狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄知事「民意こそ公益」 「対話を」繰り返す 辺野古移設

2023-10-31 08:24:21 | 政治

 

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口頭弁論を終え、厳しい表情で裁判所を出る玉城デニー知事(左)=30日午後2時42分、那覇市樋川(伊禮健撮影)
口頭弁論を終え、厳しい表情で裁判所を出る玉城デニー知事(左)=30日午後2時42分、那覇市樋川(伊禮健撮影)

初弁論 37分間で幕 県と国 溝埋まらず 傍聴席からはため息 代執行訴訟即日結審

 
2023年10月31日 5:00有料

 名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の第1回口頭弁論は、新基地反対の民意などを訴える玉城デニー知事と国側の主張がかみ合わないまま、わずか37分間で幕を閉じた。溝は埋まらず「いばらの道」を進む知事は、対話による解決を改めて強調。裁判所前に詰めかけた支援者も連帯する決意を確認し、秋空の下に「民意を守ろう」「デニー知事頑張れ」のコールがこだました。(1面参照)

 「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません」。30日の代執行訴訟で、玉城デニー知事は国が強権を振りかざして起こした異例の裁判に自ら出廷し、沖縄が抱える理不尽な歴史や現状を訴えた。だが、3人の裁判官が質問することは何もなく、三浦隆志裁判長は37分間で弁論終結を宣言。「判決日は追って伝える」と即日結審すると、傍聴席からはため息が漏れた。

 黒いスーツに青いネクタイを締めた知事。午後1時47分、県側代理人の加藤裕弁護士や溜政仁知事公室長らと入廷した。座席に着き、ペットボトルの水を口にして深呼吸。緊張した面持ちで開廷を待った。

 法廷は原告の国側の主張から始まった。国側代理人は「違法状態」「違反」の言葉を多用。新基地を巡る設計変更に対する司法判断は確定していると強調した。知事には一切目を向けず、手元の書面を淡々と読み上げた。

 その顔を、口を真一文字に結んだまま見つめていた知事。意見陳述の番が回ってくると裁判官席に一礼し、約4500字にまとめた意見陳述書のファイルを手に証言台へ向かった。

 「地方自治に対する最終的な介入手段である代執行に至ろうとしていて到底容認できない」「県民は他の都道府県に比べて200倍の基地負担を課されている」。時折顔を上げ、三浦裁判長を見つめながら語りかける。抑揚を付けた明瞭な口調で、沖縄にのしかかる米軍基地の過重な負担を訴えた。

 傍聴席に座った市民の中には、手をそっとたたいて応援する人も。一方で裁判官が興味を示す様子は見られず、わずか37分で閉廷すると「何の審理もないんだね」とのつぶやきも漏れた。

 閉廷後、傍聴人全員が退出するのを待っていたのか、国側は10分近く法廷に残った。その一人、国土交通省の江口大暁水政課長は報道陣に囲まれたが「公有水面埋立法による手続きが適法に処理されることを望んでいる」とだけ話し、足早に立ち去った。(社会部・吉田伸、塩入雄一郎)

[ことば]

 辺野古移設問題 1996年、日米両政府は宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還で合意し、99年に日本政府は移設先を名護市辺野古と閣議決定した。2013年、知事だった仲井真弘多氏が辺野古沿岸部の埋め立てを承認。後任で移設反対の故翁長雄志氏が15年に承認を取り消し、政府との法廷闘争が始まった。これまで判決に至った訴訟はいずれも県敗訴が確定。政府が代執行訴訟に勝訴し工事に着手しても、事業完了まで約12年かかり、返還は30年代半ば以降となる見通し。

(写図説明)口頭弁論を終え、厳しい表情で裁判所を出る玉城デニー知事(左)=30日午後2時42分、那覇市樋川(伊禮健撮影)

沖縄知事「民意こそ公益」 「対話を」繰り返す 辺野古移設

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時事通信

コメント254件

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あれ?*******
あれ?*******7時間前
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月曜の真っ昼間に仕事もしないで沿道に集まる支持者なんてなんてとても真っ当ではないような気がするんですけどね。まぁそれはともかく原点に立ち返ったところで何故基地移転が必要なのかってことはどっかに行ってしまったのかな? そして対話とか言ってますが対話が成り立たなかったから裁判となり最高裁で判決が出たんですよね、これも民主主義です。また安全保障は国を守るための重要案件です平和であってこその民意ですから十分に公益性があるのではないですかね。

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mnm********
mnm********7時間前
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沖縄の人々の判断は二分しているようだが、沖縄メディアと玉城知事のミスリードの影響か強いようだ。
日本国民の安全や財産と一人一人の世界、領土、国柄などの保全という極限の危機的問題であり、沖縄の人々はなおさらその危機が身近であることを、ご理解い下さるよう伏してお願いします。

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dai********
dai********6時間前
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先の大戦に至る過程で、所謂民意は欧米列強に対して軍事的対抗を推進するものでした。民意という言葉に酔ってはいけないし、民意という意味不明で揺れ動く曖昧な言葉で誤魔化してはなりません。それゆえに民意は絶対ではありません。
 中身の疑わしい「民意」を盾にする限り、この方の主張はウソであったり意図的に操作されたものであると私は疑いますし、実は論理的に行き詰まっている事を示していると思います。

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nee********
nee********7時間前
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裁判所に集まった連中なんて

デカい声を上げれば何とかなる

という浅はかな考えしか浮かばない輩だろ
本当に周りが見えてない
移設容認の是非だけで争うならともかく
南西諸島を取り巻く情勢など大局的に見渡して民意だ対話だでどうにかなると思っているんだったら、声を上げる前に自ら行動に移してほしい
政府に訴えるんじゃなくて脅威の相手先だ

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leo********
leo********7時間前
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沖縄の中でも民意は割れていて、代表する意見であることに間違いはないが、全ての県民の総意というワケではない。そして、反対の中にも様々な思惑があり、普天間、辺野古以前に基地自体に反対という人も多い。
既に論議は尽きている。後は手段が尽きるまでだ。

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wol********
wol********7時間前
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「こちらは対話を促したのに国は無視し続けた」とか言って印象操作してるけど、国は防衛大臣まで沖縄に行って話し合いの場を設けた事を無かった事にしないでもらいたい。
後、元を辿れば旧民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」と啖呵を切って進めた事をメディアと沖縄県はさも無かった事にしてるのはいかがなものか?

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hm0********
hm0********7時間前
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民意って言うけど、これからの沖縄を担う若い人はどう思ってるんだろ?
大変失礼ながら、どのニュースを見ても反対してる人って高齢者が多い気がするんだよね。
高齢者の意見ももちろん大事だけど、これからの事ってなると、これからの沖縄を担っていく若者の意見がより大事になると思う。
この手の反対活動にあんまり若者の姿を見ないんだよね。
県民投票って投票した年齢層はどうなんだろ?
若者の意見は反映されるのかな?

