不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

不審船は粉にして海に沈めるべし!尖閣諸島問題

2009-02-28 09:56:58 | 県知事選

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。

政治ブログ人気ランキング政治ブログ人気ランキングクリックお願い

 

国、民間を問わず、常に相手の伴う交渉ごとには、押したり引いたりの駆け引きも必要だし、場合によっては妥協することもありうる。

だが、こと問題が自国の領土に関する限り、相手に付込まれるような妥協は一切禁物である。

ましてや一国の首相が「相手の嫌がることはやらない」といった腰の砕けた発言をするようでは、最初から相手に領土を献上する態度とみなされても仕方がない。

尖閣問題で麻生首相と中国が火花を散らしているが、尖閣に関する麻生首相の主張はマスコミが喧伝するブレは微塵も無い。

だが、国民性のせいか中国側の盗人猛々しいほどの激しい主張に対して、日本側の主張はあまりにも日本的で、紳士的過ぎる。

「絶対に受け入れられぬ」中国、尖閣発言を強く非難
2009.2.28 00:09
 中国外務省の馬朝旭報道局長は27日、中曽根弘文外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の対象と指摘したことについて「釣魚島を条約の適用範囲とするようないかなる言行も、中国国民は絶対に受け入れられない」と、強く非難する談話を発表した。

 馬氏は「日米双方がこの問題は非常に敏感であることを認識し、言行を慎み、地域の安定や中日、中米関係の大局を損なうことをしないよう希望する」と指摘。

 さらに「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有している」として、日本側に厳正な交渉を申し入れたことも明らかにした。(共同)

                  ◇

尖閣問題はこれまでにも再三お互いの主張がぶつかったことがあるが、その度に日本側の主張は「固有の領土」と一貫しているがその表現が相手に対する配慮から「遺憾に思う」といった曖昧発言に終始している。↓

麻生首相、尖閣領海侵犯に抗議=温氏反論「中国の領土」-互恵深化一致・首脳会談(12/13時事)
 麻生太郎首相は13日午後、福岡県太宰府市の九州国立博物館で中国の温家宝首相と約一時間会談した。麻生首相は、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本の領海を侵犯した問題について「非常に遺憾だ。日中関係に良い影響を与えない」と強く抗議した。
 これに対し、温首相は「釣魚島は古来中国固有の領土だ」と主張した上で、「話し合いを通じ適切に解決したい。良好な2国間関係に影響がないようにしたい」と表明。このため、麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない。再びこうした事態がないよう対処してほしい」と重ねて抗議するなど、領有権をめぐり両首脳が応酬する形となった。(略)

 関連記事:麻生首相:「尖閣は日米安全保障条約の対象」認識示す       

      

これまでは中国側が領海侵犯をしたときに、お互いに自国の領土を主張しあってきたが、中国側の強い主張に対して日本側は「遺憾に思う」でお茶を濁してきた。

ところ今回は事情が従来と大きく異なった。

今回の発端は、麻生・オバマ会談で日米同盟を強調した直後の国会で「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内か」という質問に麻生首相が答える形として発生した。

「尖閣諸島は日本の固有の領土である」から日米安保が日本の国土全部に適用範囲が及ぶなら尖閣諸島も及ぶことは自明の理である。

麻生首相は「日米安保の範囲内」と当然の答弁をしたわけで、これにいちゃもんを付ける中国側に対しては、担当大臣である中曽根外相も当然の発言をしたに過ぎない。

 外相「尖閣は日本の施政権下」
 中曽根弘文外相は27日の閣議後の記者会見で、中国が領有権を主張している尖閣諸島に関する米国側の認識について「沖縄返還の時に尖閣諸島は日本の施政権下に入るということになっている」と述べた。尖閣諸島が第三国の侵攻を受けた場合は日米安全保障条約が適用され、米国による集団的自衛権の行使の対象になるとの認識を示したものだ。

 麻生太郎首相も26日の衆院予算委員会で「日本固有の領土である以上、尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と答弁している。(27日 22:01)

            ◇

>尖閣諸島が第三国の侵攻を受けた場合は日米安全保障条約が適用され、米国による集団的自衛権の行使の対象になるとの認識を示したものだ。

これまでと違い「日米同盟ー日米安保」が問題の発端だけだけに、外相としては成り行きとして上記のような従来より一歩踏み込んだ発言になるのは当たり前である。

上記記事では「第三国」とか「集団的自衛権の行使」とか一般論で述べているが、当面の問題としては、次のようにハッキリと言い変えるべきだろう。

尖閣諸島が中国の侵攻を受けた場合は日米安保が適用されるが、その前に自衛隊によって領空侵犯機は撃墜し、不審船は粉にして海に沈めるべし>と。

ちなみに上記「領空侵犯機は撃墜し・・・」のくだりは、田母神俊雄著の『田母神塾』の抜粋である。

筆者はまだ読んでいないが、読んだ方の感想によると、

同書の176頁にある「不審船は粉にして海に沈めるべし」の部分を次のように表現しておられる。

「電車の中で読んでいて思わず「粉??」と声をだして笑ってしまいました。周囲の人から振り向かれてしまいましたが・・・・。
ぜひ購入して読んでいただきたく連絡致しました。」と。

「不審船は撃沈すべき」とはこれまで西村眞吾議員がこれまで度々発言してこられたが、さすがは田母神前空幕長、撃沈に止まらず「粉にする」とは! 

筆者も思わずコーヒーを吹いてしまったが、冒頭に述べたように自国の領土を主張する場合は田母神氏の「粉にする」ぐらいの気概をもってことに当たらないと、相手の嫌がることを避けていたら尖閣諸島も竹島の二の舞になりかねない。

                   ◇

尖閣諸島の当事者である仲井真沖縄県知事は、知事新任当時「尖閣は沖縄県の行政管轄地域」だとして同地域の視察を発表した。ところがお決まりの中国からの横やりが入ると、たちまち腰砕けになり、「そのうち行きたい」といったまま未だに視察を実行していない。

産経新聞 2008.12.12 

尖閣諸島「石垣市の区域」 沖縄県知事 
 
 沖縄県の仲井真弘多知事は12日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。


「知事の尖閣諸島上空視察」に中国が待った!

あの時視察を強行しておれば、中国側も今回のような強気の発言もしなかっただろう。

そのとき「中国が尖閣領有を主張!」したのを。日本側が「遺憾に思う」でごまかして黙認する結果になってしまた。

麻生首相は櫻井よしこ女史の次の文言を心に刻んで、今後の尖閣問題に対処して欲しい。

 <中国の狙いは、尖閣諸島を中国領土として既成事実化することである。南シナ海の西沙、南沙諸島を力で奪い、実効支配している事実を振り返るまでもなく、今回の中国政府の主張は、尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得ることを示している。

 麻生首相以下、まさに日本にとっての正念場なのである。真に日中互恵を願うなら、中国は金輪際日本固有の領土領海を侵してはならない。日本は主権国家として、そのような可能性がわずかでもあれば、全力で、未然に防がなければならない。>
【櫻井よしこ 麻生首相に申す】中国にクギを刺せ

 

麻生総理!中国に言われっぱなしでこの問題を終息させてはいけない。

中国の主張は「絶対に受け入れられぬ」と強く反論しておくべきだし、さらに加えて

不審船は「粉にする」とは言わないまでも、

「撃沈する」くらいは発言すべきである。

いや、前言取り消しで、やはり自国の領土を主張する場合は田母神前空幕長の発言を借用し、次のように強く主張して世界の耳目に訴えておくべきである。

尖閣諸島が中国の侵攻を受けた場合は日米安保が適用されるが、その前に自衛隊によって領空侵犯機は撃墜し、不審船は粉にして海に沈めるべし

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います。

政治ブログ人気ランキング政治ブログ人気ランキングクリックお願い

 

 

コメント (2)

米兵強姦事件 人生どう始めれば・・比女性コメント

2009-02-26 10:02:31 | ★米兵事件

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 ブログセンター国内ニュースランキングへクリックで応援願います。

政治ブログ人気ランキング政治ブログ人気ランキングクリックお願い

 

夜間、米兵とフィリピン女性がが仲良くホテルにチェックインし、一夜を過ごした。 

翌朝、男は勤務の為先にホテルを出たが、後でチェックアウトした女性が「強姦された」と騒いだため、基地内で勤務中の男は逮捕され沖縄県警に身柄を引き渡された。

県警の調査の結果、米兵は証拠不十分として不起訴処分で釈放された。

「県民感情」に配慮した米軍が軍法会議にかけた結果、買春の罪と外出禁止の軍命違反で有罪になった。

だが、問題の「強姦罪」では県警の場合と同じく不起訴処分になった。

「女子中学生暴行事件」とまったく同じ経過を辿ったが、とにかく「米兵による強姦事件」はこれで一件落着だと思ったのだが・・・。

当初から「強姦事件」として県民を扇動してきた沖縄タイムスは、

上げた拳を下ろす勇気が無いのか、昨日の朝刊の社会面トップを被害者からの手紙の写真とともに、次のような大見出しで飾っている。

<米兵暴行 被害の比女性コメント>

人生どう始めれば・・・

切望届かず   軍法会議判決 証言機会なし

 

島倉千代子でなくとも「人生いろいろ」といいたくなる、なんともセンチメンタルな見出しだが、・・・・。

沖縄タイムス 2009年02月26日【朝刊】 社会 

人生 どう始めれば・・・/米兵暴行 被害の比女性コメント/切望届かず 軍法会議判決証言機会なし【02月26日】

 【沖縄】「どう人生をスタートさせてよいか分からない。私が苦しみを乗り越えられるよう祈ってほしい」。二十四日に米軍嘉手納基地で開かれた高等軍法会議の判決を受け、被告への起訴が取り下げられた強姦罪の被害者とされたフィリピン人の女性(22)は二十五日、沖縄タイムスにコメントを寄せ、法廷で証言する機会がなかった悔しさと事件以降の一年間の苦悩を訴えた。(比屋根麻里乃)

 コメントは女性を支援する教会関係者を介して本紙に届いた。強姦罪の起訴が取り下げられたショックから、二十四日の判決直後に取材に応じなかったことをわびた上で、「一年以上、想像を絶する苦しみを味わってきた。米軍側が事件の捜査をするたび、何度も何度も繰り返し強姦を受けているようだった」と捜査を受ける苦しさを訴えた。

 米軍に対し、唯一望んでいた法廷での証言の機会がなかったことに、「判決はどうであれ受け入れるつもりだったが、米軍は真実を隠した。私の扱いは犬以下だろう」と怒りをぶつけた。

 昨年二月の事件以降、支援者によるデモ活動などで女性が強調してきた「正義」については、「今回の事件から学んだのは、私たちのような貧しい人間にとって正義は存在しないということだった。正義は裕福で力のある人々だけのものだ」とつづった。

 女性を支援してきた神父も同時にコメントを寄せた。「彼女は一年間、『正義のために』と苦しみながら闘ってきた。支援者として望んでいたのは、彼女が法廷で彼女自身の話をする日だった」。証言の機会がないまま軍法会議が終了したことを批判した。

 軍法会議は、日米双方の医師の診断を基に強姦の証拠は不十分だったと判断した。これに対し、神父は「女性は命の危険が及ぶほど大量出血だった」と診断を疑問視した。

 神父によると、女性は近くフィリピンへ帰国する予定という。

 女性は昨年二月に沖縄市で在沖米陸軍特技兵のロナルド・ホプストック被告に暴行されたと訴えた。二十四日の軍法会議で、同被告に問われていた四つの罪のうち強姦罪は棄却された。判決は禁固六カ月、二等兵に降格し、不法行為除隊だった。

                                                ◇

当初のウェブ記事のリンク見出しは、

人生 どう始めれば・・・/米兵暴行 被害の比女性コメント/切望届かず 軍法会議判決証言機会なし【02月26日】 という情緒綿々たるものだったが、

さすがに恥ずかしくなったのか、

午後には米兵暴行 被害の比女性がコメント/軍法会議判決証言機会なし【02月26日】 と訂正されていた。(笑)

 

やたらと正義を振りかざす者に限って平気で不正を働く。

これは「正義の味方」の朝日新聞の連続脱税事件で実証済み。(7年間で3度、計25億円も脱税)

沖縄タイムスも記事中正義を連発しているが、やはり脛に傷を持つ身か。

そもそも、強姦とは相手の嫌がるのを拉致したり暴力で制圧して犯すことと承知するが、

大人の男女が合意の上ホテルにチェックインして一夜を過ごし、それが強姦といえるだろうか。

案の定、沖縄県警も米軍法会議も「別件」では有罪としたが「強姦罪」では無罪だった。

 

新聞がウソを書くのも記事のねつ造だが、意識的に事実を報じないのもねつ造報道である。

上記引用のタイムス記事が故意に次の事実を伏せている。

①容疑者は県警に身柄確保され取調べを受けた結果不起訴処分で無罪放免になっている。

②軍法会議の結果は「別件」の「買春」と「外出禁止違反」である。

③容疑者が強引にホテルに引きずり込んだのではなく、仲良くチェックインしていること。

 

 

扇動記事を書いて思惑通りの結果にならなかった場合、新聞はしばしば冷静さを失い扇情的な記事を書く。

沖縄タイムスの「人生どう始めれば・・・」という社会面トップ記事にも驚かされるが、昨年3月、「米兵女子中学生暴行事件」が地検により、不起訴になったときの沖縄タイムスが悲憤慷慨する記事は大笑いであった。

そのときの沖縄タイムス記事を再掲し、叙事詩と見まごうその詠嘆調の名文をしばし鑑賞してみよう。

沖縄タイムス 2008年3月1日(土) 朝刊 26・27面  
 
痛恨 被害者守れず/地検苦渋 天を仰ぐ

 また被害者を守れなかった―。米兵による暴行事件は二十九日、容疑者の釈放という予想外の形で幕が引かれた。日米両政府は安保体制のほころびに危機感をあらわにし、一部メディアは好奇の目を向けた。あまりにも大きな負担を背負った被害者から、届いたのは「そっとしておいてほしい」という言葉だった天を仰ぐ那覇地検の検事正。首長や市民団体は、支援が徹底できなかった痛恨を語った。米軍基地が集中し、犯罪が頻発する現実とどう向き合うか。日米両政府は、再発防止の取り組みを誓い、県民大会の模索も続く。
 「容疑者を本日釈放した」。那覇地検五階会議室での記者説明。山舗弥一郎検事正は午後九時四十分、駆け付けた二十人の報道陣を見渡し、一言一言かみしめるように書面を読み上げた。「本日付で不起訴処分」。大きく息をついた後、「申し上げられることは以上」と言葉を切った。

 張り詰めた空気の中、報道陣から矢継ぎ早に質問が飛んだ。「告訴取り下げの理由は何か」「容疑の事実関係はどうなのか」。山舗検事正は「被害者の気持ちに反するので詳細は言えない」と、何度も繰り返した。

 被害者感情に話が及ぶと、天を仰いだ後「そっとしておいてほしい、ということのようだ」と説明。会議室は一瞬、静まり返った。

 告訴を取り下げるような働き掛けがあったかとの問いには「一切ない。失礼だ」と声を荒らげた。捜査の適正性を問う質問には「(親告罪なので)告訴が取り下げられたら絶対、起訴できない。被害者の気持ちを重視し粛々とやるしかない」と顔を紅潮させた。その後も「事情を理解してほしい」と繰り返し、説明は二十分で終了した。

                    ◇

太字強調した部分を抜書きしたら、これは記事というより詩だと書いた。⇒告訴取り下げの真相、検事正会見から読む

それにしても、自分の思惑通り事が運ばなかったからといって、このように嘆き悲しむのは、傲慢不遜の裏返しではないのか。

「神父によると、女性は近くフィリピンへ帰国する予定」というが、そもそもこの女性が来沖した目的も沖縄タイムスは報告すべきであろう。

 

昨年の「幻の女子中学生強姦事件」で世界に恥を晒した沖縄二紙の狂騒報道を回想するとこうだ。

毎日一面トップかョ  沖縄紙の恥知らずな報道

 

【付記】

TBS「朝ズバッ!」で、今頃になっても執拗に「酩酊会見」を攻撃していたが、そんなことを繰り返す時間があれば「かんぽの宿疑惑」でも取り上げろ!

