Hさんへ、8月26日。

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

8月25日のアクセス数
閲覧数：6,789PV 訪問者数：909IP
順位： 477位 / 1,624,772ブログ中 (前日比 ↑)
後は、一気に３００番、２００番、１００番と番町皿屋敷とは反対に、数字がどんどん減っていく事を願うのみでございます（笑）。

一方昨日のアメーバは　閲覧数：643 訪問者数：431
FC2のトータルアクセス数：406

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


1すべての公判を傍聴したジャーナリスト・江... 74 PV
2トップページ 71 PV
3続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…... 63 PV
4ユニ・チャームが買収　ベトナムの紙おむつ... 56 PV
5宮城・石巻のがれき処理　鹿島ＪＶが受注…...52 PV
6国内最大メガソーラー　三井化学・東芝・三... 43 PV
7ＮＴＴ、固定通信回復へ　ＫＤＤＩは黒字幅... 41 PV
8食品各社　「中国」が収益下支え　今期ハウ... 40 PV
9帝人の太陽電池保護材　新素材でコスト3割... 39 PV
10液晶関連、収益格差広がる　部材「高シェア... 38 PV
11トヨタ、現代自と「米対決」…日経新聞8月25... 38 PV
12世界最大のＬＮＧ運搬船　東京ガスが公開…... 38 PV
13Ｈさんへ、8月25日。 37 PV
14世界最小のＥＶ充電器　ニチコンが開発…日... 36 PV
15日立　国際電気　ブラジル社買収　地デジ関... 35 PV
16個人マネー　滞留一段と…日経新聞8月25日1...35 PV
17♪　A Hard Rain's A-Gonna Fall　♪　by Bo... 34 PV
18昨日の「おためごかし」とは何か、について... 33 PV
19円高対応にわか仕立て　政府、１０００億ド... 33 PV
208月25日の備忘録。 32 PV


昨日の結果も、芥川の本望、本懐でした。

アップルの頭脳師はソニー…朝日新聞8月26日7面より

ジョブズ氏日本市場席巻

24日にアップル最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したスティーブージョブズ氏。彼が生み出した製品は、日本メーカーからデジタル製品の市場を奪った。

転機はiＰoｄ（アイポッド）。2001年11月に世界で発売されると、ソニーの「ウォークマン」を一気に抜き去った。ネット時代を先取りし、利用者の使い勝手を重視したジョブズ氏の勝利だった。

実はジョブズ氏は来日のたびにソニーのトップを訪れ、教えを請うていた。ソニーはやっと昨年末から国内首位（ＢＣＮ調べ）を奪還したが、他の日本メーカーはアップルの攻勢に撤退や縮小を余儀なくされた。

08年７月に日本でも売り出されたスマートフォン（多機能携帯電話）のiＰｈｏｎｅ（アイフォーン）はさらに衝撃的だった。アップルが10年度には日本の携帯電話市場で８・６％と６位に浮上、スマホに限れば約４割のシェア（ＭＭ総研調べ）。

日本勢もスマホを発売し、巻き返しに躍起だが、主役の座を取り戻すのはますます難しくなっている。（大宮司聡）

8月26日の備忘録。② 特に日本のＴＶは…。

特に日本のＴＶは、ニュース報道において、政治を報道する際は、常に対論を…反対論と言っても良い…並列させる事が必要だ。
キャスターの類は余分に喋る事はない。
その、例えば検察がリークした事象に対して正反対の態度を為す者、その意見を併記して…ＴＶで併記して報道する。
その対論を探して来るのがジャーナリストであるはずの、キャスターという者の仕事だろう。
そうでなければ、そこらのワイドショーの司会と何ら変わりはしない。
つまり、私が何故こういう事を言うかといえば、そういう事を…当たり前の事をきちんとしなければ、
私達の国は、いつまで経っても、兄ちゃんや姉ちゃんのような…何の勉強もしていない、兄ちゃんや姉ちゃんのような類の、
テレビの画面の中の姉ちゃんや兄ちゃんのコメントで動いていくなどという馬鹿な事をこれ以上続けてはいけない。

日本の国にとってあるいは世界にとって…日本の国にとって重要だという事は、世界の国にとって重要だということだ…
それが日本のポジションなのである。「文明のターンテーブル」が回った国なのだ、日本は！

その国の政治が、そんな事ではもう駄目なのだと言う事を、日本中の全国民が（その通り、）と、勉強したんじゃないか…
菅直人に功績があったとすれば、それぐらいのものだろう。
それぐらい処か、それほどに酷い、甚大なマイナスをもたらした強烈な教訓だったはずだ。