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t_s****
t_s****7時間前
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「民意」と言うのなら、
沖縄県民の被害者意識満載の民意だけでなく、
日本国民全体の民意も考えるべき話。
なぜなら沖縄の土地問題や県民感情も重要だけども、
国防や日本人全体の安全はそれよりも優先されるべきだし、
司法による判断は最高裁まで出ているのだから、
国の手続きに誤りがない事は既に決着済みであり、従うのが筋です。
いつまでも「対話」や「民意」などと言う、
子供じみた言い分だけを振りかざすのは間違っています。

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wa_*****
wa_*****6時間前
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「対話を」と言いますが、県が求めるのは普天間の即時閉鎖と県外移設、国が行いたいのは県内移設後の普天間の閉鎖では交渉の余地がありませんので、対話をしても時間の無駄だと判断されているのだと思います。県の求める内容が県内移設を容認する代わりに北部までの鉄道敷設を行うであるとか、ガス田の開発と県有化による県独自の財源確保などであればまだ交渉の余地はあるのでしょうけど、このままでは何のメリットも無く、基地だけ押し付けられておしまいです。活動家たちは自分たちの意地を通したとして多少すっきりするかもしれませんが、周りの一般県民はいい迷惑です。

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西郷
西郷5時間前
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このニュースでいつも思うのは、普天間基地の危険性はなくなったのだろうかという疑問です。普天間基地が街中で危険だから、どこか別の場所にということだったと思うが?普天間基地周辺の人達はどう思っているのだろうか?移設したほうが事故に遭う確率は、ずっと少なくなるはずだが?不思議です

【おまけ】

 

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コメント (3)

【国政いくんですか?】市民ミーティングで石丸市長にまつわるトンデモナイ噂が飛び出し、ヤバすぎる展開に!【もしかして…元カノ?】

2023-10-30 13:55:05 | 政治

 

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【国政いくんですか?】市民ミーティングで石丸市長にまつわるトンデモナイ噂が飛び出し、ヤバすぎる展開に!【もしかして…元カノ?】

筆者が信頼する某弁護士によると、地方自治体の首長(知事、市長など)は地方自治法に詳しくないので、地方自治法を研究すべきと助言を頂いた。

最近全国的に話題になっている安芸高田市の石丸市長が市議や新聞社との議論の過程で、地方自治の特徴である二元民主制度について勉強することが多い。

今回は地方自治体の財政政策について石丸市長が詳しく紐解いている。

勉強になる~!

若者たちにも勉強になったようだ。

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国vs沖縄県 辺野古「代執行訴訟」、きょう初弁論 玉城デニー知事が法廷で陳述へ 

2023-10-30 12:05:53 | 政治

 

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国vs沖縄県 辺野古「代執行訴訟」、きょう初弁論 玉城デニー知事が法廷で陳述へ 週末の海に響いた「諦めない」

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琉球新報

琉球新報社

 

vhm********5時間前
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先ずは法に従いましょう、まがりなりにも日本国一県の長なのだから。
このままでは県民に法に従いなさいと言えなくなりますよ。
沖縄は無法地帯となっても良い免罪符を長自ら与える事になります。

また、此度の事案は日本の国防に大きく関わる案件。
勿論県民の安全や自然環境も大切だが、国が無くなればそれどころではなくなります。
そもそも県民の安全を本気で思うなら、尖閣周辺で今まさに危険に晒されて続けている
漁民の安全を守る為に行動を起こすべきです。
自然環境を本気で思うなら、赤珊瑚の密猟を行う隣国に漁船を厳しく取締るべきです。
それらを全く行わず只々反対ばかりを行うデニー知事は、日本落としで湧いて出る活動家やプロ
市民と何ら変わりません。
一日も早くこの活動家を知事の椅子から下す事が沖縄はじめ日本の国益に繋がると思います。

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ero********
ero********2時間前
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判決が出て従わない知事。そしてそれを擁護するかのような報道。
これっておかしくないですか?そもそも日本は法治国家であります。
知事さんも報道機関もまずはそこから考え直していただきたいですね。
一方では、地方交付税は受け取っておきながら、こういうことは許されませんよ。
そこまで抵抗するのでしたら、地方交付税も含めて国からの支援は断るべきかと思います。その根性があるなら他県民も認めますよ。

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dcp********
dcp********5時間前
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もうここまでくると、普天間基地を固定にして辺野古移転はとりやめたらどうですか?玉城さんも沖縄県民もそれを選択したんでしょう。国は危険があるから辺野古移転を決めたんだよね。しかも基地新設反対て言ってるけど、普天間基地を辺野古に移転するから、新設ではないのでは?

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yam********
yam********5時間前
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次の判決は法治国家を無視する自治体への国からの一切の支援撤回だろうか?法治国家の自治の暴走にはそれなりのペナルティが当然とも取れる。
沖縄守るをもう少し長期、多角的な目で見て欲しい。今の知事のやり方は中国への沖縄奉納のために、基地を無効化し尖閣諸島と同じ扱いのようになるのを願ってるしか見えない。台湾有事を加速させ、沖縄も同時侵略を求めてるように見えてならない。

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tan********
tan********2時間前
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福岡高裁に行政についての陳述か。
決めるのは国会で、憲法学者や知事や沖縄県民では無いはず。
ゆっくり精査してほしいと思います。
それとこれとは別で、最高裁で決まったことはすぐに実行しましょう。
一部建設計画の変更でこれだと施工に入ったらどうなるの?
そう県民に説得させるのが知事の仕事と思います。

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SOLD OUT
SOLD OUT4時間前
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ウクライナ、パレスチナと戦争拡大になってきた。
この為、台湾尖閣沖縄はレッドゾーンに入った。しかし沖縄の米軍基地がある為、中国はこの基地は目の上のタンコブになっている。もし米軍基地が撤退したら沖縄はどうなるのかウエルカム中国の玉城知事は県民と協議をしているのか。沖縄県民は中国人になる事を了解しているのか。中国はチベットを中国名に変えるそうだが、沖縄も中国名になる可能性が出て来る。

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zum********
zum********5時間前
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最高裁の判決に従わないのは日本国民の総意を否定する事です。なぜなら最高裁判事は国民審査で有権者から信任を得ています。その信任を得た判事が下した結果は重い。もし不満ならば次の国民審査で不信任となるよう運動すれば良いだけ。

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15
mot********
mot********11分前
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南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて基地を作る、中国。
沖縄の海を埋め立てて基地を作る、日本。
どちらも海を埋め立てて基地づくり。
海を埋め立てるにはたくさんの土で埋めるができた陸地は水分が多い。
軟弱な地盤が年月とともに固まるには相当時間がかかる。
関西空港はいまだに沈み続けているらしい。年月を待たなければしっかりした陸地にはならない。

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・・・
・・・5時間前
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>国vs沖縄県 辺野古新基地、きょう代執行訴訟 玉城デニー知事が法廷で陳述へ 週末の海に響いた「諦めない」

タイムスも新報など、まあこの件について色々と報じているようですね。
 ただこの辺野古への基地移設の件、話し合いで解決しようとしなかった県が裁判沙汰起こしたものの最高裁で敗訴、県としては納得いかないものだからやれ民意だ、やれ地方自治だ、と難癖付けているだけ、なのでしょう。裁判についてもオール沖縄勢の政治的パフォーマンスに過ぎませんし、加えて、国連でのスピーチなどもオール沖縄勢の政治的パフォーマンスだったのでしょう。
 これまでに県がどれだけ無駄な税金を使ってきたか、どれだけ県政をおろそかにしてきたか、がよくわかるかと思います。

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181

8
vle********
vle********5時間前
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知事には頑張って頂いて、できるだけ長期間普天間を使えるように導いてほしい。
基地機能は普天間のほうが優秀なので、仮想敵国の動向を考えると普天間をできるだけ長く使えるようにしたい。
普天間周辺の住民は事故の危険は減らないけど、自分達が選んだ首長の行動結果なので諦めるしかない。
事故起きなきゃ何も問題ないから。

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旨いもの食って余生を!「我慢して生きるほど人生は長くない」

2023-10-30 04:45:06 | 年金・老人・身辺雑感

 

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年金生活8年だけど何か質問ある? / I have been on my pension for 8 years, do you have any questions?

