gooにおける昨日のアクセス数は、一昨日より少しばかりダウンして以下の数字でした。
8月2日のアクセス数 閲覧数：7,002PV 訪問者数：729IP
ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1トップページ 107 PV
2執務室に居座る女房 菅直人はすでに総理で... 61 PV
3塩野義、中国製薬を買収…日経新聞8月2日10... 2011-08-02 15:07:50 60 PV
4企業の信用力が国家を上回る時…日経新聞8月... 2011-08-02 14:01:54 53 PV
5日経ＱＵＩＣＫニュースと、フィスコ、朝のニュ... 2011-08-02 08:47:21 51 PV
6ブラザー職場にリーダー育成 帝人、「心の... 2011-08-02 09:08:11 50 PV
7次世代ＥＶ用全固体型電池 伝導性能４倍に... 2011-08-01 22:29:10 43 PV
8「増税は声高に 税収増はこっそり」 此処... 2011-08-02 17:43:01 42 PV
9伊藤忠、純利益２.２倍…日経新聞8月2日13面... 2011-08-02 13:49:00 41 PV
10パナソニック13年度から販売 環境配慮型住... 2011-08-02 15:02:39 41 PV
11私は、菅や孫、若宮や星、伸子等に蹂躙され... 2011-08-02 16:30:39 38 PV
12トルコ原発「交渉継続」、東電は除外、東芝... 2011-08-02 09:48:11 36 PV
13邦銀融資上期７割増…日経新聞8月2日4面より 2011-08-02 12:57:52 36 PV
14どんどん、真っ当に成って行く日経シリーズ... 2011-08-02 08:03:29 36 PV
15朝日新聞、若宮や星等の論説委員と言う名の... 2011-08-02 11:10:51 35 PV
16それにしても彼女はなぜこれほど、夫の政権... 2011-08-02 10:58:31 35 PV
17朝日新聞、若宮や星等の論説委員と言う名の... 2011-08-02 10:14:59 35 PV
18どんどん、真っ当に成って行く日経シリーズ... 2011-08-02 07:57:57 35 PV
19ＧＥ仕込み、世界企業へ意欲…日経新聞8月2... 2011-08-02 14:30:31 34 PV
20円高・電力懸念相次ぐ…日経新聞8月24日4面より 2011-08-02 12:44:00 34 PV
昨日の結果も私の本望であり本懐でした。
後は、私の頭に閃いたデフレ脱却への具体的な解答を一刻も早く日本中に伝えたい。
2011.08.01(月) 5955PV 739IP 695 位 /1614810ブログ
一昨日は有り難い事に７００番を超えていたのでした。
この日はページごとの閲覧数がベスト２０は以下の通りでした。
1トップページ 84 PV
2昨日のgooに於けるアクセスは、前章を証明... 50 PV
3音声処理半導体 ルネサス、事業売却 村田... 46 PV
4まず電力不安解消を 経済同友会代表幹事…... 41 PV
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7黄砂で脳梗塞リスク上昇 九大など調査 重... 38 PV
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11リフレッシュ休暇も今日で終わり、色々と用... 33 PV
12変電事業の共同会社解消 日立製作所と富士... 32 PV
13アメリカは、日本とは違い、莫大な国益を日... 31 PV
14米グーグル・シュミット会長の国家観 大機... 30 PV
15菅直人と朝日新聞の薄気味悪い「交響曲」…8... 30 PV
16夕食前だが… 26 PV
17リチャード・マグレガー…彼にこそノーベル... 25 PV
18国内生産の維持正念場 トヨタ300万台 日... 23 PV
19住宅下落でも銀行耐える」 新疆ウイグル... 23 PV
20菅直人と朝日新聞の薄気味悪い「交響曲」②…... 22 PV
この日の結果も私の本望であり本懐でした。
いよいよＨさんの作業を急いで頂ける事を願います。
９日からユーストリーム配信
日本経済新聞社はアジアを中心とする対外発信強化の一環として、国際放送番組「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ」の放送・配信網を大幅に拡充する。
日本時間の８月９日からネット動画配信サイトの米ユーストリームを通じアジアをはじめ全世界に向けて英語で配信。第２弾として年内にもアジア各国・地域の放送局でも放送する予定。
番組は2009年４月から月１回、ＮＨＫ子会社の日本国際放送とＣＮＢＣアジア・パフィックを通じ世界各国・地域で放送している。活力のある日本企業の戦略など最新事情をトップインタビューを軸に報 道。日経電子版でも一部コンテンツを配信している。
９日からは海外の視聴者を一段と増やすためにユーストリームを活用。米国、欧州、アジアの時間帯に合わせて複数回、「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｎｎｅｌ」の名称で無料配信する。国内でもみられる。
ソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターを使い、視聴者の声を反映した番組作りをめざす。
ユーストリーム配信でページビューや視聴者の反応を即時に把握できる。今後は番組の本数や放送回数を増やし、有料配信も検討する。アジア域内の放送では、ベトナム、香港、台湾、韓国の放送局４社と交渉中。
富士ゼロックス中国で直販強化…日経新聞8月3日10面より
富士ゼロックスは中国市場でデジタル複合機など事務機の直販体制を強化する。2010年末に７００人だった営業人員を13年末までに１０００人以上に増やす。
人員拡充で、機器販売からコンサルティング、保守サービスまで自社で一貫提供できる体制を強化する。
富士ゼロックスは昨年１１月に中国の小型・低価格プリンター市場に本格参入したほか、主力の複合機や、印刷会社などで使われる高速のデジタル印刷機などの売り込みを
進めている。
直販体制の強化を通じて、日本などと同等のサービスを中国の顧客企業に提供できる
ようにする。
中国展開する欧米や日本の大企業のぼか、成長が続く中国の現地大手企業の需要増にも対応する。
富士ゼロックスは、14年３月期に売上高に占める海外事業の比率を現在の４割から５割に高める方針を打ち出している。
