以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。＊当欄の重要性そのものだろう＊
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
Lo siguiente es una continuación del capítulo anterior.
Este capítulo también revela por qué China ha mantenido en secreto la historia del virus de Wuhan.
NHK y el resto de los medios japoneses se niegan a llegar al fondo del asunto al ser disciplinados por China, revelando lo tonto y repugnante que es.
Son las personas más estúpidas y viles que ni siquiera están calificadas para discutir la verdad del asunto.
La masacre de Nanking
Se ha realizado una gran cantidad de investigación sobre el tema de la masacre de Nanking, pero no hay tiempo para analizarlo todo aquí.
Sin embargo, quiero señalar que los chinos tienen una mentalidad de "evitación" (esconderse o evitar), lo que también ha ensombrecido la masacre de Nanking.
En China, el rostro es más importante que la verdad.
Por lo tanto, cualquier cosa que sea perjudicial para la nación y sus familias debe ocultarse por completo, incluso si significa desviar los hechos.
Mentir con ese propósito no es solo un acto éticamente correcto; incluso es un deber.
El tema en cuestión es el incidente de 1937, durante los primeros años de la Segunda Guerra Sino-Japonesa cuando los japoneses atacaron y ocuparon la ciudad de Nanking, las tropas chinas se quitaron los uniformes, robaron la ropa a los civiles y se convirtieron en guerrilleros. prisioneros de guerra y civiles masacrados en gran número.
Desde que Chiang Kai-shek se retiró temprano el 7 de diciembre, la cadena de mando del ejército chino se había derrumbado y la rendición organizada parecía imposible.
Muchos soldados chinos que salieron dentro y fuera de la ciudad de Nanjing se quitaron los uniformes, robaron la ropa a los civiles, se convirtieron en guerrilleros e intentaron escapar.
Según el derecho internacional, esos guerrilleros no tenían derecho a participar como soldados y no tenían derecho al trato de los prisioneros de guerra si se rendían.
Como ejemplo del hecho de que ambos lados no pueden existir como se menciona en la sección "Prueba por contradicción" del área anterior, a continuación se muestran algunos ejemplos, marcados con una estrella.
☆ Cerca de 150 periodistas y operadores de cámara acompañaron al ejército japonés en el momento de la caída de Nanking.
Sin embargo, ninguno de ellos fue testigo de tal masacre.
Solo hay informes con fotos de tropas japonesas distribuyendo comida y otros artículos a los ciudadanos de Nanjing, y los ciudadanos están felices de verlo.
Los periodistas acompañantes son: periodistas japoneses, Reuters, AP y otros periodistas occidentales.
También había un equipo de filmación de Paramount News de EE. UU. Que documentó la ocupación de Nanking, y un reportero del North China Daily News, un periódico británico en inglés.
Sin embargo, ninguno informó sobre la masacre.
En cambio, lo único que se informó fue la visión de las tropas japonesas distribuyendo alimentos y otros suministros a los ciudadanos de Nanking, con fotografías de la gente de Nanking regocijándose.
El Sr. Yoshio Kanazawa, camarógrafo de Nichi Nichi Shimbun de Tokio, también testificó: "He caminado por Nanking y nunca he visto una masacre".
El Asahi Shimbun también llevó una fotografía del castillo con el título "Nanjing revive la paz".
☆ El régimen del presidente Wang Chao-Ming (王 精衛), que se formó dos años después de la invasión japonesa de Nanjing, tampoco ha mencionado la Masacre de Nanjing.
Si la masacre hubiera tenido lugar realmente, el régimen lo habría hecho saber al mundo, pero nunca fue así.
☆ El informe enviado por el vicecónsul James Espy del consulado de los Estados Unidos en Nanjing en ese momento al embajador de los Estados Unidos, Nelson Johnson, no mencionó tal masacre.
Dado que Estados Unidos había sido antijaponés desde entonces, no habría habido ningún adorno para encubrir el hecho.
☆ En el "Resumen general de las actividades de propaganda internacional del Departamento Central de Propaganda" (1941) del Partido Nacionalista Chino, no se menciona la masacre de civiles y la masacre de prisioneros de guerra por parte del ejército japonés.
☆ En las conferencias de prensa celebradas casi a diario por el Departamento Central de Propaganda del Partido Nacionalista Chino, ni siquiera se mencionó la Masacre de Nanking.
☆ En cientos de conferencias de prensa celebradas por Chiang Kai-shek con periodistas extranjeros, no se mencionó la Masacre de Nanking.
La cifra de 300.000 víctimas fue mencionada en el Tribunal de Tokio, pero es una cifra infundada y exagerada.
Incluso la "Historia de la Guerra del Pacífico", publicada por GHQ en el periódico japonés después de la guerra, escribió la cifra en 20.000.
300.000 es comparable al número de muertes por los bombardeos atómicos de Hiroshima y Nagasaki.
El trabajo de deshacerse de los cuerpos y el papeleo por sí solo no es un número que pueda manejarse sin que se registre.
* Haruki Murakami escribió que el número no era 300.000, tal vez más *.
Se han publicado numerosos libros y memorias llenos de una visión masoquista de la historia sobre este incidente desde el lado japonés, todos los cuales sirven como documentos para el ataque chino de Japón.
El profesor Tomio Hora de la Universidad de Waseda los proporcionó, el reportero de Asahi Shimbun Honda Katsuichi, el profesor Ienaga Saburo de la Universidad de Educación de Tokio, el ex soldado Tadokoro Kozo, el ex soldado Sone Hajime y Matsuoka Tamaki.
Es de How Japan Confronts China, por Shoichi Watanabe, WAC, 2013.
Página 266
Hora Tomio: Catedrático de la Universidad de Waseda, invitado a China en 1966 y se le proporcionó lo que llamó los datos de la Masacre de Nanking. Basado en este material, publicó una serie de libros, incluyendo La masacre de Nanjing, Segundo material histórico chino-japonés y Segundo material sino-japonés sobre la masacre de las atrocidades de Nanking, etc. Afirmó que la Masacre de Nankín era un hecho histórico.
