コクヨグループは28日、集合住宅を併設した宿泊施設を京都市内に開業した。
ＪＲ京都駅八条口から徒歩12分の場所で、宿泊施設は主に外国人旅行者を、集合住宅は若年層の利用を見込む。
宿泊とアパートの賃貸収入、館内のレストラン運営を含め２０１２年に１億6000万円の売り上げを目指す。
開業したのは「ホテル アンテルーム 京都」。
ホテルは客室が61室、集合住宅は50戸を用意した。
客室はダブルやツインなど４種類で、広さ約15～30平方メートル。
料金は１室6500～１万3000円。
集合住宅は約15平方メートルの部屋が34室（一部家具付き）、約30平方メートルが16室。
料金は月額４万9000円から。
大阪を舞台に小売りの生き残り競争が幕を開ける。
台風の目は５月４日に開くＪＲ大阪三越伊勢丹。
顧客を奪われまいと阪急、大丸など既存勢力もこぞって増床に動いており、市内の百貨店の売り場面積は今後３年で石割近く増える。
余波は専門店ビルなどの異業種や周辺都市にも及ぶ見通しだ。
激戦の行方を追う。
大阪駅構内に設けられた三越伊勢丹の会員カードの申し込みカウンター。
休日ともなると５つある窓口は若い女性らでいっぱいになる。
「大津から通勤しているので駅の真横にあるのは便利」と話すのは47歳の会社員。
開業まで１週間を切り、人々の関心はいやが上にも高まる。
東日本大震災の影響で募集活動を一時縮小していたが、開業時の会員数は目標の５万人を上回る見通しだ。
最大の武器は大阪駅という立地。
顧客は改札を出てすぐに店に入れる。
大阪駅の１日平均85万人にもおよぶ乗降客が潜在顧客となる。
希少な立地を確保できたのは、ＪＲ西日本という強力な援軍がついているためだ。
さらにＪＲ西日本は和歌山や奈良から大阪に買い物に行きやすいように、ダイヤ改正により直通電車を増やした。
百貨店のカード会員の申込カウンターも周辺の約１００駅に順次設ける。
自前売り場３割
両社は共同出資で百貨店の運営会社を設立し、すでに京都で成功を収めている。
1997年に開いたジェイアール京都伊勢丹は08年のりーマン・ショツクまで10期連続で増収。
阪急などが閉店した結果、いまや高島屋、大丸と並ぶ３強の座を占める。
とはいえ大阪の新店は競合を圧倒する巨艦店ではない。
面積は５万平方メートル。
近隣の大丸梅田店より２割小さく、改装後の阪急梅田本店と阪神梅田本店の合計に比べると３分の１しがない。
規模のハンディを補うのが伊勢丹流の売り場作りだ。
流行の先端をいくといわれる新宿本店（東京・新宿）のノウハウを活用。
ブランドのショップを並べるだけでなく、独自に〝編集″する。
婦人靴やバッグではブランドの垣根を取り払い、顧客が自由に商品を比べられるようにする。
伊勢丹の仕入れ担当者は流行の変化を読み、有力ブランドにオリジナル商品を作らせることが多い。
大阪にもそんな商品が数多く並ぶ見通しだ。
一方、紳士衣料は２フロアを「一人で過ごすオン」「仲間と楽しむオフ」と区分。
そのうえで出勤前、夜の書斎というように一日の場面ごとに、化粧品やインテリアなどを含めて陳列する。
伊藤達哉店長は「ブランド数を競うつもりはない。顧客の生活スタイルや商品の使い方を提案し、そのなかにブランドを配置する」と話す。
同店の独自編集の売り場は全体の３割におよぶ。
日本の通常の百貨店の約２倍だ。
競合店の幹部は「どのブランドがどんな手法で詰め込まれているかは脅威」と漏らす。
空白地に進出
三越伊勢丹にとって大阪進出は悲願だった。
国内市場が縮小するなか、東京に次ぐ規模の大阪を空白にはしておけない。
ただ大阪の百貨店の競争は京都の比ではない。
各店の相次ぐ増床で、３年後の市内の売り場面積は従来より約５割大きい55万平方メートルになる見通し。
一方で売上高は過去３年で２割も縮んだ。
伊勢丹が得意とする先端のファッションが、どれだけ大阪で受け入れられるかも未知数だ。
やはり伊勢丹流を掲げて昨年９月に増床・改装した三越銀座店（巫只・中央）は、売り上げを伸ばすため今春から品ぞろえや価格帯を見直す。
大阪でも、顧客の反応をみながら素早く調整することがカギになる。
最大の競合となる阪急梅田本店は工事の遅れから、全面開業を12年春から半年以上延ばす見通しとなった。
それまでに三越伊勢丹はどれだけ顧客を囲い込めるか。
スタートダッシュの成否は競争の行方を左右しそうだ。
今朝の日経新聞１面「春秋」から。
黒字化は私。
６年前、ドナルドーキーンさん（88）に会った。
本題が終わり、「息抜きにどんな本を読むか」と尋ねた。
幕末の画家・思想家、渡辺畢山の伝記を雑誌に連載していたので、気分転換に新しい小説を手にすることがあるかと考えたのだ。
いま思い出してなお背に汗がにじむのだが、キーンさんはこう答えた。
「私は息抜きの読書はいりません。本は難しければいい」。
自伝に「生涯を通じて私は、日本および日本人について出来る限りのことを学びたいと努力してきた」と書いている。
努力と裏表にあろう覚悟に思い至らず、ただ恥じいるしかない。
