オザワを解放すべし 榊原英資 カレル・ヴァン・ウォルフレン②…週刊朝日8月26日号
この章には、戦後６６年経って、初めて言及され、活字化された、最も重要な事が在るのだ。
読者諸兄に、その事をunderstand（知る） ではなく、recognize（認識）して、頂きたく、文中黒字化の部分を変えもしながら、
もう一度、掲載する。 文中黒字化は私
派閥争いを好むメディアの性癖
榊 確かにマイナス成長が続くことも予想される環境では、強いリーダーシップの下で大胆に物事を進める必要がありますね。
ウ 従来の支配構造を維持したいエリート層にとって、「政治の仕組みを変える」「日本を変える」と言い続けてきた小沢さんは最も危険な存在でした。それゆえ、彼に対する悪意に満ちた「人物破壊」（ｃｈａｒａｃｔｅｒ ａｓｓａｓｓｉｎａｔｉｏｎ）キャンペーンは、彼が自民党を離党した1993年から始まり、18年過ぎた今もなお続いています。世界を見渡しても、一人の政治家がここまで攻撃され続ける例を私は知りません。
榊 日本では検察が絶対的権力を握っていることが問題です。たとえば経済官庁の仕事は国会や国民に監視され、いちおうチェック機能が働いていますが、検察はほとんど野放し状態です。特に東京地検特捜部がそう。法務大臣でさえタッチできない。（笑い）
ウ 先日、私の旧知の江田五月法務大臣に会ったとき、彼に小沢さんに対する起訴を取り下げてはどうかと提案しました。いったん検察が不起訴としたのに、今また非常に非民主的な手続きによって、小沢さんは裁かれようとしています。日本の民主主義を根底から揺るがしかねない事態です。
榊 こうしたムードをつくりだしている一因はマスメディアにもあります。この国では、マスメディアと検察の距離が近すぎる。厚生労働省の村木厚子・元局長が、特捜部の違法捜査で逮捕され、その後無罪になったことで状況は多少変わってきましたが、それでも多くのメディアが今も検察と密接な関係にある。
ウ 検察は常にネタをリークしている。
榊 マスコミはそのリークされたものを、ほとんどそのまま書いている。信じられないことです。
ウ 週刊朝日は違うと思うけどね（笑い）。メディアはそれを「悪」とは考えない。自分たちは正しいことをしていると思っている。これまで私は多くのメディアの偉い人物と話してきたが、彼らは社会秩序を乱す存在はたたかれるべきだと信じきっている。
榊 故田中角栄・元首相の金脈問題が出たころから、日本に根付いている「ムード」ですね。
ウ メディアはしばしば 「政治家は何もやらない」と非難するが、いざ政治家が何かをやろうとすると、出る杭を打つがごとくたたく。それが、検察とともに自分たちがなすべきことだと思っている。
…以下続く。
この章は、私の、「文明のターンテーブル」、の正しさ、凄さ（呵々大笑）を、完璧に証明してくれてもいるのである。
「今こそ、民主主義を鍛え直す」との先日の朝日新聞の社説に対して、私が、「君たちこそ、そうすべきなんだよ」と言った事の正しさも、１５０％証明されているのです。
レジャー需要鈍く 外国人客一部戻る
東日本大震災後に落ち込んだホテル稼働率の回復を巡り、７月は東京と大阪で明暗が分かれた。日本経済新聞社が調べた東京都内の主要19ホテルの客室稼働率は68・７％と前年同月比10・６ポイント下落した。
一方、大阪市内の主要15ホテルは83・２％と同２・２ポイント上昇。震災後初めて前年実績を上回った。
東京は２ヵ月ぶりに全19ホテルの稼働率が前年実績を下回った。ビジネス利用が好調だった６月は４ホテルが前年を上回ったが、７月はレジャー需要の回復が鈍く、下落幅は６月より拡大した。
前年同月比５・６ポイント下落の47・６％だったホテルオークラ東京（東京・港）は、レジャー目的の外国人の利用が減ったほか、日本人客も「西日本からの予約が鈍い」（同ホテル）という。
大阪は夏休みの家族連れが増えたほか、一部のホテルは外国人客が戻ってきた。帝国ホテル大阪は73・９％と同２・６ポイント改善。６月からは14・６ポイント上昇した。
東日本大震災後に落ち込んだホテル稼働率の回復を巡り、７月は東京と大阪で明暗が分かれた。日本経済新聞社が調べた東京都内の主要19ホテルの客室稼働率は68・７％と前年同月比10・６ポイント下落した。
一方、大阪市内の主要15ホテルは83・２％と同２・２ポイント上昇。震災後初めて前年実績を上回った。
東京は２ヵ月ぶりに全19ホテルの稼働率が前年実績を下回った。ビジネス利用が好調だった６月は４ホテルが前年を上回ったが、７月はレジャー需要の回復が鈍く、下落幅は６月より拡大した。
前年同月比５・６ポイント下落の47・６％だったホテルオークラ東京（東京・港）は、レジャー目的の外国人の利用が減ったほか、日本人客も「西日本からの予約が鈍い」（同ホテル）という。
大阪は夏休みの家族連れが増えたほか、一部のホテルは外国人客が戻ってきた。帝国ホテル大阪は73・９％と同２・６ポイント改善。６月からは14・６ポイント上昇した。
日立造船は19日、京都市や熊本大学と共同で家庭や事業所から出る廃棄物からエタノールを製造する実証試験を始めると発表した。生ごみや紙類を発酵させバイオエタノールを製造する。
自治体の既存の収集網を活用し、安価な原料調達やエタノールの安定製造につながるという。2012年度末までに効果を検証。13年度以降の事業化をめざす。
京都市内に試験設備を設置し、12年４月から本格的に始める。生ごみや紙くずにタンク内で酵母と水を加え発酵させ、高純度のエタノールを製造する。試験設備では１週間程度で廃棄物１トンから最大６０リットルのエタノールの製造が可能という。
実証試験では京都市のごみ収集網を活用。日立造船が設備を製作し、熊本大学が発酵に必要な酵母を提供する。作ったエタノールは自動車や工場のボイラーの燃料などの利用を想定している。１１年度の事業費は４億５８００万円で、国が半分を補助する。
バイオエタノールはこれまでサトウキビなど食物を原料に主に製造してきた。ただ原料は海外からの輸入が多く、安定確保の点で問題があった。家庭や事業所から出る一般廃棄物を原料にする方法が普及すれば、再生可能エネルギーの有力候補になりそうだ。
自治体の既存の収集網を活用し、安価な原料調達やエタノールの安定製造につながるという。2012年度末までに効果を検証。13年度以降の事業化をめざす。
京都市内に試験設備を設置し、12年４月から本格的に始める。生ごみや紙くずにタンク内で酵母と水を加え発酵させ、高純度のエタノールを製造する。試験設備では１週間程度で廃棄物１トンから最大６０リットルのエタノールの製造が可能という。
実証試験では京都市のごみ収集網を活用。日立造船が設備を製作し、熊本大学が発酵に必要な酵母を提供する。作ったエタノールは自動車や工場のボイラーの燃料などの利用を想定している。１１年度の事業費は４億５８００万円で、国が半分を補助する。
バイオエタノールはこれまでサトウキビなど食物を原料に主に製造してきた。ただ原料は海外からの輸入が多く、安定確保の点で問題があった。家庭や事業所から出る一般廃棄物を原料にする方法が普及すれば、再生可能エネルギーの有力候補になりそうだ。
２４％の改善義務 経産・国交省発表
小型・ハイブリッドに軸足
経済産業省と国土交通省は19日、新たな自動車燃費基準の原案を発表した。２０２０年度までに09年度実績比24・１％の改善を義務付ける内容。
自動車メーカーは一段の技術開発を後押しされるとともに、小型・軽自動車やハイブリッド車（ＨＶ）へ軸足を移す流れが加速しそうだ。