Honda Katsuichi: reportero de Asahi Shimbun; viajó por China en 1971 durante unos 40 días para cubrir la masacre.
Saburo Ienaga: Profesor de la Universidad de Educación de Tokio. Además de escribir en libros de texto como si la masacre de Nanking fuera un hecho histórico, presentó una demanda alegando que el sistema de certificación de libros de texto en sí era inconstitucional, lo que llevó al prolongado juicio de libros de texto de Ienaga, que comenzó en 1965.
Kozo Tadokoro: Aunque confesó haber cometido asesinato y violarse a sí mismo durante un período de unos diez días después de la caída de Nanking, la investigación del profesor Tadao Takemoto de la Universidad de Tsukuba y el profesor Yasuo Ohara de la Universidad de Kokugakuin señaló que este hombre no podría haberse quedado en Nanking durante diez días porque la unidad a la que pertenecía fue trasladada desde Nanking dos días después de la caída.
Más tarde confesó que un reportero le preguntó si tenía algo interesante que decir, así que solo habló de cosas que nunca sucedieron.
Por cierto, sus palabras están en The Rape of Nanjing de Iris Chang ...
Había un periódico que descubrí el otro día cuando estaba buscando algo.
Este artículo y su autor eran completamente nuevos para mí.
Me sentí aliviado al saber que el autor era un graduado de la Facultad de Economía de la Universidad de Tokio y un miembro activo de ITOCHU Corporation, además de la excelencia de su artículo.
Después de ingresar a la fuerza laboral, conocí a dos de mis mejores amigos de por vida.
Ambos eran empleados de ITOCHU Corporation.
Ambos eran empresarios extremadamente talentosos, por lo que ambos ocupaban puestos críticos en la empresa.
En los últimos años, el nombre de la empresa ha aparecido en el discurso junto con las declaraciones pro-China de Uichiro Niwa, lo que me ha dejado incómodo.
Sentí que la fuerza de una empresa comercial radica en el hecho de que cada uno de sus empleados es, en cierto sentido, un gerente de una pequeña empresa.
Su capacidad para observar los balances de sus clientes y comprender instantáneamente el estado de la empresa fue asombrosa.
También puede verificar cada detalle de una gran cotización de construcción y determinar si el precio es apropiado, algo que incluso los principales contratistas generales de Japón se horrorizarían.
Sentí que su fuerza era la trinidad de inteligencia, poder y energía que constituían la fuerza de Japón.
El mensaje corporativo de ITOCHU Corporation, "Un comerciante, una miríada de misiones", cuelga en la red trasera del Estadio Jingu, el campo de juego de Yakult, y siempre pensé que era exactamente correcto cuando lo veía.
El autor del párrafo inicial, el Sr. Takehiko Aoyagi, tiene una breve biografía.
Anteriormente fue profesor en la Universidad Internacional de Japón.
Nació en la ciudad de Kiryu, prefectura de Gunma, en 1934. Se graduó de la escuela secundaria Kiryu de la prefectura de Kiryu.
Se graduó de la Facultad de Economía de la Universidad de Tokio en 1958 y se unió a Itochu Corporation.
Se desempeñó como Gerente General del Departamento de Productos Alimenticios de la Sucursal de Sydney de ITOCHU Corporation, Gerente General del Departamento de Productos Agrícolas de la Oficina Central de ITOCHU Corporation. Como Director de ITOCHU Systems Development Corporation.
De 1985 a 1997, fue presidente y presidente de Nippon Telematique, una empresa conjunta entre ITOCHU y NTT.
De 1995 a 2006 fue subdirector y profesor de la Universidad Internacional de Japón GLOBECOM, y de 2006 a 2016 fue profesor invitado en la misma universidad.
Sus áreas de investigación incluyen economía, administración de empresas, finanzas, sociedad de la información, derecho, política internacional y teoría de la seguridad, y es un generalista autoproclamado en ciencias sociales.
Es autor de "Estrategia Videtex" (Ciencias de la información), "Sociedad de vigilancia cibernética" (Asociación para el avance de las telecomunicaciones), "La sobreprotección de la información personal destruye Japón" (Softbank Shinsho), "Investigación de la privacidad en la era de la información" (Publicaciones NTT) , "Roosevelt traicionó al pueblo estadounidense y arrastró a Japón a la guerra" (Heart Publishing), "La historia de Japón retorcida por Estados Unidos para desarmar psicológicamente a los japoneses" (Heart Publishing) y muchos otros.
Me topé con un artículo de Aoyanagi que ganó un premio a la excelencia en el séptimo ensayo anual del concurso "Visión verdadera de la historia moderna" del Grupo APA.
Es una lectura obligada para la gente de Japón y el resto del mundo.
Innumerables pasajes describen perfectamente la estructura del cerebro de Arima y los empleados de NHK que controlan NHK / Watch 9, lo que encontré realmente imperdonable la otra noche.
Por qué los japoneses han caído tan rápidamente en manos de WGIP
Primero, debido a que el WGIP fue inteligentemente oculto y ejecutado en secreto, los japoneses ni siquiera sabían que existía el programa de lavado de cerebro.
Estados Unidos introdujo la idea de democracia a lo grande, por lo que ocupó un lugar central en la ideología y filosofía educativa de Japón de la posguerra.
Ni en sus sueños más locos se dio cuenta el pueblo japonés de que el GHQ, su sede, promovía el lavado de cerebro al negar la "libertad de expresión".
En segundo lugar, gran parte de lo que propagó el GHQ fue el secreto durante la guerra, y dado que toda la historia militar fue destruida, los japoneses no tenían forma de verificar la verdad.
Por eso, el pueblo japonés creía sin lugar a dudas que los militaristas mentían y engañaban al público.