キーンさんが日本に帰化し、日本に永住する。
震災で決心したという。
26日には米コロンビア大学で最終講義をし、「愛する日本で余生を過ごすという私の決断が、人々を勇気づけられればうれしい」と語った。
希代の日本文学者がこの時期のこの国を終の棲家に選んだ新しい覚悟は、誰の胸をも打ってやまない。
キーンさんはかつて、桜にあまり美しさを感じなかった。
変わったのが岩手県の中尊寺で満開の花を目にしたときなのだそうだ。
「東北の長い冬の後、黒い森の中で桜が咲くのが、本当の桜の良さなのだと初めて分かった」と講演で話したことがある。
きのうは震災から四十九日。中尊寺の桜はちょうど見ごろだ。
福島原発のがれき除去
三菱重工業は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故で復旧作業の妨げとなっている放射性物質に汚染された、がれきの除去作業を効率化できるフォークリフトを開発したと発表した。
放射線量が高い場所で、人が乗って操作できるように操縦室を分厚い鉛ガラスなどで密閉した。
がれき除去作業を担当する大成建設などの共同企業体に対し、５月に２台を納入する。
マイコンの世界シェア３割で最大手のルネサスエレクトロニクスが、被災した那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧を急いでいる。
同工場は自動車を制御するマイコンで全社の４分の１を生産する。
取引先の自動車メーカーなどが送り込んだ応援要員は最大で１日2500人、夜を徹して作業が続く。
一部の生産ラインは当初の見込みより１ヵ月早い６月15日の再開が決まった。
マイコン主力工場応援要員１日2500人
■コードネームは「絆」 復旧のメドが立ったばかりの２００ミリメートウエハーの生産ラインでは、白い防じん服に身を包んだルネサスの技術者らが、装置の動きに目を光らせる。
試作品のコードネームは「絆」。
露光装置など数多くの設備が順調に動いている。
約１ヵ月前には想像もできなかった光景だ。
震災直後は同社の国内８工場が停止、生産能力の約５割が失われた。
とりわけ被害が大きかったのが那珂工場だ。
揺れの大きさは想定していた４００ガルの約２・４倍。
通路の壁や天井は崩落。
わずかな位置ずれも許されない装置が倒れていた。
執行役員の鶴丸哲哉（56）は那珂工場に足を踏み入れた３月２１日、惨状に目を疑った。
水やガスなどの設備が損傷し、工場内の空気を清浄にする機能も停止していた。
「こんな状態から正直どうすればいいのか」
マイコンは機器の制御に必要な計算機能を持つ中枢回路と、何種類もの周辺機能を組み合わせて、顧客の希望に沿った製品に仕上げる。
自動車１台には50～ＩＯＯ個使われる。
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」に採用されているマイコンの大半はルネサス製とみられる。
ルネサス製が優れる点は、データ処理能力や省電力性能。
豊富な周辺機能を使ってきめ細かく顧客の要求に応え、受注を獲得してきた。
とりわけ蜜月関係を築いたのが自動車メーカーだ。
車種ごとに最適な仕様のマイコンを数年がかりで開発。
国内の自動車各社はマイコンを、欧米企業との差異化につなげてきた。
■他社切り替え難しく ある自動車メーカー飴部は「すぐにも複数購買をしたいが、現実的には困難」と打ち明ける。
重載用のマイコンは過酷な便用環境に耐えるよう素材や製造方法を吟味して開発する。
海外の半導体メーカーから代替品を調達したくても、品質を１から検証するには半年以上かかる。
那珂工場を復旧させたほうが、結局は 「早く製品を手に入れられる」（同幹部）。
「人ならいくらでも出す。早く生産を再開してほしい」。
復旧が遅れれば製造業全体がまひする。
そんな危機感を抱いた自動車大手など大口顧客の間では復旧支援の輪が急速に広がっていった。
鶴丸は「通常の４倍遠くらいで復旧作業が進んだ。
少しでも早く製品を届けて恩返ししたい」と話す。
ただ「生産再開の前便しはありがたいが、量がまだまだ足りない」との声もきかれる。
水面下ではマイコン争奪のさや当ても始まっている。
海外の半導体メーカーはこの機にルネサスから顧客を引き抜こうと日本の自動車各社に秋波を送る。
ルネサスの那珂工場か持っているマイコン存庫が尽きるのが５月末。
西日本の拠点活用などで供給力を増やし、顧客の信頼をつなぎとめられるか、正念場だ。（敬称略）
東日本大震災は国境を越えて形成されたアジア経済圏の相互依存を浮き彫りにした。
日本の部品が止まればアジアの生産機能が低下し、アジアの成長が陰れば日本の復興も遅れる。
サムスンが融通
「被害を受けた企業に無理な納期の要求をするな」。
韓国・サムスングループは震災の翌週、部品・素材や製造装置の購買にあたる日本サムスンに取引先の実態調査を指示した。
生産に支障が出ていた取引先の日本の電機メーカーには調達予定だった電子部品などの原材料を割り当てた。
工場に被害が出ていたソニーも部品の融通を受けた。