郊外に低価格マンション ■野村不動産…日経新聞8月3日10面より
郊外エリアを対象にした低価格マンションの新ブランド「ＯＨＡＮＡ（オハナ）」を立ち上げる。
初めて住宅を取得する若いファミリー層を主な顧客として、首都圏で間取りが３ＬＤＫで価格が3000万円程度に抑えた物件を開発する。
液晶・太陽電池フィルム製造装置
日立造船、中国で生産 10月に合弁…日経新聞8月3日10面より
日立造船は液晶パネルや太陽電池基板に使う機能性フィルムの製造装置を中国で生産する。10月に現地企業と合弁会社を設立する。太陽電池などの需要拡大に対応し、日本と中国の２拠点で安定供給体制を整える。
ごみ焼却炉など主力事業の国内需要が頭打ちとなり、成長分野の海外展開を加速する。
2016年度に中国でフィルム製造装置を中心に40億円の売り上げをめざす。
設立する合弁会社 「日立造船均豪精密系統科技」は本社を蘇州に置く。資本金は2660万元 （約３億２０００万円）で、日立造船が７割、残りを現地の精密機械メーカー、均強機械（蘇州）が出資する。
従業員は当初10人程度で始め、60人規模まで段階的に増やす。
日本経済新聞社はアジアを中心とする対外発信強化の一環として、国際放送番組「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ」の放送・配信網を大幅に拡充する。
日本時間の８月９日からネット動画配信サイトの米ユーストリームを通じアジアをはじめ全世界に向けて英語で配信。第２弾として年内にもアジア各国・地域の放送局でも放送する予定。
番組は2009年４月から月１回、ＮＨＫ子会社の日本国際放送とＣＮＢＣアジア・パフィックを通じ世界各国・地域で放送している。活力のある日本企業の戦略など最新事情をトップインタビューを軸に報 道。日経電子版でも一部コンテンツを配信している。
９日からは海外の視聴者を一段と増やすためにユーストリームを活用。米国、欧州、アジアの時間帯に合わせて複数回、「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｎｎｅｌ」の名称で無料配信する。国内でもみられる。
ソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターを使い、視聴者の声を反映した番組作りをめざす。
ユーストリーム配信でページビューや視聴者の反応を即時に把握できる。今後は番組の本数や放送回数を増やし、有料配信も検討する。アジア域内の放送では、ベトナム、香港、台湾、韓国の放送局４社と交渉中。
富士ゼロックス中国で直販強化…日経新聞8月3日10面より
富士ゼロックスは中国市場でデジタル複合機など事務機の直販体制を強化する。2010年末に７００人だった営業人員を13年末までに１０００人以上に増やす。
人員拡充で、機器販売からコンサルティング、保守サービスまで自社で一貫提供できる体制を強化する。
富士ゼロックスは昨年１１月に中国の小型・低価格プリンター市場に本格参入したほか、主力の複合機や、印刷会社などで使われる高速のデジタル印刷機などの売り込みを
進めている。
直販体制の強化を通じて、日本などと同等のサービスを中国の顧客企業に提供できる
ようにする。
中国展開する欧米や日本の大企業のぼか、成長が続く中国の現地大手企業の需要増にも対応する。
富士ゼロックスは、14年３月期に売上高に占める海外事業の比率を現在の４割から５割に高める方針を打ち出している。
郊外に低価格マンション ■野村不動産…日経新聞8月3日10面より
郊外エリアを対象にした低価格マンションの新ブランド「ＯＨＡＮＡ（オハナ）」を立ち上げる。
初めて住宅を取得する若いファミリー層を主な顧客として、首都圏で間取りが３ＬＤＫで価格が3000万円程度に抑えた物件を開発する。
液晶・太陽電池フィルム製造装置
日立造船、中国で生産 10月に合弁…日経新聞8月3日10面より
日立造船は液晶パネルや太陽電池基板に使う機能性フィルムの製造装置を中国で生産する。10月に現地企業と合弁会社を設立する。太陽電池などの需要拡大に対応し、日本と中国の２拠点で安定供給体制を整える。
ごみ焼却炉など主力事業の国内需要が頭打ちとなり、成長分野の海外展開を加速する。
2016年度に中国でフィルム製造装置を中心に40億円の売り上げをめざす。
設立する合弁会社 「日立造船均豪精密系統科技」は本社を蘇州に置く。資本金は2660万元 （約３億２０００万円）で、日立造船が７割、残りを現地の精密機械メーカー、均強機械（蘇州）が出資する。
従業員は当初10人程度で始め、60人規模まで段階的に増やす。
アジアを駆ける
第７部 新・新興国の熱風
安い生産コストや将来の成長を見込み、関西企業がアジアの後発途上国で事業を拡大し始めた。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が千ドルに満たないバングラデシュやラオスには、日用品や繊維メーカー、物流会社などが相次ぎ進出している。
中国やインドに続く新・新興国を目指す各社に共通するキーワードは「先手必勝」と「面としてのアジア」だ。
バングラに脚光
大阪市に本社を置くロート製薬は８月中にもバングラデシュで男性用洗顔料の販売を始める。
昨年９月、首都・ダッカに販売拠点となる現地法人を設立。リップクリームの発売に続き、中間層の成長を見込んで、本格的な市場開拓に乗り出す。
ロートは1990年代半ばいち早くベトナムで製造・販売拠点を設立。当時は１人当たりＧＤＰが５００ドルに満たない貧国だったが「こんなほこりっぽいなら目薬が売れる」 （斉藤雅也取締役）と判断、現在は目薬のシェアでトップだ。
「参入コストを考えると、１人当たりＧＤＰが千ドルを切る水準での進出が望ましい」と斉藤取締役は話す。バングラデシュでも「先手必勝」で、販売網拡充を急ぐ。
バングラデシュに進出する日本企業は今年４月で１０７社。半年で10社増えた。人口が１億４千万人を超え、消費市場として注目も高まる。
成長をけん引するのが縫製産業。米ウォルマートやスウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ （Ｈ＆Ｍ）が多くの生産委託先を持ち、４千～５千社の縫製会社を抱える「世界の縫製工場」だ。
関西からはタイとラオスに工場を持つワイシャツ大手の山喜（大阪市）がバングラデシュでも委託生産を拡大。繊維商社のヤギ（大阪市）も同国で合弁会社を設立し、衣料生産に乗り出した。
「繊維部門の取扱高を２年以内に倍にしろ」。４月に赴任した伊藤忠商事の鈴木琢也ダッカ事務所長は所員にこう号令をかける。繊維部門の年間売上高は現在、５千万米ドル（約40億円）程度で、年商１億ドルを目指す。
縫製に関わる周辺産業の進出も目立ち始めた。