En tercer lugar, casi todos los académicos en los que confían los japoneses han aceptado sin crítica y sin reservas la historia de los Juicios de Tokio e incluso han publicado artículos y libros que apoyan activamente este punto de vista, aumentando la confusión.
En particular, importantes historiadores apoyaron la visión de la historia del Tribunal de Tokio y publicaron una serie de estudios que analizaban toda la historia del pasado de Japón desde una perspectiva negativa.
Muchos de los estudiantes enseñados por estos eruditos se convirtieron en maestros y enseñaron a sus hijos una visión masoquista de la historia.
Esta visión de la historia de los juicios de Tokio se inculcó a la generación más joven a través de la educación histórica.
En su libro, Nagahara Keiji, profesor emérito de la Universidad de Hitotsubashi, presidente de la Sociedad de Investigación Histórica, llega a decir que "la historia japonesa fue enseñada a ver la historia correctamente en los Juicios de Tokio.
La realidad es que, con algunas excepciones, la academia histórica todavía está firmemente arraigada en su apoyo a la visión histórica de los Juicios de Tokio.
Las únicas personas que abogan por una comprensión adecuada de la historia son los estudiosos que no tienen ninguna conexión con el mundo de la historia.
Watanabe Shoichi, crítico y lingüista inglés; Kō Bun'yū, historiador de la economía occidental; Nishio Kanji, literatura alemana; Hasegawa Michiko, filósofo; Nakamura Akira, literatura inglesa; Sakurai Yoshiko, periodista; Ushio Masato, ex oficial de la Fuerza Aérea de Autodefensa; Kobori Keiichiro, literatura alemana y comparada; Nakanishi Terumasa, historia diplomática europea y política internacional; Fujiwara Masahiko, matemático y ensayista, y la lista sigue y sigue.
Todos ellos se dedican a una amplia gama de grandes actividades intelectuales que van más allá de sus títulos.
Lo mismo ocurre con la academia jurídica.
La esencia de los Juicios de Tokio era que eran linchamientos ilegales por parte de las potencias victoriosas, e incluso los Aliados no estaban seguros de su validez.
Sin embargo, el profesor Kizaburo Yokota, profesor de derecho internacional en la Facultad de Derecho de la Universidad Imperial de Tokio y considerado una de las principales autoridades mundiales en derecho internacional, argumentó sorprendentemente que el Tribunal de Tokio era legítimo.
Escribió Los crímenes de guerra, aceptando acríticamente la perspectiva histórica del Tribunal de Tokio y afirmando que "no tengo ninguna duda de que hay una fuerte intención entre casi todas las naciones de considerar la guerra de agresión como un crimen internacional".
Muchos otros eruditos legales en ese momento siguieron su ejemplo como una avalancha, haciendo que el poder del WGIP fuera tremendo.
Continuará.
以下は前章の続きである。
第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために
日米安全保障条約第5条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。
■ 情報戦争対策 ～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。
そのためには：
（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。
従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。
海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。
これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。
少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。
そして積極的に衝突や混乱を作り出す。
周囲も発言者を決して非難してはならない。
国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。
一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。
交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。
グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。
このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。
筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。
そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。
国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。
日本人の自虐史観の治癒に有効だ。
■ 教育対策 ～英国の「1988年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。
「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。
まず教科書問題だ。
執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。
最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。
サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。
当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「1944年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。
そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは20世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。
サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。
だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。
教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたが“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「1988年教育改革法」を成立せしめた。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成9年（1997）『教科書採択の内幕』長谷川潤
■ 国連対策 ～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。
国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第71条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。
特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に2014年7月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。
朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。
人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。
国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。
日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。
さらに、国連憲章第53条、及び第107条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。
中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。
国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第2位）を負している。
律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。
こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。
クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。
仮に百歩譲って真実であったにしても、既に70年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。
国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。
もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約11％の約2億7700万ドルで米国に次いで第2位だ。
第1位の米国の約半分で，第6位の中国の約3倍（2014年度）に相当する。
なお、安保理・常任理事国は5か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。
米国（22％）、英国（5.6％）、仏（5％）、露（1.7％）、中国（3％）。
マクドゥーガル報告書：1998年8月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。
報告者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。
主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上げている。
クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。分担金の支払いを存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。
日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 （完）
Quanto segue è una continuazione del capitolo precedente.
Questo capitolo rivela anche perché la Cina ha tenuto segreta la storia del virus Wuhan.
NHK e il resto dei media giapponesi si rifiutano di andare fino in fondo alla questione essendo disciplinati dalla Cina, rivelando quanto sia sciocco e disgustoso.
Sono le persone più stupide e vili che non sono nemmeno qualificate per discutere la verità della questione.
Il massacro di Nanchino
Sono state fatte molte ricerche sulla questione del massacro di Nanchino, ma non c'è tempo per approfondire tutto qui.
Tuttavia, voglio sottolineare che i cinesi hanno una mentalità di "evitamento" (nascondersi o evitare), che ha gettato un'ombra anche sul massacro di Nanchino.
In Cina, il volto è più importante della verità.
Pertanto, qualsiasi cosa dannosa per la nazione e le sue famiglie deve essere completamente nascosta, anche se significa piegare i fatti.
Mentire a tale scopo non è solo un atto eticamente corretto; è anche un dovere.
La questione in questione è l'incidente nel 1937, durante i primi anni della seconda guerra sino-giapponese quando i giapponesi attaccarono e occuparono la città di Nanchino, le truppe cinesi si tolsero le uniformi, derubarono i civili dei loro vestiti e divennero guerriglieri, prigionieri di guerra e civili massacrati in gran numero.
Da quando Chiang Kai-shek si ritirò all'inizio del 7 dicembre, la catena di comando dell'esercito cinese era crollata e la resa organizzata sembrava impossibile.
Molti soldati cinesi rimasti dentro e fuori la città di Nanchino si sono tolti le uniformi, hanno derubato i civili dei loro vestiti, sono diventati guerriglieri e hanno cercato di scappare.
