノウハウなどと組み合わせて、各国の市場開拓を急ぐ。
富士フイルムは化粧品事業を世界展開する。９月から中国で店舗販売を始め、東南アジアと欧州にも進出する。
写真フィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細加工技術）などの技術を生かした製品開発力や海外展開ノウハウで、日本ブランドへのニーズが強いアジアからまず開拓する。
2012年３月期に主力化粧品ブランドの売上局を前期比倍増の２００億円以上に拡大させる見通しだ。日本で販売中の化粧品ブランド「アスタリフト」シリーズのスキンケア製品を中心に世界展開する。
９月に上海市に直営店を開設するのを皮切りに、百貨店など取扱店舗を増やして来年３月末までに20店以上の販売網を構築する。日本の小売り大手と組んで販路を増やすことも検討する。
中国では中間所得層の拡大で同社が主力とする基礎化粧品などへの二ーズが高まっている。現在はインターネット通販を展開中だが、店舗販売でブランドカの向上と売り上げ拡大を狙う。
中国に加え年内にもシンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジア市場にも進出する。それぞれ直営の旗艦店を開設し、百貨店などでの販売も見込む。
来年前半にはフランス、イタリア、ドイツなど欧州にも進出する計画で、欧州の化粧品量販店など流通各社との交渉を始めた。
富士フイルムはデジタルカメラなどの普及で主力の写真フィルム事業の売り上げが減少するなか、新規事業の開拓を加速。写真フィルム事業で培ったナノテクやコラーゲン、抗酸化の研究などを応用できると判断して06年に化粧品分野に参入した。
07年に発売した「アスタリフト」シリーズの売上高は１００億円を超え、日本の取扱店舗数は約６干店まで拡大した。化粧品とサプリメントの「ヘルスケア製品」全体の売り上げで12年３月期は前期比倍増を目指す。
富士フイルムは現在、各海外拠点で化粧品専任の販促担当者らの採用を進めている。写真フィル
ム事業で築いた海外拠点や物流ノウハウなどと組み合わせて、各国の市場開拓を急ぐ。
株安で優良企業触手
【ニューヨーク＝小高航】
米企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）が大型化している。15日にはネット検索大手グーグルによるモトローラ・モビリティーの買収など10億ドル（約７７０億円）を超す大型案件が相次いだ。
景気の不透明さを背景にＭ＆Ａ件数は頭打ちだが、１件当たりの金額は前年同期比７割近く増加。
潤沢な手元資金を抱える一部の優良企業が、株安のライバル企業や関連事業を丸ごとのみ込む大型案件が増えている。
「マージャー・マンデー（Ｍ＆Ａの月曜日）の復活か」ー－。米株式市場では15日、久々の相次ぐ大型買収に沸いた。
この日、米企業が絡む主なＭ＆Ａの発表は４件、総額は約２６０億ドル（約２兆円）に達した。このところ政府債務問題や国債格下げで株価は低迷していたが、15日はＭ＆Ａを材料にダウエ業株30種平均は２００ドル超上げた。
金融情報会社トムソン・ロイターによると、米企業が絡むＭ＆Ａは今年１～８月（15日現在）で。約６８００件、総額約９７００億ドルだった。件数は昨年１～８月（月末まで）より約６％少ないものの、金額ベースでは57％増えている。
１件当たりの平均買収金額は、同時期に8500万ドルから１億４２００万ドルに67％増えた計算だ。件数ベースでは毎月1000件を超えた金融危機前の水準に及ばないものの、買収額ではほぼ危機前を回復した。
大型化の背景には、過去の利益を積み上げた企業の手元資金が過去最大規模に膨らんでいることがある。グーグルの場合は約３９０億ドル（６月末）と１年で３割増。米企業全体でも２兆ドルに達しているとされる。
半面、原材料費の高騰や個人消費の低迷で競争力を失った一部企業は減収減益決算を余儀なくされており、株価は低迷。
投資ファンドなども金融危機前に買った企業の株式売却を急いでおり、大型Ｍ＆Ａが起こりやすい環境が整っている。
15日にライバル社のインサイ一ト・コミュニケーションズを30億ドルで買収すると発表したＣＡＴＶ大手タイムワーナー・ケーブルの経営者は、「魅力的な値段で顧客基盤を拡大できる」と述べた。
ただ、米国では国債の格下げや、それに伴う消費者心理の悪化など経済の先行きに対する懸念も強まっている。