 

 

「我慢して生きるほど人生は長くない」

今回は秋葉原西武クリニックの委員長を務める心療内科医の続き祐介さんの書かれた「我慢して生きるほど人生は長くない」を解説していきます。

この本は一言でいうと「他人の価値観を優先するのをやめて自分らしく生きる方法」を教えてくれる本です。

 

残念ながら現代の社会では自分らしく生きられている人が圧倒的に少ない。みんな自分の気持ちを押し殺して社会が決めたルールや他人から押しつけられた価値観に従って生きている。だから生きづらさを感じる。

 

だからまずはそういう他人の価値観を優先するのをやめて自分の価値観に従って生きていく方法を学ぶ必要がある。そうすれば生きづらさから解放され、自分の人生を生きられるようになるはずだ。

 

今回の記事を最後まで読めば、他人の価値観に振り回されないための方法を知ることができるだろう。

 

人間関係を見直す

一つ目は「人間関係を見直す」だ。

 

先ほども言ったように、わたしたちが生きづらさを感じる理由は他人から一方的に押し付けられた価値観やルールを優先してしまっているからだ。

 

社会には自分以外の人が決めたルールや価値観があふれてる。例えば大企業に入った方がいいとか、社会人は仕事を優先しろとかだ。こういう他人の価値観に振り回されないためには、人間関係のあり方を見直す必要がある。悪い人間関係を減らして良い人間関係を増やしていくんだ。

 

良い人間関係というのは対等なものだ。あなたが一緒にいて心地いいと感じる人は、あなたに自分の価値観押し付けてきたりしないし、あなたの意見をねじ曲げてこようとしないだろう。

 

だが良くない人間関係は他人のルールであなたを縛りつけようとする。

 

例えば、バイトをしながら漫画家を目指している人に対して「そんなんじゃ、やっていけないよ」とか「ちゃんと定職に就いた方がいいよ」とか言って勝手に価値観押し付けてくる。

 

これは対等な人間関係とは言えない。こういうよくない人間関係を減らせば、他人ルールから解放された人生を送ることができるようになる。

 

他人と自分の境界を守る

次は「他人と自分の境界線を守る」だ。

 

良くない人間関係を減らしていく上で、何よりも意識してほしいのが「他人と自分の境界線を守ること」だ。

 

実は自分と他人の間には境界線があり、自分の領域と他人の領域に分かれている。自分の領域とは自分の心やからだ、人生などの自分が責任を持つべき範囲だ。他人がこの境界線を越えて自分の領域に入ってくることを許してはいけない。

 

だが実際には自分の領域を侵害してくる人というのは存在する。必要以上に境界線を越えることをこの本ではラインオーバーという。

 

例えば「こんなことは常識だ」「おれの言うことが聞けないのか」というような言葉を使って相手をコントロールしようとする。

 

「お前は使えない」「才能ない」などと言って相手の価値観を勝手に決めようとする、これらは立派なラインオーバーだ。

 

自分と他人の境界線が曖昧な人は、自分がラインオーバーされているということに気づかないことも多い。その結果、気づかないうちに他人の価値観に縛られて行き、生きづらさを抱えてしまうようになる。

 

だから自分の価値観を尊重して生きて行くためには、この境界線をしっかり意識し、自分の領域を守らなければならない。

 

ラインオーバーに敏感になる

次は「ラインオーバーに敏感になる」だ。

 

自分の領域を守って生きていくために、他人からのラインオーバーに対してもっと敏感になってみるということを意識してみよう。

 

だが今まで他人との境界線を意識してこなかった人は、どういう状況がラインオーバーなのかが分からないということもあるだろう。そんな場合は自分の「なんか嫌だな」という感覚に従ってみるといい。

 

例えば、親から「安定した職業に就け」と言われて「なんか嫌だな」と感じるなら、それは立派なラインオーバーだ。

 

「でも親は自分を心配して言ってくれてるのかもしれない」と考える人もいるだろうが、ラインオーバーされているかどうかは自分が決めることだ。

 

そうやって自分の嫌だなという気持ちを押し殺してまで相手を正当化しようとする必要はない。他人のことよりもまずは自分が感じた、そのモヤモヤに対して素直になろう。

 

こうやって今まで気づかなかった他人からのラインオーバーに敏感になっていくと、だんだんと「自分が何をされたくないのか」「自分は何がしたいのか」ということがわかるようになっていく。

 

そうすれば「自分と他人の境界線がどこにあるのか」「守るべき自分の境界線をはっきりと認識すること」ができるようになっていくだろう。

 

職場での人間関係を考え直す

次は「職場での人間関係を考え直す」だ。

 

友人や恋人、親子の関係を見直すのも大事だが、まず考えて欲しいのが会社での人間関係だ。社会に出ると人間観系の中心は会社になりやすい。1日8時間働くのであれば1日の内、1/3以上職場で過ごすことになるわけだからだ。

 

よく考えたら一日の大半会社にいるんだ。だから会社での人間関係は自分の人生を左右するといっても過言ではない。どれだけプライベートでうまくいっていても職場の人間関係がうまくいっていなければ、強烈な生きづらさを感じることになるだろう。

 

例えば理不尽な命令をしてきたり、「お前は使えないな」と言って人間性を否定してくる上司がいたとする。こんな状況に陥っているとしたら一刻も早くどうにかする必要がある。

 

また社会には不公平な状況がたくさんある。社員に鬼残業をさせたり、行きたくない飲み会に強制参加させたり。こうやって職場で自分の領域を侵害され続けていると、体を壊したり鬱になって働けなくなったり、最悪人生を破壊されてしまう人もいる。

 

だから職場での人間関係は何よりも先に見直し、良くない人間関係はどうにかする必要がある。もし自分の領域が守り切れそうにない場合は、退職や転職も視野に入れるといいだろう。

第三者に相談する

次は「第三者に相談する」だ。

 

ここまで見てきた通り、生きづらさをなくすためには良くない人間関係を減らす必要がある。そのために相手からラインオーバーされた時には、きちんと相手にノーの意思を突きつけて、自分の領域を守るようにするんだ。

 

ここではラインオーバーに対する具体的な対処法を紹介しよう。

 

この方法は3つのステップに分かれている。

 

第三者に相談する

まずステップ1は「第三者に相談すること」だ。

 

さっきも言ったようにラインオーバーされたかどうかを決めるのはあくまでもあなた自身だ。

 

だが最初はやはり自分の感覚を信じきれずに「ラインオーバーってほどではないのかも」と悩んでしまうことが多いだろう。そんな時には自分がモヤモヤしていることについて信頼できる誰かに相談してみるといい。できれば客観的な意見をくれそうな人にするといい。

 

人間自分のことは信じきれなくても、信頼している人の言うことなら素直に聞けるものだ。とりあえず自分の中だけで考えるのはやめて、まずは信頼できる相手に相談することだ。その上でやはりラインオーバーされているということがわかったら、次のステップに進む。

 

相手に気持ちを伝える

次は「相手に気持ちを伝える」だ。

 