新燃費水準は、20年度の推計値でガソリン１リットルあたりの走行距離が20・３キロメートル。15年度を目標とする現行の基準と比べる
と燃費を19・６％改善させることになる。基準を達成しないと罰金を科される場合もある。
オバマ米大統領は７月、25年時点の燃費を約23キロメートルとする規制案を発表。20年時点の水準でみると約18キロメートルになる。米国と日本では販売車種構成や測定方法が異なるため単純比較はできないが、米国の規制案を上回る世界最高の水準だ。
自動車メーカーからは「かなり高いハードル」との声が聞かれる。日本で燃費規制が導入されたのは1999年。自動車各社はエンジンの燃焼効率の向上や空気抵抗の低減、軽量化などにより燃費を改善してきた。
日本自動車工業会によると09年度のガソリン車の平均燃費は18・１キロメートルで基準を大きく上回った。07年に15年度の燃費基準が設けられ、今回、規制が強化される。
自動車の燃費改善は避けられない流れで、自動車各社は低燃費技術の開発に力を入れている。マツダは６月、ハイブリッド車並みの低燃費性能を備えた次世代エンジンを実用化。15年までに平均燃費を08年比で平均30％削減する目標を掲げる。新燃費規制で、こうした技術開発への取り組みが加速しそうだ。
販売戦略にも影響を与える。新制度では特定の重量区分で基準を達成できなくても、メーカーが販売した自動車全体で満たしていれば合格となる。販売数による加重平均のため、メーカー各社は燃費が比較的よい売れ筋の小型・軽自動車、ＨＶの販売比率を高めていくことになりそうだ。
ただ、これらの車種は自動車メーカーにとって利幅が薄い。採算がよい中・大型車の販売比率が下がれば、会社全体の収益性も低下し、世界で厳しい戦いを強いられる。規制をクリアしながら、いかに収益力を高めていくか。メーカー各社のかじ取りは難しさを増す。
小型・ハイブリッドに軸足
経済産業省と国土交通省は19日、新たな自動車燃費基準の原案を発表した。２０２０年度までに09年度実績比24・１％の改善を義務付ける内容。
自動車メーカーは一段の技術開発を後押しされるとともに、小型・軽自動車やハイブリッド車（ＨＶ）へ軸足を移す流れが加速しそうだ。
新燃費水準は、20年度の推計値でガソリン１リットルあたりの走行距離が20・３キロメートル。15年度を目標とする現行の基準と比べる
と燃費を19・６％改善させることになる。基準を達成しないと罰金を科される場合もある。
オバマ米大統領は７月、25年時点の燃費を約23キロメートルとする規制案を発表。20年時点の水準でみると約18キロメートルになる。米国と日本では販売車種構成や測定方法が異なるため単純比較はできないが、米国の規制案を上回る世界最高の水準だ。
自動車メーカーからは「かなり高いハードル」との声が聞かれる。日本で燃費規制が導入されたのは1999年。自動車各社はエンジンの燃焼効率の向上や空気抵抗の低減、軽量化などにより燃費を改善してきた。
日本自動車工業会によると09年度のガソリン車の平均燃費は18・１キロメートルで基準を大きく上回った。07年に15年度の燃費基準が設けられ、今回、規制が強化される。
自動車の燃費改善は避けられない流れで、自動車各社は低燃費技術の開発に力を入れている。マツダは６月、ハイブリッド車並みの低燃費性能を備えた次世代エンジンを実用化。15年までに平均燃費を08年比で平均30％削減する目標を掲げる。新燃費規制で、こうした技術開発への取り組みが加速しそうだ。
販売戦略にも影響を与える。新制度では特定の重量区分で基準を達成できなくても、メーカーが販売した自動車全体で満たしていれば合格となる。販売数による加重平均のため、メーカー各社は燃費が比較的よい売れ筋の小型・軽自動車、ＨＶの販売比率を高めていくことになりそうだ。
ただ、これらの車種は自動車メーカーにとって利幅が薄い。採算がよい中・大型車の販売比率が下がれば、会社全体の収益性も低下し、世界で厳しい戦いを強いられる。規制をクリアしながら、いかに収益力を高めていくか。メーカー各社のかじ取りは難しさを増す。
…前章からの続き。 文中黒字化と＊は芥川。
榊 昔から、日本では強いリーダーは望まれません。そのほうが民主的だと考えられている。だからメディアにいい顔をしたければ、反小沢のコメントを出していればいい。これがまさに、これまで菅さんが取ってきたポジションでした。
ウ しかし、小沢さん抜きの体制で結局、政権は機能しなかった。菅さんは小沢さんを外そうとしましたが、そもそも小沢さんがいなかったら菅首相は誕生しなかっただろうし、彼はマイナーな政治家で終わっていたはずです。菅さんは私の結婚式に来てくれたし、よく話もしてきましたが、彼をよく知る身としては、とても残念なことです。
榊 日本の多くの国会議員は、もっぱら国内問題や党内の主導権争いにかまけていて、世界的な視野で何かどう動いているかにあまり関心がないようです。
ウ メディアも政策より党内の内紛や派閥争いが大好きですからね。昔、タイで軍部によるクーデターが起きたとき、私はまずバンコクにいる日本の特派員に話を聞きに行ったものです。軍部内の派閥の動きをいちばん知っていたのは、外国人ジャーナリストのなかでは彼らだったからね。（笑い）
…以下続く。
＊この世界同時不況の問題についても芥川は、単行本「文明のターンテーブル」に於いて誰も発想し得ない驚くべき解答を書くのである。だから、本来ならば私達の国を代表する出版社が、出すべきなのである。
それは、一刻も早いに越したことはないのは、言うまでもない。
榊 昔から、日本では強いリーダーは望まれません。そのほうが民主的だと考えられている。だからメディアにいい顔をしたければ、反小沢のコメントを出していればいい。これがまさに、これまで菅さんが取ってきたポジションでした。
ウ しかし、小沢さん抜きの体制で結局、政権は機能しなかった。菅さんは小沢さんを外そうとしましたが、そもそも小沢さんがいなかったら菅首相は誕生しなかっただろうし、彼はマイナーな政治家で終わっていたはずです。菅さんは私の結婚式に来てくれたし、よく話もしてきましたが、彼をよく知る身としては、とても残念なことです。
榊 日本の多くの国会議員は、もっぱら国内問題や党内の主導権争いにかまけていて、世界的な視野で何かどう動いているかにあまり関心がないようです。
ウ メディアも政策より党内の内紛や派閥争いが大好きですからね。昔、タイで軍部によるクーデターが起きたとき、私はまずバンコクにいる日本の特派員に話を聞きに行ったものです。軍部内の派閥の動きをいちばん知っていたのは、外国人ジャーナリストのなかでは彼らだったからね。（笑い）
…以下続く。
＊この世界同時不況の問題についても芥川は、単行本「文明のターンテーブル」に於いて誰も発想し得ない驚くべき解答を書くのである。だから、本来ならば私達の国を代表する出版社が、出すべきなのである。
それは、一刻も早いに越したことはないのは、言うまでもない。
インドやブラジル
世界販売３割増狙う
パナソニックはデジタルカメラで新興国市場の開拓を加速する。インドでは今月、コンパクトタイプで普及価格帯に抑えた同国専用モデルを投人。
ブラジルでは高級小型機種の現地生産を始め、富裕層などの需要を掘り起こす。デジカメの普及が期待できる新興国での拡販をテコに、2011年度は前年度比３割増となる1300万台の世界販売を目指す。
インドでは5000ルピー（約8500円）程度と、これまでで最も安い価格帯となる同国専用モデルを発売する。インドは経済成長が続くが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は1200ドル超と中国などより低い。まずは低価格機種の投人で市場開拓を急ぐ。
