小４男児自殺は、虚偽報告か

 

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

 

 

小４児童の自殺事件について光と影さんのブログを引用します。

　　　　　　　　　　　　　★

 

重大事態と認識できなかったのか、それとも虚偽報告か？

 

いじめ、担任は把握か　沖縄小４自殺、両親「解明を」
朝日新聞デジタル 1月29日(金)5時2分配信

　沖縄県豊見城（とみぐすく）市で昨年１０月、小学４年の男児（当時９）が自殺した問題について、両親が２８日、那覇市内で初めて記者会見した。両親は「息子を守ることができなかった私たちが息子にしてあげられる唯一のことは真相を解明してあげること。なぜ命を絶たなければならなかったのか。真相が知りたい」と訴えた。

　両親は会見で、情報公開請求で入手した県教委作成の公文書を公表。男児がいじめられている趣旨を書き込んだアンケートについて、自殺前に学校側が記述を把握していた可能性があると指摘した。学校側は、担任が記述に気づいたのは男児が自殺を図った後だったと説明している。

　文書は昨年１０月１６日付で、県教委の義務教育課と豊見城市を担当する県教委の出先機関の電話のやりとりを記録した「電話通信用紙」。「●●小学校●児の自殺未遂事案について」（●＝黒塗り）とタイトルがあり、９月２９日にアンケートを実施した旨の記述に続き、「※担任は、アンケート回収時に●児のアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。

豊見城小４年自殺の両親が会見
NHK 01月28日

去年１０月、沖縄県豊見城市で自殺した小学４年の男子児童の両親が記者会見を開き、「なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴え、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。
豊見城市で、小学４年の男子児童が、学校側のアンケートに対して「いじめを受けた」という内容の回答をしたあとの平成２７年１０月、自宅で首をつり、その後、亡くなりました。
児童の両親は、２８日午後、那覇市内で記者会見を開き、「アンケートの文章を必死で書いている時の息子の気持ちを考えると、かわいそうでなりません。なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴えました。
また、両親が、情報公開請求を行って入手した文書によりますと、「担任は、アンケートの回収時に内容を確認しながら重大な事態とはとらえずに、校長への報告や児童との面談を行っていなかった」と記されているということです。
これについて、両親は、「すぐに対応していれば、最悪の事態を避けられたのではないか」とした上で学校側に対し、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。
一方、市教育委員会は、担任がアンケートを確認したのは児童が自殺を図った後だったとしていて、引き続き、詳しい調査を進めることにしています。

沖縄男児自殺　両親、会見で明かす「担任にいじめ相談」
産経ニュース 1月29日

　沖縄県豊見城市の小学４年の男子児童が昨年１０月に自殺した問題で、男児の両親は２８日、那覇市で初めて記者会見し、男児が担任教諭にいじめの被害を相談していたと明らかにした。児童や教職員を対象とした記名式アンケートの実施を学校に求め、「真相を解明してほしい」と訴えた。

　両親によると、男児は昨年６月ごろから、いじめ被害を両親に訴え始めた。当初は「先生が（いじめた児童を）注意してくれた」と話していたが、夏休み前後には「（先生に）言っても、何もしてくれん」とこぼすようになったという。両親は秋休み明けの１０月１５日に学校に相談しようとしていたが、男児は直前の同１２日に自殺を図った。

　父親は「すぐに行動すべきだった」と話し、母親は「後悔しても後悔しきれない」と涙を流した。

教育委員会が開いた記者会見では「担任の先生がアンケートを読んだのは自殺を図った後」とのことでしたが、
「アンケートの回収時に内容を確認しながら重大な事態とはとらえずに、校長への報告や児童との面談を行っていなかった」としたら
自殺を防げなかった上に虚偽の報告までしていたことになります。


加害者側と学校側とで話し合いが行われ「家庭で両親から虐待を受けていたようだ」という「噂」が流れていたり
加害者側は既に転校した
などという未確認情報もあります。

学校側の真摯な対応が望まれます。

しかし、この事件沖縄マスコミが報道したくないような姿勢があなんとなく感じられるのは私だけでしょうか。  

 

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「消えた千人」の謎、宜野湾市長選、

 

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

 

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【動画】宜野湾市長選挙　NHKで当選確実が出た瞬間　志村恵一郎 選挙事務所 （ニコ生・コメ入）