信頼できる人に相談して、「やっぱりこれはラインオーバーだったんだ」と確信できたら次のステップだ。相手に自分の気持ちを伝えて平和的な解決を図ろう。

 

まずは「あなたのそれはラインオーバーなんですよ」ということに気付いてもらえるように、自分の気持ちを伝えてみよう。

 

ここでのポイントはアイ・メッセージを使うことだ。

 

アイ・メッセージとは私を主語にした言葉だ。「そんなことをされたら私は悲しいです」「私は苦しいです」といった感じで「私」を主語にして、その行動を止めてほしいということを相手に伝えるんだ。

 

なぜわざわざ自分を主語にするのか?それは自分の意見を素直に聞いてもらうためだ。

 

実はあなたを主語にした言葉というのは受け取った相手が攻撃されたと認識しやすい。例えば「あなたがやっていることをやめてほしいんです」と伝えるとやめてほしいという意思を伝えるという点ではさっきといっしょなんですが、受け取った相手は自分は非難されていると感じやすいんだ。

 

そうすると相手は臨戦状態になってしまい、意見を素直に受け入れてくれなくなってしまう可能性がある。自分の意見を聞き入れてもらい、平和的に解決するためにも相手に気持ちを伝える時はアイ・メッセージを使うということを意識しよう。

相手と距離を置く

次は「相手と距離を置く」だ。

 

素直に気持ちを伝えても相手に聞く気がなかったり、ラインオーバーが続いたりした場合は、その人はお前を大切にしてくれない人だということを認めてステップ3に進もう。

 

ステップ3では相手をNOの棚に分類する。簡単に言うとその人とはもう関わらないと決めて距離を取るということだ。

もともとそんなに会わない人ならいいですが、会社の人とか完全に関わらないということが不可能なこともあります。
 

そんなときはあなたと積極的にコミュニケーションを取る意志はないということを態度でしっかりと示しながら、最低限の接触で済ませるようにしよう。

 

例えば話しかけられたら基本的には一言で返すとか、誘いを受けても絶対に断るとかだ。必要以上に接触しないようにするってことだ。

 

あなたを大切にしない人は、あなたが大切にする必要はないんだ。

 

そんな相手とは関係を改善しようなどと考えなくていい。大事なのは自分だ。なんどいっても自分の領域にズケズケと入ってくるような人間にはNOの棚に分類することで対処しよう。

 

最後は「自分がやりたいことを優先する」だ。良くない人間関係にはNOを突きつける方法を紹介したが、それと同時に是非心がけてほしいことがある。それは社会でいいと言われているものを目指し過ぎないということだ。

 

例えば、金持ち、一流企業勤め、安定した生活など社会でこれがいいとされているものはたくさんある。だがそれを一生懸命目指そうとしなくていいんだ。なぜならそれは社会で良いとされるものであって、自分が本当に望んでいるものとずれていることが多い。

 

例えば社会では一流企業勤めが良いとされているが、別にプロゲーマーを目指したっていいし、カフェを開いたっていい。自分のやりたいことが社会の王道コースから外れていたとしても別に良い。

 

でもやりたいことばっかりやってると周りの人から「ダメな奴だと思われるんだろうなぁ」と心配になる気持ちもわかる。確かに人の価値観から見れば「ポンコツだな」「常識外れだな」と思われるかもしれない。

 

だが気にすることはない。なぜならお前がその誰かの為に生きる必要はないからだ。他人の目を気にして一流や勝ち組を目指さなくていい。人生何事もほどほどに、ポンコツなくらいでちょうどいいんだ。

 

まとめ

  1. 人間関係を見直す
  2. 他人と自分の境界線を守る
  3. ラインオーバーに敏感になる
  4. 職場での人間関係を考え直す
  5. 第三者に相談する
  6. 相手に気持ちを伝える
  7. 相手と距離を置く
  8. 自分がやりたいことを優先する
 

自分の領域に侵入してくる他人にはちゃんとNOを伝える必要がある。自分の領域をされるがままにしていると他人に人生をコントロールされてしまう。そうならないためにも自分の領域を侵害してくる相手にはしっかりとNOを伝えて境界線をハッキリさせるようにしよう。

【おまけ】

 

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マッカーサーの置土産・教育委員会【涙の訴え】保護者が市の問題点を追及し、石丸市長が市民に寄り添い解決策を模索する

2023-10-29 16:40:37 | 政治

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10-29 0725第 1115大

【涙の訴え】保護者が市の問題点を追及し、石丸市長が市民に寄り添い解決策を模索する

教育委員会 は日本とアメリカは教育制度が違うにも拘らず、GHQが日本に持ち込んだマッカーサーの置土産である。

従って教育委員は公務員でありながらその上司は市長、県知事などの首長ではなく首長が権限を委託した教育長である。

教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。

地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせていた。

しかし、教育委員会は、市役所・県庁の中の1つの組織でありながら、他の部門とは指揮系統が違うという点などその分かり難さのため、発足直後から廃止が主張されていた。

以上のことをまとめて、下記のとおりイメージ図を作成してみた。

 

(参考:文部科学省のホームページ

 

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「恥を知れ!恥を」の市長、橋下氏と激論、財政問題で

2023-10-29 04:44:51 | 政治

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10-29 0725第 木村雪 1115大

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「給料泥棒」山根議員、市長に勝ったはずが…【安芸高田市議会】

2023-10-28 15:21:36 | 政治

 

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【生配信】WHOテドロス事務局長声明に非難殺到

山根議員、市長に勝ったはずが…【安芸高田市議会】

 

【ぐうの音も出ず】自分が優勢に立っていると勘違いして市長を責め立てるが、いつの間にか形成逆転してしまい、仕事をしていない事がバレ

 

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「恥を知れ!恥を」の石丸市長、政治改革は地方から【解説付きまとめ】石丸市長と中国新聞の因縁の発端から大炎上、完全決着までを映像付きで解説!【安芸高田市長石丸伸二】

2023-10-28 05:58:51 | 政治

 

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10-28 1100第 社製

動き始めた日本保守党!!!会見&街宣

              ★

LGBTイデオロギーが親子を襲う インタビュー弁護士エリン・フライデー

■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

たとえれば吉岡夫人に無法松夢に出てくる女に焦がれて

平凡な日々が流れるこの頃は幸せなのか退屈なのか

夢見れど嬉しき夢は夢の夢ゆめにまで見る夢はいずこ

 

 

 

              ★

 

 

【安芸高田市長】「政治のエネルギーは怒りだ」橋下徹が絶賛!&政治家のセカンドキャリア問題

 

【解説付きまとめ】石丸市長と中国新聞の因縁の発端から大炎上、完全決着までを映像付きで解説!【安芸高田市長石丸伸二】


 

【議会改革】橋下徹も絶賛「恥を知れ!」安芸高田市長の議会改革&バズり術

 

【おまけ】

安慶田光男沖縄県副知事が辞任

教員採用試験を巡る安慶田光男副知事の口利き疑惑で、翁長雄志知事は安慶田氏の辞意の意向を受け、23日付で承認した。安慶田氏は同日午後、県庁で会見し、辞職に至った経緯を説明した

 

沖縄県政の副知事決定は、知事の選挙に協力した論功行賞で何の実績もない安慶田光男元市議を県知事の独断で決めた。

安慶田副知事は当初から翁長知事の汚点隠しと言われていたが、案の定県庁職員の人事に口出しして辞任に追い込まれた。

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動き始めた日本保守党!!!会見&街宣で抱いた不安と膨れる期待。