景気後退局面を想定した米企業が手元資金を使わずに確保する可能性もあり、活発なＭ＆Ａが続くかは不透明だ。
【ニューヨーク＝小高航】
米企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）が大型化している。15日にはネット検索大手グーグルによるモトローラ・モビリティーの買収など10億ドル（約７７０億円）を超す大型案件が相次いだ。
景気の不透明さを背景にＭ＆Ａ件数は頭打ちだが、１件当たりの金額は前年同期比７割近く増加。
潤沢な手元資金を抱える一部の優良企業が、株安のライバル企業や関連事業を丸ごとのみ込む大型案件が増えている。
「マージャー・マンデー（Ｍ＆Ａの月曜日）の復活か」ー－。米株式市場では15日、久々の相次ぐ大型買収に沸いた。
この日、米企業が絡む主なＭ＆Ａの発表は４件、総額は約２６０億ドル（約２兆円）に達した。このところ政府債務問題や国債格下げで株価は低迷していたが、15日はＭ＆Ａを材料にダウエ業株30種平均は２００ドル超上げた。
金融情報会社トムソン・ロイターによると、米企業が絡むＭ＆Ａは今年１～８月（15日現在）で。約６８００件、総額約９７００億ドルだった。件数は昨年１～８月（月末まで）より約６％少ないものの、金額ベースでは57％増えている。
１件当たりの平均買収金額は、同時期に8500万ドルから１億４２００万ドルに67％増えた計算だ。件数ベースでは毎月1000件を超えた金融危機前の水準に及ばないものの、買収額ではほぼ危機前を回復した。
大型化の背景には、過去の利益を積み上げた企業の手元資金が過去最大規模に膨らんでいることがある。グーグルの場合は約３９０億ドル（６月末）と１年で３割増。米企業全体でも２兆ドルに達しているとされる。
半面、原材料費の高騰や個人消費の低迷で競争力を失った一部企業は減収減益決算を余儀なくされており、株価は低迷。
投資ファンドなども金融危機前に買った企業の株式売却を急いでおり、大型Ｍ＆Ａが起こりやすい環境が整っている。
15日にライバル社のインサイ一ト・コミュニケーションズを30億ドルで買収すると発表したＣＡＴＶ大手タイムワーナー・ケーブルの経営者は、「魅力的な値段で顧客基盤を拡大できる」と述べた。
ただ、米国では国債の格下げや、それに伴う消費者心理の悪化など経済の先行きに対する懸念も強まっている。
景気後退局面を想定した米企業が手元資金を使わずに確保する可能性もあり、活発なＭ＆Ａが続くかは不透明だ。
米副大統領きょう訪中 駆け引きに利用も…日経新聞8月17日7面より
中国政府が人民元相場の１日あたりの変動幅を広げる時機を探っている。インフレ抑制に向け、一段の元高を促すのが狙いだ。
17日から訪中するハイテン米副大統領は胡錦濤国家主席らとの会談で人民元問題を取り上げる構えをみせており、中国には「変動幅拡大」を米側との駆け引きに使う意図ものぞく。
人民元の対ドル相場は現在、１日あたり上下０・５％まで変動が認められている。中国人民銀行（中央銀行）が２００５年７月に為替制度改革を打ち出した当初の変動幅はＯ・３％だったが、07
年５月に現在の水準に拡大した。中国政府はこれを１％以上に広げる案を軸に検討している。
中国国営新華社が発行する日刊紙、中国証券報は16日、「人民元の対ドル相場の変動幅を拡大する機はすでに熟した」とする社説を１面に掲載した。
変動幅拡大で相場の柔軟性が高まれば「人民元は一方的に上がり続けるという期待を打ち破り、投機資金の流入を防げる」という。
元相場は先週から上昇ペースが加速。16日の上海外国為替市場では一時、１ドル＝６・3820元まで上昇し、制度改革後の最高値を更新した。
８月に入ってからの上昇率はＯ・８％を超す。人民銀は輸入品価格を押し下げる元相場の上昇加速を通じ、物価抑制を狙っているとの見方が多い。
ブレイナード米財務次官は15日、「米国は人民元の上昇ペースに不満だ」と述べ、ハイテン氏が胡主席らに元切り上げを求める方針であることを明らかにした。
米国債の格下げに懸念を強める中国は、米側から「米国債の安全確保」で何らかの譲歩を引き出せば「変動幅拡大」のカードを切るとの臆測もくすぶる。
ただ、変動幅の拡大が米国にとって「もろ刃の剣」になるとの分析もある。元相場を市場の需給に委ねる度合いが高まれば、元売り・ドル買い介入の規模は現状より小さくなる。
中国は介入で積み上がった外貨準備の７割近くを米国債などドル資産で運用する。介入の減少で外貨準備の増勢に歯止めがかかり、中国が米国債の購入を減らす可能性は排除できない。