読者の方はご存じのように、私は、もう何もかも見えている、見えて、うんざりして、驚いて呆れ返っている。
例えば朝日新聞の重鎮論説委員達が、こんな事をずっとこの３０年超やり続けてきたのかと思えば…
こんな事とはどんな事かと言えば、弓削道鏡まがいの事だ。

己らが望む人間を、権力者に仕立てようとし続けてきた歴史、といっても過言ではないのだ。
今、例えばクーデターのような物が必要であるとすれば、朝日新聞こそ、それが必要だろうと思うのだ。
朝日新聞の社内で、こういう政治部上がりの、記者クラブで重鎮と呼ばれて、会社の重鎮となって、朝日新聞社の顔たる社説を握り、世論を操作して来た、この人達、
この連中を真っ当な社員達が、駆逐しない限り、朝日新聞というのは、私が以前にも予言した通り、パンナメ、日航と同じ道を歩むだろう。

こういう事に関しての私の予言は、ほぼ完璧に当たるのである。
朝日新聞（に限らず）日本のマスメディアの人達よ、心した方がよろしい。

8月26日の備忘録。

真実とは、朝日の重鎮論説委員達＝日本のマスメディアの「おためごかし」について。
今、首相になった者が　政治において、その政治哲学を実行するという事は、予算をどのように編成するかと言う事であろう、
今、首相に誰がなろうとも、首相の裁量枠なぞはもう、無いに等しいのは、読者の方もお分かりのはずだ、
つまり、朝日の重鎮論説委員達が言っている事ではなくて…
そんな時に政策論争をして何の意味があるのか。

今為すべき事は、あまりにも酷かった前任者と全く違う人間を選ぶというだけの事だろう。
本当の、予算編成の舞台は、来年度の、次の民主党の代表選挙の時にしかないのだから。

財務省の言いなりに成るだけの能力しか持ち得ず、財務省の言いなりで予算を組んでおきながら、ＴＶの前で「ええかっこする様な類の政治屋」を選ぶのか、
今、日本が直面している、様々の事々に…長い間、この国を見つめ識見を蓄え、涵養してきた、為政、外交等の全てを知っている人間…
官僚とは何か、政治構造とは何か、そういう事の全てを知ってきた人間が、
命をかけて残り少ない人生の命をかけて、リーダーとして、かつてなかったような抜本的な予算を組む。
だが、それは今では無い。
今は、史上最悪を替えるだけのこと。
管直人の継承者なんかではシャレにもならない。

問われる国家信認 経済教室②…日経新聞8月24日25面より

竹森　俊平　慶応義塾大学教授

…前章からの続き。　文中黒字化は芥川。

他方で欧州の問題は複雑かつ深刻だ。ユーロ危機がいつまでも収束しないのは、「ユーロ」そのものの構造問題。つまりユーロ圏内の地域格差が根底にある。筆者はかつてイタリアの南北格差が解決できない理由を専門家からこう説明された。

①北の労働生産性は南より高い②労働組合は北と南で同じ賃金を要求する③その結果、南には雇用がなくなり、北からの恒常的な財政支援がなければ南の経済は崩壊するー―という論理だ。

ギリシヤ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの「南」と、ドイツ、オランダなどの　「北」で構成されるユ～口圏の根本問題の理解にこの論理が参考になる。この場合、ユーロ圏全体の同一賃金という②の条件はないが、その代わり「南の賃金上昇率（インフレ率）は北に比べて高い」という長期傾向がユーロ成立前も成立後もみられる。

これと①を合わせると、南の工業基盤と雇用の縮小傾向が予想される。もちろん南と北が別の通貨を使用すれば、南の通貨が賃金上昇率の差に応じ、北の通貨に対し減価し続けることで調整が可能だが、同じ通貨ではそうはいかない。

理論的には南のじり貧が予測されるのに、現実には南、特にスペインは07年の世界金融危機発生まで経済ブームに乗っていた。北から南に資金が入り込んでいたからだ。

それもイタリアの南北間のような財政支援ではなく、北の銀行による不動産を中心にした融資である。北も南も同じユーロを使用しているから、金利の低い北で借りてインフレ率の高い南に投資すれば、実質金利がマイナスとなり確実なもうけが転がるという皮算用があった。容易に借り入れできるのをよいことに、南の政府も公的債務を膨張させ国民に大盤振る舞いを続けた。

