2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　

さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かっだのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かっだのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。

その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かっだのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。

文中強調は私。

この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。

田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。

マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。　

マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。

憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。

しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。

ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。

国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。　

安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。

今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。

財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。

いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。　

まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かっだのではないか。

なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。

改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。だが、安倍夫妻の関与は出てこない。　

つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。

産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。　さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。

それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。　

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。

2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。

ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。　

そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。

アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。

官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。

そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。　

いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。

つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。

世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。　

現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。

いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。

かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。

Est-ce une mission de combattre le régime? Ce serait un bavardage.

Ce qui suit est un magazine mensuel WiLL numéro de ce mois-ci ... Total Power Feature Avec beaucoup de bruit, peu de travail Mori · Kake 'Asahi couverture,
Il s'agit d'une interview réalisée par Takayama Masayuki et Hasegawa Yukihiro, intitulée «Activiste portant un masque de journaliste».
L'accent dans les phrases autres que le titre est moi.
Est-ce une mission de combattre le régime? Ce serait un bavardage.
Alors c'est juste un anti, et ce n'est pas gratuit.
Chute de l'autorité
M. Takayama
On se souvient en 2017 comme l'année où l'autorité des «médias principaux» (ci-après dénommés MSM) comme les journaux et la télévision a été perdue.
Jusque-là, le grand journal donnait une autorité indue.
Les gens l'ont aussi accepté sans critique.
Dans le passé, dans le conflit de sécurité de 60 ans, chaque entreprise à la tête du journal Asahi parlait de la défense du mouvement étudiant «Kishi, quitte son poste».
Entre-temps, le 15 juin 1960, précipitée à l'Assemblée nationale, l'étudiante de l'Université de Tokyo, Mme Kanba Michiko, mourut à l'âge de 22 ans (secrétaire général du parti communiste Bunt).
En tombant dans Collision avec la police anti-émeute, être piétiné par les étudiants en cours d'exécution était une vérité mais 350.000 étudiants de démonstration de nominally étaient frénétiques, sachant sa mort.
Même ainsi, demain même les étudiants de démonstration ont occupé l'Assemblée nationale, il est devenu une atmosphère qui semblait être l'expansion du flux sanguin et la révolution de l'aile gauche.
L'Asahi Shimbun a publié son journal Asahi l'année précédente, qui a été vendu de manière explosive.
Bien qu'il ait existé pour faire vibrer la révolution, Ryu Shintaro (en tant que rédacteur en chef d'Asahi Shimbun) du journal Asahi s'est rapidement déplacé avec la mort de Kanba Michiko.
Convocation des dirigeants de sept entreprises à Tokyo (Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, Sankei, Tokyo, Tokyo Times), opposée à une manifestation violente, mettant en place la soi-disant "7 déclaration commune" dans le but de protéger la démocratie éditoriale du journal Asahi respectueusement fait c'était.
Chaque entreprise a suivi successivement.
Le journal alimenté a déverrouillé les échelles des étudiants de démonstration en même temps.
La lutte pour la sécurité s'est calmée comme si elle avait renversé de l'eau.
Ce projet continue.

¿Es una misión luchar contra el régimen? Sería una charla tonta.

La siguiente es una revista mensual WiLL el número de este mes ... Característica de Total Power Presentando 'mucho ruido, poco trabajo, cobertura de Mori Kake' Asahi,
Es de una función de entrevista de Takayama Masayuki y Hasegawa Yukihiro, titulada 'Activista con máscara de reportero'.
El énfasis en las oraciones que no sean rumbo soy yo.
¿Es una misión luchar contra el régimen? Sería una charla tonta.
Entonces es solo un anti, y no es gratis.
Caída de la autoridad
Sr. Takayama
Se recuerda en 2017 como el año en que se perdió la autoridad de los "principales medios de comunicación" (en lo sucesivo, MSM), como el periódico y la televisión.
Hasta entonces, el gran periódico dio autoridad indebida.
La gente también lo aceptó acríticamente.
En el pasado, en el conflicto de seguridad de 60 años, cada compañía en la dirección del periódico Asahi hablaba de defender al movimiento estudiantil 'Kishi, salir de la oficina'.
Mientras tanto, el 15 de junio de 1960, ingresó a la Asamblea Nacional. La estudiante de la Universidad de Tokio, la Sra. Kanba Michiko, murió a la temprana edad de 22 años (secretaria general del Partido Comunista Bunt).
Al caer en Choque con la policía antidisturbios, ser pisoteado por los estudiantes que corrían era una verdad, pero 350,000 estudiantes de demostración nominalmente estaban frenéticos, sabiendo su muerte.
Aun así, mañana, incluso los estudiantes de la manifestación ocuparon la Asamblea Nacional, se convirtió en una atmósfera que parecía ser la expansión del flujo de sangre y la revolución de izquierda.
El Asahi Shimbun publicó su Asahi Journal el año anterior, que se vendió explosivamente.
Aunque existía para agitar la revolución, Ryu Shintaro (como el jefe editorial de Asahi Shimbun) del periódico Asahi se movió rápidamente con la muerte de Kanba Michiko.
Convocando a ejecutivos de siete compañías en Tokio (Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, Sankei, Tokio, Tokyo Times), se opuso a una manifestación violenta, poniendo la llamada 'declaración conjunta 7' con el propósito de proteger la democracia editorial del periódico Asahi reverentemente hizo que fuera.
Cada compañía siguió en sucesión.
El periódico impulsado por combustible abrió las escaleras de los estudiantes de demostración de una vez.
La lucha por la seguridad se calmó como si hubiera derramado agua.
Este borrador continúa.