サムスンは「日本企業の回復に向けどうやって手伝うかを考える」（幹部）という。
同社は日本で部材を調達する一方、液晶パネルなど中間財を日本企業に供給する。
相互依存関係にあるサプライチェーン（供給網）が寸断されれば自社工場の稼働に影響する。
かといって自社での代替生産には限界がある。
「一企業がすべての素材・部品を内製化すれば資本効率が低下する」（韓国ＬＧ幹部）。
サムスンは内製化できる部品・材料はすでに手を付けているが、それ以外は引き続き日本企業から調達した方が低コストで済む。
韓国企業が日本の素材・部品の生産復旧に手を貸すのは利益に直結するからだ。
「中国企業は部品など裾野産業を広げ、代替需要に応えるべきだ」（中国政府系シンクタンクの国務院発展研究センター幹部）。
震災直後、アジアでは日本製品の代替を模索する動きが強まったが、簡単にはいかないこともわかってきた。
中国の電機・自動車大手のＢＹＤは携帯電話の生産に使う日本製の半導体メモリーやコンデンサーの調達が難しくなった。
日本製以外の部品に代替し、記憶容量の低い普及品に切り替えたが、利益率は低下した。
同社営業幹部は「日本製部品に戻したい」と語る。
中国の自動車業界では日本製部品の代替すら困難な状態で工場の休止が相次ぐ。
アジアには市場を通じて築いた分業ネットワークが広がる。
日本が部品・素材、製造装置を担い、パネルなど中間財は韓国・台湾が手がけ、最後に中国や東南アジアが最終製品に組み立てている。
それぞれが得意分野に集中し、高い品質と効率を実現してきた。
このアジアの分業体制が崩れれば企業の利益は減少し、経済成長率も低下する。
台湾の有力シンクタンクの中華経済研究院は、日本の震災が台湾の2011年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率をＯ・31～Ｏ・64％押し下げ、３・96～４・29％になると予測する。
震災で傷ついたネットワークをアジアの知恵と資金を使って復興させようとの構想も浮上する。
「東北で都市づくりをしませんか」。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の幹部はシンガポールの政府系投資会社、テマセクーホールディングスの幹部を回り、協力を要請した。
同社は豊富な資金を背景にアジアでインフラ整備を手掛ける。
中国広州では２６０億円を投資、住宅とハイテク産業が一体となった「知識都市」の建設を進める。
ＪＢＩＣは以前から温めてきた構想を実現させる好機ととらえ動き出した。
対印輸出45％増。
アジアの力強い消費も日本の復興には欠かせない。
「ダイナミックな市場で成長を達成できなければ我が社の有望な未来はない」。
12日、インド・ムンバイでパナソニックが開いたシヨールームの開設式。
大坪文雄社長は額に施す現地の装飾の「ヒンディー」を付けて現れた。
震災後の初の海外訪問に消費が膨らむインドを選んだ。
日本の３月の輸出は震災の影響で前年同月比２・３％減に終わったが、インド向けは45％増の９７８億円で好調だった。
サプライチェーンを研究する東京工業大学大学院の円川隆夫教授は「アジアには日本の部品供給力が欠かせず、日本はアジアの成長力を取り込まないと発展はない」と話す。
富を生み出すネットワークを復旧し、より堅固にしようとヒト、モノ、カネが動き出した。
（ソウルー尾島島雄）
明治ホールディングス（ＨＤ）は中国で牛乳・乳製品市場に参入する。
上海市近郊に工場を建設、2013年１月をメドにチルド（冷蔵）タイプの牛乳やヨーグルトの生産・販売を始める。
日本の乳業大手が温度管理が必要な牛乳を海外で生産するのは初めて。
製品の品質管理も徹底し、安心・安全を売り物にする。
中国を足がかりに海外事業を本格展開する方針だ。
明治ＨＤ傘下の食品会社、明治（明治乳業と明治製菓の食品部門が統合して４月に発足）がこのほど蘇州市（江蘇省）に約30億円を投じて１００％出資の生産子会社を設立した。
工場の敷地面積は約３万４０００平方メートルで、年内に着工する。
従業員は約２００人、牛乳などの生産能力は年間約２万４０００キロリットルで、国内の主力拠点並みになる見通し。
現地の大手スーパーやコンビニエンスストアなどを通じ、紙パック入りの牛乳や「ブルガリアヨーグルト」など日本での主力品をベースにした商品を販売する。
小売価格は牛乳１リットルで20元（約２５０円）程度となる見込みで、現地企業の商品と比べて２倍近く高くなりそうだ。
原乳は現地の生産者と組んで調達。
工場での製品検査のほか調達先に社員を派遣するなどして、原料の品質検査やトレーサビリティー（生産履歴の管理）も徹底する。
明治によると、中国の牛乳・ヨーグルトの市場規模は年間１兆5000億円程度で、年率10％超増の高成長が続く。
ネスレやダノンなど世界の食品大手も事業展開し、現地の乳業大手を含め競争は激しさを増している。
