行き詰るヘッジファンド ソロス引退「三つの理由」…ＡＥＲＡ815号より

ドル支配が崩れゆくなか、史上最強と呼ばれた投資家が引退する。通貨危機を舞台に世界を席巻したが、グローバル化と規制強化で商機を奪われていった。

投資家各位。重要なお知らせがありますー。
７月下旬、米国の著名投資家ジョーン・ソロス氏が率いる投資ファンド「ソロス・ファンド・マネジメント」の投資家に手紙が届いた。

ファンドはソロスー族の資金だけを運用することになり、投資家のお金は全額返還するという。「40年にわたる投資に感謝したい。（ソロスに投資した）あなたの判断が十分報われたと思っていただけると信じています」。手紙は謝意で結ばれていた。

ファンドの担当者は「ソロスは会長職を続け、大局的な戦略には関与するが、日々の運営には携わらない」と説明する。

史上最も成功したヘッジファンド運営者の実質的な引退は、ヘッジファンドというビジネスが曲がり角にきてぃることを浮き彫りにしている。

　資産の75％運用できず

ソロス氏率いるファンドが得意としたのは世界情勢の緻密な分析と経済理論を組み合わせ、割安、割高な通貨を割り出して巨額の資金をつぎ込む投機だ。

1992年の欧州通貨危機では、通貨防衛に動く英国政府に大量のポンドを売―浴びせ、数十億ドルを稼いだ。

その後も為替相場が大きく変動するたびに動向が注目を集めた。
人物像は「哲学者のよう」と言われる。直属で働いた経験がある米投資家は「上品で冷静な男だ。しかり飛ばしたりはしない。うまくぃかなければ冷徹に首を切る」と話す。

「非常に賢いが、実際にトレーディングで稼いだのは（右腕といわれた）スタンレー・ドラッケンミラー。ドラッケンミラーが優れたトレーダーなら、ソロスは優れた『人間のトレーダー』だ」

創業以来、平均年20％のリターンをあげてきたとされるソロス氏。しかし最近は不振が続いた。昨年は２・５％の増益にとどまり、今年上半期は６％の損失だった。今、運用できずにファンドに現金として残る資産が75％もあると報じられた。

ヘッジファンドが振るわなくなった背景には世界的な環境変化がある。ひとつはユーロの出現だ。欧州各国通貨はヘッジファンドの主戦場だったが、統一通貨でそのうまみが消えた。

もう一つは情報社会の進化だ。インターネットの普及で、情報格差を利用するヘッジファンドの優位は失われた。コロンビア大のブルース・グリーンワルド教授は「ソロス氏は2008年の金融危機後、価値が急落した住宅ローン担保証券を買い集めていた。

割安な商品を仕入れるのは古来の慎重な投資手法。彼はこういうことを繰り返してきただけ」と話す。時代がソロス氏に追いついたともいえる。

米政府もソロス氏を追い詰めた。投資家への手紙では「引退」の最大の理由に「規制強化」を挙げる。一定額以上の資産を扱うヘッジファンドは、来年３月から投資家や従業員、取引情報の開示義務が課され、米証券取引委員会の監査も受ける。

手間やコストを考えれば、割に合わないと考えたようだ。家族の資産運用なら規制は免れる。

　２４５億ドルは一族に

ポールソン・アンド・カンパニーなど大手ヘッジファンドはまだ活発に動いているが、歴史的な低金利でリターンは思うようにいかない。ソロス・ファンドでは今後、日々の運営は２人の息子が担うという。ソロス氏は表舞台からこのまま姿を消すのだろうか。

ソロス氏の下で働いていた男性は首を振る。「投資は彼のＤＮＡ。ひととき退いたとしても、結局は投資の世界に戻ってくるだろう。彼はトレードなしではいられない」。

ファンドの運用資金２５５億ドルのうち、外部資金は約10億ドルまで減っていた。残る２４５億ドルはソロスー族のもの。その気になれば、まだ市場にインパクトを与える取引ができる額ではある。

