獅子身中の虫・学術会議解体すべし！、学問の自由は官営のより民営！

 

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【論点明快】菅政権の学術会議問題で激論　与党「適切」、野党「危険」、橋下氏「拒否は当然だが理由説明を」

菅首相は、既に形骸化している学術会議の新会員候補6名の任命を拒否した。

 

これを、受け今日の沖縄タイムスは、一面トップを含む合計3面を使って、「学問の自由を脅かす」（3日付社説）などと頓珍漢な主張をして大発狂である。

 

今日の沖タイの関連見出し。

 

■一面トップ

 

学術会議　首相へ要望書

 

拒否6名の任命求め

 

■3面トップ

 

政府説明に専門家異論

 

「首相裁量権ほぼない」

 

■9面囲み記事

 

学問に敬意捨て去った政府

 

日本学術会議拒否問題

 

 

 

そもそも学術会議の会員は特別公務員職であり、首相は、新会員の任命権があると同時に拒否権もある。

 

偏った学者団体の推薦による新会員が偏った思想の持ち主なら当然だ。

 

6人の新会員は【おまけ】参照。

 

今回拒否した6名は、日本の軍事研究は拒否しておきながら、中国の軍事研究には協力している売国奴である。

 

日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

 

学問の自由の拒否と言うが、国の資金を貰っていながら「学問の自由」などと戯言を言わずに、自分のポケットマネーで研究することこそ、学問の自由ではないか。

 

 

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

学術会議　首相へ要望書　拒否６人の任命求め

沖縄タイムス

2020年10月4日 05:00有料

 

　日本学術会議（梶田隆章会長）は３日、新会員候補６人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、推薦した会員候補者が任命されなかった理由の説明と、速やかな任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。（３・９面に関連）

　また、関係者によると、２０１６年の補充人事の際に首相官邸側が候補者の任命に選考初期段階で難色を示していたことも判明。正式な候補推薦には至らず、欠員が生じたままになっていた。

　１６年は会員３人が定年を迎えることになり、後任の選考を開始。途中で官邸側に説明したところ、候補３人のうち２人について難色が示された。この関係者は、理由については「聞いていない」と話している。

　一方、会員の法学者でつくる法学委員会は３日の会合で「日本学術会議法上、首相には会員を選考、罷免する権限はない」との考えで一致。違法で即時に是正すべきだとして法的な論点を整理、公表することを決めた。任命を拒否された岡田正則早稲田大教授（行政法）も法学委員会に出席し「学術会議は他の行政機関と比べて特殊な組織。首相による任命といっても、裁量権はない」と発言。終了後の取材に「法律にのっとって処理してほしい」と改めて任命を求めた。

　学術会議の会員任期は６年で、会議の推薦に基づき首相が３年ごとに半数を任命する仕組み。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。現在の制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。

　任命されなかったのは、１７年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授（刑事法）ら６人。

　日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党４党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。

　朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じた。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。

　今回の判断について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。

　ちなみに、産経新聞と読売新聞は２日朝刊の政治面や社会面で伝えた。 　ネット上では、意見が分かれている。

　政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！」と投稿している。

 

【関連記事】

• 日本学術会議の委員候補一部任命せず　加藤官房長官「学問の自由」侵害否定
• 最終更新:10？/3(土) 17:23

日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」　橋下徹氏「侵害になるわけがない」

10/3(土) 16:56配信

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。現在の制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。

　任命されなかったのは、１７年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授（刑事法）ら６人。

　日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党４党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。

　朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じた。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。 　今回の判断について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。 　ちなみに、産経新聞と読売新聞は２日朝刊の政治面や社会面で伝えた。

　ネット上では、意見が分かれている。 　政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！」と投稿している

 

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そもそも、「赤旗」や朝日新聞と毎日新聞、東京新聞など売国新聞が反発すること自体、学術会議が左翼の巣窟であるメルクマールだ。

菅内閣は売国奴を特別国家公務員に任命するのを拒否したに過ぎない。

当然の措置であり、従来の任命が間違っていた、ハッキリ説明すべき。

中国の軍事研究千人計画への協力は惜しまず、自衛隊への協力は禁止し、日本の機密保護のための法律を妨害する。

中国の工作員が紛れ込んだ組織。

一方で、税金を食い物にし、学問の自由だとか言いながら特別公務員としての特権待遇を強要する。こういう害悪でしかない組織は畳んで、税金を困っている人に回した方が世の中のためになる。

学術会議が軍事研究の禁止を発したということ自体が「学問の自由」を封じている。

そういう組織の体質がありながら政府に対しては、自分たちの推薦を100％通せ、税金からカネは寄越せ、口は挟むなっておかしい。

立憲民主党や共産党が国会で追及するなら、そういう体質を白日の下にさらすと良い。任命されなかった学者が普段どういう団体と付き合いがあるとかもさらすと良いよ。

さらに、日本にいる多数の科学者の中から、どういう理由で学術会議が推薦したのか？都合の悪い情報は伏せて推薦していないか？その推薦理由を知りたい。

橋下さんの意見に賛成です。その通りです。学術会議に入らなくても学問はできるし、特定の分野の研究はしてはならないと圧力をかけるほうが学問の自由の侵害ですね。

軍事に関する研究をしたくない学者はしなければよいし、したい研究者の自由を奪うことのほうが、学問の自由への圧迫、弾圧ですね。

任命権があるなら、拒否権だってある。
無条件で任命しなければならない訳ではない。

学術会議のメンバーは名誉とお金という既得権益にどっぷりつかっているだけだけ。

売国奴を税金で養う必要はないこれこそ事業仕分けが必要

中国共産党の軍事研究に協力する日本学術会議は、解体が妥当。

そもそも、任命されなかった人たちが自らの望む学問をし、教えることを禁止されたわけではない。

「○○の自由」を掲げれば、何でも自分の主張が支持されると思うのは大きな間違いだ。

 

学術会議は1949年、戦時中に科学者が戦争に協力した過去を反省して設立された。1950年には「全面講和」を支持する決議を出し、このとき軍事研究に反対する決議も出した。これは丸山眞男のいう悔恨共同体の遺産という考古学的価値はあるが、今では何のためにあるのかわからない。ほとんどの人は、その存在さえ知らないだろう。

 

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【おまけ】

【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議

2020年10月2日 18時44分菅内閣発足

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。

京都大学大学院 芦名定道教授

 

芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授

 

東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授

 

岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授

 

小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院 加藤陽子教授

 

加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学大学院 松宮孝明教授

 

松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました

 

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