だが北からの投資であおられていた経済ブームが世界金融危機で崩れると、南の「支払い不能対外債務」と北の銀行の「対外不良債権」の累積が発生する。

北の銀行が資金の回収を図るため資金の流れも「南」から「北」へと変化する。債務返済に詰まった南の支援のため、ユーロ圏は問題国救済の仕組みをつくったり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による問題国の国債の買い入れをしたりするなど緊急手段をとってきたが、問題は収束するどころか、スペインやイタリアなど大国にまで広かった。

市場がユーロの構造問題を認識したのだ。北の銀行が南への投資を避ければ、インフレ率が傾向的に高い南の経済を支えるには、イタリア国内の場合と同様に北からの恒常的な財政支援が必要になる。

これはドイツ国民の税金がギリシヤの財政と経済を支え続ける状況の定着を意味する。ロゴフ氏も先のインタビューで欧州同盟は「トランスファー（財政移転）同盟」に変貌するだろうと明言している。

それをドイツ国民が容認するかだが、国民の反発が強いことは政治家も知っているから、南を救済するのは今回一度限りで、危機をきっかけに南は悔い改め、ドイツのような低インフレ経済に必ず変質すると言明して、南に行為で証明させようとしている。南に徹底した緊縮財政を押しつけているのはそのためだ。

だが今後、世界景気が悪化すれば緊縮財政の強行は南の不況を深刻化させ、税収減から財政赤字はかえって増えるかもしれない。ストライキや暴動の多発など社会の崩壊も起こる。

他方で南の緊縮財政路線が挫折すれば、ドイツ国民は南への財政支援を拒み、南の公的債務不履行が続発する。資産として国債を大量に保有する銀行は窮地に立たされ、一大金融危機が発生する。現に今欧州主要行の株価が大幅下落している（表参照）。
　　
震災被害も、電力不足もない欧米がこんな状況では、日本の先行きは絶望的と思われるかもしれないが、経済政策を実施する政治環境は日本の場合むしろ良い。そもそも「景気刺激」と「財政再建」の両立が不可能かといえば、そんなことはなく、税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだ。

ところが前述したように、こうした理論的には簡単なことが欧米では政治的な理由で実行できない。ところが日本の場合、「東日本の復興」「今後の震災への備え」と、必要不可欠な公共事業に事欠かない。国内の政治対立が高まっても復興予算の成立を妨げるほどにはならない。

各種の世論調査をみても、財政健全化のための増税を国民は支持している。つまり欧米でみられる政治の閉塞が日本には存在せず、そのことが円高の一因となっている。このポリティカルキャピタルを有効に使い、復興のための公共事業を２～３年で集中的に実施すればよいのだ。

為替レートや世界景気といった「他力」よりも、復興計画の実施という「自力」が日本経済の行方を決めるという認識が何より重要だ。

たけもり・しゅんぺい　56年生まれ。慶大卒、ロチェスター大博士。専門は国際経済学

問われる国家信認 経済教室①…日経新聞8月24日25面より

・米の危機は政府縮小狙う茶会派の思想背景
・ユーロ圏内の支援体制崩れれば金融危機も
・日本は経済政策を実施する政治環境は良い

ユーロの構造問題、全面に　「北」の「南」支援は限界　
日本、欧米より活路明らか

竹森　俊平　慶応義塾大学教授

昨年８月、ニューヨークータイムズの取材で「米国も日本と同じように失われた10年を経験すると思うか」という質問を受けた。「日本と違い米国は積極的な政策を実行している。それで景気が浮上すればよいが、しなければ政策方針について意見の対立が起こり日本の二の舞かもしれない」と答えた。

その後、米国も欧州も、時期尚早な緊縮路線に転換したのを危惧して、昨年12月には「来年（2011年）は記憶から消したい年になる。世界景気の二番底も問題だが、それが政策判断の失敗で起こるのがもっと問題だ」と某誌で論じた。

世界の状況は危機的だ。それが政策判断の失敗から生まれているのも事実で、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授もドイツの週刊誌「シュピーゲル」８月８日号に掲載されたインタビューでこうした点を指摘する。

ここで彼は、英語での論説とは違って言いたい放題だ。欧米の政治家が、過剰債務を抱えた経済では不況からの回復が遅い事実を無視して、通常の不況と同じ段取りで政策を進めたのが間違いで、今は財政再建や金融の出口政策が目指されているが、間もなく景気刺激に方針を転換する必要に迫られると指摘する。