 

沖縄では、弁護士出身の照屋寛徳衆議院議員が「沖縄は公職選挙法特区」などと選挙違反を推奨するように、選挙のたびに公然と選挙違反が行われる。

名護市長選挙のときも数多くの公選法違反を当局に訴え出た有志いたが、いずれも「証拠不十分」として事件化されることはなかった。

ところが、今回の宜野湾市長選での翁長知事・志村氏の二人三脚の「戸別訪問」は、これ以上の証拠はないというほど完璧な証拠を、天下のNHKが国民に放映、告知してくれた。　後は、県警の告発状の受理・立件を待つのみである。

ところが、今回の宜野湾市長選は「個別訪問」以外にも「消えた１０００人」という選挙違反が臭う状況証拠を残してくれた。

 

以下の写真はビートたけしの「TVタックル」の取材班が米軍基地問題で沖縄を取材したときの名護市のバーのママさんの証言である。

 

 

そこいらの新聞記者の取材より、地元の飲み屋のママさんの情報の方が価値が高い高いこともあるということ。　名護市長選では噂だったが今回、数字で裏が取れている。

 

ちなみに昨夜のテレ朝系「池上彰のニュースで話題のこと・・・」で、沖縄の米軍基地問題を取り上げ、池上氏が現地取材と称して、辺野古テント村の反日活動家・安次富修氏や翁長知事にインタビューし「現地の声」などと虚偽発言をしていた。

 

この手の本土有名ジャーナリストの「現地取材」は、ほとんどが沖縄２紙にコーディネートを依頼。　反日活動家の声を「沖縄現地の声」などと報じる。好い加減に勘弁して欲しいね。

 

「選挙するためよそから名護市に引っ越した人がいる」という噂は以前からあったが、今回の宜野湾市長選挙で、この噂が真実であることが証明された。

 

宜野湾市の有権者は期日前投票が終了すると1067人も転出している。

選挙人名簿登録者数（平成28年1月16日）73,593

投票日当日有権者数（平成28年1月24日）72,526

 

 

告示前の１月１６日の選挙人名簿登録者73,593人が、僅か一週間後の選挙投票日には1067人も転出して、72,526人になっている。

 

これは、顔を知られたくないため期日前投票をするために事前から住民票を移転させ、投票後は直ぐ、転出したことを意味する。

 

選挙投票日を挟んで僅か一週間で１０６７人もの住民が移動することは異常である。

 

 

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発覚！沖縄マスコミの世論調査改ざん、証拠映像

 

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読者のコメントが、沖縄マスコミのデータ改ざんを暴露しました。

　　　　　　　　　　　　★

クラッシャーさんのコメント

「米軍基地のうわさ話」という掲示板サイトにこんな記事が載っています。

出口調査で沖縄マスコミのデータ改ざんが発覚
http://okinaword.com/2016/01/158176

推測の域をでませんが、なんか納得してしまう書き込みです。当確が出たばかりの段階でNHK沖縄では確かにフリップ付きで移設賛成57％と出していたのを私も見ました。その後沖縄二紙などでは正反対になっていて不自然に感じました。この書き込みをした人物は内部関係者？とまで考えたくなります。あくまで推測にすぎませんが。

 　　　　　　　　　　　　　　★

那覇民さんのコメント

初めての投稿になりますが、挨拶を省かせて貰います。

クラッシャーさんが投稿された「NHK沖縄の出口調査で辺野古移設賛成57％」の件ですが、その後の県内新聞などの出口調査で反対57％ばかりが報道されていていたため、私が「反対57％」を勘違いしていたのかと思ってしまってました。
クラッシャーの投稿を見て、改めて確認して見たところ、
「ここに注目！　「宜野湾市長選挙・自公推薦の現職再選」安達　宜正 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/236229.html

にちゃんと文字化されていました。

これって、選挙結果以上に不都合な真実ですよね。
それで、新報・タイムスが結託して57%という数字を合わせて使って私のような「勘違い」錯覚を誘発しようと企んだとしたら。ありえない悪知恵です。