外国企業や大使館が並ぶダッカ中心部のグルシャン地区。企業向け物流を手掛ける鴻池運輸（大阪市）は2009年、現地の物流会社と合弁で鴻池ユーロ・ロジスティクスを設立。荷主に代わり運送業者を手配するフォワーダー（貨物利用運送事業者）として日本企業で初の進出だ。
主に衣料品や繊維製品を扱い、10年度の売上高は約１億２千万円。１１年度は前年度比２倍強を見込む。09年７月～10年６月の輸出総額に占める日本向けの割合は２％だが、金額は３億３千万ドルと前年度比で６割強増えた。
鴻池ユーロのオスマン・ガニ取締役は「日本向けビジネスはまだまだ伸びる」と期待する。
賃金は上昇傾向
運輸会社や商社が狙うのが「チャイナプラスワン」で生産拠点を中国以外に移す動きだ。労働集約型の縫製産業にとり中国の人件費高騰は悩みの種。そこで人件費が安く縫製産業が発展する同国に目が向き始めた。
もっとも賃金はバングラデシュでも上昇傾向にある。10年秋には縫製産業の最低賃金が２倍近くに引き上げられた。さらに「地元の縫製工場への生産委託は納期や品質面で課題が残る」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝ダッカ事務所の鈴木隆史所長）。一気に拠点を移すにはリスクが高い。
「アジアは点ではなく面として見るべきだ」。鴻池運輸で海外部門を担当する上野山和希執行役員はそう強調する。同社はアパレル企業の動きを受けて、ミャンマーやカンボジアでも衣料品や繊維製品を中心に物流事業を拡大。
今年６月にはラオスで現地企業と代理店契約を結んだ。一つの国・地域に偏らない多面展開を手掛ける。１９８０年代に中国で生産拠点を設けたパナソニックに象徴されるように、関西企業はアジア展開で先んじてきた。
様々なリスクと利点が混在するアジア。どこで作って、どこで売るか、より高度な戦略が求められる。
第７部 新・新興国の熱風
安い生産コストや将来の成長を見込み、関西企業がアジアの後発途上国で事業を拡大し始めた。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が千ドルに満たないバングラデシュやラオスには、日用品や繊維メーカー、物流会社などが相次ぎ進出している。
中国やインドに続く新・新興国を目指す各社に共通するキーワードは「先手必勝」と「面としてのアジア」だ。
バングラに脚光
大阪市に本社を置くロート製薬は８月中にもバングラデシュで男性用洗顔料の販売を始める。
昨年９月、首都・ダッカに販売拠点となる現地法人を設立。リップクリームの発売に続き、中間層の成長を見込んで、本格的な市場開拓に乗り出す。
ロートは1990年代半ばいち早くベトナムで製造・販売拠点を設立。当時は１人当たりＧＤＰが５００ドルに満たない貧国だったが「こんなほこりっぽいなら目薬が売れる」 （斉藤雅也取締役）と判断、現在は目薬のシェアでトップだ。
「参入コストを考えると、１人当たりＧＤＰが千ドルを切る水準での進出が望ましい」と斉藤取締役は話す。バングラデシュでも「先手必勝」で、販売網拡充を急ぐ。
バングラデシュに進出する日本企業は今年４月で１０７社。半年で10社増えた。人口が１億４千万人を超え、消費市場として注目も高まる。
成長をけん引するのが縫製産業。米ウォルマートやスウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ （Ｈ＆Ｍ）が多くの生産委託先を持ち、４千～５千社の縫製会社を抱える「世界の縫製工場」だ。
関西からはタイとラオスに工場を持つワイシャツ大手の山喜（大阪市）がバングラデシュでも委託生産を拡大。繊維商社のヤギ（大阪市）も同国で合弁会社を設立し、衣料生産に乗り出した。
「繊維部門の取扱高を２年以内に倍にしろ」。４月に赴任した伊藤忠商事の鈴木琢也ダッカ事務所長は所員にこう号令をかける。繊維部門の年間売上高は現在、５千万米ドル（約40億円）程度で、年商１億ドルを目指す。
縫製に関わる周辺産業の進出も目立ち始めた。
外国企業や大使館が並ぶダッカ中心部のグルシャン地区。企業向け物流を手掛ける鴻池運輸（大阪市）は2009年、現地の物流会社と合弁で鴻池ユーロ・ロジスティクスを設立。荷主に代わり運送業者を手配するフォワーダー（貨物利用運送事業者）として日本企業で初の進出だ。
主に衣料品や繊維製品を扱い、10年度の売上高は約１億２千万円。１１年度は前年度比２倍強を見込む。09年７月～10年６月の輸出総額に占める日本向けの割合は２％だが、金額は３億３千万ドルと前年度比で６割強増えた。
鴻池ユーロのオスマン・ガニ取締役は「日本向けビジネスはまだまだ伸びる」と期待する。
賃金は上昇傾向
運輸会社や商社が狙うのが「チャイナプラスワン」で生産拠点を中国以外に移す動きだ。労働集約型の縫製産業にとり中国の人件費高騰は悩みの種。そこで人件費が安く縫製産業が発展する同国に目が向き始めた。
もっとも賃金はバングラデシュでも上昇傾向にある。10年秋には縫製産業の最低賃金が２倍近くに引き上げられた。さらに「地元の縫製工場への生産委託は納期や品質面で課題が残る」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝ダッカ事務所の鈴木隆史所長）。一気に拠点を移すにはリスクが高い。
「アジアは点ではなく面として見るべきだ」。鴻池運輸で海外部門を担当する上野山和希執行役員はそう強調する。同社はアパレル企業の動きを受けて、ミャンマーやカンボジアでも衣料品や繊維製品を中心に物流事業を拡大。
今年６月にはラオスで現地企業と代理店契約を結んだ。一つの国・地域に偏らない多面展開を手掛ける。１９８０年代に中国で生産拠点を設けたパナソニックに象徴されるように、関西企業はアジア展開で先んじてきた。
様々なリスクと利点が混在するアジア。どこで作って、どこで売るか、より高度な戦略が求められる。
ルクアは好調、４２％達成
ＪＲ西日本グループ２社は２日、５月４日に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店ビルのルクアの開業３ヵ月（７月末まで）の営業状況をまとめた。
三越伊勢丹とルクアの売上高は共に１０４億円だった。三越伊勢丹は年商目標５５０億円に対する達成率が19％にとどまった一方、ルクアは同２５０億円の42％をすでに稼いでおり、明暗が分かれる形となった。
三越伊勢丹の７月の売上高は32億円だった。開業後初の夏物セール期間となったが、セールは消費者が通い慣れた店を選ぶ傾向が強いため、阪急百貨店や大丸など歴史のある近隣店との競合で伸び悩んだもようだ。
ルクアは開業した５月に迫る35億円を売り上げて好調を持続した。主要顧客の20～30代女性を中心に、人気セレクトショップの集積や買い回りの良さが支持された。