朝日新聞記者　山川一基（ニューヨーク）

中国「アメ・ムチ」統治の限界…日経新聞8月10日6面より

対応の悪さに国民から批判が相次いだ中国の高速鉄道事故。半月が過ぎ、国内メディアからの批判はほぽ消えた。水面下で膨らむ不満は別として表面上はあっさりと元に戻る。背景には中国の異質な統治システムがある。

「我々の人生に価値の高い多くの経験を授けてくれます」ー－。共産党傘下の人民解放軍。北京市に駐屯する三軍・儀じょう隊の張洪傑氏（32）は軍にこう感謝する。

この部隊は７００人で構成。主に国家指導者が外国要人訪問時に催す歓迎式典を手掛ける。
地方に入隊直後の若者から、身長１８６センチ以上で体格が良い男子を選ぶ。彼らが感謝しているのは、国の重要行事の一翼を担う栄誉だけではない。

入隊する若者の多くは貧しい家庭で大学に行けない。しかし、彼らは軍で大学教育を受け、95％以上が学位を取得する。同隊を離れるとき、地方部隊に戻る必要はない。昨年は１６０人が政府や大企業などに就職した。こうした若者は全員、共産党に忠誠を誓う。

７月に創設90年を迎えた共産党。より多くの国民を「味方」につけようと、様々な手法を使う。優秀な人材には、共産党・政府関連のポストで、低所得者には、おカネなどで支援する。共産党員はいまや８千万人。既得権をはじめ恩恵を享受する層は年々膨らむ。

中東地域を発端に民主化運動の波がインターネットを通じて中国にも及んだ今春以降、中国はこのアメを一段と重用し始めた。

６月末、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は課税最低限を現行の月２千元　（約２万５千円）から３千元に上げる法改正案を発表、審議に入った。しかしネット上で「小幅だ」との批判が殺到。３日後の採択時は突然、５００元上乗せし可決した。

高速鉄道事故でも、遺族に払う賠償金を過去の事故より高い50万元としたが、「低すぎる」と批判が相次ぎ、温家宝首相の現地視察をきっかけに91万５千元に上げた。即座に40人中15人が受け入れ、結束して批判を強めていた遺族間の分断に成功した。

一方、共産党に反旗を翻したり、共産党のメンツをつぶす行為をしたりすれば、容赦ない。
温首相視察後、当局は批判行動の取り締まりに動き出した。公共の場で政府を批判すれば拘束し、批判報道を禁じた。首相が現地入りし、賠償金をほぼ倍増したことで、当局はこの件に誠意を持って応えたと位置付けた。それでも批判すれば「敵」とみなされる。

民主化運動では、少しでも関われば共産党の敵として厳しい監視下に置かれる。こうしたムチは今春以降強まっており、国民は政治リスクを冒すことをためらう。

この統治手法は右肩上がりの発展期だからこそ成立する。アメのありがたみを感じる層が厚く、救済する財政余力もある。

だが所得水準が上がり、先進国入りが近づくほど、アメの魅力は薄れる。国民の権利意識は強まり、鉄道省への汚職体質批判のように、利権ポストはやがて国民の厳しい視線にさらされる。

2015年ごろには中国でも労働力人口が減少に転じ、成長は減速する。中国社会科学院によると、中所得者層の比率は現在の37％から23年前後には50％を突破する。国民が生活の質に「自由」を求めたとき、共産党はどう応えるのか。残された時間はあまりない。

（中国総局長　品田卓）

金融崩壊防止へ対策を…日経新聞8月10日6面より

ヘッジファンド、欧州銀に空売り攻勢

ドイツのステフン・カンペーター財務次官は最近、ニューヨークで。ヘッジファンドがユーロを空売りしようとしているが、抑え込めるだろうと自信を示した。

あるヘッジファンドのマネジャーはこの発言について、「彼はよくわかっていない」と述べ、ヘッジファンドが空売りの対象にしているのはユーロではなく銀行だと指摘した。
　　　
欧州には売り圧力を抱えた銀行が多い。ヘッジファンド、スカイブリッジ・キャピタルのトロイ・ガエスキ氏は「スペインは銀行を再編しなければならないし、ドイツの銀行はバーゼル３に盛り込まれている自己資本規制の基準を守るため増資しなければならない。