コンパクトタイプだが手ぶれ補正などの機能を備え、乾電池で駆動する。インドは電力事情が悪い地域も多く、充電式より乾電池式が好まれる傾向にあるためだ。同国のデジカメの市場規模は推定でおよそ３５０万台程度。
新機種の投入で同国での今年度の販売台数を前年度比４倍となる20万台に引き上げる。ブラジルではデジカメなどを生産する既存工場で、高級小型機種の現地生産を始める。同国の１人当たりＧＤＰは10年に１万ドルを超え、東南アジア諸国よりも高い水準にある。
高級機の需要も見込めるとみて品ぞろえを広げ、ブランドイメージを高める。今年度の販売台数は30万台と２倍に増やし、シェア10％の獲得を目指す。
パナソニックは２００１年にデジカメ事業に再参入し、カメラメーカーとしては後発組。ミラーを省いた独自方式のデジタル一眼カメラを開発するなど、特徴のある製品を投人。10年の世界シェアは９％程度と、５位に浮上している。
今後は新興国に成長がシフトするとみており、開拓を急ぐ。
世界販売３割増狙う
パナソニックはデジタルカメラで新興国市場の開拓を加速する。インドでは今月、コンパクトタイプで普及価格帯に抑えた同国専用モデルを投人。
ブラジルでは高級小型機種の現地生産を始め、富裕層などの需要を掘り起こす。デジカメの普及が期待できる新興国での拡販をテコに、2011年度は前年度比３割増となる1300万台の世界販売を目指す。
インドでは5000ルピー（約8500円）程度と、これまでで最も安い価格帯となる同国専用モデルを発売する。インドは経済成長が続くが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は1200ドル超と中国などより低い。まずは低価格機種の投人で市場開拓を急ぐ。
コンパクトタイプだが手ぶれ補正などの機能を備え、乾電池で駆動する。インドは電力事情が悪い地域も多く、充電式より乾電池式が好まれる傾向にあるためだ。同国のデジカメの市場規模は推定でおよそ３５０万台程度。
新機種の投入で同国での今年度の販売台数を前年度比４倍となる20万台に引き上げる。ブラジルではデジカメなどを生産する既存工場で、高級小型機種の現地生産を始める。同国の１人当たりＧＤＰは10年に１万ドルを超え、東南アジア諸国よりも高い水準にある。
高級機の需要も見込めるとみて品ぞろえを広げ、ブランドイメージを高める。今年度の販売台数は30万台と２倍に増やし、シェア10％の獲得を目指す。
パナソニックは２００１年にデジカメ事業に再参入し、カメラメーカーとしては後発組。ミラーを省いた独自方式のデジタル一眼カメラを開発するなど、特徴のある製品を投人。10年の世界シェアは９％程度と、５位に浮上している。
今後は新興国に成長がシフトするとみており、開拓を急ぐ。
…前章からの続き。 文中黒字化は芥川
派閥争いを好むメディアの性癖
榊 確かにマイナス成長が続くことも予想される環境では、強いリーダーシップの下で大胆に物事を進める必要がありますね。
ウ 従来の支配構造を維持したいエリート層にとって、「政治の仕組みを変える」 「日本を変える」と言い続けてきた小沢さんは最も危険な存在でした。それゆえ、彼に対する悪意に満ちた「人物破壊」（ｃｈａｒａｃｔｅｒ ａｓｓａｓｓｉｎａｔｉｏｎ）キャンペーンは、彼が自民党を離党した1993年から始まり、18年過ぎた今もなお続いています。世界を見渡しても、一人の政治家がここまで攻撃され続ける例を私は知りません。
榊 日本では検察が絶対的権力を握っていることが問題です。たとえば経済官庁の仕事は国会や国民に監視され、いちおうチェック機能が働いていますが、検察はほとんど野放し状態です。特に東京地検特捜部がそう。法務大臣でさえタッチできない。（笑い）
ウ 先日、私の旧知の江田五月法務大臣に会ったとき、彼に小沢さんに対する起訴を取り下げてはどうかと提案しました。いったん検察が不起訴としたのに、今また非常に非民主的な手続きによって、小沢さんは裁かれようとしています。日本の民主主義を根底から揺るがしかねない事態です。
榊 こうしたムードをつくりだしている一因はマスメディアにもあります。この国では、マスメディアと検察の距離が近すぎる。厚生労働省の村木厚子・元局長が、特捜部の違法捜査で逮捕され、その後無罪になったことで状況は多少変わってきましたが、それでも多くのメディアが今も検察と密接な関係にある。
ウ 検察は常にネタをリークしている。
榊 マスコミはそのリークされたものを、ほとんどそのまま書いている。信じられないことです。
ウ 週刊朝日は違うと思うけどね（笑い）。メディアはそれを「悪」とは考えない。自分たちは正しいことをしていると思っている。これまで私は多くのメディアの偉い人物と話してきたが、彼らは社会秩序を乱す存在はたたかれるべきだと信じきっている。
榊 故田中角栄・元首相の金脈問題が出たころから、日本に根付いている「ムード」ですね。
ウ メディアはしばしば 「政治家は何もやらない」と非難するが、いざ政治家が何かをやろうとすると、出る杭を打つがごとくたたく。それが、検察とともに自分たちがなすべきことだと思っている。
…以下続く。
お二人の経歴については第一章をご参照下さい。
派閥争いを好むメディアの性癖
榊 確かにマイナス成長が続くことも予想される環境では、強いリーダーシップの下で大胆に物事を進める必要がありますね。
ウ 従来の支配構造を維持したいエリート層にとって、「政治の仕組みを変える」 「日本を変える」と言い続けてきた小沢さんは最も危険な存在でした。それゆえ、彼に対する悪意に満ちた「人物破壊」（ｃｈａｒａｃｔｅｒ ａｓｓａｓｓｉｎａｔｉｏｎ）キャンペーンは、彼が自民党を離党した1993年から始まり、18年過ぎた今もなお続いています。世界を見渡しても、一人の政治家がここまで攻撃され続ける例を私は知りません。
榊 日本では検察が絶対的権力を握っていることが問題です。たとえば経済官庁の仕事は国会や国民に監視され、いちおうチェック機能が働いていますが、検察はほとんど野放し状態です。特に東京地検特捜部がそう。法務大臣でさえタッチできない。（笑い）
ウ 先日、私の旧知の江田五月法務大臣に会ったとき、彼に小沢さんに対する起訴を取り下げてはどうかと提案しました。いったん検察が不起訴としたのに、今また非常に非民主的な手続きによって、小沢さんは裁かれようとしています。日本の民主主義を根底から揺るがしかねない事態です。
榊 こうしたムードをつくりだしている一因はマスメディアにもあります。この国では、マスメディアと検察の距離が近すぎる。厚生労働省の村木厚子・元局長が、特捜部の違法捜査で逮捕され、その後無罪になったことで状況は多少変わってきましたが、それでも多くのメディアが今も検察と密接な関係にある。
ウ 検察は常にネタをリークしている。
榊 マスコミはそのリークされたものを、ほとんどそのまま書いている。信じられないことです。
ウ 週刊朝日は違うと思うけどね（笑い）。メディアはそれを「悪」とは考えない。自分たちは正しいことをしていると思っている。これまで私は多くのメディアの偉い人物と話してきたが、彼らは社会秩序を乱す存在はたたかれるべきだと信じきっている。
榊 故田中角栄・元首相の金脈問題が出たころから、日本に根付いている「ムード」ですね。
ウ メディアはしばしば 「政治家は何もやらない」と非難するが、いざ政治家が何かをやろうとすると、出る杭を打つがごとくたたく。それが、検察とともに自分たちがなすべきことだと思っている。