開業３ヵ月の来店客数は三越伊勢丹が1080万人、ルクアが1330万人だった。ルクアは構造上、低層階が駅の通路として利用されやすいため、買い物目的ではない客も多く含まれている。
ＪＲ大阪三越伊勢丹を運営するジェイアール西日本伊勢丹はＪＲ西が６割を出資。ルクアはＪＲ西１００％子会社のＪＲ西日本ＳＣ開発が運営している。
大阪・梅田では地域一番店である阪急梅田本店の５～７月の売上高が競合激化で当初想定した減収幅を下回っている。
固定客比率が高い百貨店の既存店が底堅い一方で、ＨＥＰファイブや地下街のディアモール大阪など、ファッション衣料を軸とした専門店はルクアの影響が大きく落ち込みが目立っている。
ＪＲ西日本グループ２社は２日、５月４日に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店ビルのルクアの開業３ヵ月（７月末まで）の営業状況をまとめた。
三越伊勢丹とルクアの売上高は共に１０４億円だった。三越伊勢丹は年商目標５５０億円に対する達成率が19％にとどまった一方、ルクアは同２５０億円の42％をすでに稼いでおり、明暗が分かれる形となった。
三越伊勢丹の７月の売上高は32億円だった。開業後初の夏物セール期間となったが、セールは消費者が通い慣れた店を選ぶ傾向が強いため、阪急百貨店や大丸など歴史のある近隣店との競合で伸び悩んだもようだ。
ルクアは開業した５月に迫る35億円を売り上げて好調を持続した。主要顧客の20～30代女性を中心に、人気セレクトショップの集積や買い回りの良さが支持された。
開業３ヵ月の来店客数は三越伊勢丹が1080万人、ルクアが1330万人だった。ルクアは構造上、低層階が駅の通路として利用されやすいため、買い物目的ではない客も多く含まれている。
ＪＲ大阪三越伊勢丹を運営するジェイアール西日本伊勢丹はＪＲ西が６割を出資。ルクアはＪＲ西１００％子会社のＪＲ西日本ＳＣ開発が運営している。
大阪・梅田では地域一番店である阪急梅田本店の５～７月の売上高が競合激化で当初想定した減収幅を下回っている。
固定客比率が高い百貨店の既存店が底堅い一方で、ＨＥＰファイブや地下街のディアモール大阪など、ファッション衣料を軸とした専門店はルクアの影響が大きく落ち込みが目立っている。
日本政策投資銀行は２日、近畿日本鉄道が建設中の高層ビル「阿部野橋ターミナルビル タワー館」（仮称、大阪市）に、最高位の環境認証を与えたと発表した。
付与したのはオフィスビルの環境性能のほか、快適性や防災性能を採点して格付けを与える「ＤＢＪグリーンビルディング認証」。同ビルは４段階の格付けで最高の「プラチナ」を取得した。
政投銀は今年４月に同制度を開始し、認証は全国で12物件目となる。関西の事業者の取得は初めてのほか、未完成のビルが建設計画を基に認証を得たのは全国初となる。
これまでオフィスビルは収益性以外の評価基準が少なかった。ビル所有者は認証取得により、利用者や入居者に環境への取り組みをアピールし、ビルの価値向上につなげられるという。
中国人向けプラン
近鉄ホテルシステムズ…日経新聞8月3日31面より
近畿日本鉄道のホテル運営会社、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）は中国人向けの旅行プランで、中国から日本への旅行などを取り扱う万達旅運（大阪市、西内路子社長）と提携した。
第１弾として京都での挙式や温泉旅館での宿泊などを組み込んだ５泊６日の旅行プランを共同で企画し、このほど受け付けを始めた。東日本大震災で落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻す取り組みの一環となる。
旅行プランには近鉄グループのウェスティン都ホテル京都（京都市）での挙式・宿泊とシェラトン都ホテル大阪（大阪市）での宿泊を含む。京都で１泊、大阪で３泊、近畿の温泉旅館で１泊とする。
料金は航空運賃を除き、２人で60万～70万円となる見込み。
万達旅運は大阪に本社を置くが、上海や北京などにも拠点を持つ。中国人の社員が中国の人の好みなどを調査したうえで、近鉄ホテルと共同で今回のプランを企画した。
近鉄ホテルは2010年１１月に社内に中国インバウンド対策室を設置。中国を中心にアジアからの訪日客を増やすため、現地訪問などに取り組んでいる。
付与したのはオフィスビルの環境性能のほか、快適性や防災性能を採点して格付けを与える「ＤＢＪグリーンビルディング認証」。同ビルは４段階の格付けで最高の「プラチナ」を取得した。
政投銀は今年４月に同制度を開始し、認証は全国で12物件目となる。関西の事業者の取得は初めてのほか、未完成のビルが建設計画を基に認証を得たのは全国初となる。
これまでオフィスビルは収益性以外の評価基準が少なかった。ビル所有者は認証取得により、利用者や入居者に環境への取り組みをアピールし、ビルの価値向上につなげられるという。
中国人向けプラン
近鉄ホテルシステムズ…日経新聞8月3日31面より
近畿日本鉄道のホテル運営会社、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）は中国人向けの旅行プランで、中国から日本への旅行などを取り扱う万達旅運（大阪市、西内路子社長）と提携した。
第１弾として京都での挙式や温泉旅館での宿泊などを組み込んだ５泊６日の旅行プランを共同で企画し、このほど受け付けを始めた。東日本大震災で落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻す取り組みの一環となる。
旅行プランには近鉄グループのウェスティン都ホテル京都（京都市）での挙式・宿泊とシェラトン都ホテル大阪（大阪市）での宿泊を含む。京都で１泊、大阪で３泊、近畿の温泉旅館で１泊とする。
料金は航空運賃を除き、２人で60万～70万円となる見込み。
万達旅運は大阪に本社を置くが、上海や北京などにも拠点を持つ。中国人の社員が中国の人の好みなどを調査したうえで、近鉄ホテルと共同で今回のプランを企画した。
近鉄ホテルは2010年１１月に社内に中国インバウンド対策室を設置。中国を中心にアジアからの訪日客を増やすため、現地訪問などに取り組んでいる。
…前章からの続き。 文中黒字化は芥川。
「オポチュニスト」を「裏切り者」とも言い換えた。「日本というのは転向者の楽園なんだよ。極端にいえば、裏切り者の国。
60年代、旗を振って、機動隊とドンパチやってた連中も、みんなご多分に漏れず裏切っていった。菅政権のいわく言いがたい不潔さ、いかがわしさは、内部にそうした転向権力者をかかえて権力維持のみに汲々としていることだ。
メディアに行った連中も、恵まれた労働条件で働いて権力と仲良くやって。そして、人の理想とか夢とか、若い人たちの希望とか、そういうものに対する合法的な裏切りを上手に重ねてきた。
