よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
自衛隊の災害派遣終了へ「不測の際は直ちに対処」
5月30日 11時35分
動画を再生する
防衛省は、熊本地震による自衛隊の災害派遣活動を、３０日で終了することになり、中谷防衛大臣は「現在も余震が続いているので、不測の事態の際には、直ちに万全の態勢で対処できるよう心がけていきたい」と述べました。
防衛省は、熊本地震が発生した先月１４日から、熊本県からの災害派遣要請を受けて、最も多いときでおよそ２万６０００人の態勢で、救助活動や行方不明者の捜索、入浴の支援などにあたってきましたが、県からの要請により、３０日で活動を終了することになりました。
これについて、中谷防衛大臣は３０日午前、記者団に対し、「可能な限り、被災者に寄り添った支援を実施してきた。現在も余震が続き、雨の時期でもあるので、不測の事態の際には、直ちに万全の態勢で対処できるよう心がけていきたい」と述べました。
また中谷大臣は、今回の地震で、アメリカ軍が新型輸送機オスプレイによる輸送支援を行ったことに関連して、「自衛隊でもオスプレイを導入するので、十分に訓練を重ねて、安全に災害活動に対処できるよう整備していきたい」と述べました。
☆
＞「自衛隊でもオスプレイを導入するので、十分に訓練を重ねて、安全に災害活動に対処できるよう整備していきたい」と述べました。
沖縄２紙が必死になってばら撒いた「危険な欠陥機オスプレイ」とのデマ報道を信じるのは一部のジジ・ババ活動家たちに限定されるようになった。 彼らは沖縄２紙の発狂報道のみを情報源にするため、死ぬまで考え方を変えることはないだろう。 その昔、鉄道開通を「煙を吐く怪物には反対」と叫び続けたまま死んだ明治の古老のように・・・。
オスプレイが危険な欠陥機でない証拠は、わが国の防衛省が採用した事実もそうだが、開発国の米大統領に随行の政府要人がオスプレイに登場して移動している事実が何よりの証拠である。
もしオスプレイが欠陥機であることを知りながら、政府要人の輸送に使用したり防衛省が採用したりして、事故でも起したら政府が吹っ飛ぶ程度では済まされないからだ。
ジジ・ババ活動家を扇動した沖縄２紙も、死ぬまで（潰れるまで）「「危険な欠陥機オスプレイ」を叫び続けるだろう。
☆
沖縄で起きる諸悪の根源を辿れば、すべて沖縄２紙に繋がる。
したがって当日記が厳しく批判する標的は沖縄２紙と、それに関連する学者、沖教組など個人、団体の複合体である。
そして今朝コメント欄の清村清さんの怒りのコメントを見て、激しく同意し膝を叩いた瞬間、昔よく使ったある文言が脳裏を過った。
清村清さんのコメント
まともな沖縄県民 の怒りは頂点に達している。
沖縄タイムス社と琉球新報社に対して。
今回の事件の偏向報道によって、益々 まともな購読者が減った事だろう。
沖縄県民の最大の敵は言うまでもなく 米軍人や軍属ではない。
最大の敵は勿論、極悪 沖縄タイムス社と琉球新報社だ。
極悪二社流に言うと 沖縄の敵は、
二社の社長を筆頭に 役員、社員、契約社員、アルバイト、警備員、掃除のおばちゃん、新聞配達員、子会社、関連会社など、二社に出入りする全ての人が県民の敵となる。
神がこの世に与えたもの。それは、
陰と陽。
プラスとマイナス。
善と悪。
幸せと不幸。その他諸々。
それらはすべて相対で一対である。
悪人を除外し、善人のコミュニティが出来上がっても、しばらく経つと、またある割合で悪人が出てくる。
これが永遠不滅の法則、陰と陽の法則だ。
犯罪は表裏一体、紙一重。
極悪二紙の連中の中にも、犯罪予備軍は幾らでもいる。
（朝日の例 http://kenjya.org/hinkaku_2.html ）
そのうちブーメランとして自分達に大きく跳ね返って来るだろう。
あ,もう、捏造 偏向 人権無視などの数えきれない極悪犯罪行為は巨大なブーメランとして返りつつありますね!!