Secondo il diritto internazionale, tali guerriglieri non avevano il diritto di ingaggiare come soldati e non avevano diritto al trattamento dei prigionieri di guerra se si arrendevano.
Come esempio del fatto che entrambi i lati non possono esistere come menzionato nella sezione "Prova per contraddizione" dell'area precedente, alcuni esempi sono mostrati di seguito, contrassegnati da una stella.
☆ Circa 150 giornalisti e operatori di ripresa hanno accompagnato l'esercito giapponese al momento della caduta di Nanchino.
Tuttavia, nessuno di loro ha assistito a un simile massacro.
Ci sono solo rapporti con immagini di truppe giapponesi che distribuiscono cibo e altri oggetti ai cittadini di Nanchino, ei cittadini sono felici di vederlo.
I giornalisti di accompagnamento sono: inclusi giornalisti giapponesi, Reuters, AP e altri giornalisti occidentali.
C'era anche una troupe cinematografica della Paramount News statunitense che ha documentato l'occupazione di Nanchino e un giornalista del North China Daily News, un quotidiano in lingua inglese britannico.
Nessuno di loro ha però riferito del massacro.
Invece, l'unica cosa riferita è stata la vista delle truppe giapponesi che distribuivano cibo e altri rifornimenti ai cittadini di Nanchino, con le immagini della gente di Nanchino in festa.
Anche il signor Yoshio Kanazawa, un cameraman di Tokyo Nichi Nichi Shimbun, ha testimoniato: "Ho girato per Nanchino e non ho mai visto un massacro".
L'Asahi Shimbun portava anche una fotografia del castello con il titolo "Nanjing Revives Peace".
☆ Anche il regime del presidente Wang Chao-Ming (王 精衛), formato due anni dopo l'invasione giapponese di Nanchino, non ha menzionato il massacro di Nanchino.
Se il massacro fosse effettivamente avvenuto, il regime lo avrebbe reso noto al mondo, ma non è mai stato così.
☆ Il rapporto inviato dal vice console James Espy del consolato degli Stati Uniti a Nanchino all'epoca all'ambasciatore statunitense Nelson Johnson non faceva menzione di un simile massacro.
Dal momento che gli Stati Uniti erano stati anti-giapponesi da allora, non ci sarebbe stato alcun abbellimento per nascondere il fatto.
☆ Nella "Panoramica generale delle attività di propaganda internazionale del dipartimento centrale di propaganda" (1941) del Partito nazionalista cinese, non si faceva menzione del massacro di civili e del massacro di prigionieri di guerra da parte dell'esercito giapponese.
☆ Nelle conferenze stampa tenute quasi quotidianamente dal Dipartimento centrale di propaganda del Partito nazionalista cinese, il massacro di Nanchino non è stato nemmeno menzionato.
☆ In centinaia di conferenze stampa tenute da Chiang Kai-shek con giornalisti stranieri, non si è fatto cenno al massacro di Nanchino.
La cifra di 300.000 vittime è stata citata dal Tribunale di Tokyo, ma è una cifra infondata ed esagerata.
Anche la "Storia della guerra del Pacifico", pubblicata da GHQ nel giornale giapponese dopo la guerra, ha scritto la cifra di 20.000.
300.000 è paragonabile al numero di morti nei bombardamenti atomici di Hiroshima e Nagasaki.
Il solo lavoro di smaltimento delle salme e delle pratiche burocratiche non è un numero che potrebbe essere gestito senza essere registrato.
* Haruki Murakami ha scritto che il numero non era 300.000, forse di più *.
Numerosi libri e memorie pieni di una visione masochista della storia sono stati pubblicati su questo incidente da parte giapponese, che servono tutti come documenti per l'attacco cinese del Giappone.
Li ha forniti il professor Tomio Hora della Waseda University, il reporter di Asahi Shimbun Honda Katsuichi, il professor Ienaga Saburo dell'Università dell'educazione di Tokyo, l'ex soldato Tadokoro Kozo, l'ex soldato Sone Hajime e Matsuoka Tamaki.
È tratto da How Japan Confronts China, di Shoichi Watanabe, WAC, 2013.
Pagina 266
Hora Tomio: professore della Waseda University, invitato in Cina nel 1966 e gli furono forniti quelli che chiamò i dati del massacro di Nanchino. Sulla base di questo materiale, ha pubblicato una serie di libri, tra cui Il massacro di Nanchino, Secondo materiale storico sino-giapponese e Secondo materiale sino-giapponese sul massacro delle atrocità di Nanchino, ecc. Ha affermato che il massacro di Nanchino era un fatto storico.
Honda Katsuichi: reporter di Asahi Shimbun; ha viaggiato in Cina nel 1971 per circa 40 giorni per coprire il massacro.
Saburo Ienaga: Professore alla Tokyo University of Education. Oltre a scrivere sui libri di testo come se il massacro di Nanchino fosse un fatto storico, ha intentato una causa sostenendo che il sistema di certificazione dei libri di testo stesso era incostituzionale, il che ha portato al lungo processo di Ienaga sui libri di testo, iniziato nel 1965.
Kozo Tadokoro: Sebbene abbia confessato di aver commesso un omicidio e di aver violentato se stesso per un periodo di circa dieci giorni dopo la caduta di Nanchino, le ricerche del professor Tadao Takemoto della Tsukuba University e del professor Yasuo Ohara della Kokugakuin University hanno sottolineato che quest'uomo non avrebbe potuto rimanere Nanchino per dieci giorni perché l'unità a cui apparteneva è stata trasferita da Nanchino due giorni dopo la caduta.
In seguito ha confessato che un giornalista gli ha chiesto se avesse qualcosa di interessante da dire, quindi ha parlato di cose che non sono mai accadute.
Per inciso, le sue parole sono in The Rape of Nanjing di Iris Chang ...
C'era un giornale che ho scoperto l'altro giorno mentre stavo cercando qualcosa.
Questo articolo e il suo autore erano assolutamente nuovi per me.