あげく、この国は民を棄てた。新聞の片隅に熱中症で死んだじいさんの話が載っている。なぜ気温が高くて人が死ななくちゃいけないんだよと思う。室温を28度以下にできない人間を棄民する国なんだよ」
…後略。
「オポチュニスト」を「裏切り者」とも言い換えた。「日本というのは転向者の楽園なんだよ。極端にいえば、裏切り者の国。
60年代、旗を振って、機動隊とドンパチやってた連中も、みんなご多分に漏れず裏切っていった。菅政権のいわく言いがたい不潔さ、いかがわしさは、内部にそうした転向権力者をかかえて権力維持のみに汲々としていることだ。
メディアに行った連中も、恵まれた労働条件で働いて権力と仲良くやって。そして、人の理想とか夢とか、若い人たちの希望とか、そういうものに対する合法的な裏切りを上手に重ねてきた。
あげく、この国は民を棄てた。新聞の片隅に熱中症で死んだじいさんの話が載っている。なぜ気温が高くて人が死ななくちゃいけないんだよと思う。室温を28度以下にできない人間を棄民する国なんだよ」
…後略。
…前章からの続き。 文中黒字化は芥川。
棄民の国に守る価値はあるのか
そうなったのは、メディア企業の社内風景に潜む 「無意識のすさみ」と無縁ではないらしい。
「たとえばメールアドレスや入館証の色で、正社員と契約社員を区別している。悪意はないと思う。しかし、収入といった条件以上に心を傷つけているよ。意外に深くね。
そのことに終身雇用が半ば保証されている記者たちが気づかない。切り捨て自由の雇用を紙面で問題にしながら、切り捨て自由をつくってもいる」そう言って、嘆息した。
いわゆる「ご都合主義（オポチュニズム）」だ。辺見氏は、メディアに限らず日本全体が「オポチュニストの集団」だという。
「いまは軍国主義者が一夜にして民主主義者になった終戦のときと似ている。戦前、戦中、戦後、現代と、変わらず日本の思想の根っこを貫く恥ずべきものがオポチュニズムだと思う」
…以下続く。
棄民の国に守る価値はあるのか
そうなったのは、メディア企業の社内風景に潜む 「無意識のすさみ」と無縁ではないらしい。
「たとえばメールアドレスや入館証の色で、正社員と契約社員を区別している。悪意はないと思う。しかし、収入といった条件以上に心を傷つけているよ。意外に深くね。
そのことに終身雇用が半ば保証されている記者たちが気づかない。切り捨て自由の雇用を紙面で問題にしながら、切り捨て自由をつくってもいる」そう言って、嘆息した。
いわゆる「ご都合主義（オポチュニズム）」だ。辺見氏は、メディアに限らず日本全体が「オポチュニストの集団」だという。
「いまは軍国主義者が一夜にして民主主義者になった終戦のときと似ている。戦前、戦中、戦後、現代と、変わらず日本の思想の根っこを貫く恥ずべきものがオポチュニズムだと思う」
…以下続く。
週刊朝日８月１２日号から
…前略。 文中黒字化は芥川。
それは、著者自身が長く過ごしてきたマスメディアの、「ますます怪しく、いよいよあやういものになってきている絶対多数者の常識」（辺見氏）に依存した言説の対極にある手法である。
辺見氏は、いまのマスメディアは、
「言葉を操る思考中枢がかつてなく麻痺している」という。
「脱原発を巡る議論は最たるもの。脱原発？ついせんだってまで原発はクリーンエネルギーだと言ってたではないか。
広告をいっぱいもらってメディアは原発を推進してきたではないか。それについての深い自省がないから、読者に言葉が届かない」
問題を外側から指弾するだけで、言葉がうわすべりしがちなマスメディアの言説は、辺見氏の言葉を借りれば「言葉に見捨てられ」ている。
以下続く。
…前略。 文中黒字化は芥川。
それは、著者自身が長く過ごしてきたマスメディアの、「ますます怪しく、いよいよあやういものになってきている絶対多数者の常識」（辺見氏）に依存した言説の対極にある手法である。
辺見氏は、いまのマスメディアは、
「言葉を操る思考中枢がかつてなく麻痺している」という。
「脱原発を巡る議論は最たるもの。脱原発？ついせんだってまで原発はクリーンエネルギーだと言ってたではないか。
広告をいっぱいもらってメディアは原発を推進してきたではないか。それについての深い自省がないから、読者に言葉が届かない」
問題を外側から指弾するだけで、言葉がうわすべりしがちなマスメディアの言説は、辺見氏の言葉を借りれば「言葉に見捨てられ」ている。
以下続く。
権力とは既得利権のコントロール装置
内田樹がアエラの巻頭コラムで、「無意味なことを命令することができる」もののことを権力者と呼ぶのだと書いていて、全くその通りだと思った。
私はかねてから、権力とは好コントロール装置だと言い続けてきたが、コントロールの行き着く先はまさに内田の言う通りの状況なのであろう。
民主主義がたてまえの世の中では、コントロールはまず最初、国民のためだというパターナリズムとしてやってくる。しかし、一度法律や規則が作られ、これらを盾に利権をむさぼる構造が出来上がると、それが国民一般にとって無意味になっても、マイナスになってもひたすらコントロールし続けようとする。
私の自宅のそばに平日の朝だけ自動車が進入できない道路がある。小中学生の通学路になっているこの道は、以前は隘路で歩道もなく登校時に車の通行制限をする合理的な根拠があった。
一年ほど前に道幅を拡張する工事を行い、広い歩道が造られた。しかし、通行規制は今もそのままである。間違えて進入してくる車を捕えようとの魂胆なのかも知れない。
既得利権のための規則は徹底的に守ろうとする反面、何のかんのと理屈をつけて新しい利権になりそうな規則をどんどん作ろうとする。
かくして与野党を問わず、原発利権を手にしている政治家たちは、原発を死守しようとし、新しい利権の財源が欲しい人たちは増税を企むことになる。
増税はともかくとして、今、多くの国民が望んでいるのは原発はやめてもらいたいが、過度の節電も勘弁してほしいということだろう。
守旧派の権力者たちは、原発やめたら電力もなくなるよと国民を脅すことに懸命だが、この欄で何度も主張したように、火力発電所を増設すれば電力は充分供給でき電力料金も高くならない。
アメリカでは最近シェールガスと呼ばれる非在来型の天然ガスが注目されているという。シェールガスの可採年数は三百年～六百年とされるから、百年足らずのウランよりはるかに長い。
ウランも天然ガスも現時点では輸入するしかないのだから、新エネルギーを開発するにしても、火力発電に徐々に切り替えた方が、時間的余裕は大きい。
菅首相には、「原発やめて火力発電に切り替える。新エネルギーは採算が取れるようになってからやる」との選挙公約で解散・総選挙に打って出ることを勧めたい。どうせ今のままではジリ貧なのだから、これなら勝てるよ。合理的な選択肢は他にないのだから。
