文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った

2018年05月01日 16時33分43秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

この稿続く。

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森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た

2018年05月01日 16時32分10秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

この稿続く。

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森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。

2018年05月01日 16時31分08秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

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それは考えた末ではない。考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ

2018年05月01日 16時30分07秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

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それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。

2018年05月01日 16時28分30秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

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他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。

2018年05月01日 16時27分14秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

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それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した

2018年05月01日 16時26分11秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

この稿続く。

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NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。

2018年05月01日 16時14分26秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

この稿続く。

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今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく

2018年05月01日 16時05分01秒 | 日記

以下は本日発売の月刊誌「正論」では高山正之の連載コラム<折節の記>が巻頭を飾っている。今月号の彼の論文も正鵠を射た見事なもので、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを余すところなく証明している。

活字が読める日本人は全員が最寄りの書店にダッシュして購読しなければならない。

何故なら、そうしなければ、物事の真相は決して分からないからである。

文中強調は私。

この前の休刊日明けの日のワイドショーを見ていたらA局もB局もC局も2日前の大谷翔平の大活躍を長々とやり、その次が伊調馨を虐めた栄和人のパワハラ騒ぎ。 

それも前日にやった焼き直し版で、世界が注視中の緊迫シリアの話題は取り上げもしなかった。 

なぜか。

NHKを含めてテレビには恥ずかしい特性がある。

取材能力がなく、いつも新聞を参考にして番組を作るのが形なのだ。 

でもたまに見得張って番組を作ったりする。

NHKが昨年流した「731部隊」がいい例になるか。

戦後4年目、ハバロフスクで戦犯法廷が開かれ、日本兵が人体実験を告白した。

その音声テープが見つかった。

やっぱり「日本軍は残忍だった」とそれはもう大はしゃぎしてやっていた。 

しかし、NHKは傲慢なだけで取材もウラ取りもできない。 

731部隊と言えば90年代、日本嫌いのビル・クリントンが米国立公文書館を引っ掻き回して調べた。

支那人も協力したが、人体実験のジの字も出なかった。 

この話はGHQが自虐史観のために拵えた話の一つだ。

言い分がいい。

「人体実験をしない人道的な米国が貴重な実験データ提供を条件に石井中将を許した」 しかし実験の一つに挙げた「真空殺害」はソ連のソユーズ11号で起きた真空死の状況からまったくの嘘と分かった。

同じく「梅毒菌の眼球への注射」実験の経緯は米政府機関が同じ時期、グアテマラの囚人にやった実験とそっくり同じ。

これはペニシリンの効果を知るための人体実験で、70年後にオバマがやっとその非道を認めて謝罪している。

米国は他にも黒人に人体実験をやっていて、こっちはクリントンが謝罪している。

人体実験大国が、さも善人ぶってでっち上げたのが731部隊の虚構だった。 

NHKはそれも知らない。

ハバロフスク裁判は60万人日本軍将兵を奴隷使役したソ連がその言い訳にGHQに倣って創った「日本軍は残虐だった」ものだ。

NHKはそれも見抜けなかった。 

視聴料を取ってこんな自虐の嘘を流す。

最高裁が何と言おうと不払いは広がっていく。

自主取材をやればテレビ局は怪我をする。 

だから休刊日明けはどの局も前日の焼き直ししかできないのだ。 

テレビはそういう無能を隠すためか、妙な病気を持つ。

椿症候群という。

90年代、宮沢喜一、河野洋平という国賊コンビが出て自民の勢いに陰りが出てきた。 

それに乗じて「総選挙では我がテレ朝は組織的に自民のネガティブ報道をやった」と椿貞良報道局長が民放連でとくとくと話した。 

他のテレビ局も「ウチも同じだ」とはしやいだものだが、それを産経新聞が報じた。 

椿は発言を詫び、ただ組織的なネガティブ報道は否定した。

それでテレ朝は潰されなかったが、今も反省した様子はない。 

テレ朝だけでなく、あのとき椿と一緒に気勢を上げた各局とも根に反自民をもつ。 

それは考えた末ではない。

考えるほど知恵がないからで、ただ「メディアは反権力」と言った方が「何か格好いいから」が理由だ。 

このテレビの特性を踏まえるとモリカケ問題の本質が見えてくる。

森友も加計も根っこにあるのは朝日新聞の安倍憎しの怨念だ。 

安倍のせいで慰安婦の嘘がバレ、社長の首が飛び、部数減で給料も半分になった。 

森友は財務局が詐欺師、龍池を騙そうとして見破られ、値切られただけの話だが、そこにたまたま昭恵夫人の名が出た。 

朝日は「ソフトターゲット」を狙った。

執拗に昭恵の名を出した。

テレビがそれを反復し、野党がテレビに映りたくて増幅した。 

加計問題では安倍の友達が学園長というだけの根拠で「政治家と役所が組んだ金権政治」という古典的パターンで疑惑を煽った。 

「火サス」レベルだからテレビ連中も喜んだ。

ただ火サスで大事なカネが見えない。

その滑稽さに無能ゆえまだ気づかない。

朝日も馬鹿を踊らせて政局にできたと満足しているようだが、ジャーナリストとしては恥ずかしい。   

この稿続く。

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今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう

2018年05月01日 10時51分59秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は

2018年05月01日 10時51分11秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が

2018年05月01日 10時50分10秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい

2018年05月01日 10時49分02秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」

2018年05月01日 10時47分54秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない

2018年05月01日 10時46分59秒 | 日記

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは「歴史の検証」に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中(角栄)政権末期も、竹下(登)政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。 

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。 

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの?」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。 

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。 

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。 

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。 

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。 

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。 

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。 

現実を見据えるリアリスト(現実主義者)と、観念論だけのドリーマー(夢見る者)との戦い、いわゆる「DR戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(PHP研究所)など。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)。

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