政策判断の失敗という根本事情は欧米に共通でも、米国と欧州では具体的な問題の性質が異なるので筆者なりにそれを整理する。
米国の問題は単純だが深刻だ。民主党政権と共和党支配の下院とのねじれ、共和党内での茶会派（ティーパーティー）の発言力、これに尽きる。

米国の独立運動は英国の高い税に反対する茶会派の抗議行動に始まるが、それが内戦に発展した時にワシントンたち政治主導者は自派の旗印として「連邦政府」という主体をでっち上げ、内戦を「独立戦争」に昇格させた。さらに独立を獲得すると連邦軍の維持を名目に連邦税を導入した。

茶会派からすれば、これでは英国の高い税を連邦政府の高い税に置き換えただけで、連邦政府の存在そのものが「詐欺」になる。こういう米国史の闇を把握しないと現在の状況が理解できない。

今回、許容される米国債務残高の上限を引き上げるという過去10年間に１００回も実行されたルーティン的行政措置が期限切れの最終週にずれ込み、米国債不履行の危険が高まった。こんな展開になったのは「国債不履行でドルの国際通貨の特権を喪失することなどさまつで、むしろ不履行は連邦政府を縮小する好機」ととらえる茶会派の思想が原因だ。

問題は連邦政府の対応で、先のインタビューでロゴフ氏はそれを批判する。「『君たちのようなテロリストと交渉する気はない。君たちが米国の財政破綻を招きたいなら勝手にしろ。われわれは正道を行き、君らの策謀とかかわらない』と、オバマ大統領は明言すべきだった。ところが、そうする代わりに彼らに大きな妥協をして大統領の権限を弱めた」。

共和党派と目されるロゴフ氏がここまで言うのだから、筆者も思い切って言わせてもらう。
米国の格付け会社が政治不安を理由に米国債を格下げしたのは、米国の財政が絶望的な状態にあるためではなく、“テロリスト”の存在ゆえだ。

今後米国の景気がいかに悪化しても、彼らの強硬姿勢ゆえに、最短でも新大統領が誕生し、議員が入れ替わる再来年１月まで新しい景気対策が望めないことが問題なのだ。

…以下続く。

快進撃サムスンを待つ落とし穴…Newsweek8月31日号より

…前文略。　　文中黒字化は芥川。

しかもサムスンの４事業のうち、半導体と液晶パネルは世界的不況のあおりで減収減益。テレビも売り上げが落ち込んでおり、好調なのは携帯端末を含む通信事業だけ。今年５～７月期に全社の営業利益の45％の１兆6700億ウォンを稼ぎ出した。

朝鮮日報によると、韓国のＩＴ業界は携帯電話からスマートフォンへの移行期に、世界の頂点からあっという間に没落したフィンランドの通信大手ノキアと自分たちを重ね合わせているという。韓国各紙も「韓国がソフトウェアに弱い理由」などの見出しを掲げて、違法コピー文化や企業系列などを指摘する。

サムスンにできるのは、モトローラを凌駕するハードを作り続けてアンドロイドの提供を受け続けること。そして自前の優れたソフトウェアを開発することだ。９月２日にはちょうど、自社開発の携帯端末向けＯＳ「ｂａｄａ（バダ）」を搭載したスマートフォン「Ｗａｖｅ３」を発表する予定だ。

バダは、アップルとグーグルが攻勢を強める携帯ビジネスでサムスンが生き残れるかどうかの試金石になるだろう。

千葉香代子（本誌記者）

エネルギーと技術 電力供給 安定へ実現可能な技術戦略必要…日経8月24日25面より

文中黒字化は芥川。

３月１１日に発生した東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で、東京電力と東北電力の管内において電力不足の懸念が生じた。1970年代の石油危機以降、日本が経験したことのないエネルギー供給の非常事態である。

電力の供給力不足による大規模停電を回避するため、３月に計画停電が実施された。停電は経済的、身体的な弱者にしわ寄せが行き、生産活動にも大きな支障が出ることを身をもって体験することになった。

定期点検後の原発再稼働に対する住民感情の悪化などで、電力不足は関西や中部地方でも深刻な問題となった。一定量の電力を安定供給する役割を果たしてきた原子力発電に大きな制約が課されたため、電力の需給バランスは当面、厳しい状況が続くことが予想される。

現在、日本ではエネルギー政策の基本方針である「エネルギー基本計画」が再検討され、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進められようとしている。ただ、同エネルギーを普及させるには技術面などで多くの課題を克服する必要がある。エネルギーのコストは日本経済の浮沈に直接的に影響する。