Sono stato sollevato di apprendere che l'autore era un laureato della Facoltà di Economia dell'Università di Tokyo e un membro attivo della ITOCHU Corporation, oltre all'eccellenza del suo articolo.
Dopo essere entrato nel mondo del lavoro, ho incontrato due dei miei migliori amici per la vita.
Erano entrambi dipendenti di ITOCHU Corporation.
Erano entrambi uomini d'affari di grande talento, motivo per cui entrambi hanno ricoperto posizioni critiche nell'azienda.
Negli ultimi anni, il nome dell'azienda è apparso nel discorso accanto alle dichiarazioni pro Cina di Uichiro Niwa, il che mi ha lasciato a disagio.
Ho sentito che la forza di una società commerciale sta nel fatto che ognuno dei suoi dipendenti è, in un certo senso, manager di una piccola impresa.
La loro capacità di esaminare i bilanci dei clienti e di cogliere immediatamente lo stato dell'azienda è stata sbalorditiva.
Può anche controllare ogni dettaglio di una grande offerta di costruzione e determinare l'adeguatezza del prezzo, cosa che persino i principali appaltatori generali del Giappone sarebbero inorriditi.
Sentivo che la loro forza era la trinità di intelligenza, potere ed energia che costituiva la forza del Giappone.
Il messaggio aziendale della ITOCHU Corporation, "Un mercante, una miriade di missioni", è appeso alla rete posteriore dello stadio di Jingu, il campo di casa di Yakult, e ho sempre pensato che fosse esattamente giusto ogni volta che l'ho visto.
L'autore del paragrafo di apertura, il signor Takehiko Aoyagi, ha una breve biografia.
In precedenza era professore presso l'Università Internazionale del Giappone.
È nato nella città di Kiryu, nella prefettura di Gunma, nel 1934. Si è diplomato alla scuola superiore della prefettura di Kiryu di Kiryu.
Si è laureato alla Facoltà di Economia dell'Università di Tokyo nel 1958 ed è entrato a far parte della Itochu Corporation.
È stato direttore generale del dipartimento prodotti alimentari della filiale di Sydney di ITOCHU Corporation, direttore generale del dipartimento prodotti agricoli della sede centrale di ITOCHU Corporation. In qualità di Direttore di ITOCHU Systems Development Corporation.
Dal 1985 al 1997 è stato Presidente e Presidente di Nippon Telematique, una joint venture tra ITOCHU e NTT.
Dal 1995 al 2006 è stato vicedirettore e professore presso l'Università internazionale del Giappone GLOBECOM e dal 2006 al 2016 è stato professore in visita presso la stessa università.
Le sue aree di ricerca includono economia, amministrazione aziendale, finanza, società dell'informazione, diritto, politica internazionale e teoria della sicurezza, ed è un generalista autoproclamato nelle scienze sociali.
È autore di "Videtex Strategy" (Information Science), "Cyber Surveillance Society" (The Telecommunications Advancement Association), "Personal Information Overprotection Destroys Japan" (Softbank Shinsho), "Privacy Research in the Information Age" (NTT Publishing) , "Roosevelt tradì il popolo americano e trascinò il Giappone in guerra" (Heart Publishing), "La storia del Giappone contorta dall'America per disarmare psicologicamente i giapponesi" (Heart Publishing) e molti altri.
Mi sono imbattuto in un articolo di Aoyanagi che ha vinto un premio di eccellenza nel settimo saggio annuale del concorso "True View of Modern History" del gruppo APA.
È una lettura obbligata per il popolo del Giappone e del resto del mondo.
Innumerevoli passaggi descrivono perfettamente la struttura cerebrale di Arima e i dipendenti NHK che controllano NHK / Watch 9, cosa che ho trovato davvero imperdonabile l'altra sera.
Perché i giapponesi sono caduti così rapidamente preda del WGIP
Primo, poiché il WGIP è stato abilmente nascosto ed eseguito in segreto, i giapponesi non sapevano nemmeno che il programma di lavaggio del cervello esistesse.
Gli Stati Uniti hanno introdotto l'idea di democrazia in grande stile, quindi ha preso un posto centrale nell'ideologia e nella filosofia educativa del Giappone del dopoguerra.
Mai nei loro sogni più sfrenati i giapponesi si sono resi conto che GHQ, il suo quartier generale, promuoveva il lavaggio del cervello negando la "libertà di parola".
In secondo luogo, gran parte di ciò che GHQ ha propagato era il segreto in tempo di guerra, e poiché tutta la storia militare era stata distrutta, i giapponesi non avevano modo di verificare la verità.
Per questo motivo, il popolo giapponese credeva senza dubbio che i militaristi avessero mentito e ingannato il pubblico.
In terzo luogo, quasi tutti gli accademici su cui i giapponesi fanno affidamento hanno accettato acriticamente e senza riserve la storia dei processi di Tokyo e hanno persino pubblicato articoli e libri che supportano attivamente questa visione, aggiungendo confusione.
In particolare, importanti storici hanno sostenuto la visione della storia del Tribunale di Tokyo e hanno pubblicato una serie di studi che hanno esaminato l'intera storia del passato del Giappone in una luce negativa.
Molti degli studenti istruiti da questi studiosi sono diventati insegnanti e hanno insegnato ai loro figli una visione masochista della storia.
Questa visione della storia dei processi di Tokyo è stata inculcata nelle giovani generazioni attraverso l'educazione storica.
Nel suo libro, Nagahara Keiji, professore emerito dell'Università Hitotsubashi, presidente della Society for Historical Research, arriva a dire che "la storia giapponese è stata insegnata a vedere correttamente la storia dai processi di Tokyo.
La realtà è che, con poche eccezioni, l'accademia storica è ancora saldamente radicata nel suo sostegno alla visione storica dei processi di Tokyo.
Le uniche persone che sostengono una corretta comprensione della storia sono gli studiosi che non hanno alcun legame con il mondo della storia.