そんなことは秘密でも何でもない」と指摘する。
ヘッジファンドのマネジヤーたちは、欧州の政治家がヘッジファンドの行動に怒ることは理解できるとしても、もっと重要な問題があいまいにされていると指摘する。

米国のピーターセン国際経済研究所によると、最近ストレステスト（資産査定）の対象となった90行は今後２年のうちに５兆４０００億ドルの短期資金を調達しなければならない。これは欧州の国内総生産（ＧＤＰ）の合計の約45％に相当する。

しかし、ヘッジファンドのマネジャーたちが銀行株の空売りに賛成していることで、混乱も生まれている。
彼らは問題をいろいろ描写した後、ドイツが欧州の債務を担う意思があると推測し、さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）の過去の過ちを細かく分析する。
　　　　
ヘッジファンドのマネジヤーたちは自分たちの見解が正しいと願っているが、欧州の政治家が行動しなかった場合には、自分たちの見方が当たらないようにとも願っている。彼らは金融崩壊を防ぐため、欧州の債務に対するなんらかの支えが必要だと主張する。

しかし、カンペーター氏と各国の財務省の仲間の姿勢を考えると、あるマネジャーは憂鬱になるという。

このマネジャーは「ＥＣＢとドイツが大胆に動いてルールを変えるためには、どこかにリーマンのような死体を必要としないのかどうかと考えてしまう」と述べた。　

（９日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

2011/8/11…週刊朝日8月19日号、池田大教授のコラムを読んで大笑いしてしまったのだが…

中国の高速鉄道事故から思うこと…週刊朝日8月19日号より

池田教授の机上の放論　池田　清彦　　　＊以下は私。

中国の高速鉄道が追突脱線事故を起こし、多数の死傷者が出た。
亡くなった人には気の毒だが、開設以来の不具合の多さを見るに、いつかは大事故を起こすのではないかと危惧していた人も多かったろう。
中国は昔からエスノセントリズム　（自文化中心主義）の国だけれど、近年の急激な経済発展に自信をつけたかあるいは傲慢になったか、ややヒステリックなエスノセントリズムが目に余るようになった。
日独から技術提供を受けた高速鉄道を独自技術と主張して、特許を申請しているようだが、確かに日本の技術であればこんなに頻繁に事故は起こさないだろうから、事故は中国の独自技術のせいに違いない。
「すばらしい技術はすべて中国の独自技術で、不具合はすべて帝国主義の陰謀である」
とこれは私か言ったのではなく、とある中国のブログに載っていた皮肉まじりのコトバであるが、今回の事故もそのうち日本の陰謀ということになるのかもしれない。
追突した車輛は日本の東北新幹線「はやて」をベースにした「ＣＲＨ２」型ということだが、落下したこの車輛の運転席部分をショベルカーで砕き壊して現場に埋めてしまったという報道には心底あきれた。
原因を究明する気はさらさらないようである。
昔、天安門事件の際、このままでは何万人もの死者が出ると進言された鄧小平は、「中国では100万人くらい死んでも、大したことはない」と嘯いたいたと伝えられる。

＊昨日、運転を開始したという中国独自の技術による原発。
万万一の事があった時に中国が安全を担保する、あるいは復旧を担保する一番強力なものは、こういう所だと思うのは私一人ではないだろう。
（以下本文に戻る）

経済発展のためなら、人命は鴻毛より軽いのであろう。
エスノセントリズムはもちろん中国だけのものではなく西洋にもある。
ホテルに泊まって一番不便なのは、風呂とトイレが一緒になっていて、体を洗う場所がバスタブ以外にないことだ。
一泊数千円の安宿であれば、我慢もするが、スペースが充分にある高級ホテルで、何が哀しゅうてカーテンを閉めて狭いバスタブの中で、窮屈な格好で体を洗わなければならないのか。
私にはさっぱり分からない。
西洋人も日本式の風呂の方が本当は快適だと思う。
和式の風呂と温水式シャワートイレは世界に誇れる日本の文化であろう。
一部の西洋人は不便に耐えて文化を守る習性があるようで粋なのかバカなのか私には分からない。
ヨーロッパの文化で最もあきれるのは、夫婦はダブルベッドで共に寝るものと決めているらしいことだ。
夫婦仲が悪くなくとも、別々に寝た方が快適だと思う人は西洋人にもいっぱいいると思うんだけどね。
高速鉄道の事故から話があらぬ方に来てしまった。
今日はこの辺で。