新技術を導入する時間軸を意識しつつ、化石資源と原子力を含めたエネルギー供給方法のベストミックス（最適な組み合わせ）を冷静に議論する必要がある。そして、社会で実現可能なエネルギー技術の戦略を描くことが重要だ。

化学工学は元来、石油精製や石油化学の生産プラントを設計するための学問であるが、エネルギーについても把握する必要がある。このため公益社団法人化学工学会に所属する、化石資源や再生可能エネルギー、環境など広範な分野の研究者と技術者がこの問題を考えてきた。

本連載では将来のエネルギー供給体制を担う主な技術を幅広く取り上げる。技術的課題や社会システム上の問題、地球温暖化への影響など様々な視点から議論し、将来のエネルギーのあり方を考える一助にしたい。

（本連載は化学工学会に所属する大学教授らが執筆します）

販売目標１億枚 ユニクロヒートテック…日経新聞8月26日12面より

今秋冬25％増海外 １.５～２倍に

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは25日、発熱保温肌着
「ヒートテック」の今秋冬の販売目標を前年度比25％増の１億枚に設定すると発表した。保湿性などの機能を高めたり、新タイプを投入したりする。

ヒートテックの開発・生産で提携する東レとの同日の共同記者会見で明らかにした。今秋冬に投人するヒートテックは約１２０種類と昨秋冬とほぼ同じ。ブラジャーカップを内蔵した女性用「ヒートテックブラトップ」など新商品の投人で需要を掘り起こす。

男性用には消臭機能を付加し、女性用商品は保湿性を向上した上で10％軽量化するなど機能も向上させた。

国内外の販売比率は明らかにしていないが、「海外は（前年度の）１・５～２倍になる」（ファストリの柳井正会長兼社長）と、日本以外の地域での販売拡大を期待している。

同社は今秋にニューヨークに大型店２店を開業するなど海外店舗網の拡大を急いでいる。
国内ではこの冬、節電対策で暖房を弱めるオフィスが増えるため、機能性肌着の需要が一段と強まるとみている。

Ｊパワー出力は国内最大級 洋上風力発電 北九州で実験…日経新聞8月26日12面より

Ｊパワー（電源開発）は25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で北九州市で洋上風力発電の実証実験を始めると発表した。洋上風力発電は欧州では導入が進んでいるが、国内では２例目となる。

福島第１原子力発電所事故を契機に再生エネルギーへの期待が高まっており、Ｊパワーは実証実験を踏まえ、事業化をめざす。
Ｊパワーは北九州市の沖合約１・３キロメートル、水深14・５メートルの場所に直径約83メートルの洋上風車１基を2012年度中に設置する。

出力は2000キロワットと国内最大級で、発電した電気は海底ケーブルを通じて電力会社の送電網につなげる。
洋上風力発電は陸上と比べて風の乱れが少ないため、発電量が多くなり、大規模化も可能。しかし日本の場合、遠浅の適地が少ないこともあり、普及が遅れている。

　

三井化学、生産能力１.５倍 日中で１００億円投資 東南ア需要急増…日経8月26日12面より

紙おむつ用不織布

三井化学は中国と日本で総額約１００億円を投じて主に紙おむつに使う高機能不織布の生産能力を１・５倍にする。中国では新工場を建設し2013年９月に現地生産に乗り出し、日本でも生産ラインを増設する。

経済発展が続く中国や東南アジアでは子供用紙おむつの需要が急増しており、日本からの高級品輸出も増えている。三井化学は部材の大幅増産で、顧客を囲い込む考え。

増産する不織布「ＰＰスパンボンド」はポリプロピレン製の長繊維をシート状にしたもので、肌触りが良く蒸れにくいのが特長。三井化学は国内ではシェア４割の最大手で、アジア全体では東レと首位を争う。

三井化学は子会社の四日市工場（三重県四日市市）とタイエ場の２ヵ所で年６万４０００トンの生産能力を持ち、フル稼働が続いている。２年後をメドに同９万4000トンに引き上げる。

中国では年末までに全額出資の生産・販売子会社を天津市に設立し、年産１万5000トンの新工場を建設。ほぼ全量を現地に進出している日系の紙おむつメーカーに供給するとみられる。

四日市工場でも生産能力を１・４倍にするライン増強工事に着手しており、12年４月に完成する予定。日本の紙おむつメーカーは中国、韓国、台湾などへの輸出を増やしており、この需要増の取り込みを狙う。