Watanabe Shoichi, critico e linguista inglese; Kō Bun'yū, storico dell'economia occidentale; Nishio Kanji, letteratura tedesca; Hasegawa Michiko, filosofo; Nakamura Akira, letteratura inglese; Sakurai Yoshiko, giornalista; Ushio Masato, ex ufficiale dell'Air Self-Defense Force; Kobori Keiichiro, letteratura tedesca e comparata; Nakanishi Terumasa, storia diplomatica europea e politica internazionale; Fujiwara Masahiko, matematico e saggista, e l'elenco potrebbe continuare all'infinito.
Tutti loro sono impegnati in una vasta gamma di grandi attività intellettuali che vanno oltre i loro titoli.
Lo stesso vale per l'accademia legale.
La sostanza dei processi di Tokyo era che si trattava di linciaggi illegali da parte delle potenze vittoriose, e persino gli alleati non erano sicuri della loro validità.
Tuttavia, il professor Kizaburo Yokota, professore di diritto internazionale presso la facoltà di giurisprudenza dell'Università imperiale di Tokyo e considerato una delle principali autorità mondiali in materia di diritto internazionale, ha sorprendentemente sostenuto che il Tribunale di Tokyo era legittimo.
Ha scritto The War Crimes, accettando acriticamente la prospettiva storica del Tribunale di Tokyo e affermando che "non c'è dubbio nella mia mente che c'è una forte intenzione tra quasi tutte le nazioni di considerare la guerra di aggressione come un crimine internazionale".
Molti altri studiosi di diritto all'epoca seguirono l'esempio come una valanga, rendendo il potere del WGIP enorme.
Continua.
以下は前章の続きである。
第三章 国家意識の欠如と自虐史観
■ 日本帰化手続に見る国家意識の欠如
WGIPの最大の目標は、日本人の国家意識や国家への忠誠心を失くさせて、再び日本が強国として復活してくることを絶対に阻止することであったが、その成功例を日本人への帰化手続に見ることが出来る。
石平・拓殖大学客員教授は天安門事件を契機に中国に決別して、平成19年（2007）に日本国籍を取得した。
自らの帰化手続きへの経験を『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』 という手記の中で概略次のように語っている。（要約：筆者）
「法務局での帰化手続きでは、私は一度も日本国民の一員となることの意味や覚悟を問われることはなかった。聞かれたのは、在日年数、安定収入、及び犯罪歴の有無の三つだけだ。日本に対して何の敬意も愛情も持たず、何の義務も負うつもりもない人間でも、楽々と日本人となれるのだ。まるでクレジット・カードの加入手続きのようだ。日本国の官僚組織と法律体系には、“国益を守る国家意識”が完全に欠けている。」『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』石平「月刊日本」2008年二月号。
ご本人が言われる通りの“日本国民としては一”新参者の石平教授”に教えられる思いである。
■ 自虐史観運動は、本質的に国家への忠実義務違反
全体主義国家であれば、自虐史観の日本人を国家反逆罪で罰することができるだろうが、現在の日本には、これを法律によって禁止する手段はない。
「自由と民主主義」の社会的コストと考えるしかないだろう。
…前章での註：浜口恵俊（はまぐち えしゅん、1931～2008年。日本文化研究センター名誉教授、滋賀県立大学名誉教授。『日本型信頼社会の復権』浜口恵俊 東洋経済新報社…
しかし、日本が蒙る不利益があまりにも大きい。
旧・刑法第二編の第三章には国家の対外的安全を護るための外患罪が規定されていた。
ただし現在では第83条から第86条の「通謀利敵」行為に関する部分は削除されている。
現・刑法では「外国から“武力の行使”があったとき」の利敵行為が対象であるから、平和な時代には言論での利敵行為は、実質的に国家に対する忠実義務違反であるとしても、処罰の対象にはならない。
日本人の自虐史観を是正するには、あらゆるマスコミ、書籍、テレビ、などのコミュニケーション・ツールを総動員した大国民運動を起こすとともに、後述するように「国家百年の計」をもって教育改革を行って、国民に自発的に考え直してもらうしかないだろう。
■ 今や自虐史観問題は安全保障問題
日本人の自虐史観のおかげで、今や日本は世界中でその道徳性を疑われるに至り、蔑視の的となっている。
国際社会は決して道徳性を欠いた国を助けることはないから、今や日本人の自虐史観の問題は日本の重大な安全保障問題となっている。
たとえ尖閣諸島有事の場合でも、オバマ大統領はシリア問題の時と同様に、先ず米国民と議会の意向を打診するだろう。
そうなると「不道徳な日本のために米兵士が血を流すことはない」、「日本の戦争に巻き込まれるな」、との声が米国中に巻き起こることは必定である。
結局、米国は遺憾の意を表明するくらいだろう。
日米安全保障条約第５条で定められているのは「共同して対処する」こと以上のものではないから、これは条約違反でも何でもない。
日本が品格のある国家として見られるかどうかは、今や安全保障にかかわる重大な問題なのだ。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
第三章 国家意識の欠如と自虐史観
■ 日本帰化手続に見る国家意識の欠如
WGIPの最大の目標は、日本人の国家意識や国家への忠誠心を失くさせて、再び日本が強国として復活してくることを絶対に阻止することであったが、その成功例を日本人への帰化手続に見ることが出来る。
石平・拓殖大学客員教授は天安門事件を契機に中国に決別して、平成19年（2007）に日本国籍を取得した。
自らの帰化手続きへの経験を『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』 という手記の中で概略次のように語っている。（要約：筆者）
「法務局での帰化手続きでは、私は一度も日本国民の一員となることの意味や覚悟を問われることはなかった。聞かれたのは、在日年数、安定収入、及び犯罪歴の有無の三つだけだ。日本に対して何の敬意も愛情も持たず、何の義務も負うつもりもない人間でも、楽々と日本人となれるのだ。まるでクレジット・カードの加入手続きのようだ。日本国の官僚組織と法律体系には、“国益を守る国家意識”が完全に欠けている。」『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』石平「月刊日本」2008年二月号。
ご本人が言われる通りの“日本国民としては一”新参者の石平教授”に教えられる思いである。
■ 自虐史観運動は、本質的に国家への忠実義務違反
全体主義国家であれば、自虐史観の日本人を国家反逆罪で罰することができるだろうが、現在の日本には、これを法律によって禁止する手段はない。
「自由と民主主義」の社会的コストと考えるしかないだろう。
…前章での註：浜口恵俊（はまぐち えしゅん、1931～2008年。日本文化研究センター名誉教授、滋賀県立大学名誉教授。『日本型信頼社会の復権』浜口恵俊 東洋経済新報社…
しかし、日本が蒙る不利益があまりにも大きい。
旧・刑法第二編の第三章には国家の対外的安全を護るための外患罪が規定されていた。
ただし現在では第83条から第86条の「通謀利敵」行為に関する部分は削除されている。
現・刑法では「外国から“武力の行使”があったとき」の利敵行為が対象であるから、平和な時代には言論での利敵行為は、実質的に国家に対する忠実義務違反であるとしても、処罰の対象にはならない。