中国では常温で長期保存が可能な「ロングライフ牛乳」が主流だが、新鮮な味わいのチルド牛乳の需要が都市部を中心に高まっている。
明治は日本で培った高い生産技術を中国に持ち込み、安心・安全に関心の高い消費者に売り込んでいく。
現在、明治の中国事業は菓子が大半で、売上局は40億～50億円程度。
これを牛乳の生産を開始してから数年内に１５０億円程度に伸ばす計画だ。
中国では08年に粉ミルクに有害物質のメラミンが混入し、乳幼児に健康被害が多数発生した。
食の安全に対する関心が広がる中で、「日本の食品に対する信頼性は高く、価格が高くても購入する消費者が増えている」（明治ＨＤ）。
アサヒビールと伊藤忠商事の共同出資会社も08年から現地で高級チルド牛乳の製造・販売を手掛けている。
明治ＨＤは20年度に海外での売上局を現在の３倍の1500億円にする方針。
中国企業が欧州のエンジニアリングとハイテク分野の企業への投資に本腰を入れ始めた。
銀行関係者や産業アナリストは世界のサプライチェーン（供給網）の支配強化を狙う動きと指摘する。
中国政府も輸出に頼らず海外に根を張るよう発破をかける。
中国企業の多くは直接投資に対する「保護主義的姿勢が少ない」欧州の方が米国より進出に適しているとみているという。
標的は多くの欧州企業が強い基盤を持つ機械と材料、特殊部品だ。
中国企業が欧州事業買収について「低コスト製造業の蓄積しかない中国企業に商品製造プロセスの上流部分の専門知識を与える」格好の方法だとみているとの指摘もある。
中国企業は３月までの半年で欧州の企業買収や貿易、融資契約に６４３億ドルを投資した。
前１１四半期の同様の数字の倍以上にあたる。
エンジニアリングと製造業が焦点だという。
米投資銀行モエリスのリチャード・オーダー氏は、投資のもう一つの理由として、特定顧客グループの獲得が中国企業の自助努力では難しいとし、欧州での契約を「顧客基盤獲得の早道」だと分析する。
世界の企業は実績のない中国企業からのハイテク部品購入をためらうそうだ。
英国も中国の関心を引く。
「英国には興味深いエンジニアリング分野で過小評価されている企業がある、とみる中国企業が多い」と英銀行関係者は語る。
ダイネックス・セミコンダクターは電気モーター制御の特殊電子機器生産の英最大手だが３年前、中国の二大鉄道列車製造企業の一つ、中国南車に買収された。
専門家の中には欧州企業買収は失敗すると警告する向きもある。
オーナー企業が欧州のビジネス習慣を理解できないからだという。
（26日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
平成23年4月27日（水）日本経済新聞１面
旭化成はサウジアラビアで家電製品や自動車に使う高機能樹脂原料を合弁生産する。
サウジの政府系公社や三菱商事と組んで合計で約４００億円を投じる。
工場が稼働する2014～15年には同原料では旭化成が世界シェア首位に浮上する見通し。
基礎原料が２割程度安価に調達できる中東に同社として初の生産拠点を設け、国際競争力を高める狙い。
子会社の旭化成ケミカルズと三菱商事が現地の化学大手、サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）と折半出資で合弁会社を設立。
ペルシャ湾沿岸のアルジュベールに年産20万トンの工場を建設する。
生産するのは合成樹脂原料「アクリロニトリル」で、液晶テレビなどのボディーや自動車の内装部品などに使うＡＢＳ樹脂の主原料となる。
旭化成の世界シェア（10年）は約13％で英イネオスに次ぐ２位だが、タイや韓国での新設備稼働に加えてサウジでの工場新設で、生産能力は13年計画段階より約２割多い年１４０万トン規模に拡大。イネオスを上回る見込みだ。
同製品の事業規模は15年に現在の２倍の3000億円規模に拡大するもようだ。
▼あおき・まさひこ 38年生まれ。東京大卒。京都大教授、スタンフォード大教授などを歴任。現在はスタンフォード大名誉教授。専門は比較制度分析。
評者：東京大学教授 松井彰彦
黒字化は私。
先端の企業理論生む根源的問い
他の経済理論同様、企業理論も現実の世界経済の環境に呼応するように変化してきた。
経済が安定的に成長する時期には、効率的に利潤をあげていく株式会社に株主の資金が集まるため、株式会社が一つの理想形に向けて進化していくという利潤最大化仮説が支配妁な考え方となる（株主志向型）。
ところが、利潤追求の企業行動等によって、ひとたび危機的状況が生じると、株主以外の当事者である経営者や労働者などのステークホルダーの行動に注目が集まり、どのような企業がどのようなリスクに強いかといった企業の多様性を想定した議論に人々の関心が移る（ステークホルダー志向型）。
２つの世界大戦後の復興期や2008年までの世界的な好況期が前者に、1930年代の大恐慌期、日本脅威論が席巻した80年代、金融危機に見舞われた現在が後者に当たる。
本書は、コーポレーションとは何かという根源的な問いを見据えつつ、２つの志向型を統合する形で、多様な進化を分析するための学際的な枠組みを読者に提示している。