「ほっとけない!」ってか。

正義を振りかざすヤツにろくな者はいない。 

みのもんたさん、貴方のことですよ!「

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 ブログセンター国内ニュースランキングへクリックで応援願います。

政治ブログ人気ランキング政治ブログ人気ランキングクリックお願い

コメント (3)

国を売る人々 「韓国ー沖縄・売国コネクション」

2009-02-26 07:52:06 | 県知事選

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

戦前は国を売るものは極刑と相場は決まっていた。

だが、スパイ防止法の無い現在、売国思想の持ち主がマスコミで跋扈する。

その一方、憂国思想の持ち主はマスコミによりバッシングを受け社会的生命を断たれる。 

日本固有の領土竹島を韓国の領土であると朝日に寄稿する売国思想の国立大学教授は、ソウル大学に招聘され、

同じく日本固有の領土である尖閣諸島近海の採掘調査を国内企業に許可した愛国思想の政治家は国内マスコミにより叩き潰された。 

産経抄】2月24日
2009.2.24 03:29
 きのう、アカデミー賞の発表を待っていたら、韓国から気になるニュースが飛び込んできた。2008年版の国防白書によれば、竹島(韓国名・独島)について、韓国の「領土」であり、「確固として守護するための万端の準備態勢を整えている」という。

 ▼竹島が日本固有の領土であることはいうまでもない。文部科学省は昨年、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、その通り記述する方針を固めていた。ところが韓国側の猛反発を受けて、明記を見送った経緯がある。

 ▼それでも、竹島に言及すること自体が許せない、と韓国では、連日反日デモが繰り広げられたものだ。今回の韓国国防省の強硬姿勢を見せつけられて、当時の福田政権の「配慮」が、裏目に出たことがはっきりした。

 ▼韓国では、小学校から道徳や国語の授業で、竹島が取り上げられ、中学、高校の歴史や地理の教科書でも、韓国の「固有の領土」であることが強調されている。昨年の騒動の最中朝日新聞に、竹島について授業で教えるべきではない、と主張するコラムが載っていた。案の定、寄稿した東京学芸大教授は、韓国メディアでもてはやされ、ソウル大教授に就任することが決まったそうだ。

 ▼折も折、島根県が制定した「竹島の日」の22日、松江市で開かれた記念式典で、県が毎年求めているにもかかわらず、今年も政府関係者の出席がゼロだった。きのうの小紙はまた、市内の別の会場で開かれた、竹島が日本領であることを否定する本の出版記念集会の方が、盛況だったことを伝えていた。

 ▼領土を守るという心構えが、日本人から失われつつあるのだろうか。アカデミー賞での、日本作品ダブル受賞は確かに快挙だが、とても浮かれる気分になれない。

                                             ◇

>今回の韓国国防省の強硬姿勢を見せつけられて、当時の福田政権の「配慮」が、裏目に出たことがはっきりした。

そう、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」尚且つ「相手の嫌がる言動をしない」首相が外国と接すると、結局、竹島のような日本固有の領土も韓国に実効支配されたあげく、盗人猛々しい態度に甘んじる屈辱を受けることになる。

 

>寄稿した東京学芸大教授は、韓国メディアでもてはやされ、ソウル大教授に就任することが決まったそうだ。

産経抄は遠慮深く名を伏しているが、売国奴に何も遠慮はいらない。

君島和彦東京学芸大学教授である。↓

 

君島和彦東京学芸大教授、来月からソウル大教授に

2月2日14時19分配信 YONHAP NEWS


君島和彦東京学芸大教授、来月からソウル大教授に

君島教授(左端)=(聯合ニュース)

【ソウル2日聯合ニュース】ソウル大学は2日、日本・東京学芸大学の君島和彦教授を歴史教育学科の正教授に任用すると明らかにした。新学期が始まる来月から定年を迎える来年8月まで同大学で講義することになる。
 君島教授は昨年7月、日本が中学校の新学習指導要領解説書で独島の領有権を主張したことに対し、朝日新聞に批判コラムを寄稿するなど進歩性向の知韓派歴史学者として知られる。30年以上にわたり東京学芸大学の講壇に立ち、「教科書の思想 日本と韓国の近現代史」などの著書や論文を発表した。歴史科学協議会の月刊誌「歴史評論」編集長、歴史教育者協議会副委員長なども歴任した。

 ソウル大学師範大学のソン・ジンウン教務部学長は、君島教授が東アジア近代史で有名な学者として優れた業績を残しており、関心分野が韓国と緊密に関連があるため、学生にすばらしい研究指導を行い視野も広めてくれるものと期待していると述べた。

【関連記事】

東京大学の姜尚中教授、ソウル大学の講壇に
 
                    ◇
君島教授は昨年7月、日本が中学校の新学習指導要領解説書で独島の領有権を主張したことに対し、朝日新聞に批判コラムを寄稿するなど進歩性向の知韓派歴史学者として知られる。
 
教科書問題で日本を貶めるわい曲史観で高校教師から国立大学教授にのし上がった人物では、
 
琉球大の高嶋伸欣氏が有名だが、東京学芸大の君島和彦氏も、家永教科書裁判で有名な家永三郎氏の弟子。
 
高嶋は筑波大附属高校の元教諭、君島は東京教育大(筑波大)卒で同大学院博士課程で同じ穴の売国奴である。
 
NHK番組改変問題の記者会見で大泣き猿芝居の告発劇を演じた長井暁プロデューサーも、学芸大学出身で君島氏の子分である。
君島和彦氏は、本職の学芸大教授とは別に、所沢高校のPTA会長をして卒業式の妨害活動を指導する活動家でもある。

校長による「卒業式」に対する見解(埼玉県立所沢高等学校PTA会長 君島和彦)1999.3.8
 
 
 
してみると、国の歴史を歪めている教科書問題の常連も皆「同じ穴の売国奴」だといえる。
 
荒井信一 石山久男 宇佐美ミサ子 大日方純夫 木畑洋一 木村茂光 高嶋伸欣 田港朝昭 中野 聡 浜林正夫 広川禎秀 服藤早苗 峰岸純夫 宮地正人 山口剛史 米田佐代子連絡責任者 石山久男

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

 

【追記】

もうそろそ、言葉狩りは止めて欲しい。↓

『えひめ丸で森内閣沈没』 自民・笹川氏(2月26日 朝刊)

テレビで見たが「遺族への配慮が・・・」としつこく食い下がる記者がバカに見えた。

直ぐテレビに媚びるこの連中も情けない。(怒)

⇒ 自民党:笹川氏の発言に党内から批判                             

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

コメント (2)

沖縄タイムスのねつ造記事!比女性強姦事件!

2009-02-25 06:41:56 | ★米兵事件

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

沖縄タイムス 2009年02月24日【夕刊】 社会 

米兵に懲役6月 比女性暴行/軍法会議判決 強姦罪取り下げ【02月24日】  昨年二月に沖縄市でフィリピン人女性に暴行したとして、強姦罪などに問われている在沖米陸軍特技兵ロナルド・ホプストック被告(25)に対する高等軍法会議(判事=ダナ・ライト陸軍大佐)が二十四日、嘉手納基地で始まり、同日午前、終了した。判決は懲役六月、二等兵に降格のうえ不法行為除隊だった。

 検事と弁護側が裁判前に量刑などを決める公判前合意が成立、即日結審した。

 女性に対する強姦罪は起訴を取り下げ、隊長命令に反して一人で基地外に出た罪など残り三つの統一軍事裁判法違反について判決が下った。同被告はただちに収監される見通し。

 強姦罪について、在日米陸軍のジェームス・クロフォード広報室長は「日米両方の医者に検証してもらったが、強姦の証拠はなく、起訴を取り下げる判断になった」と説明した。

 今回の軍法会議は日本側の報道機関の代表四社が傍聴

 ホプストック被告は嘉手納基地の第一防空砲兵連隊第一大隊所属。逃亡の恐れなどがないとして通常任務についており、特別な監視や拘束は受けていない。

 事件は昨年二月十八日に沖縄市内のホテルで発生。県警は四月に同被告を強姦致傷容疑で書類送検したが、那覇地検は五月に嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 米陸軍捜査当局は五月から捜査を開始し、七月に起訴を決め、被告やフィリピン人女性に事情を聴いていた。

                                               

この記事だけで事件を知った人は次のようにミスリードされるおそれがある。

「強姦犯人の米兵は県警では身柄確保が出来ず、米軍の取調べの結果、軍法会議でたったの懲役6ヶ月。 沖縄県警は米軍の高い壁の前に手も足も出ない」と。

だが、実際は県警と地検が拘留期限ギリギリまで延長しても有罪を立件できず不起訴処分にしたが、その後「県民感情」のため軍法会議で評決した事件である。

沖縄タイムスは故意に伏せているが、事件の真相は米兵が「夜間外出し買春行為をした」という罪状であり、強姦事件はもともと存在しない。

買春行為ということは相手の比女性は売春婦だったわけで、顧客と売春婦の代金トラブルの結果、女性が事件として告訴したもの。

昨日の沖縄タイムス夕刊の一面左トップの見出しはこうだ。

比女性暴行

軍法会議判決 米兵に懲役6月

強姦罪取り下げ

沖縄タイムスの卑劣さに比べ、琉球新報は、まだ良心的で、昨日の夕刊でもちゃんと「買春容疑」を明記している。

米軍事法廷、比女性暴行「取り下げ」 伍長に買春など禁固6月(2009.2.24) カメラ

そう、当初沖縄タイムスが大騒ぎした「米兵による比女性強姦事件」元々は存在せず、「強姦事件」はタイムス、新報の地元二紙のねつ造報道だったのだ。

この事件は昨年の2月、「米兵女子中学生強姦事件」として全県を揺るがせ、「県民大会」まで開いた「不良米兵と不良中学生のナンパトラブル」の直後起きた。

同じような米兵による「強姦事件」だとして地元紙は連日紙面を大見出しで飾った。

この事件の沖縄タイムスの第一報は 米陸軍兵が比女性暴行 県警、近く逮捕状 だが、リンク切れなので琉球新報で事件の概略を紹介する。

米兵が女性暴行 米軍が身柄を拘束、逮捕状請求へ  琉球新報一面

 今月18日ごろ、本島中部でフィリピン人女性に対する女性暴行致傷事件が発生し、米軍が陸軍伍長の身柄を拘束していたことが20日、分かった。県警は近く逮捕状を請求し、身柄の引き渡しを求める予定。
 関係者によると、女性は民間地域の宿泊施設で暴行され被害届を出しているという。女性はけがを負い、入院したという。
 県内では、10日に海兵隊二等軍曹による女子中学生暴行事件が起きた。17日にはキャンプ・フォスター所属の海兵隊員(22)を道交法違反(酒酔い運転)容疑で逮捕、18日には米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長が住居侵入容疑で逮捕され、県内では在沖米軍に対する反発と綱紀粛正を求める声が高まっていた。
 一連の不祥事を受け、米軍は20日朝から、沖縄に駐留するすべての軍人、軍属を対象に、基地外への外出を原則禁止する措置を講じている。

                    ◇                    

事件発生当時、詳細不明のまま一面トップで大きく報じて県民を扇動する恥知らずの沖縄二紙。


 

「事件」は米兵とフィリピン女性(売春婦)が合意の上でホテルにチェックインし一夜を過ごし、翌朝米兵が帰った後になって女性が強姦されたと騒ぎ出したもの。

米兵は強姦の後逃亡したわけではなく、ホテルを出た後基地に戻り通常勤務しているところを訴えにより米軍により身柄拘束され、沖縄県警で身柄確保して取り調べの結果不起訴で釈放されたもの。

伍長を不起訴処分 比女性暴行で那覇地検

地元紙がヒステリックに騒いで「強姦事件」をねつ造報道したが、こんなことまで「強姦事件」にしてしまったら刑務所はいくつあっても足りないだろう。

比女性が「強姦事件」として騒ぎ出した理由は、「代金」トラブルなのか、「女子中学生暴行事件」に便乗して補償金を狙ったのか不明である。

「加害者」と「被害者」の「犯行状況」も詳細不明のまま、仰々しく一面トップで「女性暴行」と断定した捏造記事を書く沖縄タイムスと琉球新報は、そのうち県民から見はなされるだろう。

                    ◇

さて、冒頭の軍法会議の結果に戻るが、当時、夜間外出禁止実施中の基地を出て買春をしたことは確かに軍規違反だが、何も仰々しく軍法会議するほどの重大事件ではない。

そもそも、容疑者は当初から沖縄県警に引き渡されており県警が医学的調査の結果、「強姦事件」としては不起訴処分にしていた。 これは「女子中学生暴行事件」とまったく同じケースで米兵の冤罪である。