2023-10-27 13:54:15 | 政治

 

 

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動き始めた日本保守党!!!会見&街宣

#119 動き始めた日本保守党!!!会見&街宣で抱いた不安と膨れる期待。



【高橋洋一が語る 日本保守党との関係】『岸田内閣 支持率下落』

日本保守党の顧問弁護士に就任しました

日本保守党の目的と展望

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恥を知れの石丸市長、「君だけは許さん!」中国新聞胡子記者、いい加減な記事を書き、説明責任を果たさない記者に毅然とした態度で追及する石丸市長

2023-10-27 10:27:48 | 政治

 

 

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【石丸市長VS中国新聞記者】いい加減な記事を書き、説明責任を果たさない記者に毅然とした態度で追及する石丸市長

 

【無礼の極み】中国新聞社からの回答内容が酷すぎる件【安芸高田市/石丸市長/安芸高田市議会】

 

 

【石丸市長vs胡子記者】

嘘をつくな!中国新聞を論破して完全勝利する安芸高田市市長

「中国新聞胡子記者 君だけは絶対許さん」

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琉球新報のデタラメ経済論!普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 「基地は振興阻害要因

2023-10-27 05:23:41 | 政治

 

 

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デタラメ経済論!沖縄米軍全基地返還なら生産誘発額2.2倍に 県議会事務局試算

2022-05-14 10:37:45 | 経済

 

 

沖縄米軍全基地返還なら生産誘発額2.2倍に 県議会事務局試算

沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。試算によると、基地が全面返還されて跡地利用が進むと、生産誘発額は現在基地がもたらしている金額の2.2倍の9155億5000万円に拡大。雇用者の年間所得額は現在の2.1倍となり、雇用者も現在より2.7倍に増えるとしている。

試算はこれまでの県議会の質疑で、米軍基地の経済波及効果と返還されたときの効果が明らかになっていなかったことを受けて事務局が実施。17日発行の県議会の政務調査資料に掲載する。

県の調べでは、県内企業と米軍との商取引や、基地がある市町村が国から受ける交付金など、米軍基地があるために県内に投じられる金額は2003~07年度の平均で年間3255億8400万円。事務局はこの金額を基に、産業連関分析を使って経済波及効果を算出した。

試算によると、米軍基地があることによる生産誘発額は年間4206億6100万円。生産に伴う雇用者の年間所得額は1154億1000万円で、このために3万4541人の雇用者がある。

一方、基地がすべて返還された場合も試算。過去に返還された那覇新都心などのように跡地利用が進んだと仮定し、現在の県の経済力を加味して、実現可能な経済波及効果を算出した。その結果、基地返還後の生産誘発額は商業地の拡大などで基地による誘発額の2.2倍。生産に伴う雇用者の所得も2.1倍の2409億7700万円で、雇用者数は現在の2.7倍の9万4435人となる見込みだ。

試算では、日米両政府が現時点で返還対象としていない嘉手納基地以北の米軍施設の跡地利用にも言及。本島北部の米軍基地は山林が多いが、林業や農業への利用が可能としている。

試算結果を発表した県議会の高嶺善伸議長は「本島の20%近くを占める米軍基地のために、県経済が得られていない逸失利益の大きさを痛感した。試算結果を今後の沖縄振興の議論のたたき台にしたい」と語った。

 

             ★

               

>沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。

沖縄県議会事務局による上記試算はすべてデタラメである。

以下過去ブログによる反論である。

 

★琉球新報のデタラメ経済論!普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 「基地は振興阻害要因」2021-09-06 

 

普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 

宮田裕研究員試算 「基地は振興阻害要因」

宮田裕氏

 宜野湾市の米軍普天間飛行場の軍用地と、基地外の市内民間地の経済効果を比較すると、民間地の方が7倍高いとの試算結果を沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏が20日までに、まとめた。それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。浦添市の牧港補給基地(キャンプ・キンザー)では、民間地が10・9倍高かった。宮田氏は「米軍基地は、土地利用の観点から見ても産業振興の阻害要因だ」と指摘している。

 宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。この基地関連収入を同飛行場の面積(582・2ヘクタール)で割って、1ヘクタール当たりの基地収入を2071万円と試算している。

 一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。

 宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。

 米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。普天間返還後すぐに生じる整備による経済効果は5027億円、返還から一定期間後に生じる経済効果は、返還前の32倍の3866億円と試算した。キンザーの場合は直後の整備による経済効果は3143億円、一定期間後には返還前の13倍となる2564億円と試算している。
              ★
 
 
>それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。
 
「基地関連収入」と「総生産額」の比較、経済学者とは思えない程デタラメな指標の比較である。
 
宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。
 
宮田氏の試算⇒「基地関連収入」=「宜野湾市の基地関連歳入」+「地主への軍用地料」⇒120億5601万円
 
ここまでは小学生の足し算であり、わざわざ経済学者が分析するまでもない。
 
一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。
>1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。
 
基地収入は会社の売り上げで言えば、「純利益」に相当し殆どすべてが収入である。
 
一方、宜野湾市の民間地の総生産額は会社の売り上げで言えば、総売り上げであり、原価や人件費など必要経費は引かれていない。
 
つまり、経済学的に言えば全く異なる分野の指標を比較して、経済効果云々は笑い種である。
 
>宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。
 
基地関連収入はあくまで実際に支払われた数値であるが、「生産誘発」や「雇用誘発」などは今後に期待する経済効果であり、両者を比較するのは致命的過ちである。
 
>米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。
 
県も宮田氏と同様、異なる分野の指標を比較するという過ちを犯している。
 
ちなみに県は基地収入と観光収入を比較するという過ち。
 
               ★
以下過去ブログの引用である。

★続・イデオロギー化する沖縄県政、異なる基準の数値の悪用2021-07-24

               ★
■イデオロギーは嘘を吐くが経済データは嘘吐かない
 
沖縄県はHPで.基地収入の経済貢献度を観光収入に比べて、米軍基地の返還が進展すればさらに経済への貢献度は低下すると述べている。
 
ところが、県はこの観光収入を、基地収入とは異なる基準で計算して県民を騙している。
 
観光収入と基地収入を意図的に異なる基準で計算した結果、「反米」「基地撤去」の県知事のイデオロギーに沿う形で、観光収入を大きく見せかけているのだ。
 
通常、県民経済の計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表する。 だが、沖縄県の観光収入は売上高をそのまま公表している。
 
これでは統計上の欠陥を利用して米軍基地反対運動の材料に利用していることになる。

沖縄県は、翁長前知事の後継者である玉城デニー知事が記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との翁長前知事の遺言を主張して、地元2紙や反基地活動家よる「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料に利用している。

沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)を公表している。

その一方で基地収入(1519億8300万円・米軍基地からの要素所得=県民所得)を並列してあたかも同じ算定基準の数値であるかのようにを公表して県民を誤誘導している。

 
基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと中間経費経費はかからない。つまり、その数値がそのまま県民所得と見做される。
 
従って基地収入は、県民経済計算の基本に沿った数字であり、観光収入で言えば諸経費を除いた純利益に相当する。
 
一方、県が公表する観光収入は、県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)から、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が基地収入より大きくなるのは当然である。
 
■他県の公表数値、「観光収入」⇒「観光消費額」

沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県はどのように計上しているか。

他県では、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計の弱点を利用して、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいはずがない。