狼魔人さま、欠かさず感謝して拝読させて頂いています。ありがとうございます。

 　　　　　　　　　　★

クラッシャーさんのコメント

那覇民さん、情報提供ありがとうございます。

確かにしっかりと書かれていますね。

「辺野古への移設によって、基地の危険性を除去することの是非を聞いたところ、賛成57%、反対43%と賛成が反対を上回り、賛成と答えた人のうち、およそ80%が佐喜真さんに投票しています。」

【動画】沖縄マスコミの世論調査改ざんが発覚した、証拠映像

 

 【おまけ】

2016年01月25日 (月)　

ここに注目！　「宜野湾市長選挙・自公推薦の現職再選」

安達　宜正  解説委員

アメリカ軍普天間基地を抱える、沖縄県宜野湾市の市長選挙は自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏が再選を果たしました。安達宜正解説委員です。
　

アナ）佐喜真候補の勝因は

安達）普天間基地返還。それには安倍政権とパイプを持つ、佐喜真さんに託すというのが宜野湾市民の選択だったのだと思います。普天間基地は世界一危険な基地とも言われています。辺野古への移設反対の志村さんでは返還が遠のき、基地の固定化につながるというという思いだったんでしょう。

アナ）辺野古移設反対が多数を占めなかったということですか。

安達）NHKの出口調査でもはっきりしています。辺野古への移設によって、基地の危険性を除去することの是非を聞いたところ、賛成57%、反対43%と賛成が反対を上回り、賛成と答えた人のうち、およそ80%が佐喜真さんに投票しています。

アナ）これで、普天間基地の辺野古移設が進むと考えていいのでしょうか

安達）何とも言えませんが、少なくとも安倍政権はそうしたいと考えています。政府・与党はこの結果に安堵しています。沖縄県と移設先の名護市、基地を抱える宜野湾市も辺野古移設反対で固まることは避けたかったからです。「普天間基地の返還」。それを最優先にという地元の声と、いわば大義に移設を進めることになるかもしれません。ただ、翁長知事、名護市長の反対姿勢もこれまでと変わりませんから、状況に大きな変化はないという見方もあります。
　

アナ）まだ、紆余曲折があると。

安達）もちろん、翁長知事にとって痛手であったことは確かです。翁長さんは辺野古反対の県民の民意が何よりも支えでしたから。ただ、翁長さん。今後も▼政治・選挙での戦い。▼裁判の戦い、▼住民運動の戦いのこの3本立てであらゆる手段を尽くし、建設を阻止する方針は変えていません。しかも佐喜真さんも辺野古移設への態度を表明していたわけではありません。一方、政府は、安全保障政策は政府の専権事項だとしています。そうならばなおさら沖縄県側との対立をより先鋭化させないため、あらゆる機会を見つけて、まず政権の側から対話の道を探ることが必要だと思います

 

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代執行訴訟、２月に結審！

 

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今朝の沖縄タイムス、一面トップの見出しは「沖縄　子の３０％貧困」と「日銀　初のマイナス金利」の二本立て。

代執行関連の見出しは、次の通り。

■一面中段

国・県に和解勧告

代執行訴訟で高裁那覇支部

１０００人　知事支援誓う　高裁前

■二面トップ

和解案　飛び交う憶測

知事「政治的判断せず」

解決策模索へ新局面

国への肩入れ回避か　武田真一郎　成蹊大法科大学員教授

尋問採用を評価　翁長知事

市民代表で意見

■社会面左トップ

和解案　法廷内驚き

知事、受け入れ「白紙」

代執行訴訟

裁判長の和解勧告に、沖縄タイムス自身が動揺している様子が紙面から読み取れる。

代執行裁判を含む一連の辺野古関連の裁判は、県側に勝ち目はない、と主張し続けた。

国が勝つにしても短期決着であり、長引けば最悪の場合和解もありと考えていた。

こんな早い時期の和解案は原告・被告とも想定外だったのだろう。

国側は「検討する」（菅官房長官）と、あくまで話し合いの姿勢を崩していないが、翁長知事は「まったく白紙だ」（沖縄タイムス）とのこと。

ただ、宜野湾市長選で大敗を喫し、「翁長不敗神話」の虚構が崩壊し始めた翁長知事が、共産党ら支援団体の突き上げを無視して、和解に応じる可能性は極めて少ない。

＞１０００人　知事支援誓う　高裁前

翁長知事は支援団体に対して「まったく白紙」と言うのが精一杯であり、仮に和解案を受け入れでもしたら、これまで機動隊に向けていた怒りが一斉に翁長知事に牙を剥くことになる。