二つのケースとも不起訴による無罪では「県民感情」が収まらないので「軍法会議」にかけて別件で有罪にした点でもまったく同じだといってもよい。

「被害者」が女子中学生と比女性(売春婦)という違いがあるが、両者とも合意の上で一方はラブホテル、一方は容疑者の自宅という違いだけで、両者とも現場で何らかのトラブルが生じた点でも同じである。

その点では容疑者の両米兵は「県民感情」に押された司法取引の哀れな犠牲者と言えなくもない。

沖縄・少女暴行 司法取引の犠牲、米兵軍法会議で

「女子中学生暴行事件」では、沖縄県警が犯行の翌日容疑者の身柄を拘束し、家宅捜索を行い証拠物件は押収し、拘留期限を延長してまで検察と共同で調べたが、結局「強姦罪」は立件出来なかった。

結局「被害者の」告訴取り下げで決着したが、これは被害者の意図というより、証拠不十分により立件できない検察側にとって、渡りに船だったはず。

「女子中学生暴行事件」も「比女性暴行事件」も県警では不起訴・無罪、

そして両事件とも軍法会議でも「強姦罪」は無罪であった。

告訴取り下げの真相、検事正会見から読む

 

沖縄タイムスと琉球新報は恥知らずにも、次のようなねつ造報道をして県民を欺いた。

「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」⇒「米兵女子中学生強姦事件」

「米兵の比女性買春事件」⇒「米兵の比女性強姦事件」

良識ある読者はすべて事実を見通しており、それを知らぬは新聞ばかりである。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (7)

マスコミが報じないG7の日本賞賛

2009-02-24 08:30:05 | 県知事選

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

映画「おくりびと」がアカデミー賞外国映画部門で受賞した。

テレビが報じる「街の声」は「世界に認められることは素晴らしい」といったコメントが多い。

日本は世界の目を特別気にする国だ。

その一方、自国の財務大臣の失態を毎日のようにテレビで「日本の恥」として世界に放映し続ける国でもある。

日本中のマスコミが叩き続ける中川前財務大臣は、G7終了後の会見はともかく、本番のG7会議では立派にその役目を果たしていた。

いやそれどころか世界の賞賛を浴びる成果を上げていた.。

だが、この日本の栄誉を報じるマスコミはほとんど無い。

日本がG7に果たした成果について、IMF(国際通貨基金)ストロスカーン専務理事は次のように日本を賞賛している。

今回のG7の最大の具体的成果は日本によるIMFへの増資だ。

日本による貢献と融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

MFは「100年に一度の経済危機」に際し、「財政再建」から「財政出動」へと路線を180度変更した。

この政策変更については次の記事が」詳しい。

IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相(時事ドットコム)
ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。

                                           ◇

 IMFが International Monetary Fundの頭文字で国際通貨基金ことであること周知のこと。

だが、その一方、IMFとは、「It's mostly fiscal」の頭文字をとった「常に財政再建」の意味だとのジョークもある。

そのくらい、その基本方針は財政再建一本やりだった。

ストロスカーンIMF専務理事.jpg
ストロスカーンIMF専務理事

IMFのストロスカーン専務理事は、昨年1月のダボス会議で今までの財政再建一辺倒の姿勢から180度態度を変え「各国が財政出動すべき」と発言していた。

ストロスカーン氏は去年の一月の時点で、既に「100年に一度の経済危機」という深刻な金融危機を見抜いていたと思われる。

ストロスカーン氏は、日本の「テレビ御用達の経済学者」が過去の経済理論だとして切り捨てるケインズ理論の復活を告げたのだ。

一方日本の現状認識はどうだったか。

小泉改革の置き土産とも言える「財政再建」の一辺倒で、「財政出動=悪」という考え方がテレビ芸者ともいえる経済学者によって、国民にまで浸透させられてる。

                    *

IMF専務理事がG7に日本が貢献したことを青山繁晴氏が次の動画で詳しく説明している。

動画は中川氏に同行した高級財務官僚の卑劣な行為を糾弾しているが、「肝心のG7の成果」については最後の3/3に収録されている。

09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」1/3
http://www.youtube.com/watch?v=pVHPheQH6DI&feature=related

09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=agzeYgAEV3c



「肝心のG7の成果」
09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」3/3
http://www.youtube.com/watch?v=BAdihe0HtnA&feature=related

 

上記動画はぼやきくっくりさんが詳しく文字起こししてくださっています。

090221-07kouken.jpeg

                    ◇

ここでリーマンショック直後のG7に中川前財務相が毅然とした態度で望んだことを報じるの昨年10月のロイター記事を再掲する。

G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相
2008年 10月 10日 13:56

[ワシントン 10日 ロイター] 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は10日未明(日本時間同日午後)、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をG7会合で提案する考えを表明した。

 記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。

 中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう(事務方に)指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の1つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。

 また、G7以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金(IMF)を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす(G7で)話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはIMFができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟があると答えた。

 一方、G7に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を(ポールソン財務長官に)話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。

(ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

                   ◇   

中川前財務大臣は、財政再建を金科玉条のように掲げる「小泉ー財務省官僚」に反旗を翻した。

そして麻生首相と共にリーマンショックを「百年に一度の経済危機」を認識し、財政出動に意欲を示した。

中川氏は財務大臣としての職務は立派に果たしたが、最後の記者会見ですべてを棒に振ってしまた。

いや、棒に振るというよりマスコミの執拗なバッシングによって叩き潰されたといった方が正しい。

中川氏は、「小泉・財務省・米国」にとって目の上のタンコブだっただけでなく中・韓にとっても嫌な政治家だった。

中川氏は日本固有の領土である尖閣諸島に対して理不尽な言動をする中国に毅然とした態度で接した。

経済産業大臣時代、帝国石油に初めて試掘権を与え媚中政治家・外務省を抑えて存在感を示した。

結果的に外交交渉においては「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」相手国と接したらたちまち国益を失ってしまうことを身をもって示した。

中川昭一氏の復活を期待する。

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

コメント (4)

竹中平蔵の妄言!郵政資金はアメリカに出資せよ!

2009-02-23 08:07:19 | 県知事選

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

「敵の敵は味方」とはよく言われるが、「小泉改革が諸悪の根源」のような論調を張っていた沖縄タイムスだったが、小泉氏が麻生首相を批判するや、小泉発言を神のお告げのように崇め奉る節度の無さには呆れを通りこして滑稽でさえある。

沖縄タイムスは麻生首相の一連の発言を2月14日の社説[小泉元首相発言朝令暮改とまで断じているが、

果たして麻生発言は言われるよう朝令暮改なのだろうか。

なるほど表現の拙さは認めたとしても、マスコミが故意に曲解して枝葉を見て肝心の木の幹から焦点を逸らしているのではないか。

マスコミの曲解による世論誘導に逆に便乗し、マスコミを誘導したのたのが「小泉発言」ではないのか。

例えば小泉氏が激怒したとされる麻生首相の「(郵政民営化)に当初は反対だった」という発言を一番承知しているのは小泉氏自身のははずだし、

激しい議論の結果賛成したが、予期せぬ事態の発生を想定し「3年ごとにみなおす」ということも、小泉氏は当然承知のはずだ。

小泉、麻生の激しい議論を知る森元首相が次のように麻生発言を擁護している。

森元首相「熱意は買ってあげるべき」-郵政民営化の麻生首相発言を擁護
自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化に関する発言を二転三転させたことについて「(郵政民営化法に)3年ごとに見直してみようと書いてある。麻生首相がこの法律に一生懸命取り組もうとしている熱意は買ってあげなければならない。胸を張って、民営化して正しいと思った議員は小泉純一郎現首相だけだったと思う」と講演で述べ、首相を擁護した。

麻生首相は正直にありのままを発言しており、発言にブレがあったわけではない。

ただ正直すぎて発言に拙さがあっただけだ。

むしろ、すべて承知のはずの小泉氏の発言こそ、

理解に苦しむ(中川前財務省)」発言であり、小泉氏はすべてを承知の上でマスコミを利用して麻生叩きをした。

沖縄タイムスが小泉発言の尻馬に乗って麻生バッシングの大合唱する構図はお笑いコント以外の何ものでもない。

もう一つマスコミが小泉発言の尻馬に乗った例を挙げよう。

麻生首相は小泉発言の2日前の10日夕、平成17年の郵政選挙で問われたのは郵政民営化だけでなく4分社化も含まれる、との声についてそれはそうかもしれないが、ほとんどの方はあのとき、4分社化知ってましたか、といわれて知ってる人はほとんどいない、というのが私の認識だ」と述べ、4分社化見直しを示唆した自身の発言に問題はないとの考えを改めて強調した。

これに対してマスコミ各社は一斉に「国民を馬鹿にした発言だ」と猛反発した。

TBS「みのもんたの朝ズバッ!」で、与良正男毎日新聞論説委員などは、

「国民はそれほど馬鹿ではない」と怒り狂っていたが、11日の番組で竹中元郵政民営化担当相が出演し、かんぽの宿疑惑について弁明した時は予良氏は、麻生首相の発言どおり不勉強を曝け出して竹中氏の詭弁に丸め込まれていた。

念のため筆者の周囲の知人に四分社について尋ねたらまともに答えられるものは一人も居なかったし、郵便配達員と郵便局で切手を売る職員が別会社の職員であることを知るものは皆無であった。

麻生首相の発言は正しかった。

小泉元首相が圧勝した「郵政民営化選挙」は本人が演説で叫んだように「民営化の是か非かの一点」であり、細部の予測しがたい事項は、一旦民営化して「3年ごとにみなおす」という麻生発言は終始一貫しており真実を国民に知らしめようとしただけである。

それを朝令暮改とは笑止である。

郵政民営化の四分社化について改めておさらいするには次の動画がわかりやすい。

⇒ 郵政民営化で何がどうなった?

                    ◇
■竹中氏の妄言■

リーマンショックが起きる約半年前の2008年4月、竹中氏はサブプライムローンの後遺症で悩むアメリカに「民営化した郵政会社の約300兆の資金を出資すべき」ととんでもない発言をしていた。
 
竹中教授のテレビ講義によると各国は政府が自由にコントロールする政府系ファンドを持っているが、その資金量は日本だけが桁外れに多くそれが郵政公社の資金だという。
 
そして、ソブリン・ウエルス・ファンド (Sovereign Wealth Fund、SWF)という、政府系ファンドを説明する。
 
だが、ある意図をもった国がある国に政府系ファンドを出資した場合、出資を受けた国は出資国に従属する事態にもなりかねない。 要するにSWFはある特定の政治的意図をもった投資になる懸念があるという。
 
ところが郵政民営化によって郵政会社という民間会社になったのでSWFに伴う政府系ファンドの懸念が払拭され、
 
後顧の憂い無くアメリカは郵政資金を受け入れるというのだ。  
 
 

サブプライム危機の真実

日本郵政による出資なら
米国も政府系ファンドより安心

竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。

上田 新たな展開も開けると?

竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。


※この記事は、BS朝日・朝日ニュースターで放送の『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回(4/20他 オンエア)の一部を再構成したものです

 
                    ◇
 
 
リーマンショック後の収録画で、上田キャスターに、「もしアメリカに出資していたらどうなっていたか」と突っ込まれ、
 
「髪型がどうのこうの」と訳のワカラン弁明で、それでも「アメリカに出資すべき」と強弁し、上田キャスターに「ムキになっていないでしょうね!」と突っ込まれる醜態ぶり。
 
上田キャスターもどうせ突っ込むなら「あの時アメリカに300兆円出資していたら、どれだけ大損していたか」と追い詰めて欲しかった。
 
当時の鳩山法務相さえ個人で40億も損したと公言していたくらいだ。 
 
あの時竹中氏の指示通り郵政資金を米国に出資していたら、日本郵政株式会社は莫大な損失をしていたことは間違いない。
 
 
ところで、午前8時現在、時計代わりにTBS「朝ズバッ!」を斜め見しながら書いているが、相も変わらず「泥酔会見」「バチカンのご乱行」の映像のくり返し、クリカエシ、執拗なまでのくり返しで麻生叩きの一点張り。
 
それどころか与良氏などは小泉チルドレンに対し「小泉氏に続いて定額給付金に反対せよ」とエールを送っていた。
 
そろそろ「胸糞悪い」感じから「ヘドが出そう」に変わりそうだ。
 
テレビも「かんぽの宿疑惑」の代わりに「ヘド吐きダイエット」で企画するつもりか。
 
鳩山総務相は疑惑追及番組より、ダイエット番組の方が似合うってか。
 
先週の日曜日担当大臣が「かんぽの宿に群がるハゲタカ」といった過激発言をしているのに⇒『追跡!「かんぽの宿」の謎 1/2
 
この一週間のテレビの沈黙は一体なんだ。
 
そんなに小泉が怖いのか!
 