日本人の自虐史観を是正するには、あらゆるマスコミ、書籍、テレビ、などのコミュニケーション・ツールを総動員した大国民運動を起こすとともに、後述するように「国家百年の計」をもって教育改革を行って、国民に自発的に考え直してもらうしかないだろう。
■ 今や自虐史観問題は安全保障問題
日本人の自虐史観のおかげで、今や日本は世界中でその道徳性を疑われるに至り、蔑視の的となっている。
国際社会は決して道徳性を欠いた国を助けることはないから、今や日本人の自虐史観の問題は日本の重大な安全保障問題となっている。
たとえ尖閣諸島有事の場合でも、オバマ大統領はシリア問題の時と同様に、先ず米国民と議会の意向を打診するだろう。
そうなると「不道徳な日本のために米兵士が血を流すことはない」、「日本の戦争に巻き込まれるな」、との声が米国中に巻き起こることは必定である。
結局、米国は遺憾の意を表明するくらいだろう。
日米安全保障条約第５条で定められているのは「共同して対処する」こと以上のものではないから、これは条約違反でも何でもない。
日本が品格のある国家として見られるかどうかは、今や安全保障にかかわる重大な問題なのだ。
この稿続く。
The following is a continuation of the previous chapter.
Japanese Apology and Aesthetics
An apology from the Japanese does not necessarily mean an admission of guilt.
Even if one believes that the fault lies more with the other party than with oneself, it is an adult's attitude to apologize first, which is supposed to elicit remorse from the other party.
Such a tendency of the Japanese people has served the function of settling disputes peacefully and amicably.
But it has completely backfired on them because it is not understood in the international community.
The sociologist Hamaguchi Eshun argues that "there is a view that the Japanese are collectivists without a modern sense of self, which is the basis of the Japanese heterogeneity theory, and it is wrong.
He argues, "The distinctive feature of the Japanese organization is the close relationship between its members. It is based on the value of 'Contextualism,' which emphasizes the importance of the relationship between members," and also states that "one does not act based on one's own will, but rather, one takes into account the functional relationship between members. He said that "it is not a view based on one's own volition alone but full consideration of inter-functional linkages.
And he named such a principle of action "Methodological Relationalism."
This paper continues.
Det var et papir jeg oppdaget forleden da jeg lette etter noe.
Denne artikkelen og dens forfatter var helt ny for meg.
Jeg var lettet over å høre at forfatteren var utdannet ved University of Tokyos fakultet for økonomi og et aktivt medlem av ITOCHU Corporation, i tillegg til fortreffeligheten i oppgaven.
Etter at jeg kom inn i arbeidsstyrken, møtte jeg to av mine beste venner for livet.
De var begge ansatte i ITOCHU Corporation.
De var begge ekstremt talentfulle forretningsmenn, og derfor hadde de begge kritiske posisjoner i selskapet.
De siste årene har selskapets navn dukket opp i diskursen sammen med Uichiro Niwas pro-Kina uttalelser, noe som har gjort at jeg føler meg ukomfortabel.
Jeg følte at styrken til et handelsselskap ligger i det faktum at alle ansatte er på en måte en leder for en liten bedrift.
Deres evne til å se på kundenes balanse og umiddelbart forstå selskapets tilstand var forbløffende.
Han kan også sjekke alle detaljer i et stort byggepris og bestemme prisens hensiktsmessighet, noe som til og med Japans ledende hovedentreprenører ville være forferdet.
Jeg følte at deres styrke var treenigheten av intelligens, kraft og energi som utgjorde Japans styrke.
Bedriftsmeldingen til ITOCHU Corporation, "En kjøpmann, et mylder av oppdrag," henger på baksiden av Jingu Stadium, Yakults hjemmebane, og jeg har alltid syntes det var helt riktig når jeg så det.
Forfatteren av åpningsavsnittet, Mr. Takehiko Aoyagi, har en kort biografi.
Han var tidligere professor ved International University of Japan.
Han ble født i Kiryu City, Gunma Prefecture, i 1934. Han ble uteksaminert fra Kiryu Prefectural Kiryu High School.
Han ble uteksaminert fra University of Tokyo fakultet for økonomi i 1958 og ble med Itochu Corporation.
Han fungerte som daglig leder for matvareavdelingen i Sydney-avdelingen til ITOCHU Corporation, daglig leder for landbruksavdelingen ved hovedkontoret til ITOCHU Corporation. Som direktør for ITOCHU Systems Development Corporation.
Fra 1985 til 1997 var han president og styreleder i Nippon Telematique, et joint venture mellom ITOCHU og NTT.
Fra 1995 til 2006 var han visedirektør og professor ved International University of Japan GLOBECOM, og fra 2006 til 2016 var han gjesteprofessor ved samme universitet.