政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。

沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、正確な統計づくりを目指す必要がある。

当然、イデオロギー化したデニー県政からの脱却が不可欠である。

 

【おまけ】

【沖縄県HP】
米軍統治下の沖縄は基地依存型の経済だった。このため、「基地撤去」という主張には現実味がなかった。だが、1972年の日本復帰以後、経済的自立が進むにつれ、基地は発展の阻害要因と考えられるようになった。(県HP)

翁長前知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」を公約に掲げ、これと連動するように「沖縄経済の阻害要因は米軍基地」と喧伝するようになった。

米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が32倍、雇用者数は93倍に増えた。基地がない方が発展するという実例、と主張する。

■異なる指標の比較⇒基地を過小評価

沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを支えるため、基地経済の沖縄経済への貢献度を殊更に過小評価している。

たとえば、このように。

基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成28年度には5.3%と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」(県ホームページ)

朝日新聞も負けじと、観光産業を過大評価して県知事を援護射撃。

「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%(17年度)に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」(2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」)

これらは経済データとしては間違いである。

沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。

沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度

沖縄タイムス 2019年7月19日 

 玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。

 観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。

 19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。

 玉城知事は「目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む」とコメントした。

              ★

少し古い記事だが2011年5月4日付琉球新報もこのようなデタラメな記事で翁長・デニー路線の沖縄県を応援している。

基地ある恩恵受けず

■基地収入5%

米軍から返還された土地も確実に経済成長に結びついている。

那覇市北部にあった「米軍牧港住宅地区」は87年に返還され、「那覇市新都心地区」に生まれ変わった。

大型ショッピングセンターなどが進出、経済波及効果を表す生産誘発額は874億2千万円に上る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)などの返還予定地でも、合計1兆7千億の生産誘発額が見込まれている。

「基地がないと沖縄は食べていけない」。本土では、半ば常識のように語られる見方が、沖縄県職員として振興計画の策定に深く川割ってきた副知事の上原良幸は「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」と反論する。

08年度の軍用地料、基地従業員給与などの基地関連収入は2084億円で県民所得に占める割合は5・3%。 本土復帰時の72年の15・5%から3分の1に減った。

米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。基地従業員9014人は県内就業者約60万2千人の1・5%にとどまる。「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」。上原は基地と振興費のリンクはなりたたないと主張する。

突っ込みどころ満載だが、上原副知事の言いたいことはこういうことだ。

基地がないと沖縄は食べていけない」というが「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」、「トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」・・・などとイデオロギーによる「基地撤去」を露骨に示している。

具体的に言うと、記事は基地収入の県民総所得に占める割合は5・3%であり、県経済に大きな影響はない、というような印象を与えている。

そしてまず気になるのは、「経済効果」という数値で測れない期待値を「生産誘発額」と同じ意味で書いている点だ。

だが、生産誘発額は数値で測れる県内総生産とはまったく別の概念だ。

読者が「生産誘発額」と「県内総生産」を混同するような印象操作をしているが、これこそ記事の思う壺である。


上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と主張する。

上原副知事が主張するする根拠が「那覇新都心」の生産誘発額(≠県内総生産)が874億2000という目くらましの数字だ。

この数字は計測可能な県内総生産ではなく、単なる期待値にすぎない。

いや、ピザパイ分割の理論で言えば幻想だ。

記事によると「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら1兆7000億円の生産誘発額が見込まれるという。

もし県の主張するように基地返還が県全体の経済発展に繋がれば素晴らしいことだが、現実はそんなに甘くはない。

県経済というピザは、根拠なく自動的に大きくなるものではない。

ピザパイ分割の理論で言えば「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたら、その分だけ那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているは目に見えている。

■普天間基地返還は那覇新都心と同じ経済効果?

県は普天間飛行場が返還されたら合計1兆7000億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力もなければ人口も少ない。

しかも交通も那覇新都心ほど便利ではない。

加えてピザ分割の理論で言えば、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、隣接する北谷町、浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちる。

結局、普天間飛行場を返還しても那覇新都心ほどの経済成長は期待できない

基地返還による「生産誘発額」について最悪のケースを紹介しよう。

「読谷飛行場」は2006(平成14)年に完全返還されたが、読谷飛行場跡地は畑と雑草が生い茂る荒地、他に読谷村役所があるだけである。

やはり生産誘発額は幻想だった。

読谷飛行場跡

■「一坪反戦地主」による基地細分化

>米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。

大部分の軍用地主は年間500万円以下で、大した経済効果はないと言いたいのだろう。

記事は敢えて触れていないが「一坪反戦地主」の存在を考慮すると、軍用地主の実態は大きく違ってくる。

軍用地主のなかには、いわゆる「一坪反戦地主」と呼ばれる反基地活動家が多く含まれ、琉球新報、沖縄タイムスら地元紙の編集長などの関係者が「一坪反戦地主」に加わっているのをよく知られた事実である。

「反戦地主」は数が多い方が良い。 

ノィジィ・マイノリティになれるから。

「一坪反戦地主」は「一坪」から更に細分化し、「絵葉書反戦地主」やテレカの時代には「テレカ反戦地主」まで微細化する有様だった。

「一坪反戦地主」なかには、本土の左翼学者やメディア関係者もいると言われている。

こうなると、軍用地主の細分化は加速され、「年間500万円以上を得る地主は全体の8%」がもっともらしく聞こえる。

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■沖縄経済を支えた軍用地料と援護金

2023-10-26 16:11:20 | ●●沖縄の黒歴史

中国新聞胡子記者は2年前からやばい。我慢出来ずに石丸市長が吹き出す。軌跡編①

 

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              ★

■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

子供らの生命奪うタリバンの天にツバする悪魔の所業

天国があるか無いかはお楽しみ己は望む永遠の無を

バカなれど務(つとめ)果さんそれなりにそう思いつつ飯をかきこ

 

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿
瀬良垣譲二 (糸満市)

東京より大阪 大阪より沖縄 沖縄よりは台湾と 辺境に行くほど残る日本精神

作者注:
50年ほど前に台湾の離島( 台湾 台東県 蘭嶼島)へ行ったら通用するのは日本語だけだった・中国語=北京語・台湾語=閩南語・英語・ドイツ語みんなダメ。

 

■貉(宜野湾市)

腐敗した 日本の新聞ドブ掃除 安芸高田市 市長が奮戦

 

              ★

■沖縄経済を支えた軍用地料と援護金

石原昌家沖国大教授は、ジャーナリスト佐野真一氏の取材に答え戦後沖縄経済を支えた「軍用地料と援護金」について、次のように答えている。

ー「援護法」で最も重要なポイントは、その適用者が”戦闘参加者”として靖国に合祀されるという”栄誉”だけでなく、遺族年金という実質的な”利益”も得ていることです。沖縄戦で”英霊”になった人の遺族はいくらぐらいもらっているんですか。四万円ぐらいですか?

「いえいえ、これがすごいんです。年度によって違いますが、ここ何十年前からは、年間一律でおよそ196万円」

ー 一人頭ですか?