まず著者はコーポレーションを何らかの目的を持った集団活動に従事する複数の人からなる自発的・永続的な結合体で、独自のアイデンティティーを持ち、時間の経過とともにルールに基づいた自己統治的な組織になっていくものと定義する。
コーポレーションを個人の寄せ集めでは達成し得ない認知と記憶を可能にする結合体と捉え、それが経営者と労働者が織りなすゲームから生まれる複数の組織形態を演じると考えるのである。
その上で著者は、コーポレーションとそれを取り巻く社会との相互依存関係やそれに関連した様々な問題を論じ、その過程で多様性が生まれると述べている。
景気変動を繰り返しながら経済が発展し続けてきたように、企業理論も２つの志向型を行き来しながら進んできた。
本書はその最先端を行くもので、この分野で著名な著者が知的航海の末に辿り着いた新大陸である。
かなり歯ごたえはあるが、既存の学問の枠に囚われず、様々な視点から企業経済を考えてみたい柔軟な発想の読者にお薦めの一冊である。
新聞、テレビの報道等で御存じの方も多いと思いますが、彼の検証、或いは、その事の重大さを指摘した私の、「文明のターンテーブル」（笑）が、日本の中枢に届いて、昨日は、国会で、審議の対象となり、各社が報道する結果と成った。
この、見事な検証・実証記事を書かれた大鹿靖明さんの結論を伝えなければ、画龍点睛を欠くですから、最後の方も掲載します。
その前に、昨夜、確かＴＢＳのニュースで、清水社長が3月12日に、車に乗る前の様子を映した映像が流れたのですが、急きょ入院しなければならぬ様な感じでは全くなかった。元気そのものだった。
…前略。
＊以下のコメントと黒字化は私。
国会答弁をすりあわせ
チェルノブイリ級の原発災害は、もちろん事業者の東京電力に最大の責任がある。
が、「戦犯」は東電だけではない。
監督官庁の経産省、そして官邸を含めた民主党政権の閣僚や高官たちにも罪はある。
「ほかにもいっぱいあるのです。でも、すべてウチのせいにされています」
そう東電関係者は言う。
北沢防衛相の「帰投命令」は、民主党政権の罪の一つにすぎない。
東電の勝俣恒久会長は３月30日の記者会見で一連の原発事故の真相を究明するため、事故調査委員会を設けることを明らかにしている。
だが、もう３週間たつというのに、まったく進捗は見られない。
その理由を勝俣氏は４月17日の２度目の会見で、こう述べた。
「社内で時系列的に調査の整理をしていますが、まだ発電所の中の人たちにお話を聞けるような状況にはなっていません。いずれ外部の先生を入れた準備会合くらいまで詰めて、それをステップアップして調査委員会にしようと考えています」
こんな勝俣氏の言い分を東電関係者は、きれいごと、と見る。
真相は違うのだ、と。
「経産省が『こんなときに責任追及なんかしている場合か』と止めに入ったと聞きました。うちの幹部の中には『調査委ができたら、記者会見でも言えなかった本当のことを暴露する』と息巻いている人もいます」
東電社内に設けられた政府と束電の統合本部には、官邸、経産省、防衛省など関係省庁のスタッフや民主党の政治家が詰めている。
「野党の追及を恐れて国会答弁のすりあわせまでしています。口裏あわせですよ」
社内からはそんな声も漏れてくる。
＊悪人という者は、そういう者である事が世の常なのは論を待たない。
未曽有の惨事の真相解明と責任追及は絶対に必要だ。
民主党政権による改竄や真相の歪曲を決して許してはならない。
前章、日経夕刊の記事は、何を意味しているかと言うと、中国政府は、例えば、韓国のＧＤＰに対して、最大、4分の１にあたる、20兆円を、中国政府系ファンド＝国家が運用しているファンド＝ここ数年、一気に積み上げた国富を国が運用するためのファンド＝に、瞬時に供与した。
それも、ＣＩＣが、オフショア投資＝タックスヘブン国を活用した投資＝諸外国の様々な市場に投資して得た利益を、儲けさせてくれた国に税金として払うべきものを大幅に軽減して、自国の国富を増進させる＝に対して、1,000億ドル（100円換算で10兆円）の割り当て＝投資の実行を終えた途端に、追加で同額、いな、最大、その2倍の投資の為に国富を出した、と言う事です。
一方、我が国は、20年超、1日の如くに、消費税増税云々とやっているのです。
現預金として800兆円もの、お金が、金融機関に漸増していながら。
簡単に言えば、この富の使い方を知らない日本。
共産党一党独裁で有りながら知っている中国。
結構な学者や、論説員達やキャスター達、及び国会議員達…自他称、論客と称せられる人たちは、掃いて捨てるほどいるが。
また、彼らは、皆、日本最高給取りであるが。本当の頭は止まってる。
中国政府が政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）に対して新たに１０００億～２０００億ドルの資金供与を行うことが明らかになった。