Ist es eine Mission, das Regime zu bekämpfen? Es wäre dummes Gerede.

Das Folgende ist eine monatliche Zeitschrift WiLL in diesem Monat Ausgabe ... Total Power Feature Mit 'viel Lärm, wenig Arbeit Mori · Kake' Asahi Berichterstattung,
Es stammt aus einem Interviewbeitrag von Takayama Masayuki und Hasegawa Yukihiro mit dem Titel "Aktivist trägt die Maske eines Reporters".
Der Schwerpunkt in anderen Sätzen als der Überschrift ist ich.
Ist es eine Mission, das Regime zu bekämpfen? Es wäre dummes Gerede.
Dann ist es nur ein Anti, und es ist nicht kostenlos.
Sturz der Autorität
Mr. Takayama
Es wird im Jahr 2017 als das Jahr in Erinnerung bleiben, als die Autorität der "Mainstream-Medien" (im Folgenden als MSM bezeichnet) wie Zeitung und Fernsehen verloren ging.
Bis dahin gab die große Zeitung unangemessene Autorität.
Die Leute akzeptierten es auch unkritisch.
Zurück in der Vergangenheit, in dem 60-jährigen Sicherheitskonflikt, sprach jede Firma in der Führung der Zeitung Asahi über die Verteidigung der Studentenbewegung "Kishi, geht aus dem Amt".
In der Zwischenzeit, am 15. Juni 1960, stürzte sie in die Nationalversammlung der Tokyo University. Die Studentin Kanba Michiko starb im jungen Alter von 22 Jahren (Generalsekretär der Kommunistischen Partei Bunt).
Als sie in die Kollision mit der Bereitschaftspolizei geriet, war es eine Wahrheit, von den rennenden Studenten zertrampelt zu werden, aber 350.000 DemonstrantInnen waren nominell wütend, da sie ihren Tod wussten.
Aber auch morgen, als sogar die Demonstrationsstudenten die Nationalversammlung besetzten, wurde es zu einer Atmosphäre, die eine Erweiterung des Blutflusses und eine Revolution der Linken zu sein schien.
Die Asahi Shimbun veröffentlichte im vergangenen Jahr ihr Asahi Journal, das explosionsartig verkauft wurde.
Obwohl es existierte, um die Revolution zu flattern, bewegte sich Ryu Shintaro (als Chefredakteur von Asahi Shimbun) der Zeitung Asahi schnell mit dem Tod von Kanba Michiko.
Führungskräfte von sieben Unternehmen in Tokio (Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, Sankei, Tokio, Tokyo Times) zu bekehren, die eine gewalttätige Demonstration ablehnten und die so genannte "gemeinsame Erklärung" zum Schutz der Demokratie der Asahi-Zeitung abgaben ehrfürchtig gemacht war es.
Jedes Unternehmen folgte in Folge.
Fueled-Zeitung öffnete die Leitern der Demonstrationsstudenten auf einmal.
Der Sicherheitskampf beruhigte sich, als hätte er Wasser verschüttet.
Dieser Entwurf wird fortgesetzt.

É uma missão combater o regime? Seria conversa boba.

Segue-se uma revista mensal que abordará a edição deste mês ... Total Power Feature Com 'muito ruído, pouco trabalho Mori · Kake' Asahi cobertura,
É de um recurso de entrevista de Takayama Masayuki e Hasegawa Yukihiro, intitulado "Ativista usando uma máscara de repórter".
Ênfase em frases diferentes de título é eu.
É uma missão combater o regime? Seria conversa boba.
Então é apenas um anti, e não é livre.
Queda de autoridade
Mr. Takayama
É lembrado em 2017 como o ano em que a autoridade dos principais meios de comunicação (a seguir designados por MSM), como o jornal e a televisão, foi perdida.
Até então, o grande jornal dava autoridade indevida.
As pessoas também aceitaram isso sem crítica.
No passado, no conflito de segurança de 60 anos, cada empresa na liderança do jornal Asahi falava em defender o movimento estudantil "Kishi, sair do escritório".
Nesse meio tempo, em 15 de junho de 1960, correu para a Assembléia Nacional a estudante da Universidade de Tóquio, a Sra. Kanba Michiko, que morreu com apenas 22 anos de idade (secretário-geral do Partido Comunista Bunt).
Ao cair em colisão com a polícia antimotim, ser atropelada pelos estudantes em funcionamento era uma verdade, mas 350.000 estudantes de manifestação eram nominalmente frenéticos, sabendo de sua morte.
Mesmo assim, amanhã até os estudantes de demonstração ocuparam a Assembleia Nacional, tornou-se uma atmosfera que parecia ser a expansão do fluxo sanguíneo e a revolução da esquerda.
O Asahi Shimbun publicou seu Asahi Journal no ano anterior, que foi vendido de forma explosiva.
Embora existisse para agitar a revolução, Ryu Shintaro (como chefe editorial do Asahi Shimbun) do jornal Asahi agiu rapidamente com a morte de Kanba Michiko.
Convocando executivos de sete empresas em Tóquio (Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, Sankei, Tóquio, Tóquio Times), em oposição a uma manifestação violenta, colocando a chamada 'declaração conjunta' com a finalidade de proteger o editorial democrático do jornal Asahi reverentemente fez isso.
Cada empresa seguiu em sucessão.
Um jornal abastecido abriu as escadas dos estudantes de demonstração de uma só vez.
A luta pela segurança se acalmou como se tivesse derramado água.
Este rascunho continua.