…以下続く。
お二人の経歴については第一章をご参照下さい。
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネットに接続する機器で、パソコンが主役の座を降りつつある。パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、事業の分離を検討すると発表した。
タブレット（多機能情報端末）やスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及で競争が激化し、収益性が低下しているためだ。マイクロソフト（ＭＳ）などパソコン時代を築いた他の主要企業も新たな道の模索を始めており、米ＩＴ（情報技術）業界で「脱パソコン」の動きが活発化しつつある。
「経済環境（の悪化）は消費者のパソコン購入に影を落としており、夕ブレッドの影響も現実のものとなっている。つらい決断だ」。18日の電話会見で、ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はパソコン事業の分離検討についてこう説明した。
ＨＰのパソコン事業は2010年10月期の売上高が４０７億ドル（約３兆1200億円）に達する主要事業だが、売上局営業利益率は５％どまり。業界首位にもかかわらず、利益率が15％以上あるＩＴサービスなどと比べもうかりにくい事業となっていた。
分離が実現すれば、ＨＰの収益改善に寄与する公算が大きい。売却や他社との事業統合により、大規模な業界再編につながるとの指摘もある。今春には韓国のサムスン電子による買収観測が一時浮上した。
ただ、ＨＰのパソコン事業の売却額は１兆円規模とみられる。事業環境が厳しいうえ投資負担も重く、買い手が現れるかどうかは不透明。同社は分離の具体的な手法について「分社化など」と述べるにとどめ、詳細を明らかにしなかった。
ＨＰ株が大幅安
ＨＰに続く台湾などのパソコン関連メーカーも、業績は明るいとはいえない。スマホなどとの競争激化や人件費の高騰で、利益率は低下基調にある。ＨＰの事業分離検討が伝わるとパソコンを取り巻く環境の厳しさが改めて意識されたこともあり、19日の株式市場では各社の株価が軒並み大きく下げている。
ＨＰの株価も19日午前の米市場で急落、下げ幅は一時、前日比２割を超えた。前日の決算で業績見通しを引き下げたことに加え、パソコン事業の分離検討などの事業構造改革に対し、市場から「タイミングが悪い」といった批判が集中し、売りが優勢となった。
タブレット（多機能情報端末）やスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及で競争が激化し、収益性が低下しているためだ。マイクロソフト（ＭＳ）などパソコン時代を築いた他の主要企業も新たな道の模索を始めており、米ＩＴ（情報技術）業界で「脱パソコン」の動きが活発化しつつある。
「経済環境（の悪化）は消費者のパソコン購入に影を落としており、夕ブレッドの影響も現実のものとなっている。つらい決断だ」。18日の電話会見で、ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はパソコン事業の分離検討についてこう説明した。
ＨＰのパソコン事業は2010年10月期の売上高が４０７億ドル（約３兆1200億円）に達する主要事業だが、売上局営業利益率は５％どまり。業界首位にもかかわらず、利益率が15％以上あるＩＴサービスなどと比べもうかりにくい事業となっていた。
分離が実現すれば、ＨＰの収益改善に寄与する公算が大きい。売却や他社との事業統合により、大規模な業界再編につながるとの指摘もある。今春には韓国のサムスン電子による買収観測が一時浮上した。
ただ、ＨＰのパソコン事業の売却額は１兆円規模とみられる。事業環境が厳しいうえ投資負担も重く、買い手が現れるかどうかは不透明。同社は分離の具体的な手法について「分社化など」と述べるにとどめ、詳細を明らかにしなかった。
ＨＰ株が大幅安
ＨＰに続く台湾などのパソコン関連メーカーも、業績は明るいとはいえない。スマホなどとの競争激化や人件費の高騰で、利益率は低下基調にある。ＨＰの事業分離検討が伝わるとパソコンを取り巻く環境の厳しさが改めて意識されたこともあり、19日の株式市場では各社の株価が軒並み大きく下げている。
ＨＰの株価も19日午前の米市場で急落、下げ幅は一時、前日比２割を超えた。前日の決算で業績見通しを引き下げたことに加え、パソコン事業の分離検討などの事業構造改革に対し、市場から「タイミングが悪い」といった批判が集中し、売りが優勢となった。
今期純利益300億円押し上げ
三菱商事や住友商事など大手商社６社は、東日本大震災の2012年３月期業績への影響額がいずれも想定を下回りそうだ。連結純利益は６社合計で３００億円ほど上振れするとみられる。自動車生産が早期に回復し、海外での自動車販売の伸びが収益に寄与する。
三菱商はタイやインドネシアに自動車の製造拠点を持っている。期初段階では「日本で生産している部品が足らず、生産販売が滞る」とみて、純利益で１００億～１５０億円の減益要因を今期予想に織り込んでいた。
実際には部品の在庫切れが短期間で解消し、影響額は数十億円にとどまりそうだ。自動車を含む機械部門の今期純利益は、前期比27％減の４５０億円の見込みだが「利益額は上振れしそう」（上田良一副社長）という。
住友商も自動車販売や鉄鋼製品の仕入れ・販売の滞りが約１００億円の減益要因と想定。これが「数億円程度にとどまる」（浜田豊作専務）見通しとなった。双日も50億円程度と見積もっていた影響額が「半分程度に収まりそう」（加瀬豊社長）という。
国内取引での震災の影響も想定を下回る見込み。食料、化学品などの取引先が被災したことで、三井物産は90億円、丸紅は50億円の減益要因が発生するとみていた。実際の影響額は両社とも想定より20億～30億円ほど軽くなりそうだ。
伊藤忠商事は震災が繊維など国内市場の冷え込みにつながると懸念していたが「今のところ底堅く推移している」（関忠行専務）という。
三菱商事や住友商事など大手商社６社は、東日本大震災の2012年３月期業績への影響額がいずれも想定を下回りそうだ。連結純利益は６社合計で３００億円ほど上振れするとみられる。自動車生産が早期に回復し、海外での自動車販売の伸びが収益に寄与する。
三菱商はタイやインドネシアに自動車の製造拠点を持っている。期初段階では「日本で生産している部品が足らず、生産販売が滞る」とみて、純利益で１００億～１５０億円の減益要因を今期予想に織り込んでいた。
実際には部品の在庫切れが短期間で解消し、影響額は数十億円にとどまりそうだ。自動車を含む機械部門の今期純利益は、前期比27％減の４５０億円の見込みだが「利益額は上振れしそう」（上田良一副社長）という。
住友商も自動車販売や鉄鋼製品の仕入れ・販売の滞りが約１００億円の減益要因と想定。これが「数億円程度にとどまる」（浜田豊作専務）見通しとなった。双日も50億円程度と見積もっていた影響額が「半分程度に収まりそう」（加瀬豊社長）という。
国内取引での震災の影響も想定を下回る見込み。食料、化学品などの取引先が被災したことで、三井物産は90億円、丸紅は50億円の減益要因が発生するとみていた。実際の影響額は両社とも想定より20億～30億円ほど軽くなりそうだ。
伊藤忠商事は震災が繊維など国内市場の冷え込みにつながると懸念していたが「今のところ底堅く推移している」（関忠行専務）という。