オフショア投資向けに総額1100億ドルの手持ち資金の割り当てを完了したばかりのＣＩＣが新規供与を受けるのは、中国政府が米国債への投資比率軽減を図るためだ。中国人民銀行（中央銀行）総裁らは外貨準備高が「合理的必要性」の水準を超えたことを繰り返し表明してきた。
（26日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
＊この本当に小さな記事を読んだ人は殆どいないだろうし、その意味合いの重要性に気が付いている人も殆どいないだろう。
芥川が、一昨日、ＯＥＣＤ本部に送ろうとして検索し、先に出て来たＯＥＣＤ東京センターに送った論文は、芥川の、メルマガ、「21世紀の戦争と平和」、を読んで頂いている方なら、知っているはずです。
昨日、やっぱり本部に送るべしとクリックしようとしたら、ＯＥＣＤ東京センター所長から、返信が届いていた。
「この度はOECD事務総長の来日中の発言についてご意見を賜り、誠にありがとうございます。
事務総長のメッセージをまとめた資料（4月22日付日経経済教室および対日経済審査報告書サマリー）を御参考までにお送りいたしますので
ご高覧いただければ幸いに存じます。と、サマリーが、ＰＤＦで送られてきた。
これに対する、芥川の返信、…サマリー読ませて頂きましたが、これまで財務省官僚たちや、それに追従して来た論説員たちと学者たちが為し続けて来た論説と何ら変わりなく、この20年超の間に為され続け、「日本の失われた20年」、を作り、上下900兆円もの国富の大損失を招いた論説そのものだと思う。
として続けられた、芥川の「本質的にして簡潔な短観」も、メルマガ読者の方には、号外で読んで頂いているのですが。
今日の日経夕刊、冒頭の記事は、何を意味しているのかと言えば、日本は、共産党の一党独裁である中国に、国が稼いだお金…中国の場合は国家の金、
日本の場合は、莫大な個人資産…の運用において、致命的に負けている、と言う事。
何と言う情けない事か！
資本主義を基盤として、民主主義を築き上げている日本（このアンバランスの本質的な弊害と言うべきか）は、共産主義、或いは共産党一党独裁を基盤として、資本主義を築き上げ…人間にとって最も大事な自由、と民主主義の無い国…中国に、資本主義的才覚で、圧倒的に負けている、と言うことを告げているのである。
何のことか分からない、と言う人は、中段に書いた「芥川のＯＥＣＤへの返信」を、段落と句読点を整理して、極めて読みやすくした、芥川の「本質的にして簡潔な短観」を、今から30分後に、メルマガ号外として、発行しますから、読んで下さい。…メルマガ号外、22：20分発行としました。
わたし達の20年を脱却できるかどうかの分かれ目と言っても良い、とても重要な文章です。
これについての、何故、「日本の失われた20年」、が存在し、今もまた、同じ事を繰り返そうとしているのか、
誰も明らかに出来なかった、極めて、短く、重要な論文を、今日、明日の感覚で号外として出しますから、
必読して下さい。
芥川は、「文明のターンテーブル」、第一章で提起した問題に対する答えを、自ら、見事に、発見しました。
だから、必読なのです。
日本が、何故、中国共産党に、国富の運用…市場から生まれた富は、市場に還元して更に大きくする…に於いて、大人と子供ほどの差をつけられているのか。
その答えは、メルマガを読んで下さい。明日までには分かる。
昨日、ＯＥＤＣ東京センターであれ、ＯＥＣＤ本部であれ、そこに詰めている、中国政府からの出向者が、芥川の極めて簡潔な哲学的短観を読んで、
更に、自らの政策の正しさを認識・確認して、早速、…更に、この10～20兆円を投下したか、と思った程（笑）
オフショア投資向けに総額1100億ドルの手持ち資金の割り当てを完了したばかりのＣＩＣが新規供与を受けるのは、中国政府が米国債への投資比率軽減を図るためだ。中国人民銀行（中央銀行）総裁らは外貨準備高が「合理的必要性」の水準を超えたことを繰り返し表明してきた。
（26日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
＊この本当に小さな記事を読んだ人は殆どいないだろうし、その意味合いの重要性に気が付いている人も殆どいないだろう。
芥川が、一昨日、ＯＥＣＤ本部に送ろうとして検索し、先に出て来たＯＥＣＤ東京センターに送った論文は、芥川の、メルマガ、「21世紀の戦争と平和」、を読んで頂いている方なら、知っているはずです。
昨日、やっぱり本部に送るべしとクリックしようとしたら、ＯＥＣＤ東京センター所長から、返信が届いていた。
「この度はOECD事務総長の来日中の発言についてご意見を賜り、誠にありがとうございます。
事務総長のメッセージをまとめた資料（4月22日付日経経済教室および対日経済審査報告書サマリー）を御参考までにお送りいたしますので
ご高覧いただければ幸いに存じます。と、サマリーが、ＰＤＦで送られてきた。