池田教授の机上の放論 池田清彦
いけだ・きよひこ 1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に 『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』 （養老孟司氏との共著）など。
週刊朝日8月12日号より
内田樹がアエラの巻頭コラムで、「無意味なことを命令することができる」もののことを権力者と呼ぶのだと書いていて、全くその通りだと思った。
私はかねてから、権力とは好コントロール装置だと言い続けてきたが、コントロールの行き着く先はまさに内田の言う通りの状況なのであろう。
民主主義がたてまえの世の中では、コントロールはまず最初、国民のためだというパターナリズムとしてやってくる。しかし、一度法律や規則が作られ、これらを盾に利権をむさぼる構造が出来上がると、それが国民一般にとって無意味になっても、マイナスになってもひたすらコントロールし続けようとする。
私の自宅のそばに平日の朝だけ自動車が進入できない道路がある。小中学生の通学路になっているこの道は、以前は隘路で歩道もなく登校時に車の通行制限をする合理的な根拠があった。
一年ほど前に道幅を拡張する工事を行い、広い歩道が造られた。しかし、通行規制は今もそのままである。間違えて進入してくる車を捕えようとの魂胆なのかも知れない。
既得利権のための規則は徹底的に守ろうとする反面、何のかんのと理屈をつけて新しい利権になりそうな規則をどんどん作ろうとする。
かくして与野党を問わず、原発利権を手にしている政治家たちは、原発を死守しようとし、新しい利権の財源が欲しい人たちは増税を企むことになる。
増税はともかくとして、今、多くの国民が望んでいるのは原発はやめてもらいたいが、過度の節電も勘弁してほしいということだろう。
守旧派の権力者たちは、原発やめたら電力もなくなるよと国民を脅すことに懸命だが、この欄で何度も主張したように、火力発電所を増設すれば電力は充分供給でき電力料金も高くならない。
アメリカでは最近シェールガスと呼ばれる非在来型の天然ガスが注目されているという。シェールガスの可採年数は三百年～六百年とされるから、百年足らずのウランよりはるかに長い。
ウランも天然ガスも現時点では輸入するしかないのだから、新エネルギーを開発するにしても、火力発電に徐々に切り替えた方が、時間的余裕は大きい。
菅首相には、「原発やめて火力発電に切り替える。新エネルギーは採算が取れるようになってからやる」との選挙公約で解散・総選挙に打って出ることを勧めたい。どうせ今のままではジリ貧なのだから、これなら勝てるよ。合理的な選択肢は他にないのだから。
池田教授の机上の放論 池田清彦
いけだ・きよひこ 1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に 『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』 （養老孟司氏との共著）など。
週刊朝日8月12日号より
自立促す生活保護へ見直せ
２０１１年度の最低賃金の目安は、６円の引き上げで決着した。５年ぶりに10円を下回ったが、東日本大震災が企業業績に与える影響などを考えればやむを得ないだろう。
問題は一部自治体で最低賃金が生活保護の支給額を下回る状態が続いていることだ。民主党政権は最低賃金引き上げで逆転解消を目指すが、生活保護の増額分かそれを上回れば逆転は解消しない。生活保護の基準やあり方も見直す必要がある。
生活保護の受給者はこの10年、増え続けている。今年３月には２００万人を超え戦後の混乱期に並んだ。国と自治体の負担は10年度で３兆円強になっている。
生活保護の中心である生活扶助は、戦後さまざまな算定方式が試みられ、現在は一般国民の消費支出額との均衡で決まっている。
夫婦と就学前の子ども１人の世帯で約14万～18万円、高齢単身世帯で６万～８万円だ。これに家賃などの住宅扶助がつき、必要に応じて教育扶助、医療扶助などが支給される。
厚生労働省は毎年、基準を見直し、５年に一度は妥当性の検証をしている。07年の検証では所得が下から10％の低所得層の支出に比べ生活扶助基準額が高くなったが、経済の先行き不安に配慮し据え置かれた。
一般勤労世帯と生活保護を受けている勤労世帯の１人当たり消費支出の差は、84年度の67・１％から09年度は77・８％に縮まっている。
自治体の中には、生活保護が最低賃金だけでなく、基礎年金を上回るところもある。最低限の生活保障はもちろん大事だが、「働かない方が得」「年金保険料を納めない方が得」とならないよう、基準や支給方法などを見直す必要がある。
年末の特別な支出を補助する期末一時扶助や、妊産婦が栄養補給するための妊産婦加算など時代に合わない項目もあるが、これらは廃止してもいいのではないか。
近年、増えているのが仕事さえあれば働ける人たちだ。こうした人はできるだけ早く生活保護から抜け出せるよう後押しすべきだ。民間の職業紹介機関の力も借りてきめ細かな就労支援をし、自立を促したい。
少しでも働けば有利になるよう多様な仕組みを工夫するのも大事である。
２０１１年度の最低賃金の目安は、６円の引き上げで決着した。５年ぶりに10円を下回ったが、東日本大震災が企業業績に与える影響などを考えればやむを得ないだろう。
問題は一部自治体で最低賃金が生活保護の支給額を下回る状態が続いていることだ。民主党政権は最低賃金引き上げで逆転解消を目指すが、生活保護の増額分かそれを上回れば逆転は解消しない。生活保護の基準やあり方も見直す必要がある。
生活保護の受給者はこの10年、増え続けている。今年３月には２００万人を超え戦後の混乱期に並んだ。国と自治体の負担は10年度で３兆円強になっている。
生活保護の中心である生活扶助は、戦後さまざまな算定方式が試みられ、現在は一般国民の消費支出額との均衡で決まっている。
夫婦と就学前の子ども１人の世帯で約14万～18万円、高齢単身世帯で６万～８万円だ。これに家賃などの住宅扶助がつき、必要に応じて教育扶助、医療扶助などが支給される。
厚生労働省は毎年、基準を見直し、５年に一度は妥当性の検証をしている。07年の検証では所得が下から10％の低所得層の支出に比べ生活扶助基準額が高くなったが、経済の先行き不安に配慮し据え置かれた。
一般勤労世帯と生活保護を受けている勤労世帯の１人当たり消費支出の差は、84年度の67・１％から09年度は77・８％に縮まっている。
自治体の中には、生活保護が最低賃金だけでなく、基礎年金を上回るところもある。最低限の生活保障はもちろん大事だが、「働かない方が得」「年金保険料を納めない方が得」とならないよう、基準や支給方法などを見直す必要がある。