インフラ整備大号令
巨大な需要はびこる汚職
日本海を望むロシア極東の港湾都市ウラジオストクに「世界最大級の斜張橋」が巨大な姿を現しつつある。
2012年９月に予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場となるルースキー島と市街地を結ぶ連絡橋だ。両岸の主塔は高さ３２０メートル、その間の距離は1104メートルに達する。
近代都市に変貌
道路や空港ターミナル、空港と市を結ぶ鉄道……。6600億ルーブル（約１兆7300億円）を投じ、輸送網を中心にインフラ整備が進む。
ＡＰＥＣまでに古びた軍港を近代都市に変貌させる一大事業で、６月末にはメドベージェフ大統領が現地を訪れ、工事の遅れを取り戻すよう叱咤（しった）激励した。
ロシアではいま、ソ連時代に建設された道路や鉄道、港湾など輸送網が老朽化、あるいは不足し、巨大なインフラの更新需要が生まれている。資源価格の高騰で政府の財政難もかなり解消された。プーチン首相は４月の議会報告で「１１年を巨大な輸送インフラ建設の大いなる年とする」と宣言した。
ＡＰＥＣ首脳会議、14年のソチ冬季五輪、18年のサッカーワールドカップーー。けん引役は、大規模な国際イベントに託した。
ワールドカップの主な会場となる８都市には高速鉄道を敷設し、ソチでも道路や鉄道の整備を急ぐ。1964年の東京五輪に向け新幹線や高速道路が造られた当時の日本を思い起こさせる活況ぶりだ。
ロシア経済の発展は輸送インフラ整備の深刻な遅れに阻害されてきた。例えば道路は広大な国土にもかかわらず、総距離が60万キロメートル弱と日本の半分以下だ。
品質が悪く、ひび割れや陥没も絶えない。構造規格はソ連時代の中小型トラックを想定したままで、ガラス繊維製の補強材など最新の資材導入も進まない。
企業団体「実業ロシア」の幹部で、道路の品質改善を政府に働きかけてきたファフレトジノフ氏は悪質な道路状況のため輸送時間が
長くなり、不良品も発生するとして「輸送コストが３～５割高くなっている」と指摘する。
毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の６％にあたる経済損失があるという。巨額の汚職が問題を増幅する。「何倍も高い価格で道路が建設されている、何倍もだ」。頭を痛めたメドベージェフ大統領は自ら声高に批判してきた。
建設費用は欧州の２・５倍、中国の４倍に達するという。１１年には７０００億ルーブル以上を道路建設に投じるが、多くは汚職の闇に消える。
ずさんな工事も
公共事業に詳しいポスト工業化社会研究センターのイノゼムツェフ所長による謎解きはこうだ。道路入札を管理する官僚が、水増しした予定価格を設定。
自分や政府に近い特定の企業に落札させ、見返りに発注額の50％ともいわれるリベートを取る。落札企業は多額の利益をオフショア会社に移転。丸投げされた下請け会社は手抜き工事をする。
空港など他のインフラ整備でも程度の差こそあれ汚職がはびこり、技術改善や外資導入、制度改善への動機も生まれない。イノゼムツェフ所長は「純粋な泥棒行為だ」と厳しく批判する。
大統領が提唱するロシア版シリコンバレー計画「スコルコボ」。３月にモスクワ郊外の建設予定地に至る全長５キロの道路が、完工から１年で穴だらけになるずさんな工事が発覚した。
「60億ルーブルの建設費用はどこに行ったのか」。インフラ建設を巡る汚職スキャンダルは後を絶たない。
巨大な需要はびこる汚職
日本海を望むロシア極東の港湾都市ウラジオストクに「世界最大級の斜張橋」が巨大な姿を現しつつある。
2012年９月に予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場となるルースキー島と市街地を結ぶ連絡橋だ。両岸の主塔は高さ３２０メートル、その間の距離は1104メートルに達する。
近代都市に変貌
道路や空港ターミナル、空港と市を結ぶ鉄道……。6600億ルーブル（約１兆7300億円）を投じ、輸送網を中心にインフラ整備が進む。
ＡＰＥＣまでに古びた軍港を近代都市に変貌させる一大事業で、６月末にはメドベージェフ大統領が現地を訪れ、工事の遅れを取り戻すよう叱咤（しった）激励した。
ロシアではいま、ソ連時代に建設された道路や鉄道、港湾など輸送網が老朽化、あるいは不足し、巨大なインフラの更新需要が生まれている。資源価格の高騰で政府の財政難もかなり解消された。プーチン首相は４月の議会報告で「１１年を巨大な輸送インフラ建設の大いなる年とする」と宣言した。
ＡＰＥＣ首脳会議、14年のソチ冬季五輪、18年のサッカーワールドカップーー。けん引役は、大規模な国際イベントに託した。
ワールドカップの主な会場となる８都市には高速鉄道を敷設し、ソチでも道路や鉄道の整備を急ぐ。1964年の東京五輪に向け新幹線や高速道路が造られた当時の日本を思い起こさせる活況ぶりだ。
ロシア経済の発展は輸送インフラ整備の深刻な遅れに阻害されてきた。例えば道路は広大な国土にもかかわらず、総距離が60万キロメートル弱と日本の半分以下だ。
品質が悪く、ひび割れや陥没も絶えない。構造規格はソ連時代の中小型トラックを想定したままで、ガラス繊維製の補強材など最新の資材導入も進まない。
企業団体「実業ロシア」の幹部で、道路の品質改善を政府に働きかけてきたファフレトジノフ氏は悪質な道路状況のため輸送時間が
長くなり、不良品も発生するとして「輸送コストが３～５割高くなっている」と指摘する。
毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の６％にあたる経済損失があるという。巨額の汚職が問題を増幅する。「何倍も高い価格で道路が建設されている、何倍もだ」。頭を痛めたメドベージェフ大統領は自ら声高に批判してきた。
建設費用は欧州の２・５倍、中国の４倍に達するという。１１年には７０００億ルーブル以上を道路建設に投じるが、多くは汚職の闇に消える。
ずさんな工事も
公共事業に詳しいポスト工業化社会研究センターのイノゼムツェフ所長による謎解きはこうだ。道路入札を管理する官僚が、水増しした予定価格を設定。
自分や政府に近い特定の企業に落札させ、見返りに発注額の50％ともいわれるリベートを取る。落札企業は多額の利益をオフショア会社に移転。丸投げされた下請け会社は手抜き工事をする。
空港など他のインフラ整備でも程度の差こそあれ汚職がはびこり、技術改善や外資導入、制度改善への動機も生まれない。イノゼムツェフ所長は「純粋な泥棒行為だ」と厳しく批判する。
大統領が提唱するロシア版シリコンバレー計画「スコルコボ」。３月にモスクワ郊外の建設予定地に至る全長５キロの道路が、完工から１年で穴だらけになるずさんな工事が発覚した。
「60億ルーブルの建設費用はどこに行ったのか」。インフラ建設を巡る汚職スキャンダルは後を絶たない。
食事の後に、先日、ご紹介した、エディット・ピアフの歌を聴いていたら、やっぱり涙を禁じえなかった。
これ程の歌手、これほどの絶唱は、滅多に在るものではないからだ。彼女は、いやでも、生きて在る事を思わせる。
聴き終えた時、突然、昨日、マリナーズのofficial siteを通して、イチローに託した、メッセージの事を思い出した。
イチローよ、頑張れ。何としても、２００本安打は達成してくれ。僕の事は「文明のターンテーブル」と、ネットで叩いてくれたら分かる。
君は、日本が生んだベースボールの天才。僕は日本が生んだ思索における天才。