辺野古代執行訴訟　和解案を提示　高裁支部、国と県に

毎日新聞2016年1月30日　東京朝刊

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おながたけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は双方に和解を勧告した。
 
　さらに翁長知事と稲嶺進名護市長の尋問を次回以降の弁論で実施することを決め、２月２９日に結審する意向を示した。早ければ今年度内にも訴訟の結論が出る見通しとなった。

　県側によると、多見谷裁判長は閉廷後の非公開の協議で解決案が「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を提示。裁判所の指示で具体的な内容は明らかにできないという。

　尋問は翁長知事が２月１５日、稲嶺市長は同２９日の口頭弁論で実施される。県側は他に環境や安全保障の専門家ら計７人の証人尋問を申請していたが、多見谷裁判長は「提出された陳述書の内容で十分」として採用を退けた。

　この日の弁論には翁長知事も出廷した。閉廷後、県庁で記者団に和解勧告への対応について「全く白紙だ」と述べた。本人尋問では「（埋め立て承認の）取り消しの適法性や県民の思いを訴えたい」と話した。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で和解案について「対応が可能かどうか検討する」と述べた。【鈴木一生、比嘉洋】

                                      ☆

突然の和解案に動揺する県側と沖縄タイムスら報道陣の驚く様がよく如実に現れている記事を、沖縄タイムスの三面から引用する。

翁長雄志知事と稲嶺進名護市長の証人尋問が決まり、突然、和解勧告案が示された。２９日の代執行訴訟の第３回口頭弁論。和解勧告という想定外の事態に県側のみならず、傍聴人も驚いて言葉を失った。　裁判所の指示で詳細な説明は見送られた。　受け入れるかどうかについて、翁長雄志知事も「まったくの白紙だ」との答えに止め、さまざまに意見を仰ぐ姿勢を見せた。「証人の採否についてです」。　口頭弁論の終盤、多見谷寿郎裁判長が、この日注目の証人の採否についてやり取りを始めると、県側の弁護団は身を乗り出して法廷内に緊張が走った。「陳述書の内容で済む人もいます」と採否の考え方が示されると、県側の弁護士は「単なる書面でなく、証人を是非採用していただきたい」と主張。　それでも、認められたのは翁長知事と稲嶺市長の２人だけとなり、次回と次々回の期日を決めた。　その直後だった。　多身谷裁判長が「和解を勧告します」と短く述べて閉廷を宣言。　予想しない言葉に、傍聴席の報道陣の一部は、閉廷時の起立を忘れるほど驚きに包まれた。同日夕方、県庁で報道陣の取材に応じた翁長知事は、準備したペーパーをゆっくりと読み上げ、証人の採用について「私だけでなく、名護市長の尋問も認めていただいたこちは高く評価します」と話した。　尋問では、承認取り消しの適法性とともに、県が歩んできた歴史について述べる考えを説明。　報道陣の質問は、大半は和解案に集まった。翁長知事は、固い表情を崩さず、今後、弁護士を始とする関係者と相談する考えを示しながら語った。「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」

翁長知事の「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」というのが本音であり、ここで渡りに船と和解案に乗ったら、恐怖の共産党に半殺しにあうことも考えられる。（ブルブル）

【おまけ】

以下は、過去ブログ「もし敗訴したらどうするつもり？」、裁判長が県に異例の質問、　2016-01-12 、よりに抜粋である。

　　　　　　　　　　　★

歴史にIFはない、というが、法廷で裁判長がIFを言うのは前代未聞である。

少なくとも建前上は中立の裁判長が、第二回口頭弁論で被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問するのは筆者の知る限り異例である。

１０日付沖縄タイムスの２面に次のような記事がある。

（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。　敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。　県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。

裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、代執行訴訟は全国的注目を浴びている裁判であり、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。

そのため、簡単に「県側敗訴」の結論は出しにくいのだろう。

念のため、頑なに取り消しを主張する県に対して敗訴した場合の県の対処を聞いてみたのだろうが、当然最高裁に上告するだろう。

時間の無駄はやめて欲しい、というのが裁判長の本音ではないか。

 