米銀、資金繰り安定保つ…日経新聞8月10日7面より

国債格下げの影響少なく
08年危機を教訓に

【ニューヨーク＝西村博之】米銀の資金繰りが、米国債の格下げ後もおおむね安定している。期間の短い資金を調達するレポ市場で金利が小幅に上昇する場面もあったが、資金繰りへの影響は限定的。

２００８年の金融危機を教訓に米銀が預金増や財務健全化を進めてきたためで、米国で金融システム不安が高まる展開には今のところなっていない。

レポ市場では、銀行などが国債を担保に資金を融通し合う。格下げで米国債の担保価値が下がれば、資金調達に際し多めの担保を要求され、銀行の資金調達コストが上昇するのではと懸念されていた。

８日の指標レポ金利はＯ・08％。先週末のＯ・02％から小幅に上昇した。ただこの水準は最近６ヵ月の平均とほぼ同じで、影響は大きくなかった。

「国債の担保としての価値を決めるのは国債の格付けそのものではなく、価格（金利）の変動」（当局関係者）その米国債が、格下げ後も株式市場からの資金流入などで底堅く推移しているため、レポ市場も安定を保っているという。

銀行間の金融取引で、どれだけ貸し倒れリスクが意識されているか示すロンドン銀行間取引金利　（ＬＩＢＯＲ）と翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）の金利差。８日はドル資金の金利差がＯ・２％弱にとどまった。

金融市場が緊張していた１年前よりも低く、３％台後半に達した2008年秋とは状況が大きく異なる。
　市場の安定の背後には「金融機関の財務の健全化が進み、金融危機時に比べはるかに金融システムへの信頼が増した」（大手銀エコノミスト）点がある。

さらに大手銀が金融危機時の資金繰り難を教訓に預金を増やし、資金繰りに余裕がある点も市場の安定につながっている。ＪＰモルガン・チェースなどは昨年末より１割以上、預金が増えている。

ただ金融システムは世界中でつながっており、米国も欧州の金融不安と無縁ではない。「（期間の）長いお金を提供したくない、リスクを短期にとどめたいという動きは強まっている」（ニューヨークの邦銀ディーラー）。

８日にかけては米大手銀行株が軒並み売られる場面があった。金融システムの健全化が進んでいるとはいえ、懸念はじわり広かっている。

日経新聞8月10日7面より

ＦＯＭＣ、市場安定向け協議

【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９日午前（日本時間同日夜）、始まった。
欧米の財政不安などを背景とした世界同時株安への対応策を協議する。結果は同日午後２時15分（日本時間10日午前３時15分）ごろ判明する。
国際金融市場の安定化に向け、どこまで踏み込んだ追加緩和策を打ち出すかが焦点。

韓国、株の空売り３ヵ月禁止

【ソウル＝島谷英明】韓国金融委員会は９日、米国債格下げをきっかけとする株価の下落に歯止めをかけるため、10日から３ヵ月間にわたって株式の空売りを禁止することを決めた。
対象は韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を算出する「有価証券市場」とベンチャー企業向け「コスダック市場」の全上場銘柄。ＫＯＳＰＩは９日に一時10％近く安くなるなどアジア市場の中で下げがきつく、同委員会は空売りが下落を増幅したとみている。

中国高速鉄道の車両出荷中止

【北京＝多部田俊輔】中国国有鉄道車両大手の中国北車は９日、北京・上海高速鉄道（中国版新幹線）向けの車両「ＣＲＨ３８０ＢＬ」の出荷を一時的に中止したと明らかにした。
中国版新幹線は６月末の開業後に38件の車両トラブルが発生したが、37件は同車両で発生。
さらに浙江省で起きた列車事故で中国政府が安全性向上を要求しており、北車は出荷停止で生産体制を見直し、品質改善を進める。