子供用紙おむつは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が3000ドルを超えると急速に普及するといわれており、ここ10年ではタイ、インドネシアなど東南アジアで需要が急増。直近２～３年は中国で年率10％を超える市場拡大が続いている。

このためユニーチャームや花王など完成品メーカーが相次いで同エリアでの拠点を拡充しているほか、不織布や高吸水性樹脂など部材メーカーも増産に動いている。

電気自動車 ＧＭ、ＬＧと共同開発…日経新聞8月26日11面より

次世代型、設計段階から

【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は25日、韓国のＬＧグループと提携し、電気自動車（ＥＶ）を共同で開発すると発表した。これまでＬＧから電池の供給を受けてきたが、ＥＶの商品力強化へ向け関係を深める。

米政府は先月末、国際的にも厳しい燃費規制案を発表。トヨタ自動車が米フォード・モーターと提携するなど、低燃費技術を巡る国際提携が加速してきた。

ＬＧ電子やＬＧ化学を傘下に持つＬＧグループとＧＭが25日、次世代ＥＶの共同開発で最終合意した。ＬＧ側はリチウムイオン電池の供給に加え、ＥＶの電気系統のシステム構築などを担当。新車の設計段階から共同で取り組む。

ＬＧグループはこれまで、傘下のＬＧ化学がＧＭのＥＶ「シボレー・ボルト」向けに電池を供給してきた。今回、提携関係を新車開発にまで広げ、ＥＶの開発期間の短縮やコストの分散を図る。完成車メーカーが自動車産業以外の企業と開発面で包括的に提携するのは異例だ。

次世代の低燃費技術を巡っては、トヨタとフォードが今週、ピックアップトラックなどのハイブリッドシステム開発で提携したばかり。

米政府は2025年までに、燃費規制値を現行の倍の１ガロン当たり54・５マイル（１リットル当たり約23キロメートル）に強化すると発表した。

三菱重工やＩＨＩ、ＮＥＣ ロケット・衛星生産増強…日経新聞8月26日11面より

アジアからの受注狙う　種子島　通年運用追い風

三菱重工業やＮＥＣなど日本の宇宙関連企業が生産能力の増強に乗り出す。４月から種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で年間を通じていつでも大型ロケットの打ち上げが可能になり、衛星の運用機運が高まっているアジア各国からの受注拡大を目指す。

政府も円借款などを活用し宇宙関連事業の輸出を支援しており、先行する欧米ロシアを官民で追い上げる。

2009～18年の世界の衛星打ち上げ基数は、その前の10年に比べて２倍超にふくらむ見通し。東南アジアやアフリカなど新興国が気象観測や災害管理、通信用などの人工衛星を自国で保有する動きが広かっているためで、日本勢は増える需要に対応して増産体制を敷く。

三菱重工は４トン級の大型衛星を打ち上げることができるＨ２Ａや、一回り大きくしたＨ２Ｂを生産している飛島工場（愛知県飛島村）の能力を高める。現在は年約４基生産できるが、受注状況をみながら建屋を拡張し、年５基体制にする方向で検討している。投資額は数十億円の見込み。

ＩＨＩはロケットエンジンに燃料を送り込む装置「ターボポンプ」をつくる相馬工場（福島県相馬市）の生産能力を５割増の年７～８台に増やす。子会社のＩＨＩエアロスペース富岡事業所　（群馬県富岡市）で製造する補助推進装置（ブースタ古も受注増にあわせて増産体制を整える。

ＮＥＣは経済産業省の小型衛星プロジェクト向けに開発した衛星の基幹システムを活用し、小型衛星を開発する。府中事業場（東京都府中市）の生産体制を見直し、従来５年ほどかかっていた生産期間を２年に縮める。三菱電機も30億円をかけ、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）に建屋を新設。2013年３月末をメドに衛星の生産能力を年８基に倍増させる。

Ｈ２ＡとＨ２Ｂを合わせた国産大型ロケットの打ち上げは05年以降、14回連続で成功している。成功率は95％に達し、信頼性は欧州アリアンスペースなどと肩を並べる。

昨年奇跡の帰還を果たしたはやぶさの影響もあり、日本の宇宙技術の高さをアピールできた。ただ、打ち上げ価格はＨ２Ａで85億～１００億円とロシアより割高。円高でその差はますます広がる可能性がある。