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【速報】代執行訴訟２月２９日に結審

 

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辺野古代執行訴訟：知事と名護市長の尋問認める　国と県に和解勧告

沖縄タイムス2016年1月29日 15:00 　

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。

　沖縄県側が申請していた知事を含む９人の尋問について、多見谷裁判長は、翁長知事と稲嶺進名護市長を尋問することを決定。それ以外の証人申請は却下した。次回は２月１５日。

　多見谷裁判長は、２月２９日に弁論を終結させる意向を示した。また、国と県側に和解を勧告した。

 

　知事２月１５日、稲嶺市長２９日尋問へ　代執行訴訟２月２９日に結審

琉球新報　2016年1月29日 15:12

 

辺野古代執行訴訟の第３回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部第２０１号法廷＝２９日午後２時、那覇市樋川（代表撮影）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことに関し、国土交通相が翁長知事を訴えた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。県が申請していた証人について多見谷裁判長は、２月１５日に翁長知事を、同２９日に稲嶺進名護市長を、本人・証人としてそれぞれ尋問し、２９日に結審する日程を示した。ほかの証人は書面のみを採用する。
【琉球新報電子版】

代執行訴訟、和解勧告方針＝沖縄知事尋問、２月末結審も－辺野古移設・福岡高裁支部

2016年01月29日 15時22分

 

提供：時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。多見谷裁判長は国と県側に和解勧告する考えを提示するとともに、２月２９日の弁論で結審する方針を示した。
　多見谷裁判長は県側が申請していた翁長知事の当事者尋問と稲嶺進名護市長の証人尋問を２月に行うことを認めた。
　国側は早期の結審を求め、証人尋問は不要としていた。
　訴訟では、前知事の埋め立て承認に瑕疵（かし）があったかどうかや、代執行訴訟を起こす要件を満たしているかなどが大きな争点となっている。地方自治法は要件として、他の方法では「是正を図ることが困難で、放置すると著しく公益を害することが明らかな場合」に限定している。　【時事通信社】

 

前回の口頭弁論で多見谷裁判長は、県と国に対して「宿題」を出していた。

県に対して、仮定の話として、県が敗訴する判決が確定した場合、従う考えはあったかなどを説明するよう求めた。

一方、国に対しては行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟を提起した理由を詳細に説明するよう求めていた。

県と国はそれぞれ１８日に裁判所に回答する書面を提出した。

そのうち国は、「翁長知事が承認取り消しを撤回する見込みはなく代執行以外に方法はない」という趣旨の回答を提出しているが、県の回答は不明。

ただ、裁判長に「判決に従がうかと」と問われ、「従がわない」と回答するとは考えにくいので「判決に従がう」と回答したと推測する。

第三回口頭弁論で注目されたのは、裁判長が県側の証人申請を却下するか否かである。

多見谷裁判長は、県側が申請していた計９人の証人尋問のうち、翁長知事の当事者尋問を２月１５日に、稲嶺進名護市長の証人尋問を同月２９日に行うことを決定した。

環境の専門家、安全保障の専門家ら残り７人の証人尋問は却下し、２９日に結審する考えを示した。

一方で多見谷裁判長は双方に和解勧告する方針を示した。

判決まで和解の道を探る模様だが、成立しない場合は３月中にも判決が言い渡される見通しだ。

判決は、県の敗訴と確信する。　上告しても却下だろう。

県側が「判決に従がう」と回答していたら、翁長知事は「不可逆的」に以後「辺野古埋め立て取り消し」を主張できなくなる。

これで、辺野古移設問題は一件落着か。

 

【おまけ】

裁判長が当事者である翁長知事以外の８人の承認を申請をすべて却下せず、稲嶺名護市長に証人尋問を認めた理由は何か。

 

その答えは、１２月１４日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。

 

稲嶺氏はこう発言した。

 

「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足　辺野古新基地阻止へ結束　1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）

 

つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいる。

 

そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。

 

わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。　座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の目的。

 

その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。

＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている

＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

裁判長は、法廷での法律論争を無視し、大衆運動で辺野古反対をごり押しする２人の証人尋問を認め、彼らの主張が時間の無駄であることを国民に知らしめようと考えたのではないか。

翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。

【動画】Henoko Protestter Vol.01

 

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見事な引き際！甘利大臣

 

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                                           ★

甘利大臣が辞任！

残念ではあるが

見事な引き際である。

今朝の沖縄タイムスは、宜野湾市長選で大敗した悔しさの鬱憤を晴らすように、合計７面を使って大発狂。

狂喜乱舞の見出しを紹介する。

■一面トップ

甘利氏が辞任

大臣室で現金受領

経済再生相　安倍政権に打撃

■二面トップ

アベノミックス混沌

TPP審議停滞も

石原氏手腕は未知数

政権、戦略見直し必至

■三面トップ

首相の盟友　電撃退場

甘利氏　素早い幕引き

辞任ドミノ再来懸念

「違法性」見方二分　法律専門家

突如辞任　驚きと批判　県関係議員ら

■五面

社説「これで幕引き許されぬ」

■社会面トップ

「暗たんたる思い」

大臣辞任　違法性疑い残す

「議員辞職も」「参院選影響」「首相に任命責任」

有権者ら、厳しい声

 

【電子号外】甘利経済再生相が辞任　100万円受領認める

2016年1月28日 21:16

»1月28日電子号外をビューアで見る

甘利明経済再生担当相（衆院神奈川１３区）は２８日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受問題で建設会社側から大臣室と地元事務所で現金計１００万円を受け取ったと認め、秘書への監督責任を踏まえ閣僚を辞任すると表明した。現金は政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。だが国政への影響などを考慮し辞任を決めたと述べた。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を起用した。野党は首相の任命責任を追及する。政権運営に打撃となるのは必至だ。

　閣僚辞任は昨年２月の西川公也農相（当時）以来で、同年１０月発足の第３次安倍改造内閣で初。（共同通信）

                                                    ☆

甘利経済再生担当相が辞任表明（産経新聞 1月28日）

 

沖縄タイムスの三面「『違法性』見方二分　法律専門家」には次のようなくだりがある。

元検事の郷原信郎弁護士は「甘利氏は与党の有力議員。　立法活動を通じ、国がほぼ全額出資するURへの影響力は相当程度あり、罪に問える可能性は十分ある」と話す。　ただ、同じ元検事の高井康行弁護士は「URの所管は国土交通省。　経済再生担当相の甘利氏に権限に基づく影響力があるかは微妙」と否定的だ。

会見を聞いた限りで、「職務権限」のない甘利氏自身には違法性があるとは思えない。

「職務権限」に関しては、「首相の裁判」として知られるロッキード事件で、ロッキード社から金を貰った二階堂元官房長官らが限りなく黒に近い灰色高官であるとされたが、職務権限の問題や請託の問題などで起訴はされなかった。

辞任の理由は、秘書が３００万円を流用した行為の監督責任と薩摩興業の社長と一色氏に大臣事務所が嵌められてしまったことへの責任ということ。

当初、筆者は違法性がないのなら、仮に辞任するとしても予算を通すまで頑張ると予想していた。

経済政策の国会答弁のほかにも2月4日にTPP調印式に、功績のある甘利氏本人が出席できないのは残念である。

元検事の弁護士ら第三者による調査結果を述べてから辞任する大臣は初めてだろう。

見事な引き際には感動さえ覚えた。

会見を聞く限り辞職に値する物ではないと思うが、内閣支持率や国会運営への影響を考えてのことであろう。

「秘書の責任は自分の責任」と辞職を決めた姿勢は敬意に値する。

予算の審議はそっちのけで「甘利追及」に舌なめずりしていた民主党は、これで引くことなく「安倍総理の任命責任」と標的を変えるだろう。

だが、甘利氏の引き際の良さと対照的に、国会を空転させる民主党の愚かさが国民の目にどのように映るだろうか。

甘利氏が国民の生活に直結する予算審議を終えるまで辞任を待つ余裕は民主党にはないのだろうか。

安倍内閣のデフレ脱却を最後までサポートできなかったことで悔し涙をみせた甘利氏の心中いかばかりか、お察しする。

 