香港公有地、最低価格で落札　

【香港＝川瀬憲司】香港政府が９日実施した公有地の競売は、最低価格の55億香港ドル（約５４５億円）で落札された。応札したのは１グループだけで、わずか５分で終了する異例の展開。
競売対象の土地が「一等地」でなかったとはいえ、事前の市場予想を大幅に下回った。株価が大幅に続落するなど、金融情勢の先行き不透明感も影響したとみられる。

ブラジル、日本人出張ビザ緩和

【サルバドル（ブラジル北東部）＝檀上誠】日本とブラジル両国政府は８日、ブラジル北東部のサルバドルで日伯貿易投資促進合同委員会を開いた。
ブラジル側は日本の企業関係者が求めていたブラジル出張に必要な短期商用査証（ビザ）の緩和について、有効期間を現在の90日から最長３年に延長する方針を示した。年内にも新条件でのビザ発給を始める見通し。

資源・新興国の通貨急落 円、独歩高…日経新聞8月10日5面より

名目実効レート　最高に

外国為替市場で、円か主要通貨に対して独歩高になっている。総合的な実力を示す円の名目実効為替レートは９日に過去最高を更新した。リスクがある新興国や資源国の通貨から「安全資産」とされる日本円への資金流入が加速。

政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感にもかかわらず、円相場はなお最高値圏にある。
（１面参照）

円に資金逃避

日経通貨インデックス　（２００８年＝ＩＯＯ）でみた円の名目実効為替レートは９日時点で１２８・Ｏ。前日比で１・４％上昇し、円売り介入が入る前日の３日時点の１２７・２を上回って最高水準を更新した。

９日の東京外為市場で円は対オーストラリアドルで一時1豪ドル＝76円台と、約５ヵ月ぶりの円高水準に上昇。対南アフリカランドでは1ランド＝10円台と、約２年４ヵ月ぶりの高値を付けた。

豪州と南アは鉄鉱石や貴金属を多く産出する資源国。世界景気の減速で鉄鉱石などの需要が低迷するとの思惑から、資金を引き揚げる動きが出ている。豪ドルは投資家のリスク許容度を敏感に反映する代表的な通貨。株価との連動性も高いとされる。

ウォンは３・５％安

資源国通貨ばかりではなく、韓国ウォンやマレーシアリンギ、タイバーツなどの主要なアジア新興国通貨も対円で軒並み下落している。

９日時点で韓国ウォンは先週末に比べて対ドルで約３・５％、マレーシアリンギは約２・２％、タイバーツは約１・３％それぞれ下落している。４兆5000億円規模の為替介入にもかかわらず、対ドルで約１・２％上昇している円との格差が開いている。

08年秋のりーマンーショック後はアジアなどの新興国が世界経済をけん引し、アジア株も上昇を続けてきた。だが米欧の財政問題などをきっかけに投資家がリスクを伴うアジア株の売却に動いている。

世界景気の減速によって、新興国の輸出や国内景気が低迷するという観測もアジア通貨の下落につなかっている。

対ドルに加え、対アジア通貨でも円高が定着すれば、企業の国際競争力に悪影響を与える懸念が強まる。

政府は相場が急激に変動する場合は再び介入に踏み切る構えだが、９日の円相場は77円台前半を中心に推移。４日に実施された円売り介入の効果は消えつつある。

海水淡水化事業三菱商事が参画 チリの鉱山向け…日経新聞8月10日11面より

三菱商事は９日、チリで鉱山向けの海水淡水化事業に参画すると発表した。チリの鉱山・製鉄業大手ＣＡＰと共同で海水淡水化プラントを建設し、ＣＡＰが開発中の鉄鉱石鉱山に2013年から30年間淡水を供給。

総事業費は約１５０億円。伸びる水事業を戦略分野に位置付け今後も世界で受注拡大を狙う。

鉱山向け海水淡水化事業を手掛けるＣＡＰの全額出資会社「クリーンエアテック（ＣＡＴ）」に49％を出資した。株式の取得額は約25億円。

香港証取から受注 データセンター 五洋建設 …日経新聞8/10,11面より

五洋建設、需要開拓目指す

五洋建設はデータセンターの建設に参入する。香港証券取引所のデータセンターを建設する工事の受注を獲得。香港での施工実績に基づき、日本を含む世界各国でデータセンターの建設需要を開拓する。