その差を埋めるため、日本勢は「パッケージ化」に活路を見いだす。衛星やロケットの単独受注ではなく、打ち上げ後の衛星運用や、システム設計、技術移転などを含めて一括提供し、円借款や民間のプロジェクトファイナンスなども組み合わせる手法だ。関係者は多少コスト高でも新興国のニーズは高いとみている。

政府もインフラ輸出支援の一環として、政府開発援助（ＯＤＡ）を使って後押しする。ベトナムの観測衛星打ち上げ計画向けの円借款供与について９月初めにも正式署名する見通しだ。タイやインドネシアなど周辺諸国にも売り込みをかける。

「事故克服し安全策を」…日経新聞8月26日5面より

日本は原発生かす責任　ＩＥＡ事務局長に聞く

たなか・のぶお　事務局長として中印など新興国と石油備蓄などでの協力拡大に尽力。６月には中東情勢の混乱や日本の原発事故を受け、石油備蓄放出を決断した。07年から現職。61歳

文中黒字化は芥川。

世界がエネルギーで揺れている。日本は原発の利用縮小が避けられず、資源の調達コストも膨らむ。先行きのエネルギー政策をどう考えるべきか。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長に聞いた。

－－“脱原発”という声が出ている。

「日本は世界に向けて“核″を持たないと宣言し、そのうえで原子力技術に向き合ってきた。国際的に存在感を高めるため『核兵器が必要』と考える国が多い中で、そうでない形で日本は原子力大国として認められている。安全じゃなきゃやめればいいというのは簡単。原子力の『平和利用』というファクトはとてつもなく重い。それを担っているのが日本だ」

－ー世界はエネルギー問題に一段と敏感だ。

「例えば海外からガスを買ってくる場合、原子力があるとないとでは大きな違いがある。ハンガリーやポーランドなど東欧は脱ロシアのために原発を導入する。原子力抜きを掲げるドイツに対して、欧州諸国は『勝手にやめないでくれ』と怒っている。ロシアに足
元をみられる危険が大きいからだ。コストは上がるし対口関係も弱くなる。欧州から学べる教訓だ」

－－欧州は複数の国でエネルギーの相互依存体制を組める。

「欧州は大きい。国が近い。信頼が深い。エネルギー統一市場をイメージできる。ドイツは石炭、フランスは原発、イタリアはガスというようにバランスを取れる。イタリアはロシアやリビアから買っていたガスが途絶したことがある。単一なものに依存できないという教訓を重ね、欧州全体で多様性を保つ」

「まだまだ再生可能エネルギーは不安定だ。だから市場を大きくして平準化する。欧州は北アフリカでも太陽光を手掛けている。距離が遠くコストはかかるが、エネルギーの平和利用を具体化する試みだ。北アフリカにはお金が入り、欧州には電力が行く。世界は地政学的な戦略の中でエネルギーのポートフォリオを考えている」

ーーその意味で欧州は恵まれている。

「その理解は正しくない。エネルギー安全保障を考えていない国はない。スペインの会社は世界一の風力発電を誇る。イタリアは原発技術を保とうと東欧に原発を建設している。みな歯を食いしばっている。日本は脱原発を言いながら再生可能エネルギーの戦略をきちんと組み立てているわけでもない」

「アジアでも、タイ、マレーシア、シンガポールがエネルギーの共同備蓄に動いている。エネルギー安保はそれほど重要で、練りに練った国家戦略が必要な課題なのだ」

－－日本の取るべき戦略は。

日本海を地中海に見立て、ロシアや韓国と送電線を結ぶ環日本海グリッドというのはあり得る。ロシアはガスではなく電力の形で売ってもいいと言っているようだ。国内の電力市場改革も不可欠だ。

日本は東西で断絶していて、各社の間も接続が弱い。国内がつなかっていないのに国際送電線をつなげるわけがない。競わないから国際化する力も高まらない。これから考えるべきなのは国際的な広域連系線のマーケットだ」　

ー－エネルギーを日本だけで考えてはダメと。

日本の首相が脱原発を選ぶとは思わなかった。日本が撤退すればライバル国は大喜びだ。他国が日本に協力を申し出るのは福島原発の情報が貴重だからだ。日本は未曽有の大事故を自分の力で克服し、安全な原発のための解を拾い上げる義務を負っている」