これに対する、芥川の返信、…サマリー読ませて頂きましたが、これまで財務省官僚たちや、それに追従して来た論説員たちと学者たちが為し続けて来た論説と何ら変わりなく、この20年超の間に為され続け、「日本の失われた20年」、を作り、上下900兆円もの国富の大損失を招いた論説そのものだと思う。
として続けられた、芥川の「本質的にして簡潔な短観」も、メルマガ読者の方には、号外で読んで頂いているのですが。
今日の日経夕刊、冒頭の記事は、何を意味しているのかと言えば、日本は、共産党の一党独裁である中国に、国が稼いだお金…中国の場合は国家の金、
日本の場合は、莫大な個人資産…の運用において、致命的に負けている、と言う事。
何と言う情けない事か！
資本主義を基盤として、民主主義を築き上げている日本（このアンバランスの本質的な弊害と言うべきか）は、共産主義、或いは共産党一党独裁を基盤として、資本主義を築き上げ…人間にとって最も大事な自由、と民主主義の無い国…中国に、資本主義的才覚で、圧倒的に負けている、と言うことを告げているのである。
何のことか分からない、と言う人は、中段に書いた「芥川のＯＥＣＤへの返信」を、段落と句読点を整理して、極めて読みやすくした、芥川の「本質的にして簡潔な短観」を、今から30分後に、メルマガ号外として、発行しますから、読んで下さい。…メルマガ号外、22：20分発行としました。
わたし達の20年を脱却できるかどうかの分かれ目と言っても良い、とても重要な文章です。
これについての、何故、「日本の失われた20年」、が存在し、今もまた、同じ事を繰り返そうとしているのか、
誰も明らかに出来なかった、極めて、短く、重要な論文を、今日、明日の感覚で号外として出しますから、
必読して下さい。
芥川は、「文明のターンテーブル」、第一章で提起した問題に対する答えを、自ら、見事に、発見しました。
だから、必読なのです。
日本が、何故、中国共産党に、国富の運用…市場から生まれた富は、市場に還元して更に大きくする…に於いて、大人と子供ほどの差をつけられているのか。
その答えは、メルマガを読んで下さい。明日までには分かる。
昨日、ＯＥＤＣ東京センターであれ、ＯＥＣＤ本部であれ、そこに詰めている、中国政府からの出向者が、芥川の極めて簡潔な哲学的短観を読んで、
更に、自らの政策の正しさを認識・確認して、早速、…更に、この10～20兆円を投下したか、と思った程（笑）
先日、□■メルマガ■□号外として、発行した文章を読み返していて驚いた。
梅原猛が、故・高橋和己との対話の中で、ジャーナリズムについて語っていた事…該当の章をご参照ください…と、全く同じことを芥川は書いていたからです。…その部分は以下では黒字化します。
号外は無料サービス（笑）ですから、ここに掲載しても、芥川の、□■メルマガ■□、「21世紀の戦争と平和」、の読者に成って頂いている方への背信行為にはならないと思うので、
以下に出稿します。
「政治家とジャーナリスト」
政治家というのは職業政治家な訳である。つまり政治を自分の人生の職業とした人たち。
ジャーナリストというのも職業ジャーナリストな訳である。つまりジャーナリストであることを自分の人生の職業とした人たち。
政治とは何か？…為政と国の統治を為す事。
政治家については、既に定義した通り…選挙に勝ち、選挙民＝国民の声を施策に反映させる人の事である。と
ジャーナリズムとは何か？…正確な事実を国民に提供するもの…事実が隠されている時は、とことん、自らの頭脳で考え、自らの足で検証するもの…例え、対象が世界の果てであっても。そこには危険が常に伴うものでもあるから敬意も表されるものだろう。
これは重大な指摘なのだ。
この20年超のマスメディアは、ジャーナリズムであることを忘れて…その始まりであろうロッキード事件だって、アメリカに飛んで、当時のアメリカの航空機産業の情勢、世界の政治情勢、ロッキード社が世界では、どのような事を為して、それに対して、他国は、どの様な対処を為したのか？
世界的な事件であったのに、記者クラブから流される情報のみを良しとして、まるで、日本だけで起きた大事件の様な書き方、取り上げ方をして、…あたら、戦後日本に登場した天才政治家を牢獄に送ってしまう様な事だけを為して、ロッキード社が、何故、この様な事を為したのかを、解明し、他国は、どのように対処する事にしたのかは、報道しなかった。
多国間の事件だったのに、国内の事件…田中角栄＝悪という幼稚園児の様な…正に精神年齢12歳に相応しい大騒ぎを連日連夜為した事が、今の日本のジャーナリズムを作り上げたのだと芥川は確信している。
今だけを追いかけ、今日と明日の事だけを考え、100年の計を忘れたジャーナリズム。
芥川が、この章に於いて、伝えたい、簡単な結論とは、以下の事。
新聞よ、テレビよ、しばらく、自分が政治家であるかのような錯覚は止めたらどうか。
政治は、職業政治家たちの本能に任せてみたらどうか。…勿論、そこに、由々しき、反・民主主義が存在するなら、糾せば良い。
貴方がたが政治家の様な立場で、政権選択や増税路線に世論を誘導する様な、今の有様は止めた方が良い。と芥川は明瞭に指摘する。