同分野で先行する大手ゼネコン（総合建設会社）を追い上げる。
香港証取を運営する香港交易所の子会社から１０１億円で工事を請け負った。香港交易所は現在２ヵ所で運用するデータセンターを2012年夏に次世代型に集約予定。

データセンターは耐震補強や電源確保の面で高い信頼性が求められる。五洋建設はデータセンターの安全性に関する４段階の格付けで最高の「ティアⅣ」となる香港交易所の工事を手掛け、日本市場での受注競争でも優位に立てるとみている。

「最高の格付け条件を満たすデータセンターは日本では少ない」（日本データセンター協会）ため、五洋建設は日本でも２～３年以内に受注を確保できるとみている。

2011/8/10…「文明のターンテーブル」という一本の筋がないから何も分からないのである。

私の結論を一つだけ、これらの事情について、特に日本のマスコミについて、或いはいわゆる知識人達について一つだけ言おう。

何故こんな事が起きるか？

一本の筋が無いからである。「文明のターンテーブル」という一本の筋がないから何も分からないのである。

アメリカ国債の格下げで、ヨーロッパの金融問題でおたおた、云々。

絶えず悲観論やら幼稚な分析に終始して、日本に「文明のターンテーブル」が回った事、日本が回復する事によってしか世界は安定しないという、一本の筋が全く見えていないからなのである。

世界にとっての悲劇とは、そのような国に、幼稚で野郎自大で、己らを国家と勘違いしている、マスコミが支配している国、たった３万人超の、労働者とも言い難い、わけの分からない者達が支配している国に、

その論説の幼稚さ、底の浅さ、そういう国に、文明のターンテーブルが回った事が、世界の悲劇だと言っても過言ではないのだ。

ただ、それは、共産党一党独裁の国や、カースト制度の国等とは比較出来ないものであり、だから、この事に、２５年超前、1.2億人で、たった一人、気付いた、私が、糾し、元に戻すのである。

今週号の週刊朝日は、独占スクープと称して菅直人のインタビュー記事を載せていた。

さて、今週号の週刊朝日は、独占スクープと称して菅直人のインタビュー記事を載せていた。実に奇妙なインタビュー記事であった。

これほどおかしなインタビュー記事は、そうそう御目に掛かれるものではない。それはどういう事かと言えば、日本中の７割以上、実質９割だろう…９割の国民はこの男ではどうもならん、とこれまでの数々の不手際を見て考えている訳である。

それらの事がこの男の頭の中には全くないのである。この男の言を聞いていれば、一体どこに問題があったのかと…つまり自分はことごとくちゃんとやって来たという、言ってみれば言い訳のオンパレード。

というよりも、この男は物事を客観視して見ると言う事が多分出来ないのであろう。まあ、こんな男について話をした所で時間とエネルギーの無駄である。


次章にて「芥川の結論」を一つだけ言う。

2011/8/10…悪人とは常に国民の２割はいると、私は言及したわけだが、実態はどうだろうか。

手前というもので頭が一杯のエゴイスト達が常に作り上げる思いこみ、この思いこみが巨大なおためごかしとなって、常に、国を、人類を誤らせ続けているのだとすれば、その数は８割。

嘘だと思う人達は、思い出して下さい。
私が、やむを得ずネットに登場して２ヶ月も経たない、去年の９月前後の事だ。

この国のマスコミの、小沢一郎に対する報道の酷さに、堪忍袋の緒が切れて、私が政治とリンクしたのは、読者の方は御存じの通り。
あの時、といってもたった１１ヶ月前の事だ。
私たちの国のいわゆる世論というものが実に８０％超、小沢一郎は悪い、小沢一郎は悪人だ、小沢一郎は議員辞職すべきだとやっていたのである。
これを悪と言わずして何と言おうか。