（北京＝高橋哲史）
中国政府が人民元相場の１日あたりの変動幅を広げる時機を探っている。インフレ抑制に向け、一段の元高を促すのが狙いだ。
17日から訪中するハイテン米副大統領は胡錦濤国家主席らとの会談で人民元問題を取り上げる構えをみせており、中国には「変動幅拡大」を米側との駆け引きに使う意図ものぞく。
人民元の対ドル相場は現在、１日あたり上下０・５％まで変動が認められている。中国人民銀行（中央銀行）が２００５年７月に為替制度改革を打ち出した当初の変動幅はＯ・３％だったが、07
年５月に現在の水準に拡大した。中国政府はこれを１％以上に広げる案を軸に検討している。
中国国営新華社が発行する日刊紙、中国証券報は16日、「人民元の対ドル相場の変動幅を拡大する機はすでに熟した」とする社説を１面に掲載した。
変動幅拡大で相場の柔軟性が高まれば「人民元は一方的に上がり続けるという期待を打ち破り、投機資金の流入を防げる」という。
元相場は先週から上昇ペースが加速。16日の上海外国為替市場では一時、１ドル＝６・3820元まで上昇し、制度改革後の最高値を更新した。
８月に入ってからの上昇率はＯ・８％を超す。人民銀は輸入品価格を押し下げる元相場の上昇加速を通じ、物価抑制を狙っているとの見方が多い。
ブレイナード米財務次官は15日、「米国は人民元の上昇ペースに不満だ」と述べ、ハイテン氏が胡主席らに元切り上げを求める方針であることを明らかにした。
米国債の格下げに懸念を強める中国は、米側から「米国債の安全確保」で何らかの譲歩を引き出せば「変動幅拡大」のカードを切るとの臆測もくすぶる。
ただ、変動幅の拡大が米国にとって「もろ刃の剣」になるとの分析もある。元相場を市場の需給に委ねる度合いが高まれば、元売り・ドル買い介入の規模は現状より小さくなる。
中国は介入で積み上がった外貨準備の７割近くを米国債などドル資産で運用する。介入の減少で外貨準備の増勢に歯止めがかかり、中国が米国債の購入を減らす可能性は排除できない。
（北京＝高橋哲史）
米紙に寄稿
【ニューヨーク＝川上穣】米著名投資家のウオーレン・バフェット氏が15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、年収が１ＯＯ万ドル（約7680万円）を超える富裕層に即座に増税すべきだと訴えた。
「私の友人や私は億万長者に優しい議会に長い間、甘やかされてきた」と指摘。中低所得者層の生活が厳しくなるなか、米国の財政赤字削減へ「犠牲を分かち合うべきだ」と主張した。
バフェット氏は自身が昨年支払った総額６９３万ドルの連邦税の税率が17・４％だったと明らかにした。「私のオフィスに勤める20人の社員の平均（36％）よりも低い」とし、富裕層の優遇税制を是正すべきだとの持論を展開した。
バフェット氏はオバマ政権の有力支持者として知られる。
オバマ大統領も同日の遊説先のミネソタ州でバフェット氏の寄稿文に言及し、将来的に富裕層向けの増税を目指す考えを強調した。
【ニューヨーク＝川上穣】米著名投資家のウオーレン・バフェット氏が15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、年収が１ＯＯ万ドル（約7680万円）を超える富裕層に即座に増税すべきだと訴えた。
「私の友人や私は億万長者に優しい議会に長い間、甘やかされてきた」と指摘。中低所得者層の生活が厳しくなるなか、米国の財政赤字削減へ「犠牲を分かち合うべきだ」と主張した。
バフェット氏は自身が昨年支払った総額６９３万ドルの連邦税の税率が17・４％だったと明らかにした。「私のオフィスに勤める20人の社員の平均（36％）よりも低い」とし、富裕層の優遇税制を是正すべきだとの持論を展開した。
バフェット氏はオバマ政権の有力支持者として知られる。
オバマ大統領も同日の遊説先のミネソタ州でバフェット氏の寄稿文に言及し、将来的に富裕層向けの増税を目指す考えを強調した。
フィッチ、米国債格付けを維持
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16口、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」で維持すると発表した。
「米国の特別な信用の高さは損なわれていない」ことなどを理由に挙げた。長期的な格付け見通しは「安定的」とした。