 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

コメント (2)

ハゲタカに貪られるかんぽの宿

2009-02-22 07:40:39 | 県知事選

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で
  日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は20日の記者会見や衆院予算委員会で、日本郵政が提出した報告の一部を明らかにした。入札経緯について「すべてがごまかしの中にある。オリックス不動産が最高の条件というのは間違いだとそろそろ断定できるのではないか」と述べ、日本郵政を厳しく批判した。

 日本郵政はこれまで、譲渡から2年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。2年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。

 また、2社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」のほうが「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政はオリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。

 総務省は報告資料の解析に加え、入札参加業者の聞き取りなども行い、入札経緯の解明を進める方針だ。
                                            ◇

先週の日曜日、鳩山総務相は、TBS「時事放談」に野中広務氏と共にが出演し、かんぽの宿の入札について疑惑を呈し、続けてフジTBS「新報道2000」にも登場し「かんぽの宿にはカラクリとインチキがあると爆弾発言をした。

翌月曜日から「かんぽの宿疑惑」がテレビワイドショーを独占すうるかと思われたが、「想定外の」の泥酔会見の登場のため先週は一週間にわたり「かんぽの宿疑惑」はテレビ報道からシャットアウトされたのは周知の通りである。

そこで今日・日曜日のテレビ各局のトーク番組を予定表で見たら、なんと「かんぽの宿」も無ければ鳩山総務相の名前も無い。

各局のトークのテーマは泥酔会見をネタに麻生叩きの文字のみが並び、「かんぽの宿疑惑」は何処かへ消し飛んでしまっている。

小泉元首相の逆鱗に触れるのはそんなに怖いのか。

郵政民営化選挙の際、民営化に反対した候補者に「刺客」を送り込んだことは記憶に新しいが、関係者の間では小泉元首相は一旦思い込んだら何をするかわからない怖い人ということは夙に知られたこと。

テレビ各局が「かんぽの宿疑惑」に腰が引けているのは、あの小泉氏ならひょっとして本物の刺客を送り込むのもアリ、と思っているからだろうか。 そういえば小泉氏のお祖父さんは刺青をいれたヤクザだったという話もあるし・・・ブルブル。

 

ヤクザも恐れぬ「沖縄マフィア」の登場!■。

沖縄選出の下地議員は地元の大手建設会社の息子で、不動産の売買には詳しい。

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿(郵政民営化)の欺瞞をあばく

2月6日 「ふじふじのフィルター」より
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html

下地議員の質問で、以下の時事が暴露された。

①日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

②「オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社」は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の100%子会社。

③オリックスの大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から130兆円で債権の管理業務の委託を受けている。

④日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の130兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。

⑤メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの2番目の大株主である。

 

ここまでくると、郵政民営化利権に群がるハゲタカ会社の複雑な関係に頭がこんがらがってくるが、

結論をいえば、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡は、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスの、インサイダー取引であったという疑惑が浮上してくる。

オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダー取引は成立する。

つまり有利な条件でお互いに資産を増やして株価の上昇を狙えばインサイダー取引は充分に考えられるのだ。

■何ゆえハゲタカ会社が仲介するのか■

不動産の売却をする場合不動産業者に依頼するのが普通であり、当然応分の手数料は支払われるし、希望価格で売却できた場合は成功報酬を別に規定する場合もある。

かんぽの宿の売却の場合、不動産業者の代わりにメリルリンチ日本証券という金融会社をアドバイザーとして契約している。

その際メリルリンチは一円でも高くうろうと努力すべきなの筈だが、「いくらで売っても6億円を保証」という奇妙な契約をしている。

メリルリンチは、かんぽの宿不正廉売疑惑の渦中でそのアドバイザーとして月額1000万円で1億2000万円のアドバイザー料を手にしたが、そのほかに売却価格の1・4%が保証され、さらにいくらで売れても最低額は6億円は保証するという破格の契約である。

だとしたらバラ売りで高く売ろうとして苦労するよりも、短期間で一括で安売りして最低保証の6億円を手にしたほうが効率的である。

入札価格を上げることが目的であるべきアドバイザーであるにもかかわらず、逆に売却先をオリックス一社へと絞込み、結果的に入札価格を下げる役割を果たしたメリルリンチの国民にとっての不可解な行為は、逆に自分の利益にとっては合理的な行動だったのだ。

ここにきて、国民の財産である日本郵政の資産を特定の企業へ廉価販売するアドバイスをしたとして批判を受け始めている。

ハゲタカ企業の動向に詳しい永沢徹弁護士が、メリルリンチの介入について専門家らしい意見を述べている。

ちなみに永沢弁護士はホリエモン騒動のとき連日テレビに引っぱりダコだった外資企業に詳しいあおの弁護士である。

【コラム】「1円でも高く売る」信念なし-アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」(DIAMOND)[09/02/20]

≪いくらで売っても6億円を保証!? アドバイザーとの契約に問題あり

 一連の報道を見ると、オリックスも非難の対象となっているようだが、むしろ一番責められるべきは、こういう
おかしな売却ルールを作った日本郵政と、今回の入札を仕切ったアドバイザー(メリルリンチ日本証券)である。

 メリルリンチは、入札のアドバイザリー契約料として、月額1000万円の定額報酬に加え、売却価格の1.4%の
金額を成功報酬として受け取る契約になっていたといわれている。しかしこの成功報酬というのがクセモノ。
もし売却価格の1.4%が6億円を下回った場合には、6億円は必ず支払うと“保証” されていたのだ。たとえ
いくらで売ったとしても、である。これでは成功報酬とはとてもいえない。

 入札を伴う資産売却において、実はとても重要な役割を占めるのが「アドバイザー」である。このアドバイザー
というのは、入札のスキームを提案し、入札全体を仕切る立場にある。私も管財人として資産売却を行なう際に
は、このアドバイザーを使うことがあるが、その際必ずアドバイザー候補の各社から、この金額なら売れそうで
あるという「ターゲットプライス」を提出させることにしている。

 そのターゲットプライスと、それに伴う入札スキームの合理性を判断し、アドバイザーを決定することになる。
われわれの世界では、このことを“ ビューティーコンテスト”と呼んでいる。つまり、今回の入札に最も相応しい
アドバイザーを選定するコンテストである。

 通常、選定されたアドバイザーは、実際の売却価格が、自分たちが提示したターゲットプライスを上回らな
ければ、もらえるのは毎月の定額報酬だけで成功報酬は得られない、という仕組みとなっている。まさに売却
価格をどこまで引き上げることができるかが、アドバイザーの“腕のみせどころ”となっているのだ。

 しかし今回のメリルリンチにおいては、そのインセンティブが全く働いていない。成功報酬である6億円から
逆算すれば、今回のターゲットプライスは、本来428億円であるべきである。だが実際の売却価格は109億円。
その金額の乖離はあまりにも大きい。もし、この109億円が現時点で適正な額だとするならば、メリルリンチが
受け取る成功報酬はせいぜいその1.4%の1.5億円程度で十分である。

 にもかかわらず、いくらで売っても最低6億円の成功報酬を保証するという契約を結んでいたこと自体が
驚きである。これでは何のためにアドバイザーを雇ったかわからない。1次入札で3分の2以上が辞退する
ような入札スキームを作ったアドバイザーに意味があるのだろうか。少なくとも入札結果を見る限りには、
メリルリンチを起用したメリットはまったく見出せない。

 むしろ、日本郵政はメリルリンチの都合の良いように利用されているようにさえ見える。メリルリンチに
とっては一括売却のほうが都合が良く、あれこれ汗をかいて個別売却するよりもよっぽど効率的である。
言葉は良くないかもしれないが、日本郵政はメリルリンチのいい“カモ”にされてしまったといえるかもしれない。 ≫

▽執筆者
永沢徹(弁護士):
東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所を設立。
▽ソース:DIAMOND online (2009/02/20)
http://diamond.jp/series/nagasawa/10058/

世界日報・社説
「かんぽの宿」/売却疑惑は深まるばかりだ 2009.2.21

竹中氏は必死に抗弁しているようだが⇒竹中平蔵・慶応大学教授  「かんぽの宿は官僚の自爆テロか」

「小泉の陰謀」のプレッシャーは、明日からの一週間もテレビ各局を恫喝し続けることが出来るだろうか。

お友達が突然「刺客」に変身することだってあり得る。

鳩山総務大臣!

くれぐれも「アルカイダのお友達」には気をつけるように。

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

コメント

小泉純一郎の陰謀ーかんぽの宿疑惑

2009-02-21 08:43:39 | 県知事選

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

かんぽの宿問題、総務相「対抗馬の方が好条件」 
朝日新聞 2009年2月20日12時57分 
 鳩山総務相は20日、「かんぽの宿」を落札したオリックス不動産より、対抗馬のホテルマネージメントインターナショナル(HMI)の方が好条件を出していたとの考えを示した。閣議後の会見で、「事業継続や雇用について、オリックスが常に最高の条件を出してきたと郵政が言っているのは間違いだとそろそろ断定できる」と述べた。

 総務省は日本郵政から提供された入札資料を精査している。これまで日本郵政は、正社員の雇用条件の維持についてオリックスのほうが良い条件を示していたと説明。オリックスに売却を決める根拠の一つにしていた。しかし、総務省側が入札資料を読み込んだところ、そうした説明に疑問が出てきたという

 また、選考過程で日本郵政を「ROME(ローム)」、オリックスを「ORGAN(オルガン)」、HMI社を「HARP(ハープ)」と呼ぶ隠語が使われていたことも明らかにした。

                                             ◇

国民の財産であるかんぽの宿の売却は、競争原理の働く一般競争入札で売却するはずだったが、

「公明正大の入札だった」との西川社長の説明が次々と崩れて疑惑はさらに深まってきた。

入札の背後にはメリルリンチなどハゲタカの動きも見え隠れし、西川社長が行った「公正な競争を妨げる行為」は、

場合によっては業務上背任の罪を問われかねない事態に発展しつつある。

元々、郵政民営化は郵政に巣食う利権を排除し、市場原理を導入して効率化するということが主目的の一つであったはず。

だとしたら、今回の「かんぽの宿疑惑」は国民の資産を特定企業に桁外れの安価でプレゼントする背任行為といわれても仕方がない。

これでは郵政族議員・郵政官僚の利権から、構造改革利権に「利権を貪る主体が」移り変わっただけではないか。

白紙撤回された世田谷レクセンターが外れて逆に値段が上がる という矛盾や、埼玉ラフレ等「かんぽの宿の闇」は「小泉改革の闇」の氷山の一角だという説もある。

■疑惑潰しは小泉の陰謀?■

2月の第二週までTVワイドショーは「かんぽの宿疑惑」を連日報じていた。

たまりかねた竹中元郵政民営化担当大臣が11日のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」に登場して疑惑に対する弁明にこれ努めた。 

その翌日(12日)竹中氏のTV出演による弁明に呼応するかのように小泉元首相が「笑っちゃう発言」で麻生首相に批判の矢をはなった。

だが鳩山総務相の疑惑追及は止むことなく、日曜日(15日)のTBS「時事放談」、フジTV「新報道2000」に出演し

「かんぽの宿の入札にはカラクリのあるインチキだ」と重大発言をし、翌日16日は日本郵政が入札に関する答弁書を提出する予定だから、徹底的疑惑解明をする」と意気盛んなところを見せた。

そして月曜日の16日には日本郵政の資料提出を受け、

鳩山総務相は「言い訳のオンパレード」 日本郵政の説明を批判した。   

本来だったら、その日(16日)からのTVワイドショーは遠山の金さんならぬ鳩山大臣がテレビ画面で「悪徳商人ども!成敗してやる」と大見得を切るはずだったが・・・。

■「泥酔会見」は疑惑潰しか■

ここで「想定外の事件」が発生した。

その結果、鳩山大臣は、TVワイドショーの主役になることは無かった。

代わって登場し、「かんぽの宿疑惑」をワイドショーの主題から消し去った主人公は泥酔大臣だった。

月曜日から始まった「泥酔会見」の模様は、

繰り返し、くり返し、クリカエシ・・・

いやになるほど、くり返し放映され、昨日の金曜日まで約一週間それは続いた。

G7に出発前中川(酒)氏は、小泉氏の「笑っちゃう」発言に対し、「首相までやられた方が…理解に苦しむ」と、小泉発言に苦言を呈していた。(2009.2.13 11:18)

同じく小泉発言に批判的だった鳩山総務相は、中川(酒)の突然の登場で完全に表舞台から消えた。

「小泉氏は完全な造反」と総務相  給付金「参院と調整」発言で

 

■日本のマスコミが報じないG7での中川(酒)の活躍■

日本のマスコミは、中川(酒)氏の「泥酔会見」しか報道しないが、外電は中川(酒)の次のような活躍ぶりを伝ている。

以下ロイターより引用

G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相
2008年 10月 10日 13:56

[ワシントン 10日 ロイター] 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は10日未明(日本時間同日午後)、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をG7会合で提案する考えを表明した。

 記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。

 中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう(事務方に)指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の1つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。

 また、G7以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金(IMF)を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす(G7で)話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはIMFができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟があると答えた。

 一方、G7に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を(ポールソン財務長官に)話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。



(ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

                  ◇

日本のマスコミは詳しく報じないが、中川(酒)外貨準備(米ドル)という国内では大幅ドル安だが外国では依然として価値のある外貨・米ドルを使ってIMFに協力するという国益にかなった外交を成し遂げていた。

おまけに踏み倒される恐れのある各国個別の援助は「G7各国は自分で自分の事はできる」と主張し、ハゲタカ出身のポールソン米財務長官の「金よこせ!」の恫喝には「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と、はねつけている。

日本の国益にかなう立派な仕事をした中川(酒)氏だが、元々米国にとって中川(酒)は、米国のいやなことを発言するイヤな政治家だった。

例えば「核武装論議」。

日本に核武装されるのは米国の最も嫌うこと。

そういえば同じく核武装論の西村眞吾議員も何者かに嵌められている。

そこで、「かんぽの宿疑惑」を入り口に郵政民営化の闇に迫ってくる鳩山総務大臣を目の上のタンコブと見る「小泉・竹中・神戸人脈」と米国の共同の敵は「麻生・中川(酒)・鳩山総務省」という構図が浮かび上がる。

そして米国・小泉連合に一枚加わるのが打倒麻生政権を掲げるナベツネ・読売であり、中川(酒)失脚の実行犯は読売グループである・・・この構図が「泥酔会見陰謀論ー小泉の陰謀」である。


 

「酔っ払い大臣」の出現により、テレビワイドショーから姿を消した「かんぽの宿」に次々と疑惑が拡大してきたが、

沖縄のかんぽの宿は水泳教室やトレーニングセンターなどでよく利用させてもらったので内部事情は良く分かる。

以前に構内レストランでクレームの応対が横柄だったので責任者を呼んだが常勤しているのは委託会社の店長であり、責任者は郵政管理事務所にいると聞いた。

だとしたら竹中氏が主張する「雇用の維持が条件」は天下りの郵政官僚の雇用の維持になるのではないか。

 
沖縄タイムスの19日夕刊によると那覇レクセンターの日本郵政の帳簿価格はたったの1億6千万円だという。 一方、固定資産の税評価額は19億円。
 
あのレクセンターの施設すべてが1億6千万円で売られようとしていたのだ。
 
やはり、中川(酒)は、小泉・竹中の「かんぽの宿疑惑隠し」の犠牲になり、政治生命を断たれた。
 
前にも書いたが、ホテル、水泳スクール、トレーニングセンター、サウナ、売店、カラオケを含むアミューズメント施設を含む
かんぽの宿那覇レクセンターが、たったの1億6千万だとは現場を知るものは誰も納得しないだろう。

陰謀論の基本は「受益者を疑え」だが、郵政民営化「命」の小泉氏にとって「三年毎の見直し」を唱える麻生首相や「かんぽの疑惑」を追及する鳩山総務相は目の上のタンコブ。

「かんぽの宿疑惑」がテレビワイドショーから消えて一番ホッとしているのは「小泉・竹中+神戸人脈。

一方一瞬打撃を受けた側は「麻生・中川(酒)・鳩山邦+郵政官僚」。

「泥酔会見」の実働部隊が読売だとして、中川(酒)を嵌めたのは陰謀の張本人は小泉元首相?