地域に根付く湯守の宿…日経新聞8月10日13面より

佐勘、大震災超え歩み再び

　418年間燃え続ける聖火

1593年、大火に見舞われた佐勘の当主は再度の火災を恐れ、高野山（和歌山県）に祈願してお灯明の火を分けてもらった。

48日かけて持ち帰った聖火は家宝となり、母屋のいろりの中で４１８年間燃え続けている。夜間は灰の中にうすめ、フロント係が火の番を兼ねる。東日本大震災の時、心配した係は真っ先に駆けつけたが、聖火は無事だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災の直後、「仙台の奥座敷」と呼ばれる秋保温泉（仙台市）の老舗旅館「佐勘」に大阪ガスの社員約５００人が集結した。

ここからバスで市内中心部に通い、都市ガスの復旧作業に従事するためだ。地震で佐勘の建物はごく一部でガラスが割れるなどしたが、大きな被害は無く、１７３の客室をフル稼働して協力した。

「旅館だから小鍋を温める固形燃料の蓄えがあったのが幸いした。皆さんに温かい食事を出せてよかった」と佐藤勘三郎社長は話す。

過去にも佐勘は大地震に見舞われている。1855年、安政の大地震では温泉が枯れた。当時、寿右衛門を名乗っていた当主が湯殿山（山形県鶴岡市）にこもって祈願を続けたところ再び湯がわき始めたという。

東日本大震災でも湯枯れが懸念されたが、「３月１１日の地震で20％湯量が増え、４月初めの余震で元に戻った」と佐藤社長は明かす。

佐勘は平安時代末期、この地に定着した平家の落人を祖先とし、創業から８００年以上がたつ。飛鳥時代に欽明天皇が献上の湯で病気が全快したことから「名取の御湯（みゆ）」という称号を得た名湯と、森林や河川の管理が家業。

仙台藩の初代藩主、伊達政宗以来、何代もの藩主が訪れたことも記録に残っている。
江戸時代初めには仙台藩から「湯守（ゆもり）」に任命され、宿屋を営業しながら温泉を管理し、客からは入湯料を徴収して一部を藩に上納していた。

歴代が佐藤勘三郎を襲名し、現在の佐藤社長は34代目に当たる。初期の入湯客は年間数十人とわずかだったが、1800年には約７５００人に増えている。

1801年、佐藤家は入湯料から藩への上納金を差し引いた湯守としての収益金のうち、３分の１を地元の湯元村（現仙台市）に配分すると決めた。天明の大飢饉（ききん）で疲弊した村の経済を立て直すためだった。２１０年前に温泉を核とした“村おこし”実践していたのである。

宿屋として独占的営業権を持っていたが、佐藤家から藩に願い出て新たに４軒が開業許可を得たのは、この数年後。明治に入った１８７４年に佐藤家が湯守の職を解かれ、温泉は村の所有となったこともあり、秋保温泉の旅館は増え、現在旅館組合には15軒が加盟している。

長年、地域の活性化に腐心してきた佐藤家は地元の名士として村長や村会議員を務めた。
経営手法も時代の流れとともに変えている。湯治客相手の業態を近代的なビル形式に改め、１泊２食のスタイルを取り入れたのは先代の33代・勘三郎氏。企業の研修や表彰式などで新しい客層も開拓した。

婿養子として34代目に就いた佐藤社長は、館内の歴史的な所蔵品を学芸員の資格を持つ従業員らが案内する歴史ツアーを始めた。

「下呂温泉（岐阜県下呂市）にある旅館が、宿泊客向けに収蔵美術品を紹介する館内ツアーを実施していることにヒントを得た」という。小学生の息子には「調理師の資格を取れ」と言い続けている。

「杜氏（とうじ）を兼ねる日本酒の蔵元が増えているのと同じ理屈で、原価計算がしやすくなる」と説く。佐勘は宿の背後を流れる名取川の水利権と河川敷の使用権を持つ。

佐藤社長は震災を機に自家電源の重要性に着目、「超小型水力発電機を設置し噴水などの動力源にしたい」と語る。1000年以上の歴史を持つ名湯からは湯と同時に様々な知恵もわき出ている。

（編集委員竹田忍）

東証１部売買代金４ヵ月半ぶり高水準…日経新聞8月10日17面より

政策対応にらみ商い急増
外国人・個人が処分売り

９日の東京証券取引所第１部の売買代金が約４ヵ月半ぶり高水準に達した。欧米の景気減速懸念を背景とした外国人投資家による売りなどが膨らんだ一方、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ期待や９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など政策対応をにらんだ買いも多かったもよう。