選ばざるを得なかった実業家としての人生で、これまでに170億円超の納税を果たして来たのだが、この２０年超は辛かった。
…中略。
イチローよ、私は必ずカムバックする。私は死なない。なぜなら、私が死ねば日本の最良の思索も死ぬ事になるからだ。
あなたがメジャーリーグに行ってから、ほとんど毎日、君のプレーは見続けた。
この辛かった２０年、どんなに君のプレーが私を元気づけた事か。
イチローよ、死ぬ気で、何が何でも打って打って打ちまくって、２００本安打は達成してくれ。
天才は諦めてはいかん。
あなたの、天分の限りを尽くして達成してほしい。
日本中が、皆、それを待っている。
なぜなら、君は、君が思っている以上に、私たち日本人の「誇り」だからである。
外資も導入 海底油田の開発視野
【サンパウロ＝檀上誠】
1938年に石油産業を国有化したメキシコで民間企業が初めて原油採掘に乗り出す。独占石油公社のペメックスが18日、既存の３油田について英エンジニアリング会社などに操業を委託すると発表した。
メキシコは世界７位の石油生産国だが、開発資金不足や技術革新の遅れなどで生産量が減少している。外資導入で有望なメキシコ湾油田の開発も将来的には視野に入れるとみられる。
政府は2008年にペメックス改革関連法を制定し、ペメックスから受託する形で民間企業の油田開発参入に道を開いた。今回はその第１弾となる。受託企業は入札で決定し、採掘量に応じて、手数料を受け取る仕組みだ。
３油田はいずれも南部の陸上油田で、うち２油田の操業権を落札した英エンジニアリング会社ペトロファックは今後５億ドル（約３９０億円）を投資し、1960年代に操業した油田の生産てこ入れを図る。受託期間は25年間。残る油田はメキシコ企業が受託した。
３油田の生産量は現在、日量で計１万5000バレル程度。ペメックスは民間主導の投資で設備を刷新して同５万５０００バレルに引き上げたい考え。
メキシコでは1910年に始まったメキシコ革命で、米国資本が主導していた石油開発に批判が集まった。
革命後に成立した憲法では石油産業の国有化を明記し、現在もペメックス民営化には国民の抵抗が根強い。
ペメックスからの納税などが政府収入の３割を占めるなど、財政的にも石油依存が続いている。一方、投資の停滞から2004年に日量３３８万バレルあった生産量は、10年に２５８万バレルに落ち込んでいる。
米国領海内で開発が進むメキシコ湾の海底油田も、メキシコ領海内の深海ではほとんど手がつけられていないのが現状で、開発を促進することが経済発展にも課題となっている。
【サンパウロ＝檀上誠】
1938年に石油産業を国有化したメキシコで民間企業が初めて原油採掘に乗り出す。独占石油公社のペメックスが18日、既存の３油田について英エンジニアリング会社などに操業を委託すると発表した。
メキシコは世界７位の石油生産国だが、開発資金不足や技術革新の遅れなどで生産量が減少している。外資導入で有望なメキシコ湾油田の開発も将来的には視野に入れるとみられる。
政府は2008年にペメックス改革関連法を制定し、ペメックスから受託する形で民間企業の油田開発参入に道を開いた。今回はその第１弾となる。受託企業は入札で決定し、採掘量に応じて、手数料を受け取る仕組みだ。
３油田はいずれも南部の陸上油田で、うち２油田の操業権を落札した英エンジニアリング会社ペトロファックは今後５億ドル（約３９０億円）を投資し、1960年代に操業した油田の生産てこ入れを図る。受託期間は25年間。残る油田はメキシコ企業が受託した。
３油田の生産量は現在、日量で計１万5000バレル程度。ペメックスは民間主導の投資で設備を刷新して同５万５０００バレルに引き上げたい考え。
メキシコでは1910年に始まったメキシコ革命で、米国資本が主導していた石油開発に批判が集まった。
革命後に成立した憲法では石油産業の国有化を明記し、現在もペメックス民営化には国民の抵抗が根強い。
ペメックスからの納税などが政府収入の３割を占めるなど、財政的にも石油依存が続いている。一方、投資の停滞から2004年に日量３３８万バレルあった生産量は、10年に２５８万バレルに落ち込んでいる。
米国領海内で開発が進むメキシコ湾の海底油田も、メキシコ領海内の深海ではほとんど手がつけられていないのが現状で、開発を促進することが経済発展にも課題となっている。
富士重 群馬で生産増強
矢島工場能力４％増 車種変更も柔軟に
富士重工業は主力組み立て拠点の群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の生産体制を見直す。2011年度中に生産能力を現在より４％増やし年42万台とするほか、生産車種を柔軟に変更できるよう設備も改修する。
富士重は同じ太田市内にある群馬製作所本工場でも大幅な能力増強を進めている。円高など逆風が強まる中、生産性を改善し国内拠点の競争力を引き上げる狙いだ。
矢島工場は主力中型車 「レガシイ」や「インプレッサ」、多目的スポーツ車（ＳＵＶ） 「フォレスター」、ミニバン「エクシーガ」などを生産。
現在の生産能力は年40万2000台。十数億円を投じて生産能力を年２万台程度上乗せする。矢島工場では１つのラインで複数の車種を生産している。溶接・加工の生産工程で機械化を進め、需要の変動に応じて柔軟に車種を入れ替えやすくする。ロボットも最新型に入れ替える計画だ。
富士重は15年度に世界販売台数を10年度比36％増の90万台に伸ばす中期目標を掲げている。軽自動車を生産している本工場は約１００億円を投じて排気量６６０cc超の登録車の生産拠点に衣替えし、生産能力もほぼ２倍の年15万台にする。
清水建設 日系以外の顧客開拓
シンガポールに専門部署
清水建設は海外で手掛ける建築工事の受注高を増やすため、日系企業以外の現地資本の顧客開拓を本格化する。第１弾として９月、非日系の顧客を対象とする専門の設計部署をシンガポールに新設。
設計・施工を一貫して担う工事の受注を増やす。東南アジア市場で手掛ける建築工事の受注高を2015年３月期に10年度よりも６割増の６５０億円にする計画だ。
現地顧客から受注する建築の設計を担当する要員を２倍の20人にして新組織を立ち上げる。設計担当者の増強で、国際的なコンペ（提案競技）などでの提案営業力を向上させる。設計・施工を一貫して手掛ける工事は、設計事務所が関与する場合より一般に利益率が高い。設計・施工の一括受注で工事の収益性を高める狙いだ。
円高を背景に日系企業の海外進出が加速しており、日系からの工事が受注しやすい環境になっている。ただ、工場建設などが一巡すれば、海外での業容を維持できなくなるとみて、現地顧客の確保を急ぐ。地元資本の顧客との関係強化で、例えばシンガポール資本の企業がインドに投資する場合などでも商機が増える効果も見込む。
東北の製造業 自社発電拡充
東北電への依存軽減
東北の製造業が自前の発電インフラを拡充している。兼平製麺所（盛岡市、兼平俊助社長）は木質チップを燃料とするボイラーを増設した。合板大手のセイホクは、東日本大震災で操業を停止していた木質バイオマス発電所（宮城県石巻市）を10月に再稼働させる。東北電力への依存度を減らし、安定した生産体制を築く狙いもありそうだ。
兼平製麺所は２・８トンボイラーの横に６トンボイラーを新設し、計１００キロワットの電力を安定的にまかなえるようにした。これまでは細かく砕いた建築廃材を燃やしていたが、新しいボイラーには長さ２メートルの丸太を投入できる。間伐材を簡単に使用でき、燃料コストも圧縮できるとみている。