同社は米連邦債務上限の引き上げ法が成立した２日付のコメントで、米格付けを直ちに変更せず、８月中に最終結論を出すとしていた。
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16口、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」で維持すると発表した。
「米国の特別な信用の高さは損なわれていない」ことなどを理由に挙げた。長期的な格付け見通しは「安定的」とした。
同社は米連邦債務上限の引き上げ法が成立した２日付のコメントで、米格付けを直ちに変更せず、８月中に最終結論を出すとしていた。
インド、インフレ率高止まり
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド政府が16日に公表した７月の卸売物価指数の前年同月比上昇率（速報値、インフレ率）は９・22％だった。
地元メディアが集計した市場予想（９・24％）とほぼ同率だった。９％台は２０１０年12月以来８ヵ月連続。
同年３月から計１１回利上げしたインド準備銀行（中央銀行）が12年３月時点の目標とする７％を大きく上回っている。
中国南車 株価下支え？幹部が大量購入…日経新聞8月17日7面より
中国鉄道車両大手の中国南車は16日、趙小剛董事長ら13人の経営幹部が計５７万株の自社株を購入したと発表した。
総額は約３００万元（約3600万円）。趙董事長が８万株と最も多く株式を取得した。今回購入した自社株は３年間は売却できない
。７月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突・脱線事故以降、同社株は急落。８月８日に年初来安値の５・１元を付け、事故発生前の７月22日終値に比べて２割強下落していた。
幹部が自社株を買うことで、市場の信頼を回復する狙いがあるとみられる。（上海＝戸田敬久）
中国副首相が香港訪問…日経新聞8月17日7面より
【香港＝川瀬憲司】16日に３日間の日程で香港を訪れた中国の李克強副首相は、香港国際空港で記者団に対し「中国本土と香港の経済、貿易、金融分野での協力を深め、香港のさらなる発展を支持する中央政府の新たな政策を携えてきた」と述べた。
訪問初日は香港政府のトップ、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官らと会談・会食したほか、郊外のアパートを訪れるなど、一般市民を含む幅広い層との交流に努める姿勢も示した。
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド政府が16日に公表した７月の卸売物価指数の前年同月比上昇率（速報値、インフレ率）は９・22％だった。
地元メディアが集計した市場予想（９・24％）とほぼ同率だった。９％台は２０１０年12月以来８ヵ月連続。
同年３月から計１１回利上げしたインド準備銀行（中央銀行）が12年３月時点の目標とする７％を大きく上回っている。
中国南車 株価下支え？幹部が大量購入…日経新聞8月17日7面より
中国鉄道車両大手の中国南車は16日、趙小剛董事長ら13人の経営幹部が計５７万株の自社株を購入したと発表した。
総額は約３００万元（約3600万円）。趙董事長が８万株と最も多く株式を取得した。今回購入した自社株は３年間は売却できない
。７月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突・脱線事故以降、同社株は急落。８月８日に年初来安値の５・１元を付け、事故発生前の７月22日終値に比べて２割強下落していた。
幹部が自社株を買うことで、市場の信頼を回復する狙いがあるとみられる。（上海＝戸田敬久）
中国副首相が香港訪問…日経新聞8月17日7面より
【香港＝川瀬憲司】16日に３日間の日程で香港を訪れた中国の李克強副首相は、香港国際空港で記者団に対し「中国本土と香港の経済、貿易、金融分野での協力を深め、香港のさらなる発展を支持する中央政府の新たな政策を携えてきた」と述べた。
訪問初日は香港政府のトップ、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官らと会談・会食したほか、郊外のアパートを訪れるなど、一般市民を含む幅広い層との交流に努める姿勢も示した。