そう、陰謀論は元々奇想天外な方がより面白い。

その証拠に、ロシアより愛ならぬ、憎悪を込めて麻生首相に白手袋を投げたではないか。⇒小泉の乱!給付金採決「欠席」造反表明 [19日07:25

では、実際にローマで中川(酒)に睡眠薬?を盛ったのは誰か。

どうやら読売の女性記者が一番怪しくなってくる。

中川財務相:G7昼食会抜け出し、同行記者とワイン

怪しい根拠は、読売新聞記者で、今回のG7に同行し、「泥酔会見」の直前に中川(酒)氏や取り巻きの財務官僚たちと一緒にランチ会食をした女性記者の写真が、なぜか読売新聞の人材募集ページから削除された。

読売HPの以前のキャッシュ。
Ec0

現在の様子。
Ec1

削除の理由は?

 

f:id:dokuhebiniki:20090220135124j:image

読売HPから削除された越前谷知子記者

明日曜日のテレビ各局のトーク番組は、もはや「泥酔会見」などの麻生潰しの企画ではなく、小泉氏の嫌がる「かんぽの宿疑惑」がメインの話題だと思うのだが・・・。

中川(酒)氏の次に、鳩山総務大臣が、アルカイダのお友達?とでも乾杯しているところを激写され早々に失脚したりして。

ついに小泉元首相が老醜を晒し始めた。

小泉元首相の最近の一連の発言に対しては

G7に出発前中川(酒)氏の次の発言が正鵠を射ている。

「首相までやられた方が…理解に苦しむ」と、小泉発言に苦言を呈していた。(2009.2.13 11:18)

ついでに鳩山大臣の小泉批判を再度掲げる⇒「小泉氏は完全な造反」と総務相  給付金「参院と調整」発言で

老いては獅子も駄馬に劣る!

老いたり、ライオン宰相、小泉純一郎。

給付金再議決への欠席言明 小泉元首相 (18日 21:54)

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

コメント (3)

沖縄タイムスに取り込まれた大江氏と筑紫氏

2009-02-20 07:44:29 | ★集団自決

  よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

昨日に引き続きで「南島志報」(平成21年1月1日)に掲載の錦古里正一氏の「沖縄集団自決Ⅲ」から抜粋引用します。

≪「沖縄集団自決Ⅲ」 錦古里正一

・・・晴美氏の恩師安仁屋政昭氏は、沖縄県史や市町村の戦時記録に携わっているが、氏は、「隊長命令」や「軍命」がいよいよ論破されそうになるや「合井地境」という戒厳令の発せられる状況を両島にあてはめて、だから村長や助役が号令を掛けようが、その責任は守備隊長にあると乱暴な論理を持ち出している。
しかし、沖縄本島が戦場となったのは4月であり、島田知事の統括する県庁業務は6月9日まで立派に機能していた。 安仁屋氏もこのことは承知の故「戒厳令は出ていないが、陸軍士官の赤松氏も梅澤氏も自分達が全権を握るべき事態であることは知っていたはずだ」と妄想に近い論証を展開しているが、独断の発令は重大な軍規違反となり、民政不加入の原則をも犯す行為と断罪されるべき事との整合性は成り立たない。
以上を考慮すれば、何故、沖縄タイムス社発行の『鉄の暴風』と沖教組ではなく、『沖縄ノート』と大江健三郎が糾弾されなければならないのかという疑問が生じるかもしれない。 しかし、この大江氏と『沖縄ノート』が、先に提示した二つの嘘を繋いだ張本人であるとすれば、どうだろうか。
『沖縄ノート』の集団自決に関する脱稿は1970年4月であるが月刊誌「世界」への発表は6月1日、岩波新書の発行は同年9月21日である。 この合間に突如、不思議なことが起こる。
それは、初版から20年間一度も増刷されることのなかった本の復刻である。 その本こそ同年6月20日発行の『鉄の暴風』である。
沖縄タイムスと大江氏の接点は1965年石垣島で当時記者だった新川明氏(後年社長・会長)との出会いでなされる。 このとき大江氏は新川氏の反骨の思想に感化され、以来沖縄の(左翼活動の)応援団となるのである。 (60年代までは県民で集団自決が軍命だという者はほとんどいなかった)
1971年の沖縄国会には、大江氏が呼びかけ人となり、174人の進歩的文化人称される人たちを束ねて日本軍国主義を許さぬ「沖縄非軍事化宣言」を提唱する生命を発表している。

                                             ◇

>沖縄タイムスと大江氏の接点は1965年石垣島で当時記者だった新川明氏(後年社長・会長)

>大江氏は新川氏の反骨の思想に感化され

新川明氏は新聞記者時代には本土復帰前の初の国政選挙に際し、「国政参加選挙拒否」の署名記事を連載し、

波紋を広げたこともある極左思想の持ち主である。

島ぐるみで勝ち取った「祖国復帰」にも、そっぽを向く「反復帰論者」である。

1972年5月15日の「祖国復帰」の日。

那覇市の与儀公園にある那覇市民会館では、国旗掲揚と君が代斉唱で「復帰祝典」が粛々と行われた。

その同じ時、同じ場所の与儀公園で、

日本復帰に反対する「県民大会」が行われていたが、

雨の中その大会に参加した市民たちが心の支えとしたのが、

新川明氏が唱える「反復帰論」だと言われている。

新川氏は現在でもタイムスОBジャーナリストとして左翼論陣を張っているが、何よりも、保守派とみられる琉球大学の三人の教授によって発表された「沖縄イニシアティブ論」に先頭を切って噛み付いた人物で、

その後沖縄タイムス紙上で行われた、左翼学者総動員による「袋叩き」の仕掛け人といった方がわかりやすい。

以後、沖縄の保守系学者は沖縄の新聞の論壇から放逐されるようになる。 

つまり沖縄の二紙を左翼学者が独占するような現状のきっかけを作った人物でもある。

沖縄紙の卑劣な言論封殺手段⇒「沖縄イニシアティブ」方式

また有名な「白旗の少女」の写真を基に、「少女を盾にして米軍に投降する醜い日本兵」というウソをでっち上げた子供向けの絵本を出版し、沖縄の子ども達に反日思想を植え付けている人物である。⇒白旗の少女の神話

大江氏と沖縄タイムスとの接点が新川明氏だとしたら、筑紫哲也氏を「沖縄タイムス史観」に取り込んだのは、新川明氏の先輩記者である豊平良顕氏であると筑紫氏自身が述懐している。

沖縄は、筑紫氏のジャーナリストとしての起点であり、それは抽象論でいうのではなく、米軍占領下の昭和43年から昭和45年の二年間、朝日新聞沖縄特派員として、沖縄タイムス、特に創業者の豊平良顕氏の薫陶を受けたという。

豊平氏といえば『鉄の暴風』の執筆者であり監修者でもあるので、若き日の筑紫氏が新聞記者として、その薫陶を受けていたとなると、大朝日の筑紫記者が沖縄タイムスに影響を与えたというより、その逆であったといえる。

筑紫氏によると沖縄紙の「偏向報道」は米軍占領当時からあったという。

沖縄駐在当時、豊平氏に沖縄紙は「復帰運動の機関紙ではないか」という問いをぶっつけて見た。

「一方には政治、経済、軍事に及ぶ全権力を手中にした異民族の統治者がいる。 その一方には民主制の下なら誰もが保障されるはずの基本的権利一切を奪われている被統治者がいる。この両極端な不均衡のなかで、両者の言い分を平等に取り上げることが果たして客観的、中立、公平を「いえるのか」という意味の答えを得たという。

なるほど、当時の沖縄でなら理解できなくもない意見だが、筑紫氏は豊平氏の言葉を借りて現在の沖縄紙の「偏向報道」を正当化しようとしている。

だが、現在の沖縄は米軍統治下でもなければ、チベット自治区でもない、日本国憲法の下のまぎれもない日本の一県であることを忘れている。

それどころか沖縄紙の偏向報道は日本復帰してからその度合いを激しくしており、今では偏向報道というより反日報道といった方がふさわしい。(筑紫哲也と沖縄タイムス 沖縄紙偏向していない!

 

祖国復帰祝典が挙行された那覇市民会館で、筑紫哲也氏のお別れ会が開かれるという。

千人以上収容できる那覇市民会館で多くの出し物も付いて入場料は無料というから「プロ市民団体」んの豊富な資金には驚かされる。

初代ネーネーズ13年ぶりに集う/24日 筑紫さんお別れ会【02月18日】

 

参考エントリー:

沖縄タイムスは偏向していない!by沖縄の「識者」

 タイムス、新報はサヨクの機関紙だ!

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします。

 

コメント (1)

続・たかじんの「集団自決裁判」 自決を扇動した民間人

2009-02-18 07:07:08 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


1972年5月6日発行の「これが日本軍だ」は、沖縄返還直前に沖縄県教職員組合によって著された沖縄戦史の貴重な史料である。

これを読むと沖縄返還を境に、沖縄の歴史教育者たちが、極端にイデオロギー化していく様子が手にとるようにわかり興味深い。

特に「集団自決訴訟」以後の沖縄戦に対する歴史観は、敵と味方が完全に入れ変わってしまう。

沖縄住民の敵軍は無差別艦砲射撃で住民を大量虐殺させた米軍から、いつの間にか日本軍に摩り替ってしまってしまう。

中には戦艦大和は沖縄人虐殺が任務だったという珍説を掲載する地元新聞もあるくらいだ。

「軍命あり派」にとって、集団自決は「悪逆非道の日本軍」の象徴であり、「軍命による集団自決」はどうしても教科書に記載すべき必須事項なのである。

 

■軍人より軍人らしい民間人■

昨日のエントリーで惠さんが「沖縄人の自己責任はどうなるのか」と発言したと書いたが、ほとんどの出席者はその意味をよく理解していないようで、その発言は騒音で押しつぶされてしまった。

すくなくとも沖縄返還前までは、集団自決における沖縄住民側の責任について、密かではあるが囁かれていたことは事実だ。

研究者の間でも「軍人らしい民間人」が時代の空気に舞い上がった結果、軍国主義言動で住民を自決に追いやったという検証がなされつつあった。

例えば小牧薫氏が再三引引用した座間味村役場助役の宮里盛秀氏などは「軍人らしい民間人」の典型であり、沖縄タイムス謝花記者の記事にさえ「軍国主義を地域で支えた」と記述されている。

 連載「命語い」(42)  
 
産業組合の壕 -1- (8月25日朝刊総合3面)
体制支えた兵事係も死へ

(42)亡き父思い 心の真実追う娘

 戦後、座間味村長を務めた宮里正太郎(86)は、戦前の座間味役場のことを知る唯一の人物だ。入庁は一九四一年六月、十九歳の時、行政書記として採用された。役場への就職を勧めたのは、当時二十九歳だった役場職員、宮里盛秀だった。
 正太郎は学費を稼ぐため屋嘉比島の鉱山で働いたが体を壊した。重労働ができない正太郎のことを盛秀は心配していた。「体が大きく、厳格だけど優しい人。そんな印象だった」と正太郎は振り返る。

 役場には村長、助役、収入役の三役の下に、兵事、勧業、税務、衛生、受付の各係が一人ずつ。盛秀は兵事係として徴兵事務や在郷軍人会関係の担当をした。「重要な仕事だけに盛秀さんは、ずっと兵事係の担当だった。村民の兵籍など熟知していた」 正太郎の入庁が決まった時、親せきが羽織袴を仕立てようと喜んだ。それほど役場職員の地位は高かった。「ジッチュウトゥヤー(月給取り)」。村民は役場職員と教師を陰で呼んでうらやんだ。「役場職員には、簡単に話し掛けることもできない。尊敬もされ、恐れられてもいた」 新米職員の正太郎にとって役場の上下関係は厳しかった。「十代の職員は私ともう一人。仕事は大先輩の盛秀さんたちの指図通りに働いた」 正太郎は、四一年徴兵検査を受け満州の部隊に現地入営するため、役場を辞した。

 そのころから徴兵のため島から次々と男子青年の姿が消えた。「男子は役場に採用してもすぐ徴兵された。結果的に職員は、ほとんどが女子になった」。軍国主義体制を地域で支えた兵事係。「兵事係の職務を熟知していた盛秀さんは助役に就任しても、引き継がず兼務していた」 亡父・盛秀の写真を二女の山城美枝子(66)が友人に見せたことがあった。友人は「集団自決」のことは知らない。「怖い表情だね」。何げない一言が胸に刺さった。

 ある日、座間味島に渡る船中で年老いた女性が話し掛けた。「夫の出征後、盛秀さんが暮らしぶりはどうですか、とわざわざ訪ねて来た。優しい人だった」 軍国主義体制を村で支えた父。「威厳を保つ表情の下で、心中何を思っていたのか」 盛秀ら村三役役場職員ら十五家族六十七人が、産業組合の壕で「集団自決(強制集団死)」で亡くなった。戦後、一人残った美枝子が泣かない日はなかった。父の心の真実を求め続けた。=敬称略(編集委員・謝花直美)

                     

宮里盛秀氏は、座間味島の村民の行動を決定する重要な役割を担っていた。 
 
「助役の宮里盛秀は行政を担当しながら、兵事主任、防衛隊長を兼務して最も軍に近い立場にあり、戦時下では村長を上回る権限を有していた。盛秀は村のなかでも最も多忙で責任の重い地位にいたのだった。したがって、上陸の前触れである艦砲射撃を受けながら、住民のとるべき手段をいち早く決定する役割が盛秀にはあった」  

彼は村の助役として、3年余りにわたって『大詔奉戴日』の儀式を執り行い、住民の戦意高揚、天皇への忠誠心を指導してきた中心人物であった追い詰められた住民がとるべき最後の手段として、盛秀は『玉砕』を選択したものと思われる。それは各壕でそれぞれの家族単位でではなく、全住民が集団で、忠魂碑の前で決行することに意味があったようだ