Hans forskningsområder inkluderer økonomi, forretningsadministrasjon, finans, informasjonssamfunn, jus, internasjonal politikk og sikkerhetsteori, og han er en selvutnevnt generalist innen samfunnsvitenskap.
Han er forfatter av "Videtex Strategy" (Informasjonsvitenskap), "Cyber Surveillance Society" (The Telecommunications Advancement Association), "Personal Information Overprotection Destroys Japan" (Softbank Shinsho), "Privacy Research in the Information Age" (NTT Publishing) , "Roosevelt forrådte det amerikanske folket og slepte Japan inn i krig" (Heart Publishing), "The History of Japan Twisted by America to Psychologically Disarming the Japanese" (Heart Publishing), og mange andre.
Jeg snublet over et papir av Aoyanagi som vant en utmerkelsespris i APA-gruppens syvende årlige "True View of Modern History" -konkurranseoppgave.
Det er en må-lese for folket i Japan og resten av verden.
Utallige passasjer beskriver perfekt Arimas hjernestruktur og NHK-ansatte som kontrollerer NHK / Watch 9, som jeg syntes virkelig var unnskyldelig den andre natten.
Hvorfor japanerne så raskt har falt bytte på WGIP
For det første, fordi WGIP var smart skjult og henrettet i hemmelighet, visste japanerne ikke engang at hjernevaskeprogrammet eksisterte.
USA introduserte ideen om demokrati på en stor måte, så den tok en sentral plass i Japans ideologi og utdanningsfilosofi etter krigen.
Aldri i deres villeste drømmer innså det japanske folket at GHQ, hovedkvarteret, fremmet hjernevask ved å nekte "ytringsfrihet".
For det andre var mye av det GHQ forplantet krigstid, og siden all militærhistorie ble ødelagt, hadde japanerne ingen måte å verifisere sannheten.
Av denne grunn trodde det japanske folket uten tvil at militaristene løy og lurte publikum.
For det tredje har nesten alle akademikere japanerne stoler på ukritisk og uforbeholdent akseptert Tokyo-prøvenes historie og har til og med publisert artikler og bøker som aktivt støtter dette synet, noe som øker forvirringen.
Spesielt betydningsfulle historikere støttet Tokyo Tribunals syn på historien og publiserte en serie studier som så på hele Japans fortid i et negativt lys.
Mange av studentene som ble undervist av disse lærde ble lærere og lærte barna sine et masochistisk syn på historien.
Dette synet på historien til Tokyo-prøvene ble innprentet i den yngre generasjonen gjennom historisk utdannelse.
i boken hans, Nagahara Keiji, professor emeritus ved Hitotsubashi University, styreleder for Society for Historical Research, går så langt som å si at "Japansk historie ble lært å se historien riktig av Tokyo-prøvene.
Realiteten er at, med noen få unntak, er det historiske akademiet fortsatt solid forankret i sin støtte til det historiske synet på Tokyo-prøvene.
De eneste menneskene som argumenterer for en skikkelig forståelse av historien, er forskere som ikke har noen tilknytning til historiens verden.
Watanabe Shoichi, en kritiker og engelsk språkforsker; Kō Bun'yū, en historiker av vestlig økonomi; Nishio Kanji, tysk litteratur; Hasegawa Michiko, filosof; Nakamura Akira, engelsk litteratur; Sakurai Yoshiko, journalist; Ushio Masato, tidligere Air Self-Defense Force officer; Kobori Keiichiro, tysk og komparativ litteratur; Nakanishi Terumasa, europeisk diplomatisk historie og internasjonal politikk; Fujiwara Masahiko, matematiker og essayist, og listen fortsetter og fortsetter.
Alle er engasjert i et bredt spekter av store intellektuelle aktiviteter som går utover titlene deres.
Det samme gjelder juridisk akademi.
Tokyo-prøvenes substans var at de var ulovlige lynchings av de seirende maktene, og til og med de allierte var usikre på deres gyldighet.
Imidlertid hevdet professor Kizaburo Yokota, professor i internasjonal rett ved Tokyo Imperial Universitys juridiske fakultet, og ansett å være en av verdens ledende myndigheter innen internasjonal lov, overraskende at Tokyo Tribunal var legitim.
Han skrev krigsforbrytelsene, og aksepterte ukritisk Tokyo Tribunals historiske perspektiv og sa at "det er ingen tvil i mitt sinn at det er en sterk intensjon blant nesten alle nasjoner å betrakte aggresjonskrig som en internasjonal forbrytelse."
Mange andre juridiske lærde på den tiden fulgte etter som et snøskred, noe som gjorde kraften til WGIP enorm.
Kapittel 2: Hvordan det masochistiske synet på historien ble demonstrert
Regjeringen må erklære at komfortkvinnespørsmålet og Nanjing-massakren aldri skjedde.
Det er mange argumenter mot Japan, som for eksempel 'Japan sier at komfortkvinnene ikke ble flyttet med makt, men det er ingen bevis for at de var det, så de må ha blitt flyttet med makt.'
Det kalles "AdIgnorntiam" i logikk, og det er en absolutt feilslutning å si 'det var ingen bevis for at det ikke var det, så det må ha skjedd.
Det er faktisk logisk utfordrende å bevise at noe ikke eksisterte, som kalles Probatio Diabolica.
For å bevise at det ikke eksisterte, måtte man undersøke alt i verden, men dette er umulig.
Imidlertid, i Reductio Absurdum, hvis vi kan bevise forutsetningen om at både A og B ikke kan eksistere samtidig, kan vi bekrefte at "B ikke eksisterer" ved å etablere "A eksisterer."
Noen mennesker argumenterer for at dette er indirekte og derfor ikke bevis, men at dette er tilstrekkelig bevis basert på legitim logikk.
I stedet for å si noe som om du ikke er trygg på at "Vi kunne ikke bekrefte at komfortkvinnene ble flyttet med makt," burde den japanske regjeringen ikke erklære noen sannhet i denne påstanden.