弱気一辺倒に傾いていた市場心理には変化の兆しも出ているようだ。

東証１部の売買代金は１兆９７６３億円と、３月23日（２兆2929億円）以来の高水準になった。日経平均先物の日中の売買高も13万1250枚と、３月17日（17万６１４２枚）以来の水準に増加した。

欧米株の大幅安が先物への売りを誘発。これを受けて「割安になった先物を買い戻し、現物株を売る裁定取引が膨らんだ」　（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）ことが、先物、現物株双方の商いの増加につながった。

米国債の格下げなどで世界的に投資家心理が悪化するなか、海外勢の売りも続いたちよう。このところの株価急落に伴い、信用取引での損失が拡大し、個人投資家による「処分売りが出た銘柄も多かった」（国内証券）。

様々な理由で売りが膨らんだことを映し、東証１部の年初来安値銘柄数は２２０と震災直後の３月15日（１０４８）以来の水準に急増。コマツやソニー、ホンダ、みずほフィナンシャルグループなど主力株での安値更新が相次いだ。

ただ、日経平均が年初来安値（8605円）近辺まで下げた後は買い戻しが急速に膨らんだ。日銀によるＥＴＦの買い入れ期待などが支えとなったほか、ＦＯＭＣで新たな政策が打ち出される可能性が否定できず売り方もいったん買い戻したもよう。

中国の金融引き締め警戒が和らいだことも下支え要因となった。さらに指標面などからみて「日本株の下値余地は外国株に比べて相対的に小さい」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト）との見方も強まったためだ。

実際、東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は９日、Ｏ・96倍と震災直後の３月15日に並ぶ水準まで低下。東証１部全体の66％の銘柄がＰＢＲ１倍を割り込んでいる。

配当利回りでみても東証１部銘柄の平均値は２・36％と09年４月28日（２・43％）以来の高さで、買い戻しを促す要因となっているとの指摘がある。

大機小機 豊かさの競争…日経新聞8月10日17面より

７月22日に「経済財政白書」が公表されたが、その中に印象的な一文がある。それは「輸入が増えて『国際競争に負ける』のではなく、輸出と輸入が両建てで増えて『豊かさの競争に勝つ』のである」というものだ（１５２ページ）。

この文章は、我々に次のようなことを考えさせるものとなっている。第１は、輸出入を勝ち負けで論じてはならないということだ。

一見すると、国際競争に勝てば輸出が増え、負ければ輸入が増えるようにみえる。これは個々の市場における企業間の競争については成り立つ。

しかし、経済全体にとって輸出が増えることが「勝ち（良いこと）」で輸入が増えることが「負け（避けるべきこと）」ということにはならない（その理由は後述）。

第２は、輸出と輸入の両方が増えることこそが自由貿易のメリットだということだ。グローバル化を推進して貿易を盛んにする最大の理由は、国際分業を推進して経済を効率化することにある。

限りある国内資源を得意な分野に集中して輸出を増やし、不得意な分野は輸入に委ねる。こうして輸出入が並行的に拡大することによって経済が効率化し、生産性が高まる。これがグローバル化のメリットである。

輸出が増えることは大切だが、それと同じように輸入が増えることも大切なのである。
第３は、経済の最終目標は国民生活を豊かにすることにあるということだ。

例えば、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論を聞いていると、農産物の輸入が増えることが反対理由として指摘され、工業製品の輸出を増やせることが賛成理由として指摘されることが多い。

しかし、これは生産者の視点に立った評価である。生産者の視点に立てば、輸入品との競争にさらされることは避けるべきことであり、輸出機会が増えることは歓迎すべきことになるからだ。

しかし、経済の最終的な目標は、生産者の利益を守ることではなく、国民の生活をより豊かにしていくことである。輸出を追求して輸入を防ぐことは、消費者の選択の機会を狭め、また経済全体の効率化を妨げることによって結果的に生活の豊かさを損なうことになる。

白書が指摘するように、我々の究極の目標は「豊かさの競争に勝つこと」なのである。

（隅田川）