年末の特別な支出を補助する期末一時扶助や、妊産婦が栄養補給するための妊産婦加算など時代に合わない項目もあるが、これらは廃止してもいいのではないか。
近年、増えているのが仕事さえあれば働ける人たちだ。こうした人はできるだけ早く生活保護から抜け出せるよう後押しすべきだ。民間の職業紹介機関の力も借りてきめ細かな就労支援をし、自立を促したい。
少しでも働けば有利になるよう多様な仕組みを工夫するのも大事である。
日印ＥＰＡは中身をもっと濃くしたい
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）が１日に発効し、両国はお互いに関税を引き下げ始めた。新興の経済大国と初めて協定を結び、市場開放に踏み出したのは一つの成果だが、これで両国間の貿易を自由化する道が完成したわけではない。
人口が縮小する日本の経済が成長し続けるためには、元気がある海外の国々と、絆を太くしなければならない。貿易や投資のルールが未整備である中国に依存しすぎないためにも、インドは極めて重要な経済連携の相手国である。
現行の日印協定の内容では、両国の関係を緊密にし、日本経済を押し上げるには力不足だ。協定に期限を定めた見直し条項を盛り込めなかったのは残念だが、日本政府は改定交渉に果敢に挑み、自由化の中身に磨きをかけるべきである。
最大の問題は、ライバルの韓国と比べて、多くの品目で日本が不利な条件になっている点だ。韓印の協定は、日印協定に先行して、2010年１月に発効している。
日本はその１年半以上の遅れを取り戻す必要があったはずだ。だが、２つの協定を比べると、インド側の関税削減のテンポは、特にエンジンなどの自動車部品で日本より韓国に対しての方が速い。これでは韓国から輸出した方が安いことになる。
欧州連合（ＥＵ）がインドと進めている交渉の行方も要注意だ。インドは国内の自動車産業を保護するため、日韓に対して完成車の関税削減に応じなかったが、ＥＵとの交渉では幅広く協議している。
印ＥＵ交渉は年内にも決着する見通しだ。あとから交渉する国や地域が、先行国より濃い中身の協定を目指すのは当然だろう。欧州製の完成車が関税削減の対象となれば、日本の自動車メーカーは対印輸出で決定的に不利になってしまう。
通商交渉は「ギブ・アンド・テーク」だ。インドにさらに関税削減を迫るには、まず日本側が市場開放しなければならない。インドが求めているのは、インド人の看護師や弁護士などが日本で働けるようにし、両国で二重に社会保険料を払わないようにするなどの制度改革である。
サービスや人の移動の分野は、現行協定には盛り込まれず、交渉を先送りしたままだ。労働市場の開放にかかわる問題は、政治に指導力がなければ交渉は進まない。
日印ＥＰＡは未完成である。経済連携の一段の強化をインドに呼びかけ、協定改定を進めるためにも国内の規制改革に取り組むべきだ。日本の経済外交の優先課題である。
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）が１日に発効し、両国はお互いに関税を引き下げ始めた。新興の経済大国と初めて協定を結び、市場開放に踏み出したのは一つの成果だが、これで両国間の貿易を自由化する道が完成したわけではない。
人口が縮小する日本の経済が成長し続けるためには、元気がある海外の国々と、絆を太くしなければならない。貿易や投資のルールが未整備である中国に依存しすぎないためにも、インドは極めて重要な経済連携の相手国である。
現行の日印協定の内容では、両国の関係を緊密にし、日本経済を押し上げるには力不足だ。協定に期限を定めた見直し条項を盛り込めなかったのは残念だが、日本政府は改定交渉に果敢に挑み、自由化の中身に磨きをかけるべきである。
最大の問題は、ライバルの韓国と比べて、多くの品目で日本が不利な条件になっている点だ。韓印の協定は、日印協定に先行して、2010年１月に発効している。
日本はその１年半以上の遅れを取り戻す必要があったはずだ。だが、２つの協定を比べると、インド側の関税削減のテンポは、特にエンジンなどの自動車部品で日本より韓国に対しての方が速い。これでは韓国から輸出した方が安いことになる。
欧州連合（ＥＵ）がインドと進めている交渉の行方も要注意だ。インドは国内の自動車産業を保護するため、日韓に対して完成車の関税削減に応じなかったが、ＥＵとの交渉では幅広く協議している。
印ＥＵ交渉は年内にも決着する見通しだ。あとから交渉する国や地域が、先行国より濃い中身の協定を目指すのは当然だろう。欧州製の完成車が関税削減の対象となれば、日本の自動車メーカーは対印輸出で決定的に不利になってしまう。
通商交渉は「ギブ・アンド・テーク」だ。インドにさらに関税削減を迫るには、まず日本側が市場開放しなければならない。インドが求めているのは、インド人の看護師や弁護士などが日本で働けるようにし、両国で二重に社会保険料を払わないようにするなどの制度改革である。
サービスや人の移動の分野は、現行協定には盛り込まれず、交渉を先送りしたままだ。労働市場の開放にかかわる問題は、政治に指導力がなければ交渉は進まない。
日印ＥＰＡは未完成である。経済連携の一段の強化をインドに呼びかけ、協定改定を進めるためにも国内の規制改革に取り組むべきだ。日本の経済外交の優先課題である。
週刊朝日8月12日号より
「日本企業の底力は本当に強い。国際的な競争力が落ちたわけではないため、生産が回復すれば、すぐに世界で売れます」（ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の橘田憲和次長）
実際、６月の貿易収支は３ヵ月ぶりに黒字に転換。自動車を中心に輸出が下げ止まりつつあり、生産の持ち直しが明らかになった。
しかし、日本株は米独に比べると、実力ほど評価されていないといえる（20ヅ上グラフ）。東証１部の上場・企業をＰＢＲ（株価純資産倍率）という指標で見ると、７月29日時点でＩ・09倍と、米国の半分ほどだ（20ヅ下グラフ）。
ＰＢＲは、株価をＩ株当たりの純資産で割ったもので、１倍以上で株価が割高とされる。かつて５倍以上と世界最高を誇った日本株のＰＢＲはいまや５分の１まで落ち込み、過去最低水準だ。
米景気が回復し 円高の勢い衰え
日経平均株価は３月15日に戦後３番目の下落率（10・55％）を記録し、震災後の最安値8605円を付けた。その後はやや戻ったものの、足元は１万円を挟んで足踏みしている（右ヅグラフ）。
プロ13人に今後の展開を予想してもらったところ、年内の高値は１万８００円から１万３千円だった（上の表）。年末にかけて徐々に上がるという見方でほぼ一致した。
「日本株は恐ろしいほど割安だ。日本株のキャッチアップラリー（出遅れを修正する動き）が始まれば、来年に１万５千円に到達する可能性は十分にあり得るでしょう」（武者リサーチの武者陵司代表）