「ええ、だから慶良間(諸島)で家族のうち四人が集団自決した場合は、196万円かける四人で、800万円近くになります」

ーそれはバカになりません。

だから僕は、産業らしい産業がない沖縄で大きな収入になったのは軍用地料と遺族年金だと言ってきたんです」

ーつまり金でがんじがらめにされている。これじゃ靖国合祀を取り消せという声が大きくならないわけです。石原さんは旧厚生省の役人は物凄く頭がいいと思った理由が、やっとわかりました。(佐野眞一著『僕の島は戦場だった』39頁~40頁)

 

 

■オウンゴールの石原教授

琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。

簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。

「援護法」の申請の流れはこうだ。

住民(遺族)⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局

そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。

当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。

政府(厚生省)、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。

「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。

その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告(遺族)側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。

石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。

被告側弁護士:「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか?」 

石原証人:   「いえいえそうではありません。ほとんどです」

被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。

■石原証言のポイント

1)戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。

2)日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。

3)壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。

4)厚生省から付き返されることは、結果的に書き換えて受理となった。

5)援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。

               ☆

この証人尋問が、反日サヨク勢力にとって何ゆえ致命的なのか。

石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。 ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。

石原氏の証言に関しては反日左翼側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏は、法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。

真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという持論を結果的に否定してしまったのだ。

もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。

石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。

<沖縄タイムス 2005年3月6日 朝刊26面>

[戦闘参加者とは誰か](8)
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ

 沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。

 申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん(77)=静岡県=は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。

 「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」

 夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。

 「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。

 一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。

 「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。

 祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」

 沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。

 書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。

 「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。

 「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」

 「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」(社会部・謝花直美)(毎週木―日曜日に掲載)



■未公開資料を入手

「援護金のカラクリ」が、沖縄の集団自決論争に深く関わっているといわれて久しい。だが、肝心の「援護金」関連の公的資料はプライバシーに関わる案件ということで、これまで一般には公開されていなかった。

 「援護法のカラクリ」とは専ら、日本軍を誹謗中傷する左翼陣営の専売特許として用いられてきた。石原昌家沖縄国際大学名誉教授などのサヨク学者が沖縄戦の研究という大義名分を掲げこれら資料を独占してきたからだ。

 石原氏が頻繁に沖縄紙に発表する「援護法」関連の論文は、独占した資料を都合のいいように解釈(歪曲)し、「国が援護金の給付という飴を与えて、その代償として国による沖縄戦の捏造が行われた」という類のものだった。石原氏が主張する「国による沖縄戦の捏造」とは、概ね「国が歴史を捏造し、『集団自決に軍命はなかった』という虚偽の歴史に作り変えた」というものだ。

ところが沖縄戦遺族会のご協力で援護法に関する非公開のマル秘資料を入手できた。 未公開資料を分析し、さらにこれまで口を閉ざしていた遺族会の方々の証言を検証すると、このような事実が判明した。

「援護法のカラクリ」とは、実際には存在しなかった軍命を援護金受給の方便のため、援護金申請の際「軍命があった」と虚偽の記入をしたら援護金が貰える。

つまり「援護法のカラクリ」とは、反日サヨクが日本軍を貶めるため、沖縄住民に示した政府の「善意」を逆手に取った卑劣な手口であったということだ。

■沖縄経済を支えた援護金

米軍統治下の沖縄の経済に大きく貢献したのは「米軍用地代」と「援護法受給」だといわれている。

軍用地については、新聞などで絶えず取り上げられるので、国が支払った軍用地代金が沖縄経済に貢献したことは誰もが認めることである。 だがもう一つの援護法受給金については、プライバシーの要素などが絡み、マスコミの話題になることもなく、その実態は当事者だけの内密の問題とされていた。

 戦後、子どもを抱え親戚の厄介者扱いされていた未亡人が、突然莫大な援護法の支給を受け、親戚が群がってきたという話も仄聞するが、受給者の大多数は受給を内密にしており、表立って援護金の受給を語る人は少なく兄弟でさえ秘密にしている人もいるくらいだ。

渡嘉敷島の集団自決の生き残りで、親兄弟5人の家族を手にかけたことを「軍の命令」だと証言し、大江・岩波訴訟では被告側証人として証言台に立った金城重明氏は、星雅彦氏のインタビューに答えて自身が援護法を受給したことを否定している。 金城重明氏は兄重栄氏と2人で5人の家族を含む、複数の村人を殺害したと証言している。 援護法の受給手続きさえすれば、金城兄弟は「軍の命令により」親兄弟を殺害したのであるから、少なくとも親兄弟5人分の遺族として莫大な額の援護金を受給しているはずだが、金城重明氏はこれを否定しているのだ。 重明氏は青山学院大で神学を学びその後沖縄キリスト教短大の設立にもかかわった。後には教授から学長まで務めているが、その当時の一連の学費は本人の弁によるとキリスト教教会の援助によるものであり、援護金の給付によるものではないという。
重明氏に取材した星雅彦氏によると、当時のキリスト教会は重明氏の大学進学の援助をするほど資金的余裕がなかったとのこと。 ただ重明氏は、戦後座間味村に留まってペンション経営をした兄重栄氏(故人)の方に援護金が行っている可能性は否定しなかったという。



■大甘な厚生省の対応 そのわけは?■

通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書の記入ミスを指摘し、できるだけ給付金を与えないようにする。

ところが沖縄戦に関わる「援護法」の給付金申請の場合、役所の対応は豹変する。 それも申請者が沖縄県民に限ってのことだが、多少の記入ミスには目をつぶってでも何とか給付しようという態度に変わってしまうのだ。

つまり当時の厚生省は、本来軍人に給付すべき「援護金」を、沖縄戦と沖縄県民に限り拡大解釈し、軍に協力したという虚構を黙認し、何とかして給付させたいという善意が働いた。 かくして書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見された。当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にしたのだ。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■
当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。
 
政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。
 
その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの2005年3月5日付朝刊に掲載されている。
 
< 沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん(77)=静岡県=だ。
 一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。
 沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。
 大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。
 多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。
 沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。
 前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ
 「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」
 当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。
 沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。
 「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」
 沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ (社会部・謝花直美) >
                    ◇
沖縄県出身の祝嶺和子さんは、19584年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

祝嶺さんは戦後、元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、1954年、厚生省に入省したが、沖縄出身ということで「沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい」と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた。 祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ。

 祝嶺さんは「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」 と証言する。 当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。
集団自決における「軍命」は援護金支給のための方便であり、それを指導した援護課の拡大解釈による強引な援護金支給は、政府主導の公金横領といわれても仕方がない。 だが、結局一連の政府の指導は「集団自決に軍命はなかった」という証明に他ならない
 
「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。
同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。
また、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。
従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。
 
■石原昌家氏の二枚舌■
集団自決の軍命論争ではいろんな場面で沖縄の識者たちがカメレオンのようにくるくると自説を変えていく例が多い。これを一々論じていたら一冊の本が出来るくらいなのでここでは深く立ち入らないが、援護法の研究者を自認する石原昌家氏の立場は微妙である。
石原氏は「集団自決訴訟」では被告・大江、岩波側を支援し、軍命はあったと主張する。
石原氏は「集団自決」という述語は「強制集団死」と呼ぶべきだと主張し、述語の中に軍命を意味する「強制」を使うなど、徹底した「軍命派」である。
その一方で、沖縄靖国訴訟では原告の遺族側の証人に立ち、「軍命は政府側が住民を靖国に祭るためのに指導した方便」という意味の証言をして、結局は軍命が「政府によって偽造されたもの」(軍命否定)といった自己矛盾の発言をしている。
つまり政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と偽って申請するように示唆したというのだ。
もっと具体的に言えば、石原氏は自分の体験も含めて、援護法申請書に「実際はなかった軍命による自決」と書いて出せば、援護金をもらえたと証言しているのだ。
この人物、同じテーマの裁判に首を突っ込んでしまい原告と被告が逆の立場であることをうっかり失念して「オウン・ゴール」をかましたことになる