「助役は隊長に『もはや最後の時が来ました。私たちも精根を尽す限り軍に協力致します。それで若者達は軍に協力させ、老人と子供たちは軍の足手まといにならぬよう忠魂碑の前で玉砕させようと思いますので弾薬を下さい』と、申し出ました」(宮城晴美 『母の遺したもの』 2000年

新聞に数多く掲載される「証言」を丹念に検証していくと、座間味島には、

宮里助役の他にも「軍人より軍人らしい民間人」の影が浮かび上がってくる。

過去のエントリーでも書いたが「参謀長と呼ばれた教頭先生」が、若い日本兵を顎で指揮している様子が証言録で明らかにされている。

山城安次郎教頭は、軍服に帯刀をして座間味島の日本兵を顎で使い「参謀長」という名で呼ばれるほど権力を持っていた。

⇒②「参謀長」と呼ばれた民間人★座間味で何があったのか

当時の島では、ある意味では、軍人より怖い学校の先生や村の職員がいたことは事実である。

 

「これが日本軍」の著者の一人儀部景俊沖国大教授は戦争責任の追及について次の点に留意するように同書の最後を結んでいる。

(1)沖縄県民が全体が被害者であったとして、沖縄で帝国主義戦争推進の役割り果たした戦争指導者の責任を不問に付してはならない。

(2)渡嘉敷島や久米島の例にみられるように、責任追及の対象を特定の日本軍将校個人に限定することは、戦争の性格や責任のありかたをあいまいにするというになるということ。

軍人らしい言動で住民を扇動した人物には宮里盛秀氏山城安次郎氏の他にも米軍統治下の沖縄の主席(県知事に相当)を勤めた当間重剛氏や、その前の沖縄群島知事を勤めた平良辰夫氏らがいる。

沖縄では戦災による極端な成人男子の不足のせいかか、米軍は本土で行ったような「軍国主義扇動者」に対する公職追放は実施しなかった。

また、「これが日本兵だ」発行の2年前の1970年4月3日付沖縄タイムスで、

沖縄在住の作家星雅彦氏も集団自決で沖縄住民の中に「軍人らしい民間人」がいたことを記述し、彼らが住民を集団自決へ扇動したと書ている。

集団自決は、史上未聞の事件であるが、慶良間では、渡嘉敷より二日前に座間味で起きており、慶留間でも小規模にあったのだ。
 そこで告発を徹底するためには、軍国主義に忠誠だった村の指導者たち(思想を先取りして、村民を足手まといに扱ったふしがある)にも向けてしかるべきであり、一人一人あの時点でどうだったか、真実をさらす勇気が問われるぺきだと思う。(1970年4月3日沖縄タイムス「唐獅子」「25年前は昨日の出来事」)

「たかじんの・・・沖縄集団自決」で惠さんが主張した「沖縄県民の自己責任」とは、

儀部景俊氏や星雅彦氏がかつて指摘していたように「住民を自決に扇動した民間人」のことを指すのであるが、これに関しては最近の沖縄の研究者は口を閉ざして語ろうとしない。

被告側応援団長の小牧薫氏が何度も引用した宮里盛秀氏は、「牛島司令官が発した自決命令」を不可避的な命令伝達経路で住民に伝えた哀れな村職員ではない。

少なくとも「集団自決訴訟」の前の時点までの宮里助役に対する島の住民の評価は、梅沢隊長も関知しない「自決命令」を、自己の判断ミスで勝手に住民に伝え、住民を自決に追い込んでいった島のリーダーだ、といわれていた。

ところが提訴後は、宮城晴美氏に代表されるように次々と後出しジャンケンのように証言を変えていったことは周知の通りである。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

【参考】

沖縄タイムス<2002年9月21日 朝刊 6面>
宮城晴美(下)
(63)告白・数行が母の戦後を翻弄

「約束」から10年


 戦争体験のトラウマを問う言葉が、鋭く胸を突く。

 宮城晴美の著書『母の遺したもの』は、家族の体験から目をそらすことなく、血塗られた座間味の実情を克明に記している。宮城に執筆を、激しく促したのは「母の手記」だった。同著の前書き、「約束」から一〇年-で、脱稿・出版までの経緯を述べている。

 「いずれ機会をみて発表してほしい」と、一冊のノート(手記)を私に託し、半年後(一九九〇年)、六十九歳の生涯を終える。字数にして四百字詰め原稿用紙約百枚。自らの戦争体験の日々を具体的につづっていた。しかも、
手記は過去の記述を、根底から覆す内容を含んでいた。

 一九六二年、最初の手記を『家の光』の懸賞募集に応募入選する。翌年、同誌四月号に掲載。さらに五年後に出版された『沖縄敗戦秘録-悲劇の座間味島』(私家版)で、「血ぬられた座間味島」の題名で収録された。その記述の一部分が発表して以来、母を苦しめ追いつめていた。

 『悲劇の座間味島』、それと一冊のノートを前に、一部カ所・数行の削除を指示した。「母の戦後を翻弄(ほんろう)した数行だった」。十年後、宮城は執筆に取りかかる。


板ばさみの苦悩


 
同著の要旨を追うことにする。当時の座間味島駐留軍の最高指揮官、梅澤部隊長からもたらされたという、「住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」-が、事実と違う記述であった。以後、「座間味島の“集団自決”は梅澤裕部隊長の命令」が根拠とされてきた。

 
事実は、部隊長の命令は下されず、村役場の伝令が飛び交い、次々と「集団自決」へ走った。手記発表後、母は自分の“証言”で梅澤を社会的に葬ってしまったと悩んでいた。事実を公表すれば、島の人々に迷惑が及ぶ。板ばさみの心痛を一人で背負っていた。

 一九八〇年、那覇市内で梅澤と再会。そして母初枝が告白した。「命令を下したのは梅澤さんではありません」。この一言に、梅澤は涙声で「ありがとう」を言い続け、嗚咽(おえつ)した。だが、告白をきっかけに事態は急変。さらに波紋を広げていく。(略)

 

 

コメント (3)

たかじんの「集団自決」 「沖縄ノート」を批判した小牧氏

2009-02-17 07:57:31 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


「たかじんのそこまで・・・」でをyou cubeをまだ見ていない方は先ず見て下さい。↓

 
2009年2月15日放送の出演者
 
◇司会 やしきたかじん
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員)
◇パネラー  三宅久之、田嶋陽子、筆坂秀世、田母神俊雄、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、山口もえ
◇ゲスト 高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
小牧 薫(大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長)
惠隆之介(ジャーナリスト) 
 
文字起こしが苦手な当日記に救いの神は、いつも丁寧な文字お越しをして下さるぼやきくっくりさん。 本文で引用させてもらいました。感謝です。
 
                    *
 
 
ゲストは「軍命あり派」二名を相手に惠さんが孤軍奮闘したが多勢に無勢、相手方小牧氏にとうとうとウソも交えた長演説をさせてしまったのが残念。
 
相手側に高嶋琉球大学名誉教授を持ってくるなら、こちらも藤岡信勝拓大教授あたりを出席させ、二名対二名にするのが公平だと思われたのだが・・・。
 
パネラーは集団自決に詳しくないせいか、小牧氏が村の助役の宮里盛秀さんとか西山盆地とか具体的な名前や地名を列挙すると、小牧氏の話はすべて真実であるかのようにパネラー全員が聞き入っていたのは残念だった。彼の話には推測だらけで事実は少なかった。
 
ただ一人、勝谷誠彦氏がパネラーのなかで小牧氏のウソに反論し大活躍したのが目立った。
 
■司令官の檄文を自決命令にすり替え■
 
例を挙げると、軍の命令書はあったかとツッコムと、小牧氏が命令書はないが32軍の牛島司令官が着任したとき、軍民共生共死を指示したと奇妙な軍命論を展開。
 
小牧氏の発言:
・・・・田嶋さんが『軍官民共生共死の一体化』を言ったが、それは昭和19年7月に牛島満中将が沖縄守備軍第32軍司令官として着任した時に打ち出した。軍人も公務員も民間人も生きるも死ぬもいっしょだ、最後まで戦って死ぬんだという方針を徹底させた。そしてその前にサイパンの居留民について、玉砕する前に、陸軍では2万4000人の始末をどうするかという議論をしてる。玉砕してもらいたいという話も出るが、しかし軍隊が命令して『死ね』というのは難しい。だから自害してくれればいいが、最後は敵の手に落ちても仕方ないということを、陥落前に陸軍参謀本部では話してる。全体としては戦時訓や『軍官民共生共死』の方針があって、沖縄守備軍は沖縄県民を守ろうとして行ったのではなく、戦争を長引かせようとして行った。その軍隊の司令官から座間味と渡嘉敷の守備隊長に向けて命令が出される。隊長は直接住民に命令を出すのではなく、村の兵事主任、座間味では助役であり防衛隊長になった宮里盛秀さん、その人を通じて住民に伝えられる」(ぼやきくっくりさん)
 
牛島司令官が沖縄に着任した時、「軍官民共生共死 」と発言したからといって、
 
それをいきなり村役場の助役が言ったという軍命令に結びつけることは、事情を知る者なら詭弁であることは一目瞭然。 
 
司令官の「檄」に自決命令を無理に結び付けることは、軍命令が無いことを知りながら軍命をでっち上げする「軍命あり派」の得意技である。 専門家の田母神氏も言うように「軍官民共生共死 」は決戦の前に団結を促す為の檄文であり「決死の戦い」と同じような意味である。 
 
もしこのようなスローガンが自決命令なら当時戦意高揚の檄文のような記事を書きまくっていた朝日新聞などは日本国民のほとんどに自決命令を下していたことになる。
 
決戦を前にした司令官の檄を、住民の自決命令に摩り替える小牧氏の「軍命論」は数多い軍命論の中でも極めて珍しい幼稚な議論である。 おそらく小牧氏は、田嶋女史の繰り返し叫ぶ「軍官民共生共死 」論に引き込まれて自爆したのだろうか。
 
すかさず勝谷氏が、司令官の命令の伝達経路、つまりどのように軍命が住民に伝わったかをツッコンダ。
 
司令官が住民に繰り返し「共生共死」を住民に染みこませことが自決命令という主張は、小牧氏の勝手な推測であり、
 
命令が住民に達するまでの伝達経路の曖昧さは、これまで多くの研究者が解明できなかった重要なポイントである。
 
小牧氏は「司令官⇒島の隊長⇒兵事主任(村役場の助役)と軍命は伝わった」と苦し紛れに答えたが、
 
人間の生命に関わる自決命令が村の助役の口から間接的に住民に伝わるというのも不自然だし、助役の軍命もすべては伝聞と類推であり、小牧氏も認めるとおり軍命を下した宮里盛秀氏も死亡しているので直接軍命を聞いた者は皆無である。
 
勝谷氏が、牛島司令官から村の助役に自決命令が伝わったという小牧氏の詭弁に、勝手な推測だとツッコミを入れたのはアッパレだった。
 
■被告支援事務局長が「沖縄ノート」を批判!■
 
圧巻は大江健三郎氏の『沖縄ノート』を掲げて、大江応援団にこれを批判させたこと。
 
 
 勝谷さん
根本的なことを小牧さんに、大江裁判のことを聞きたいけども、さっきね、現場を調べて事実はどうだったかっていうことが大事だとおっしゃいましたよね。(大江は現場調べてないのに『沖縄ノート』で)何で人のことを『ペテン』『者』『戦争犯罪人』って書ける?僕はこれだけで十分名誉棄損だと。皆さん読んで下さい。これね、戦後最悪の本です」(宮崎さんとあと何人か同意)

 小牧さんの反論。
 「私たち沖縄戦裁判支援連絡会は、大江さんや岩波書店を支援しているのではありません。あの裁判が不当な沖縄戦の事実の歪曲をしてるから。沖縄戦の真実を明らかにして広めたいと活動してる。だから勝谷さんが大江さんの『沖縄ノート』をどう思われるかは、それは勝手なことで」

 辛坊さんが「じゃあ小牧さんは『沖縄ノート』についてはどうお考えですか?」とGJツッコミ。
 すると小牧さん、「内容については一定の批判があります」。(ぼやきくっくりさん)
 
勝谷さんの迫力に押されて小牧氏は驚くべきことを発言してしまった。
 
なんと!大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長である小牧 薫氏が、「大江健三郎氏や岩波書店を支援しているわけではない。 『沖縄ノート』には一定の批判がある」と白状してしまったのだ。
 
応援団長が、応援すべき相手を必ずしも支援していないし、問題になった「沖縄ノート」に対して批判があるというのだ! 
 