もっとも、リスク要因がないわけではない。そのひとつが円高だ。
以下続く。
「日本企業の底力は本当に強い。国際的な競争力が落ちたわけではないため、生産が回復すれば、すぐに世界で売れます」（ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の橘田憲和次長）
実際、６月の貿易収支は３ヵ月ぶりに黒字に転換。自動車を中心に輸出が下げ止まりつつあり、生産の持ち直しが明らかになった。
しかし、日本株は米独に比べると、実力ほど評価されていないといえる（20ヅ上グラフ）。東証１部の上場・企業をＰＢＲ（株価純資産倍率）という指標で見ると、７月29日時点でＩ・09倍と、米国の半分ほどだ（20ヅ下グラフ）。
ＰＢＲは、株価をＩ株当たりの純資産で割ったもので、１倍以上で株価が割高とされる。かつて５倍以上と世界最高を誇った日本株のＰＢＲはいまや５分の１まで落ち込み、過去最低水準だ。
米景気が回復し 円高の勢い衰え
日経平均株価は３月15日に戦後３番目の下落率（10・55％）を記録し、震災後の最安値8605円を付けた。その後はやや戻ったものの、足元は１万円を挟んで足踏みしている（右ヅグラフ）。
プロ13人に今後の展開を予想してもらったところ、年内の高値は１万８００円から１万３千円だった（上の表）。年末にかけて徐々に上がるという見方でほぼ一致した。
「日本株は恐ろしいほど割安だ。日本株のキャッチアップラリー（出遅れを修正する動き）が始まれば、来年に１万５千円に到達する可能性は十分にあり得るでしょう」（武者リサーチの武者陵司代表）
もっとも、リスク要因がないわけではない。そのひとつが円高だ。
以下続く。
週刊朝日８月１２日号から
文中黒字化と拡大は私。
東日本大震災の発生から４ヵ月半が経過した。震災直後は総悲観に暮れた日本経済だが、驚くほどの急回復を見せている。「1000年に１度」と言われた空前絶後の危機を日本企業の底力で乗り越え、2011年度後半の業績はＶ字回復となる可能性が出てきた。日本株の頭を押さえる円高の勢いが収まれぱ、日本株復活は間近だ。
「アンビリーバブル（驚異的だ）」―。
東京・六本木の高層ビルにオフィスを構える欧州系運用会社。世界各地に拠点を持つ同社はテレビ電話で週Ｉ度、全体会議を行う。そこで各国運用担当者の日本に対する見方が変わった。
一昔前は、アメリカの次に日本の担当者が景気予測などを発表していたのですが、ＧＤＰ（国内総生産）が世界３位に転落してから、中国やインド、韓国などに順番を奪われていました。
しかし、震災後の回復を見て日本企業はやはりすごいと再評価されています。海外の担当者たちは『同じ規模の震災が海外で起きれば、１年以内の、回復はまず無理』と言っていますよ。先週はいちばん最初に発言しました」（日本株運用部長）
年度後半のＶ字回復。東京株式相場が、にわかに織り込みつつあるのが日本企業の驚異的な回復力だ。
日本銀行の６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、今年度前半（４～９月）の全産業の業績は、震災の影響で経常利益が前年同期比15・Ｉ％誠と大幅減益に転じるが、後半（10～３月）は同10％増に急回復する見通しだ。
日本経済の中心である大企業の製造業だけを見ると、前半の18・１％誠に対して後半が21・４％増と、鋭角的な回復が見込まれる。
「震災直後は企業業績の先行きがまったく不透明だったことから、相場は大きく下に振れました。しかし、回復のスピードは想定以上。決算などで業績回復が確認され始めれば、Ｖ字回復を意識した相場展開になるでしょう」（東洋証券の大塚竜太情報部長）
Ｖ字回復の背景には、自動車や電気製品の部品が通常どおりに生産、配送され始めたことがある。一時とぎれたものの、驚くほどの速さで立て直しができた。
みずほ証券が経済産業省にヒアリングした試算によると、被災した大手企業の操業状況は、５月には震災前の約９割まで復旧した。
例えば、自動車大手の国内生産台数は、製造ラインの停止の影響などで４月に前年同月比で60・１％減と過去最大級の落ち込みとなった。しかし、６月には同15・２％減まで回復。トヨタ、日産、ホンダなどはすでにほぼ通常の生産に戻っており、各社とも年度後半は増産に転じる見通しという。
以下続く。
キヤノンと富士通は企業向けの文書管理サービスで提携する。デジタル複合機とインターネット経由で情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」を組み合わせ、大量の文書データの効率管理につなげる。
日本企業が高い世界シェアを握る複合機をデータの「出入り口」として使い、独自性を打ち出す。オフィスの生産性向上を目指す顧客企業の需要を世界で掘り起こす。
キヤノンは今月下旬から、日本を皮切りに新サービスを開始する。富士通のデータセンターを活用、顧客企業がネット上で帳票類を作成しオフィスに置いた複合機で印刷できるサービスをまず提供する。
今後は複合機を使い文書データを電子化して保存、ネット経由で閲覧・加工したり部署の壁を越えて情報共有したりできるようにする。
キヤノンは世界にデータセンターを持つ富士通と組んでサービス開始に伴う設備投資を削減する。情報漏洩防止など安全対策でも富士通の最新技術を活用できると判断した。
顧客企業にはシステム導入期間や費用を減らせる利点がある。
両社は顧客開拓でも連携する。帳票の自動作成・印刷サービスを富士通が国内企業向けに売り込む。年内には北米にも販売協力を広げる。新サービスの共同開発も検討する。
キヤノンは2015年12月期にクラウド関連サービスで５００億円の売り上げを目指す。
日本企業が高い世界シェアを握る複合機をデータの「出入り口」として使い、独自性を打ち出す。オフィスの生産性向上を目指す顧客企業の需要を世界で掘り起こす。
キヤノンは今月下旬から、日本を皮切りに新サービスを開始する。富士通のデータセンターを活用、顧客企業がネット上で帳票類を作成しオフィスに置いた複合機で印刷できるサービスをまず提供する。
今後は複合機を使い文書データを電子化して保存、ネット経由で閲覧・加工したり部署の壁を越えて情報共有したりできるようにする。
キヤノンは世界にデータセンターを持つ富士通と組んでサービス開始に伴う設備投資を削減する。情報漏洩防止など安全対策でも富士通の最新技術を活用できると判断した。
顧客企業にはシステム導入期間や費用を減らせる利点がある。
両社は顧客開拓でも連携する。帳票の自動作成・印刷サービスを富士通が国内企業向けに売り込む。年内には北米にも販売協力を広げる。新サービスの共同開発も検討する。
キヤノンは2015年12月期にクラウド関連サービスで５００億円の売り上げを目指す。