（聞き手は横田祐介）
　

お笑いとは何か…日経新聞8月26日2面より

どんどん、真っ当に成って行く日経シリーズ③

社説　権力の真ん中で「市民活動」続けた菅首相

菅直人首相がいよいよ退陣する。６月２日の民主党代議士会での退陣表明から、もうじき３ヵ月。異常な事態に、いちおうのケリがつく。小泉純一郎首相のあと、ほぼ１年交代だった自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各氏。政権交代からわずか８ヵ月半で首相の座を去った鳩山由紀夫氏。それに比べると、30日に交代するとして在任４４９日は、けっこう長い。

現行憲法下での30人の首相の中では、森喜朗氏を抜き、故大平正芳氏に次いで19番目だ。それにしても毎年、首相が定期異動のように交代するいびつな政治がつづいている。
　
「脱」で世論の支持狙う　

残念ながら、菅首相の政権運営に高い評価は与えられない。
円高は歴史的な水準で推移し、株価は低迷、電力の供給不安から産業の空洞化への懸念が強まる。沖縄の米軍普天間基地の移設で何の進展もなく、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件でも外交力の弱さを見せつけた。

もちろん最大の問題は３月１１日の東日本大震災の発生で、東京電力福島第１原子力発電所の事故をはじめ、その対応に追われたわけだが、みるべき成果が思い当たらない。対応のまずさばかりが目立った。

なぜだろうかとふり返ると、政治手法に問題があったことが指摘できる。権力のど真ん中にいても、権力をチェックする役割である市民運動の行動様式をつづけ、統治側のトップになれなかったとみえるからだ。

菅首相の政治手法の特徴は「脱」にある。３つの脱だ。脱とは、既成のものをチェックし、取り除き、のがれる現状否定の考え方である。まず「脱官僚依存」を徹底したのが１つ目。次は福島原発の事故を受けて打ち出した「脱原発依存」だ。もうひとつ、やや角度は異なるが、党運営での小沢一郎元代表を排除する「脱小沢」路線もある。

脱官僚依存は、自民党政権下で官僚が主導してきた統治の仕組みを改めて、国会議員が中心となり、内閣主導でものごとを決定していこうという政治主導の考え方だ。それは決して間違っていない。ところが、官僚排除に動いてしまい、官僚組織の機能を大きく低下させた。運用の失敗である。大震災のあと、政府の対応が後手に回ったひとつの理由だ。

脱原発依存も結局、首相の「個人的な考え方」になってしまった。５月に中部電力の浜岡原発の全面的な運転停止を求め、７月にはさらに原発依存からの脱却と、原発のない社会の実現にまで踏み込んだ。

しかし、閣内からも異論が相次ぎ、内閣としての方針は「減原発」におちついた。首相の言動が政府・与党を戸惑わせ、経済界に混乱をもたらす結果となった。なぜ脱路線なのか。それは世論の支持が得られるとの読みからである。脱官僚にしても脱原発にしても、脱小沢にしても、みなそうだ。

市民運動家としてのしあがってきた首相は、常にメディアがどう取り上げ、有権者がどんな反応をするかに関心がゆき、それが政治判断の基準になっているー－首相のもとで政権運営に当たったある党幹部が分析する通りだ。

政権運営にも市民運動家の思想と行動を持ち込んだ、といえる。もうひとつ、首相の政治手法の特徴は、次から次へと政策の課題設定を変えていくことにある。昨年７月の参院選では、消費税の引き上げであり、次は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加であり、大震災のあとは脱原発である。

統治の機能不全を招く　

財政や社会保障の将来を展望すれば負担増大は避けがたく、消費税改革の旗は間違っていない。だが選挙に敗れると、とりあえず旗を巻く。ＴＰＰにしても方向性は正しいのだが、党内をはじめ関係団体などからの強い反発にあうと、腰が引ける。こうしたテーマを実現していくためには、反対派の説得など周到な調整なしに、うまくいくわけがない。

政治リーダーに必要な情熱と責任感と判断力が、菅首相にはどこまであったのだろうか。
浜岡原発の運転停止や脱原発依存も、手続きなどお構いなしに発信する。組織を動かす発想ではない。常に動いていることで組織の求心力を維持する運動体の発想だ。ここにも市民運動家の顔がのぞく。

忘れてならないのは、昨年の参院選での敗北で衆参ねじれ状況となった中、法案処理への与野党の枠組みを最後までつくることができなかった点だ。政策実現にスピード感がなかったもうひとつの理由である。

民主党は鳩山政権で安全保障問題を危うくし、菅政権で統治の機能不全を招き、政治不信を助長した。今回の代表選を通じても変化がなければ、次の総選挙で有権者が突きつけるのは「脱民主」だろう。