被告支援団の事務局長から、この一言を引き出しただけでも今回の大きな収穫だろう。
 
 
ツッコミどころは沢山あったが、全般的な感想として「軍命なし派」パネラーがおとなしく聞いている一方、田嶋女史は何やら証言らしき書類を見せながら「少なくとも35冊の集団自決証言集があるのにウソだというのですか!」とまくし立てていた。
 
この無知蒙昧な女史を黙らせるには次の一言で済んだはず。
 
「証言者は五万といるが、自決命令を見聞きした人は一人もいない。 皆無である!」
 
「11万人集会」や「子ども達真実が知りたい」にはツッコムのもバカバカしい。
 
■軍人より軍人らしい民間人の存在■
 
多勢に無勢の惠隆之介さんが「沖縄県民の自己責任はどうなるのか」と反論していたが、説明不足でよく理解されていないようで残念だった。
 
だが、集団自決に関する「沖縄人の自己責任」は極めて重要な今後の究明課題である。
 
 沖縄の集団自決を「日本軍=加害者、住民=被害者」といった善悪二元論で論じると真実を見誤ると再三書いてきたが、
 
沖縄の研究者たちも「日本軍(加害者)vs住民(被害者)」といった二元論に捉われず集団自決の真相に迫ろうと真摯な態度の人もいた。

だが、沖縄返還後、日教組の沖縄支配が強化されるに伴い、真面目に真相究明を目指す研究者達は何故か沈黙するようになる。

キーワードは「軍人より軍人らしい民間人」の存在である。

「日本兵が拒否した飲料水の取水を、参謀長と呼ばれた教頭先生が許可すれば許可された」という証言が示すように、

軍人より発言権を持ち、誤った判断で住民を自決に追い込んだ民間人リーダーがいた。 その「軍人らしい民間人」の代表が宮里盛秀助役であり、山城安次郎教頭であることは多くの証言が示している。

沖縄人の自己責任については次回に。(続く)

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


            ★講演会のお知らせ★

沖縄と日本の未来を考える講演会

演題 『沖縄を教育先進県にするために』

講師 名城 政一郎氏
(沖縄尚学高等学校・付属中学校副理事長)

プロフィール なしろ まさいちろう 昭和33年沖縄県那覇市生まれ。同58年明治大学経営学部卒、同60年同大学大学院政治経済学研究科修了、尚学院副学院長、平成3年より学校法人尚学学園副理事長に就任。平成16年8月米ミネソタ州セント・ジョーンズ大学客員講師、同年9月セント・メアリーズ大学大学院博士課程入学(教育学専攻)、平成20年博士論文を提出。

【会 場】カルチャーリゾート フェストーネ(旧沖縄ハイツ)地図
      宜野湾市真志喜3-28-1 電話 098(898)1212

【日 時】平成21年2月22日(日)
      午後1時30分受付開始 午後2時開演

【会 費】1,000円


恨みの教育をやめない限り最下位から抜け出せないでしょうね。

沖縄の保守へ応援よろしくお願いします。


 

コメント (3)

神戸人脈と簡保の宿疑惑

2009-02-16 06:22:21 | 県知事選

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


14日のエントリーで小泉発言に関し次のように書いた。

「今後も事情を知るはずの森元首相と鳩山総務相の発言に注目したい。」

そしたら早速昨日の日曜日の各局のトーク番組には鳩山総務大臣が登場し吼えまくった。

現役の総務大臣が「かんぽの宿の入札はインチキでカラクリがある」とテレビで公言したということは大変な問題なはずだ。(15日のTBS「時事放談」)

日本郵政とオリックス側が白紙撤回で済む問題ではない。

入札に不正があれば当然西川社長の処分は免れないだろうし、本人が言うとおり公明正大であれば、鳩山総務大臣の商取引への不当介入介入であり、鳩山大臣の責任も問われねばならぬ。

そして鳩山発言の次に森発言を期待したら、今朝のテレビ欄を見ると、想定どおりのことが起きた。

森元首相がTBS「みのもんたの朝ズバッ!」やテレビ朝日「スーパーモーニング」などワイドショーに掛け持ち生出演して何か発言するらしい。

午前6時現在、森発言を確認できないが、小泉発言直後、食い下がる記者団に

「どけ!」「うるさい!」

と激怒をモロ演出したが、「ひからびたチーズ」で大芝居を打った森氏が一体何を発言するのか興味深い。

森氏は小泉発言の前日(11日)麻生首相の「当初は郵政民営化に反対だった」発言に対して「当初は郵政民営化に賛成のものは誰もいなかった」と麻生首相を擁護していた。

小泉発言前後をの関連発言を時系列で記するとこうなる。

小泉発言(12日)の前日(11日)、竹中前元総務大臣は、TBS「みのもんたの朝ズバ!」に緊急生出演して「かんぽの宿疑惑」について弁明した。

そのときみのもんたに聞かれて、テレビ出演の前に小泉氏と会った、と話した。

そして、麻生首相の「当初は民営化反対だった」発言に対する小泉氏の反応を聞かれて、竹中氏はこう話していた。

「基本的には笑っていましたよ」

と、小泉氏が激怒している様子ではなかった。

かんぽの宿疑惑について得意の弁舌で縷々反論していたが・・・。

「かんぽの宿のは一括売却で雇用を維持する」という付帯決議のため高くは売れない。 雇用を度外視して不動産だけだったらもっと高く売れる」という竹中氏の反論は、

一見(聞)納得できるようにも思えるのだが、雇用の維持に関して沖縄の「那覇かんぽの宿(那覇レクセンター)」を、以前よく利用していたので分かるのだが、

水泳教室、レストラン、売店等々ほとんどの職員は外部に委託した会社の社員であり、かんぽの宿の正社員はほとんど出勤していない元郵政省の天下りではなかったか。

外部委託した水泳教室等の外部会社の職員なら解雇もなにもないだろう。

竹中氏の「雇用維持の付帯決議がなければ、高く売れたでしょう」には、現場を知るものにとって何の説得力もない。

さらに、みのもんたが「1万円で売られ、6000万円で転売された鳥取県のケース」をパネルで持ち出した。

⇒ 1万円で取得、6000万で転売 かんぽの宿鳥取岩井 

この件に関しては、竹中氏はすかさずみのもんたに同意した。

「確かにこれは酷いが、これは郵政公社時代に行われたもの。だから民間人の西川さんを社長に迎え民営化が必要だったんですよ。何でも一緒くたでは郵政会社が可愛そうです」

みのやコメンテーターの与良正夫毎日新聞論説委員は、これに説得され納得していたが、

一寸待って欲しい。 

日本郵政公社とは民営化に移行するための民営が前提の公社であったはず。

くだんの物件売却当時の2007年3月の総裁は民間会社の商船三井社長・会長の生田正治氏だった。

わざわざ民間会社から招聘した民間人総裁が売却当時の責任者だった。

翌月、生田総裁を引き継いだのが現在の西川善文日本郵政社長だから、「かんぽの宿鳥取」売却当時、民間人主導の郵政民営化は既にスタートしていたはずだ。

立て板に水の竹中氏の弁明につい説得されてしまうが、昨日のエントリーで書いた野中広務氏がふと洩らした一言が気になった。

「郵政民営化の利権に群がるハゲタカがらみの疑惑は西川氏から遡って生田氏の時代から神戸人脈を解明しなければならない」

生田、西川、宮内と神戸人脈を辿ると、日本郵政株式会社の取締役に奥谷禮子女史ザ・アール社長の名が連なっているのが一際目を引く。

当時、日本郵政株式会社の人事を発表する竹中大臣のコメント。⇒総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日(火)

奥谷女史といえば最近の「派遣切り」騒動でテレビに露出しまくっている元スッチーの神戸人脈のマドンナである。

神戸人脈のマドンナ奥谷女史は生田総裁のとき郵便局の接客教育を自分の会社で請け負う契約をしている。

そして日本郵政株式会社に移行するや底の取締役にも就任している。

奥谷女史に関してネット上では色んなウワサが飛び交っているが、それはともかくウィキペディアに

「1990年8月20日、第二級強盗罪容疑でニューヨーク市警察に逮捕されている。(朝日ジャーナル1991年1月4~11日号)」と記載されている人物が以下のような政府の重要審議会の委員をしていることには何かひっかるものがある。

以下奥谷女史の華麗なる役職をウィキから抜粋引用する。

現職

日本郵政ローソン楽天野球団各社の経営諮問委員会委員[経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員、エンジン01文化戦略会議幹事。

過去の公職

厚生労働省労働政策審議会臨時委員(労働条件分科会会員)、郵政省郵政審議会委員、内閣府未来生活懇談会委員[国土交通省交通政策審議会委員通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員。

実に見事な経歴である。

奥谷女史が政府関係の公職を多数務めている理由は、小泉氏と懇意の仲であることも大きく影響しているといわれており、規制改革関連の審議会長を多数務めた宮内氏とも懇意である。 

15日の「時事放談」での野中広務氏の「神戸人脈疑惑」について解明すべきだと語ったが、かりにも過去に政府の要職も勤めて人物がテレビ放送で「神戸人脈に疑惑あり」と公言したことは重要である。

マスコミが「神戸人脈」については触れたがらないのは何故か。

やはり小泉氏の激怒は「かんぽの宿疑惑」から「神戸人脈疑惑」に発展するのを恐れてのことだったのか。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


コメント (2)

簡保の宿入札はインチキでカラクリがある!鳩山総務相

2009-02-15 07:42:58 | 県知事選

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


小泉氏は血迷ったか。

ご乱心か。

逆上して,理性を失なったのか。

やはり奇人を通り越した狂人だったのか。

いやいや、獅子も老いれば駄馬にも劣るの例えどおり、ライオン宰相も、引退を前についにモウロクしたのか。

いずれにせよ小泉発言は奇奇怪怪、しらふの中川(酒)氏でさえも「理解に苦しむ」といっている。

                    *

小泉発言を大々的に取り上げるマスコミや野党は直近まで、小泉改革こそすべての悪の元凶だとばかり批判の矛先に挙げていた。

その小泉氏の発言を、まるで神のお告げでもあるかのように扱って、これにシッポを振って迎合している昨今の報道。

他人の尻馬にるとは、他人の意見・行動に軽々しく同調することをいう。

恥知らずな民主党参議院長の態度がまさにそれだ。

民主参院会長、小泉発言「私たちの声を代弁」 採決、20日以降

採決を小泉氏がロシアから帰国するまで引き延ばすのことだが、民主党もついにここまで破廉恥になったのか。

乗った尻馬がまともならよいが、老いて呆けた馬だったらどうするつもりだ。

一番困惑しているのは小泉チルドレンだろう。

「殿!ご乱心ですか!」と言うべきか、

「黙ってついていくべき」か。

                     ◇

■「かんぽの宿の入札は出来レースでありインチキである」

昨日のエントリーで今後の鳩山総務相の発言に注目すべきだと書いたら、早速今朝のTBS「時事放談」で野中広務氏と共に出演して、「かんぽの宿の入札は出来レースでありインチキである」とぶち上げた。

野中氏は小泉激怒の真意はと問われて「オリックスがらみの“かんぽ疑惑潰し”である。 小泉さんは疑惑発覚恐れた防御発言である」と述べた。

鳩山発言を要約すると。

①かんぽの宿の入札は西川社長の言うような公明正大ではなかった。

②入札にはカラクリがあるので今後も疑惑解明を続ける。

③定額給付金反対を人気取りの潮目に使うのは最低。

④ホリエモンで代表されるようなアメリカ式のカサカサなマネーゲームで郵便貯金や簡保といったしっとりとした日本の文化が買収されるのは我慢できない。

⑤オリックスの宮内会長が郵政民営化に関係していないというのは大嘘!

 

野中発言の要旨

①小泉発言は疑惑隠しである。

②竹中元大臣はアメリカの元財務長官ゼーリックと数回会って郵便貯金等日本の国有財産をアメリカに売り渡す指示を受けている。

③他にも沖縄の郵便貯金会館建設用地売却にも疑惑がある。

④郵政民営化の利権に群がるハゲタカがらみの疑惑は西川氏から遡って生田氏の時代から神戸人脈を解明しなければならない。

 

「わらっちゃう」発言の小泉氏も、言われた麻生氏も「どっちもどっち(どっちもデタラメ)」と敵視する野中氏にしては鳩山大臣が張り切れば張り切るほど喜ばしいことで、二代目政治家は嫌いな筈だったのに、三代目の鳩山氏を「お祖父さんのオーラが見える」と煽て上げていた。

日本郵政会社の弁明書の大臣への提出期限は明日(16日)とのこと。

さて、弁明書から鬼が出るか蛇がでるか。

                   

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


 

コメント

小泉発言とかんぽの宿疑惑

2009-02-14 08:22:21 | 県知事選

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします


「小泉氏は完全な造反」と総務相  給付金「参院と調整」発言で
鳩山邦夫総務相は13日午後、TBS番組の収録で、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源に関する法案について「参院と調整して妥当な結論を出してほしい」と述べたことに関し、「参院は(野党が多数で)反対に決まっているんだから、調整するということは給付金はアウトということだ。完全な造反だ」と批判した。

 さらに、鳩山氏は「そういうことで(政局の)潮目をつくるのは最低だ。大義名分が立たない」と指摘。「給付金は何とか宣伝して使ってもらおうと粛々とやっている。ショックだ」と述べた。

2009/02/13 18:56   【共同通信】

                                             ◇

小泉元首相の「笑っちゃう」発言で、マスコミは騒然。

「マジ切れ説」、「激励説」等々まさに各マスコミ、各ブログが入り乱れて百家争鳴の様相。

マスコミの代表的論評として発言翌日のよみうり寸評を掲げておくが、当日記は小泉ブチ切れ発言のキーパーソンは、冒頭に掲げた鳩山総務相と元森首相だと見る。

森氏は小泉発言(12日)の前日(11日)、今回の小泉発言と関連する発言をしている。(文末に掲載)

 

 

  • 2月14日付 よみうり寸評 
     〈侮蔑(ぶべつ)、嘲笑(ちょうしょう)〉は時として〈怒り〉よりも強い反対の意思表示になる。「怒るというよりも、笑っちゃうぐらい。ただただあきれているところだ」と小泉元首相◆その発言について報道陣に聞かれたもう1人の元首相、森喜朗氏は「どけ、うるさい」だった。麻生首相の郵政民営化をめぐる発言についての話だ。〈てんやわんや〉――政権党のこの状況にこの言葉を思い浮かべた◆〈綸言(りんげん)汗の如(ごと)し〉。首相の発言は汗と同じで元には戻せない。麻生発言は冷や汗続きにも見え「郵政民営化見直し発言は奇人の虎の尾を踏んだ」ようだ◆小泉元首相は「(選挙を)戦おうという人に前から鉄砲を撃っている」と述べ、定額給付金にも疑問を呈した。締めは「政治で一番大事なのは信頼感」だった◆「小泉さんは戦闘モード」「もう引退する人の発言で線香花火のようなもの」など見方もさまざまだが、低空飛行を続ける麻生政権は暴風雨突入の様相も見える◆同じ党の元首相が現首相をこうも強く批判したのはちょっと記憶にない。
  • (2009年2月13日13時57分  読売新聞)

                                               ◇

    小泉元首相の「笑っちゃう発言」を聞いたとき最初に感じたのは、引退間際の首相が「政治家としての晩節を汚した」という印象だった。

    「よみうり寸評」もいうように、同じ党の元首相が現首相をこうも強く批判したのはちょっと記憶にない。

    小泉首相時代、中曽根元首相は、政治活動に意欲満々だったが、小泉氏により強引に引退に追い込まれた。そのときの中曽根大勲位は憤懣やる方なかったはずだが、それでも現首相に敬意を表して首相裁定には粛々と従って不本意ながら引退した。

    小泉氏は麻生首相が「郵政民営化に反対だった」発言や「奇人変人」発言にブチ切れたと報じられているが、

    麻生首相は発言の不用意さはあっても言われているように大きな政策のブレはない。

    郵政民営化に関しても、マスコミはいざ知らず、張本人の小泉氏なら麻生発言の真意を理解しているはずだ。

    また、奇人変人発言は、小泉氏の「一徹でぶれない政治姿勢」を半ば好意的に評しているのはご本人も承知しているはずだ。

    「奇人変人」に関しては首相時代、森元首相と組んでおこなった「ひからびたチーズ」の大芝居で、森氏が「変人以上の狂人」と郵政民営化の意志が硬いことを知らしめるパフォーマンス演じていたし、むしろ「奇人変人」は「ライオン宰相」と一対になったトレードマークであったはず。