同社は７月から東北電力との契約電力を３５０キロワットに下げた。電力の15％削減が義務付けられる「大口需要家」（５００キロワット以上）から外れるためで、非常用に出力１７０キロワットのディーゼル発電機を２基導入。自前の排水処理設備を含め、２億～３億円を投じた。
矢島工場能力４％増 車種変更も柔軟に
富士重工業は主力組み立て拠点の群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の生産体制を見直す。2011年度中に生産能力を現在より４％増やし年42万台とするほか、生産車種を柔軟に変更できるよう設備も改修する。
富士重は同じ太田市内にある群馬製作所本工場でも大幅な能力増強を進めている。円高など逆風が強まる中、生産性を改善し国内拠点の競争力を引き上げる狙いだ。
矢島工場は主力中型車 「レガシイ」や「インプレッサ」、多目的スポーツ車（ＳＵＶ） 「フォレスター」、ミニバン「エクシーガ」などを生産。
現在の生産能力は年40万2000台。十数億円を投じて生産能力を年２万台程度上乗せする。矢島工場では１つのラインで複数の車種を生産している。溶接・加工の生産工程で機械化を進め、需要の変動に応じて柔軟に車種を入れ替えやすくする。ロボットも最新型に入れ替える計画だ。
富士重は15年度に世界販売台数を10年度比36％増の90万台に伸ばす中期目標を掲げている。軽自動車を生産している本工場は約１００億円を投じて排気量６６０cc超の登録車の生産拠点に衣替えし、生産能力もほぼ２倍の年15万台にする。
清水建設 日系以外の顧客開拓
シンガポールに専門部署
清水建設は海外で手掛ける建築工事の受注高を増やすため、日系企業以外の現地資本の顧客開拓を本格化する。第１弾として９月、非日系の顧客を対象とする専門の設計部署をシンガポールに新設。
設計・施工を一貫して担う工事の受注を増やす。東南アジア市場で手掛ける建築工事の受注高を2015年３月期に10年度よりも６割増の６５０億円にする計画だ。
現地顧客から受注する建築の設計を担当する要員を２倍の20人にして新組織を立ち上げる。設計担当者の増強で、国際的なコンペ（提案競技）などでの提案営業力を向上させる。設計・施工を一貫して手掛ける工事は、設計事務所が関与する場合より一般に利益率が高い。設計・施工の一括受注で工事の収益性を高める狙いだ。
円高を背景に日系企業の海外進出が加速しており、日系からの工事が受注しやすい環境になっている。ただ、工場建設などが一巡すれば、海外での業容を維持できなくなるとみて、現地顧客の確保を急ぐ。地元資本の顧客との関係強化で、例えばシンガポール資本の企業がインドに投資する場合などでも商機が増える効果も見込む。
東北の製造業 自社発電拡充
東北電への依存軽減
東北の製造業が自前の発電インフラを拡充している。兼平製麺所（盛岡市、兼平俊助社長）は木質チップを燃料とするボイラーを増設した。合板大手のセイホクは、東日本大震災で操業を停止していた木質バイオマス発電所（宮城県石巻市）を10月に再稼働させる。東北電力への依存度を減らし、安定した生産体制を築く狙いもありそうだ。
兼平製麺所は２・８トンボイラーの横に６トンボイラーを新設し、計１００キロワットの電力を安定的にまかなえるようにした。これまでは細かく砕いた建築廃材を燃やしていたが、新しいボイラーには長さ２メートルの丸太を投入できる。間伐材を簡単に使用でき、燃料コストも圧縮できるとみている。
同社は７月から東北電力との契約電力を３５０キロワットに下げた。電力の15％削減が義務付けられる「大口需要家」（５００キロワット以上）から外れるためで、非常用に出力１７０キロワットのディーゼル発電機を２基導入。自前の排水処理設備を含め、２億～３億円を投じた。
地域社会を核に結束
情報システム構築・運営大手のＮＴＴデータが海外事業の再編に動く。2005年以降のＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外子会社は既に１５２社。業務の重複やムダも見えてきた。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がサービスに軸足を移すためにパソコン事業分離を検討するなど、ＩＴ（情報技術）業界の事業環境は激変。ＮＴＴデータはグループの力を総動員し世界市場で勝機を探る。
「海外子会社の方がしびれを切らしている」。同社でＭ＆Ａを主導してきた榎本隆副社長はグループ再編の機が熟したとみる。
方向性を統合
７月、同社は大津市でグループ会社幹部約１３０人による会議を３日間開いた。テーマはグループの連携をどう高めるか。昼間の会議終了後も内外の幹部が夜遅くまで膝をつき合わせた。
昨年12月に買収した米キーンのジョン・マッケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各企業の方向性を統合する必要がある」と話し、４月買収のイタリアのバリューチームのパトリチオ・マペリＣＥＯは「他社の力が我々の顧客にすぐに役立つ」と指摘した。
日本企業は買収先の独立性を重視し、経営体制の大幅な見直しを先延ばししがち。ＮＴＴデータも例外ではなかった。経営陣を動かしたのは、むしろ海外子会社側だ。会議を通じ「再編に向けた意思統一ができた」（榎本副社長）。
Ｍ＆Ａ攻勢が始まる直前の05年３月期、同社は売上高の99％を国内に頼っていた。だがグローバル化を急ぐ企業についていけなければ国内の受注も失いかねない。Ｍ＆Ａは公表分だけで６年間で20件、累計で2000億円を投じた。
１１年３月期の海外売上局比率は10％弱。34力国・地域に拠点を構え、海外子会社の社員合計２万４０００人はグループ全体の半分近い。
Ｍ＆Ａで得た経営資源でどう果実を生むか。再編の概要はこうだ。13年４月をめどに「海外本社」を設立し、その傘下に米州、欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋、中国の４地域統括会社を配置する。地域会社は子会社を効率よく束ねて経営のスピードを上げ、相乗効果を引き出しながら顧客の利便性を高めるサービスを幅広く売り込む。
これとは別に、世界市場向けに統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入を専門に手掛ける会社を置く。同事業を手掛ける独アイテリジェンスを中核に、世界中から関連部門を集める。
互いに顧客紹介
実際の再編を前に連携は始まった。ＮＴＴデータは７月、ダイ政府系企業から航空管制システムを受注。アジア各国・地域に拠点網を持っていた点が評価された。子会社同士が顧客を紹介しあう例も出てきた。
連携強化には資本で結びつくだけでは不十分。海外子会社がＮＴＴデータ傘下でいる利点をどう見いたすか。山下徹社長は「我々が国内で培ったＩＴ技術に対し、彼らは目を輝かせて『売らせてほしい』と言ってくる」という。
「従来は経営資源が限られたが、グループ入りで選択肢が増えた」とキーンのマッケインＣＥＯ。成功事例の積み重ねが求心力を高める。年1000億円の海外売上高は国内のＩＴサービス専業で最大だが、米ＩＢＭやＨＰなどの背中は遠い。
様々な技術やノウハウで顧客を囲い込むため、並行してＭ＆Ａの手も緩めない戦略だ。（山田剛良）
情報システム構築・運営大手のＮＴＴデータが海外事業の再編に動く。2005年以降のＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外子会社は既に１５２社。業務の重複やムダも見えてきた。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がサービスに軸足を移すためにパソコン事業分離を検討するなど、ＩＴ（情報技術）業界の事業環境は激変。ＮＴＴデータはグループの力を総動員し世界市場で勝機を探る。