 



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ニーチェ:事実と解釈を分けないやつはバカ

2023-10-26 11:36:57 | 政治

 

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ニーチェの名言

事実というものは存在しない。存在するのは解釈だけである。

事実と解釈を分けないやつはバカと思われます

 

【おまけ】

安芸高田市石丸市長から学んだこと。

個人攻撃と人格攻撃の混同

個人攻撃personal attack)とは、議論(何らかの係争関係にある会話・対話など)において、相手の発言の内容ではなく、発言者である相手自身を話題にして応答すること。論点のすり替えの一種。

人格攻撃personality attack)。議論におけるルール違反[。個人攻撃によってビジネス上の議論や交渉の本筋から脱線してしまうが、こうしたことを避けて上手に伝達することは教育分野や家族間においてもコミュニケーション上の重要な考え方となる。

一般に、個人攻撃はその行為自体が否定的に捉えられがちである。なぜなら理論に対し理論の欠点をついて反論するのではなく、議論の論旨と無関係に相手の欠点を見出して、それを足がかりに反論をするからであり、その行為自体が理論的とは言えないためである。また個人攻撃に際しては、ある属性から想像する性質があるはずだとするステレオタイプなど、本人の性質とはもはや無関係な理由により、相手を貶めることが行われる部分も、理知的な議論とは相容れない理由となっている。

例えば「お前は日本人ではない(云々)」、「お前は貧乏人である(云々)」と言うパターンがあるが、これらは日本人ではないからといって必ずしも日本語が堪能でないという等式は成立せず、また貧乏人であるから学が無く物事の可否が判定できないとか良いものが解らないという理屈は必ずしも成り立たない。これらの点で、論理として破綻している。加えて、実際に相手が「日本人ではない」や「貧乏人」であることの立証が出来ない限り、それはもはや発言者当人の願望であり、単なる言いがかりである。

そのため、大抵の議論においては個人攻撃をすることは避けられるべきであるとされる。

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アイドル化したエビス記者!【2021年11月~2023年7月】時系列で振り返る「石丸市長vs中国新聞エビス記者」【安芸高田市/切り抜き】

2023-10-26 10:32:08 | 政治

 

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【2021年11月~2023年7月】時系列で振り返る「石丸市長vs中国新聞エビス記者」【安芸高田市/切り抜き】

【勇敢?無謀?】2ヶ月前に取材禁止になった中国新聞エビス記者が石丸市長に煽られ負けて激昂する【安芸高田市/切り抜き】

【石丸市長】中国新聞えびす記者が焦って反撃すると石丸市長に完全論破される…

 

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「恥を知れ」市長vs「発狂」エビス記者、中国新聞の胡子記者が安芸高田市の会見なのに、一方的にまくし立てて石丸市長の言葉を遮る。最終話【石丸伸二市長】

2023-10-26 05:24:40 | 政治

中国新聞胡子記者は2年前からやばい。我慢出来ずに石丸市長が吹き出す。軌跡編①

 

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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

二人目の孫さずかりし我が身にはうれしさも半ば厳しきも半ば

目の前で草刈る我をながめてる己が心を読めるか小鳥

何もない冬のこの道バスの中東風(こち)吹く頃は梅も匂うか

 

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿
瀬良垣譲二 (糸満市)


わが相棒10円安いとスーパー巡り ガソリン代や100円、200円

キャベツが一個77円と 余りの安さに我びっくり 女房殿と目糞鼻糞

 

■貉(宜野湾市)

安芸高田 市長が新聞フルボッコ 明日は我が身と怯える沖縄紙

中国新聞の胡子記者が安芸高田市の会見なのに、一方的にまくし立てて石丸市長の言葉を遮る。最終話【石丸伸二市長】

この動画は安芸高田市の石丸伸二市長が7月に行った定例記者会見の様子です。第二話では石丸市長の定例記者会見の場で、メディアである中国新聞の胡子記者が食って掛かるという過去見たことない珍場面でした。

しかし、最終話の今作は前回を上回る笑劇となっています。 胡子記者は記者であるにも関わらず論理的に思考することが出来ません。挙句、感情が暴走して石丸市長の会見ですが言葉を遮り、一方的に自己の主張を話続けるという記者としてあるまじき行為に出ます。

しかも、保護者として来た中国新聞次長は一切止める様子もありません。さらに、二人とも日本語のプロである記者にも関わらず、石丸市長が再三丁寧に「問うたことに対してのみ答えて下さい」と言っも一切守ることができません。本当に目を疑うレベルです。 皆さんはこの安芸高田市の会見を見てどう思いますか? 当チャンネルは、今後も広島県安芸高田市の市長である石丸伸二に関する動画を挙げていくのでチャンネル登録も宜しくお願いします!

【関連動画】

第一話

    • 中国新聞次長が胡子記者を庇うも、石丸市長が引きずり出す。メディアに説明責任...   中国新聞次長が胡子記者を庇うも、石丸市長が引きずり出す。メディアに説明責任はない? 第一話【安芸高田市長石丸伸二】

第二話    • 【今年一の珍場面】中国新聞の胡子記者が石丸市長に食って掛かるも空回りしまく...   「【今年一の珍場面】中国新聞の胡子記者が石丸市長に食って掛かるも空回りしまくる。こんな会見観たことないわww

第二話【安芸高田市長石丸伸二】」 #石丸市長 #石丸伸二 #中国新聞 胡子記者 #安芸高田市 #中国新聞 安芸高田市

【石丸市長 vs 中国新聞 胡子(えびす)記者】お引き取り下さい。偏向報道するメディアの取材は拒否します。議員の居眠りの診断書が黒塗りw

 

ご視聴頂きありがとうございます!石丸市長の切り抜きを更新していきます。チャンネル登録と高評価よろしくお願いします。 安芸高田市臨時記者会見(令和4年6月10日)より

【目次】 0:00 動画のハイライト 2:45

一方的な取材内容では? 6:27 中国新聞の取材は拒否 8:43

報道の私物化を正すべき 10:28 議員の居眠りが発端 12:57 議会の暴走が極まった事例

【プロフィール(石丸市長公式サイトより)】 氏名:石丸 伸二(いしまる しんじ) 誕生日:1982年8月12日 経歴: 安芸高田市吉田町生まれ。 吉田小学校、吉田中学校、広島県立祇園北高等学校を経て、京都大学経済学部を卒業。2006年に三菱UFJ銀行へ入社。主に企画部や金融市場部で分析・予測の専門家(アナリスト)として従事する。担当範囲は日本、米国、中国、韓国、中南米などの政治・経済・市場。2014年にアナリストの初代ニューヨーク駐在として赴任し、4年半にわたってアメリカ大陸の主要9ヵ国25都市で活動。 メディア:日経CNBC「朝エクスプレス」、NHK BS1「キャッチ!世界のトップニュース」、TBS「ひるおび!」、フジテレビ「めざましテレビ」などに出演 趣味・特技: トライアスロン、漫画集め、空手、ジャグリング 好きな言葉: "You're never wrong to do the right thing." (正しい行いは迷わずやれ)

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