    その小泉氏がいまさら「奇人変人」発言で切れるとは考え難い。

    疑問はまだある。

    「(選挙を)戦おうという人に前から鉄砲を撃っている」というが、小泉氏の発言こそ麻生首相を前どころか、後ろから鉄砲を撃ったことにはならないのか。

    もし、小泉氏が麻生首相の「郵政民営化は当初は反対だった」や「奇人変人」発言にマジ切れしての発言だったら、「老いては獅子も駄馬に劣る」をライオン小泉氏に捧げずばなるまい。

    だが、いくら老いたりといってもまだ67歳。日本の政治家としてはボケる歳ではないし、「ケンカ上手」「マスコミ利用の達人」といわれた小泉氏のことだから何か発言の裏を考えたくもなる。

    その一つが、鳩山総務大臣がぶち上げた「かんぽの宿疑惑」だ。

    この問題は本来複雑なようで単純であり、入札に不正があれば鳩山大臣の勝ちであり、入札が公明正大に行われていたなら郵政会社・オリックス連合軍の勝ち。

    いくらオリックスの宮内会長が政商的雰囲気があるからといって入札に問題がなければ大臣といえども民間会社の取引に介入することは越権行為である。

    ところが最近は、入札の疑惑を解明をするどころかオリックス側が白紙撤回するということで「入札疑惑」に関してはウヤムヤのまま一件落着の様相である。

    入札に問題がなければ西川社長に何の責任もないはずだが・・・。

    かんぽの宿、一括譲渡を白紙撤回  日本郵政社長の責任問題焦点に

     

     

    もし鳩山大臣が当初の勢いのまま疑惑解明に乗り出して、オリックスの落札に不正が発覚したら、小泉氏は自分は関知していないとシラを切るわけにはいかなくなるだろうし、小泉氏の政治経歴に大きな汚点を印すことになる。

    登場人物が竹中、宮内、西川と余りにも小泉氏の息がかかった人物ばかりではないか。

     

     

     

    「郵政見直しけしからんは北朝鮮と同じ」 森氏、首相を擁護
    2月12日8時1分配信 産経新聞

     自民党の森喜朗元首相は11日、徳島市内で講演し、麻生太郎首相が郵政民営化に関する発言を二転三転させたことについて、「民営化が本当に正しいと思った国会議員は小泉純一郎元首相だけだった。民営化で不都合がいろいろと起きており、麻生首相が一生懸命に見直しに取り組もうとしている熱意は買ってあげなければいけない。頭から見直しはけしからんというのでは北朝鮮と変わらない」と述べ、首相を擁護した。

     ただ、首相の発言のぶれについては「答弁の仕方が少し悪いのかなと思う。私が言うのと首相が言うのとでは立場が違う」と苦言を呈した。(略) 

    最終更新:2月12日8時1分

                       ◇

    小泉元首相は「定額給付金」にも反対の意向を示したが、これが今頃頓挫したら国民の恨みは小泉元首相に集中する。

    国民はマスコミが誘導するような「給付金反対」ではなく、期待して待っているのだ。

    民主党も定額給付金が支給されたら麻生政権の支持率が上がるのは百も承知だから必死で反対しているが、ことここに至って廃案にしたらトゥーレイト(厚生労働大臣)である。

    定額給付金はバラ撒いてこそ! アッパレ佐保市

     

    森元首相は、小泉氏発言に関する報道陣の質問を

    「どけ」「うるさい」と、

    不機嫌そうに怒鳴った。

    森元首相は郵政民営化で小泉首相が孤立していたとき「ひからびたチーズと缶ビール」で奇人変人に接待されるという大芝居うって小泉氏首相を支えた。

    さて、今回の「第二小泉劇場」の役者は森、小泉両元首相そしてアルカイダの友達の鳩山総務相。

    「笑っちゃう」発言はライオン宰相の老害のなせるわざか!

    今後も事情を知るはずの森元首相と鳩山総務相の発言に注目したい。

     

    【付記】麻生発言を無理やり捻じ曲げて捉える記者の誘導質問に丁寧に答える麻生首相。

    それともこの記者達はリアル・バカなのか・・・。↓
    べらんめぇ日記麻生首相ぶらさがり取材 2009 02 06

    【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2009 02 06音声調整版 動画
     
    よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
    コメント (2)

    [海賊対策]沖縄タイムスの困惑 県人船長の拿捕

    2009-02-13 07:52:41 | 未分類

    よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

     自衛隊の海外派遣に反対したり、たとえ派遣しても襲われた外国船は見殺して逃げろとか、携帯する武器に制限を設けよといった小学生の夢物語を叫んで威勢が良かった沖縄タイムスも、

    海賊船に乗っ取られた船が日頃敬愛する中国船で、おまけに船長が沖縄県人だと知って急に腰が砕けてきた。

    海賊被害:日本人船長ら解放 中国漁船、昨年乗っ取られ

    そもそも沖縄タイムスは自衛隊の海外派遣どころか、自衛隊の存在そのものに反対していた。

    今朝の沖縄タイムス朝刊は虚空自衛隊の輸送用ヘリが、金武町の米軍キャンプ・ハンセン内ヘリポートに離着陸したことを大騒ぎし、制服の自衛隊幹部が町長に謝罪する記事を三面トップで大きく報じている。

    町長や、タイムスが怒り狂っているのはヘリの離発着を事前に連絡しなかったからだとのこと。 

    沖縄には自衛隊輸送機のほかに数多くの民間旅客機が離発着しているが、そのたびに近隣の市長、町長に事前連絡しているとは思えない。 

    自衛隊機だから許せないというのはタイムスの紙面構成から滲み出ているが、国を守るための輸送機が自国の着陸施設に着陸するたびに町長のご機嫌を取らなければならないような国が一体世界の何処にあるだろうか。

    自衛隊側は、米軍専用施設へのヘリ着陸は地位協定上問題ないし、「研修だけなので連絡しなかった。問題があったと反省している」と、「県民感情」には逆らえず一応謝罪しが、今後も離発着は継続するとしている。

     

    話を海賊対策に戻すと、「外国船に乗った県民船長」が海賊の人質になるという現実問題に直面し、

    沖縄タイムスの「自衛隊の海外派遣反対!」「自衛隊そのものも反対!」といった空想的平和論がもろくも崩壊してしてしまった。

    平和のお題目を唱えているだけは、平和をかちとることはできない。⇒平和運動「家」がいる

    日頃の主張と現実問題の狭間でよっぽど困っているのか。

    相手が海賊で、拿捕されたのが中国船、そして船長が沖縄県人。

    いまさら自衛隊派遣は全面反対ともいえないし、困った困った。

    空想的平和論と現実問題の板ばさみに困った沖縄タイムスは海賊対策に関して一週間の間に二度も社説を書いている。

    [海賊対策]【02月02日】 必要だが方法は慎重に

    [県人船長解放]【02月10日】 海賊対策の法整備急げ

     アフリカ東部ケニア沖でソマリアの武装集団に乗っ取られた中国天津市の「天津市遠洋漁業」所属の漁船「天裕8号」が八日、解放された。

     同船の船長は八重瀬町の久貝豊和さん(53)だ。船舶電話による自宅への連絡で、久貝さんは「すでに現地を出港した。けがも病気もない。心配掛けた」と話したという。

     漁船は、ソマリア近海で警備活動に当たっていた中国海軍艦艇の護衛で中国への帰途に就いた。乗組員二十三人の無事も確認されている。

     ともあれ昨年十一月十四日の事件発生以来、約三カ月ぶりの解放だ。吉報を待ちながら不安の日々を過ごしてきた家族とともに、その無事を率直に喜びたい。

     ソマリア沖は「アフリカの角」とも称される場所だ。

     そこからアデン湾、紅海にかけてはアジアと欧州を結ぶ航海路の要所であり、漁船はもちろんのことスエズ運河を通過する貨客船や貨物船、タンカーが行き来する海域でもある。

     一帯での海賊行為は一九九〇年代初めから始まり、二〇〇八年には海賊被害が百十一件、四十二隻が乗っ取られ、八百十五人が人質にされている。

     日本関係は久貝さんの漁船を含めて三件だ。今年に入ってからも一月二十一日現在ですでに十四件発生し、二隻が乗っ取られている。

     この海域を往来する日本関係の貨物船、タンカーなどは年間約二千隻に上るというから、海賊被害は決してよそ事ではない。

     政府がソマリア沖に海上自衛隊護衛艦の派遣を決めたのはそのためで、今国会に「海賊行為対処に関する法律案」(仮称)を提出するという。

     気になるのは、法案成立に時間がかかるために応急措置として海上保安庁の替わりに海上自衛隊を派遣しようとしていることだ。

     これには浜田靖一防衛相が慎重な姿勢を示し、石破茂元防衛相も「ソマリアに派遣するのは法の想定外」とし、断念するよう進言していた。

     にもかかわらず、なぜ自衛隊法八二条の海上警備行動を拡大解釈してまで対応しようとするのか。

     もちろんロケット砲や自動小銃で武装した海賊に、海上保安庁が通常の警備体制で臨むのが困難なのは分かる。

     だからといって、海上保安庁の職務である海上警備を無理矢理自衛隊法に当て、海上自衛隊を派遣するという泥縄式の対応は好ましくない。

     自衛隊法による海上警備行動が発令されたのは過去二件しかない。いずれも日本の領海内であり、同法がソマリア沖などでの活動を想定していないのは確かだろう。

     国連安全保障理事会が海賊取り締まりや艦船派遣を各国に求める決議をした後、約二十カ国が艦艇などを派遣し警備に当たっているという。

     久貝さんらの拿捕などを考えれば、国際社会と協調した対応が求められるのは間違いない。だからこそ国民の理解を得た手だてを模索すべきであり、与野党が一致した法の整備が急務になる。派遣はそれからでも遅くない。

                                                 ◇

    久貝さんらの拿捕などを考えれば、国際社会と協調した対応が求められるのは間違いない。

    タイムス社説は本来なら、自衛隊は憲法違反だから「海外はけんどころか、存在そのものも反対!」と」言いたいところだが、県民が人質になっているとなれば、空想的平和論をここでぶち上げるわけには行かない。

    そこで苦し紛れに憲法はこの際引っ込めて自衛隊法で何とかイチャ文をつけようと四苦八苦しているが・・・。

    >なぜ自衛隊法八二条の海上警備行動を拡大解釈してまで対応しようとするのか。

    ではタイムスが引っ張り出してきた「自衛隊法」の八十二条とはどうなっているのか。

    (海上における警備行動)
    第八十二条  
    防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

    自衛隊法八十二条のどこを読んでもタイムスのいう今回の自衛隊派遣が拡大解釈とは考えられない。集団自衛権でマスコミ問題にする「外国船を守れない」とも書いていない。

     海賊抑止は国連海洋法条約上「すべての国」の義務であり、「軍艦、軍用航空機その他政府の(中略)船舶又は航空機」が拿捕(だほ)権限を持つ。昨年10月には「特に海軍艦艇・軍用機の展開によるソマリア沖公海上における海賊行為に対する戦いに積極的に参加することを要請する」安保理決議1838が全会一致で採択された。「安易」もクソもない【断 潮匡人】越せない一線

     

    沖縄県人が、よりにもよって外国船に乗務して海賊にだほされるというタイムスにとって最も困った状況を作ってくれました。 しかも外国船といっても、タイムスがさらに困惑するような中国船の船長として・・・。

    久貝船長、貴方のおかげで沖縄タイムスの空想的平和論が崩壊してしまいました。

    重ね重ねごくろうさんでした。

    【追記】

    航空自衛隊が、自国内の輸送手段に輸送用ヘリを使用しただけで新聞が大騒ぎし、幹部が区長や町長に謝罪する奇妙な記事。

    沖縄タイムス 2009年02月13日【朝刊】 社会

    幹部ら住民に謝罪 空自ヘリハンセン着陸/「今後は事前に連絡」【社会】
     【金武】航空自衛隊のCH47J輸送ヘリが金武町に事前連絡せずに米軍キャンプ・ハンセンの「レンジ4」付近の着陸帯を使用した問題で、沖縄防衛局と航空自衛隊の幹部らは十二日、伊芸区などを訪れ「住民を不安な思いにさせて申し訳ない」と謝罪した。伊芸区の池原政文区長は「レンジ4の使用は住民感情から認められない」と強く反発した。

     報道陣に対して幹部らは、「研修でCHが(レンジ4に)来る場合、事前に地元の方にご心配をおかけしないような形でお知らせしたい」とも述べ、着陸帯の再使用については否定しなかった。同基地渉外室によると、記録の残っている二〇〇一年以降、空自ヘリがハンセンの着陸帯を使用するのは初めて。

     同区公民館を訪れたのは、航空自衛隊の第83航空隊渡邉和博副司令ら自衛隊員四人と、沖縄防衛局の職員。池原区長に対し、「米軍が救難訓練をするのを見学していた。今回は自衛隊員のスケジュールが過密だったので、効率性を考えて、ヘリを使用した。今後、地元に心配をかけないよう別の交通手段も検討したい」と説明した。

     池原区長は「いくら研修であっても、地元が使用を反対しているレンジ4に着陸することは、住民感情からいって認められない。(空自ヘリが来た)十日は、流弾事件に関して区の行政委員が県に要請をしに行く日で、地域の状況を全く理解していない」と空自の行動を批判した。

     また、渡邉副司令らは町役場で儀武剛町長に対し、「共同訓練の一環ではない」とした上で「日米地位協定第三条に基づき米軍の許可を得て着陸した」と説明。

     儀武町長は「着陸が研修なのか訓練なのか明確ではない。きちんと整理してからもう一度来てほしい」と要望。「事実関係をちゃんと確認した上で、抗議すべきは抗議していきたい」と述べた。

     「レンジ4」は伊芸区の民間地から約三百メートルしか離れていないうえ、地元の反発を押し切って〇五年に都市型戦闘訓練施設が建設された。その後、ハンセン内の別のレンジへの移設が決まったが、米軍は移設が完了するまで「レンジ4」の暫定使用を強行しており、住民が反発している。

     

     よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

     

    コメント (4)