脳裏を過ったのは「極悪複合体」！
「発狂新聞」とは、筆者が命名した沖縄２紙のことだが、沖縄２紙が主導するグループのことを、昔「極悪複合体」と命名していた。
最近県教育庁が沖縄タイムス発行の子供向け有害新聞「ワラビー」を学校の副読本に推薦したようだが、県教育庁も「極悪複合体」の構成員である。
そこで、極悪複合体について記した過去ブログをサルベージしてみた。
「悪魔の島」沖縄は人気全国２位 「お祭り」「国際性」で１位 2015-02-12
＜数年前竹富町教委の教科書採択に関する「違法なルール破り」を沖縄２大紙が狂ったように支援し全国に恥を晒した八重山教科書問題。
結局、文部科学行政の最高責任者である下村文部科学大臣は、形骸化した現行の教育委員会制度を今年の４月より大幅に改正することにより、無法者の慶田盛竹富町教育長の違法行為を見てみぬふりするという大甘な処分により一件落着となった。
その当時沖縄メディアを筆頭に竹富教委のルール破りを支援した教育委員会、沖教組、自治労、大学教授ら反日サヨクの面々を「極悪複合体（反日サヨク複合体）」と命名した。
これらの複合体は各々別組織にはなっているが地下茎ではお互いにがっちり結びついており「反日サヨク」というイデオロギーのもと、お互いに情報交換をしているとも書いた。＞
沖縄の大学は反日サヨクの巣窟２015-06-27
＜ちなみに「反日左翼複合体」とは沖縄を駄目にした「極悪複合体」と同義語であり、沖教組、高教組、自治労、左翼大学人、プロ市民団体などで構成する。
彼らは、「反戦平和」の旗印の下、反日、反米を叫んで究極的には国家解体を狙っている。
各構成員はそれぞれ別個の組織のように見えるが地下茎では強力に結びついており、今回のような言論弾圧や八重山教科書問題のような場合には一致団結して集団リンチのような論陣を張るのが特徴である。
異論を許さぬ沖縄の闇は深い！＞
☆
今回の悲惨な遺体遺棄事件を自分のイデオロギーに利用すべく、違法テント村に島袋さんの祭壇を設ける偽善者たちも、言うまでもなく「極悪複合体」の構成員である。
前回の県議選、県知事選では「極悪複合体」が掲げた「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」であった。
当時、沖縄２紙が垂れ流した印象操作は「米国本土でも飛行禁止のオスプレイを沖縄に配備するのは許されない」などというもの。
オスプレイ反対運動が盛んだった宜野湾市で、「米国で飛行禁止のオスプレイを沖縄配備するのはケシカラン」という趣旨の講演をした有名評論家の佐野眞一氏が、会場から「事実誤認だ！」との指摘を受け立ち往生する一幕もあった。
売国奴集団が上京！全首長首相要請へ 2013-01-20
情報のプロである「ノンフィクション作家の巨人」佐野眞一氏が沖縄で講演会をした際、オスプレイに言及し「アメリカでも飛んでいないオスプレイを沖縄に配備したら県民が不安がるのは当然」と発言し、会場から「アメリカでは飛んでいる」と指摘され立ち往生したと書いた。
「アメリカでは欠陥機オスプレイの飛行は禁止されている」という大嘘は、ガセネタ記者の平安名純代氏の垂れ流した印象操作記事が情報源だ。
☆
「欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」の旗を掲げ、「オール沖縄」で県政与党となった翁長知事は、その後の共産党主導が県民の反発を買い、１月の宜野湾市長選では惨敗を喫して、「オール沖縄」神話空中分解の様相を呈していた。
このままで推移していたら、６月の県議選、７月の参院選もドミノ倒しのように連敗するとの危機感が「オール沖縄」勢力に渦巻いていた。
そんな矢先の「元海兵隊で軍属シンザト」が起した残虐事件である。
「欠陥機オスプレイ反対」の裏には「米軍基地反対」の共通認識が「オール沖縄」にはあった。
当初「軍関係者（３２）」と容疑者の年齢が分かっているのに、米兵をにおわす「米軍関係者」と微妙な報道をした理由は、シンザトが沖縄にはよくある苗字の新里であり、現在民間地域に住む民間人であるため、何とかして事件を軍に結び付けようと新聞が苦慮していた何よりに証拠である。
結局、シンザトは民間会社に務める民間人ではあっても、その会社が米軍基地にあるという理由で、地位協定では軍属と規定されていたため「元海兵隊で軍属の」という絶妙の肩書きを見つけ、その後もその肩書きで統一している模様。
そして、前回「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」の旗振りをした翁長知事が今回の事件に対し「基地があるゆえの事件」と絶妙のコメントをしてくれた。
裏を返せば、「米軍基地を撤去すれば凶悪事件は起きない」という意味だ。
そこで、「極悪複合体」の主導者である沖縄２紙が、事件の政治利用をしないはずはない！
政治利用の実践が連日紙面に躍る米軍基地批判のオンパレードだった。
「新聞が世論を作る」と沖縄２紙が豪語するとおり、県議会も沖縄２紙の吹く笛で踊りだした。
３年前、２００３年の「オスプレイ反対」のバカ騒ぎの再来である。
米海兵隊の撤退要求 沖縄県議会が初の決議 女性遺棄に抗議
- 沖縄県議会が初めて在沖海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決した
- 自民会派と嶺井光、呉屋宏の両氏が退席した上で、全会一致の可決
- 女性遺棄事件に抗議し、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した
沖縄県議会（喜納昌春議長）は２６日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書の両案を野党・自民会派などが退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議案を可決したのは初めて。
市町村議会でも、２６日までに２０市町村が抗議決議と意見書を可決。ほかに１０市町村が可決する見通しで、少なくとも３０市町村議会の抗議決議が確実な状況だ。
決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず、再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した。
その上で（１）在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小（２）普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念（３）日米地位協定の抜本改定（４）日米両政府の謝罪と完全補償（５）日米首脳間での基地問題、犯罪根絶に向けた対応の協議（６）凶悪事件発生時、米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止－を求めた。
意見書の宛先は内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。採決時、自民会派と無所属の嶺井光氏、呉屋宏氏は退席した。自民が提出した抗議決議と意見書は賛成少数で否決された。
各会派の代表は２６日午後、外務省沖縄事務所や米国総領事館などを訪れ、決議内容を申し入
☆
今回の遺体遺棄事件を起死回生の好機と捉えた「オール沖縄」は、来月の県議選には間に合わないが、６月に参院選での必勝を期して「オール沖縄会議」を開催するという。
数万人規模で抗議の県民大会、６月にも開催 オール沖縄会議