ジャーナリズムには、事実、真実の追求のほかに、社説に代表される様な言論という部分もあると言うのなら、自分の立ち位置…政権選択なら、自分たちは、この党を支持する…その理由は、こうである。…首相選択なら、自分たちは誰それを支持する、その理由は、こうである、と明確に告げて、論を為すべきだと、戦後60数年経って、初めて、芥川が、明瞭に糾す。
間違っても、自分たちが正義なのだ等という、これ以上ない夜郎自大で、物を言ってはならない。
政治を語るなら…どの党が、国富を富ませ、国力を増大させるのに相応しいか、首相としては、誰が一番、相応しい能力を備えているのかを、とことん人物研究を為した上で、明確に、自分たちの支持する政党と、首相候補者の名前を上げるべきだろう。
間違っても、今の様な、痴呆テレビ＝本当の事実は何も伝えないテレビに映った回数、テレビ映りの良し悪し、そこで話されている…「瞬間芸に過ぎない表面的な事」、を基準として、読者や、視聴者に、「次の首相候補者は、誰が良いですか」、等と言う、呆けた世論調査で、国の為政者、統治者を決めようとする、今の在り方は、即刻、やめなアカン。
何故？…国の命運、国民の幸・不幸に関わることだからだ。
梅原猛が、故・高橋和己との対話の中で、ジャーナリズムについて語っていた事…該当の章をご参照ください…と、全く同じことを芥川は書いていたからです。…その部分は以下では黒字化します。
号外は無料サービス（笑）ですから、ここに掲載しても、芥川の、□■メルマガ■□、「21世紀の戦争と平和」、の読者に成って頂いている方への背信行為にはならないと思うので、
以下に出稿します。
「政治家とジャーナリスト」
政治家というのは職業政治家な訳である。つまり政治を自分の人生の職業とした人たち。
ジャーナリストというのも職業ジャーナリストな訳である。つまりジャーナリストであることを自分の人生の職業とした人たち。
政治とは何か？…為政と国の統治を為す事。
政治家については、既に定義した通り…選挙に勝ち、選挙民＝国民の声を施策に反映させる人の事である。と
ジャーナリズムとは何か？…正確な事実を国民に提供するもの…事実が隠されている時は、とことん、自らの頭脳で考え、自らの足で検証するもの…例え、対象が世界の果てであっても。そこには危険が常に伴うものでもあるから敬意も表されるものだろう。
これは重大な指摘なのだ。
この20年超のマスメディアは、ジャーナリズムであることを忘れて…その始まりであろうロッキード事件だって、アメリカに飛んで、当時のアメリカの航空機産業の情勢、世界の政治情勢、ロッキード社が世界では、どのような事を為して、それに対して、他国は、どの様な対処を為したのか？
世界的な事件であったのに、記者クラブから流される情報のみを良しとして、まるで、日本だけで起きた大事件の様な書き方、取り上げ方をして、…あたら、戦後日本に登場した天才政治家を牢獄に送ってしまう様な事だけを為して、ロッキード社が、何故、この様な事を為したのかを、解明し、他国は、どのように対処する事にしたのかは、報道しなかった。
多国間の事件だったのに、国内の事件…田中角栄＝悪という幼稚園児の様な…正に精神年齢12歳に相応しい大騒ぎを連日連夜為した事が、今の日本のジャーナリズムを作り上げたのだと芥川は確信している。
今だけを追いかけ、今日と明日の事だけを考え、100年の計を忘れたジャーナリズム。
芥川が、この章に於いて、伝えたい、簡単な結論とは、以下の事。
新聞よ、テレビよ、しばらく、自分が政治家であるかのような錯覚は止めたらどうか。
政治は、職業政治家たちの本能に任せてみたらどうか。…勿論、そこに、由々しき、反・民主主義が存在するなら、糾せば良い。
貴方がたが政治家の様な立場で、政権選択や増税路線に世論を誘導する様な、今の有様は止めた方が良い。と芥川は明瞭に指摘する。
ジャーナリズムには、事実、真実の追求のほかに、社説に代表される様な言論という部分もあると言うのなら、自分の立ち位置…政権選択なら、自分たちは、この党を支持する…その理由は、こうである。…首相選択なら、自分たちは誰それを支持する、その理由は、こうである、と明確に告げて、論を為すべきだと、戦後60数年経って、初めて、芥川が、明瞭に糾す。
間違っても、自分たちが正義なのだ等という、これ以上ない夜郎自大で、物を言ってはならない。
政治を語るなら…どの党が、国富を富ませ、国力を増大させるのに相応しいか、首相としては、誰が一番、相応しい能力を備えているのかを、とことん人物研究を為した上で、明確に、自分たちの支持する政党と、首相候補者の名前を上げるべきだろう。
間違っても、今の様な、痴呆テレビ＝本当の事実は何も伝えないテレビに映った回数、テレビ映りの良し悪し、そこで話されている…「瞬間芸に過ぎない表面的な事」、を基準として、読者や、視聴者に、「次の首相候補者は、誰が良いですか」、等と言う、呆けた世論調査で、国の為政者、統治者を決めようとする、今の在り方は、即刻、やめなアカン。
何故？…国の命運、国民の幸・不幸に関わることだからだ。