「海外子会社の方がしびれを切らしている」。同社でＭ＆Ａを主導してきた榎本隆副社長はグループ再編の機が熟したとみる。
方向性を統合
７月、同社は大津市でグループ会社幹部約１３０人による会議を３日間開いた。テーマはグループの連携をどう高めるか。昼間の会議終了後も内外の幹部が夜遅くまで膝をつき合わせた。
昨年12月に買収した米キーンのジョン・マッケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各企業の方向性を統合する必要がある」と話し、４月買収のイタリアのバリューチームのパトリチオ・マペリＣＥＯは「他社の力が我々の顧客にすぐに役立つ」と指摘した。
日本企業は買収先の独立性を重視し、経営体制の大幅な見直しを先延ばししがち。ＮＴＴデータも例外ではなかった。経営陣を動かしたのは、むしろ海外子会社側だ。会議を通じ「再編に向けた意思統一ができた」（榎本副社長）。
Ｍ＆Ａ攻勢が始まる直前の05年３月期、同社は売上高の99％を国内に頼っていた。だがグローバル化を急ぐ企業についていけなければ国内の受注も失いかねない。Ｍ＆Ａは公表分だけで６年間で20件、累計で2000億円を投じた。
１１年３月期の海外売上局比率は10％弱。34力国・地域に拠点を構え、海外子会社の社員合計２万４０００人はグループ全体の半分近い。
Ｍ＆Ａで得た経営資源でどう果実を生むか。再編の概要はこうだ。13年４月をめどに「海外本社」を設立し、その傘下に米州、欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋、中国の４地域統括会社を配置する。地域会社は子会社を効率よく束ねて経営のスピードを上げ、相乗効果を引き出しながら顧客の利便性を高めるサービスを幅広く売り込む。
これとは別に、世界市場向けに統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入を専門に手掛ける会社を置く。同事業を手掛ける独アイテリジェンスを中核に、世界中から関連部門を集める。
互いに顧客紹介
実際の再編を前に連携は始まった。ＮＴＴデータは７月、ダイ政府系企業から航空管制システムを受注。アジア各国・地域に拠点網を持っていた点が評価された。子会社同士が顧客を紹介しあう例も出てきた。
連携強化には資本で結びつくだけでは不十分。海外子会社がＮＴＴデータ傘下でいる利点をどう見いたすか。山下徹社長は「我々が国内で培ったＩＴ技術に対し、彼らは目を輝かせて『売らせてほしい』と言ってくる」という。
「従来は経営資源が限られたが、グループ入りで選択肢が増えた」とキーンのマッケインＣＥＯ。成功事例の積み重ねが求心力を高める。年1000億円の海外売上高は国内のＩＴサービス専業で最大だが、米ＩＢＭやＨＰなどの背中は遠い。
様々な技術やノウハウで顧客を囲い込むため、並行してＭ＆Ａの手も緩めない戦略だ。（山田剛良）
米国防支出が大幅に削減される見通しを受け、世界の軍需大手、アナリスト、投資家などがそろって業績見通しの下方修正を行う一方、軍需産業の代表は、予算の削減幅を抑制するロビー活勁を強めている。
米ボーイング商用機部門のジム・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、投資家向け会合で「国防予算が大幅な削減の対象であることは厳然たる事実」と語った。
業界の懸念の高まりの背景には米債務上限の引き上げ問題をめぐる民主、共和両党の合意かおる。それを受けて国防総省は今後10年で総額３５００億ドルの第１次支出削減に直面する。
航空機エンジンなどを軍に納入する米ハネウエルは、今後10年間、国防のベース予算が年率で１～２％縮小するため、同社の軍需部門の売上高は３年間、年率で２～４％減少すると予想する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストは「国防予算は今後10年で10％以上削減される可能性があり、その影響はサプライチェーンを通じて軍需大手から、小規模で専門的な業者にまで波及する」と予測する。
投資リスク増大を受け軍需関連銘柄の株価は市場平均を上回る下落幅を示している。米軍需大手のレイセオン、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの株価の下落率は10～22％に達した。
国防予算の削減に抵抗する米航空宇宙工業会（ＡＩＡ）は、安全保障と景気回復の観点から国防支出の重要性を米連邦議員に説く。
来月には新たなウェブサイトを立ち上げ、「航空宇宙産業と国防における米国の優位性が議会と政府に脅かされている」と主張する予定だ。
ボーイングなど大手企業幹部は、険しくなる一方の業界見通しを認める一方で、軍需産業が予算の優先分野や国際的成長分野に関われる利点も指摘する。
ハネウエルの軍需・宇宙開発部門のマイケル・マドセン社長はイスラエルやサウジアラビアからの需要が増大すると期待する。ボーイング商用機部門のアルボーＣＥＯは今後10年で同社の軍需部門全体に占める海外売上高の割合を25％に引き上げるのが目標だという。
（19日付）＝英ファイナンシャル・タイムズ特約
米ボーイング商用機部門のジム・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、投資家向け会合で「国防予算が大幅な削減の対象であることは厳然たる事実」と語った。
業界の懸念の高まりの背景には米債務上限の引き上げ問題をめぐる民主、共和両党の合意かおる。それを受けて国防総省は今後10年で総額３５００億ドルの第１次支出削減に直面する。
航空機エンジンなどを軍に納入する米ハネウエルは、今後10年間、国防のベース予算が年率で１～２％縮小するため、同社の軍需部門の売上高は３年間、年率で２～４％減少すると予想する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストは「国防予算は今後10年で10％以上削減される可能性があり、その影響はサプライチェーンを通じて軍需大手から、小規模で専門的な業者にまで波及する」と予測する。
投資リスク増大を受け軍需関連銘柄の株価は市場平均を上回る下落幅を示している。米軍需大手のレイセオン、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの株価の下落率は10～22％に達した。
国防予算の削減に抵抗する米航空宇宙工業会（ＡＩＡ）は、安全保障と景気回復の観点から国防支出の重要性を米連邦議員に説く。
来月には新たなウェブサイトを立ち上げ、「航空宇宙産業と国防における米国の優位性が議会と政府に脅かされている」と主張する予定だ。
ボーイングなど大手企業幹部は、険しくなる一方の業界見通しを認める一方で、軍需産業が予算の優先分野や国際的成長分野に関われる利点も指摘する。
ハネウエルの軍需・宇宙開発部門のマイケル・マドセン社長はイスラエルやサウジアラビアからの需要が増大すると期待する。ボーイング商用機部門のアルボーＣＥＯは今後10年で同社の軍需部門全体に占める海外売上高の割合を25％に引き上げるのが目標だという。
（19日付）＝英ファイナンシャル・タイムズ特約