【おまけ】

本日は国が沖縄県を提訴した代執行訴訟の第三回口頭弁論が、午後２時より福岡高裁那覇支部で行われる。

県が申請した知事と８人の証人申請を裁判所が認めるか否か、が注目。

知事の証人尋問は当事者なので認められるとしても、他の８人の証人申請は却下されると筆者は見ている。

元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏のようなトンチンカンな意見の人物を安全保障の専門家として証人尋問するなど時間の無駄は省くべきと考えるからだ。

そして８人の承認申請が却下された瞬間、この裁判は終わったも同然である。

勿論県の敗訴である。

 【追記】

第２回口頭弁論で裁判所は県と国に対して「宿題」を出していた。

県に対して、代執行訴訟の前に国が違法確認訴訟を提起し、県が敗訴する判決が確定した場合、従う考えはあったかなどを説明するよう求めた。

一方、国に対しては行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟を提起した理由を詳細に説明するよう求めていた。県と国はそれぞれ１８日に裁判所に回答する書面を提出した。

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翁長知事らの犯罪を告発する！

 

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

                                           ★

本稿は下記エントリーの続編である。

【速報】NHKが放映！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

公選法違反の告発、産経が報道

正体現したNHK

沖縄県警にプレッシャーをかけるため、再度エントリーしますので拡散お願いいたします。

（沖縄タイムス）

　　　　　　　　　　　　　　　　★

選挙がある度に昔から公職選挙法違反者が後を絶たない。

特に沖縄では、弁護士出身の照屋寛徳・衆院議員が「沖縄は公職選挙法特区」とお墨付きを与える程、選挙の度に選挙違反は付き物となっている。

• 県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に

24日の宜野湾市長選に関し、浦添市在住の民間選挙監視団体の男性が22日、公職選挙法違反の罪で翁長雄志知事と立候補者の志村恵一郎氏に対する告発状を県警に提出した。

20日のＮＨＫ沖縄放送局のニュースで、志村氏が翁長氏とともに戸別訪問し「厳しい選挙だけどよろしくお願いしますね」（翁長氏）と話し掛ける場面などを証拠とした。

男性は「公職選挙法に違反する戸別訪問は選挙の公正、公平を害する」と指摘している。県警は、受理するかどうかの決定を選挙後に行うととのこと。

告発状の提出後、既に６日経過しており、宜野湾市長選からも既に４日が経過している。

だが、県警が告発状を受理した情報はまだない。

県警が、「公職選挙法特区」を理由に不受理にしたとしたら、別の大問題に発展する恐れがある。

これまで多くの公選法違反を県警や選挙管理委員会に通報してきた県民でも、贈収賄以外で県警が告発を受理することはない、と半ば諦めた様子である。

ところが今回の翁長知事の二人三脚の「戸別訪問」は、従来の「戸別訪問」とは根本的に異なる。

今回の「戸別訪問」が、決定的公選法違反であることを説明してみよう。

「個別訪問」は公選法違反ではあるが、それを立証する証拠がなければ警察は立件できない。

したがって告発しても「証拠不十分」で不受理となる。

つまり「戸別訪問」があってもそれを県警が公選法違反として立件出来なければ、告発しても無意味ということになる。

これまでにも、個人が撮影した動画を証拠に戸別訪問を告発した多くの例があるが、その動画が

（１）選挙期間中なのか、

（２）投票依頼をしたか

などが動画では確認できず結局「証拠不十分」で不受理になったケースが多い。

今回、NHKが放映したニュース映像は、個別訪問を満たす要件が全て映っており、完璧な証拠物件である。

だとしたら、志村選対の伊波洋一氏の「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」という弁明は、全く説得力がない。

仮に訪問先が知人宅であったとしても、選挙用の襷と鉢巻で訪問し投票依頼をするのが確認できれば立派な公選法違反である。　　

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」と明記されているからだ。

NHKのテレビ番組の中で志村恵一郎候補が翁長雄志知事と共にシムラ候補が戸別訪問し、投票依頼をしている現場が映し出されている。（1月2１日 18時10分～「おきなわHOT eye」）


日本は、法治国家である。

沖縄県警のトップである翁長知事の「個別訪問」を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注目している。

「公選法特区」といわれる沖縄に、公正な選挙そして民主主義を取り戻すため、
沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めようではないか。

•宜野湾市選挙管理委員会　電話 098-893-4411　　FAX 098-893-1241
•宜野湾警察署　098-898-0110
•沖縄県警　098-862-0110

 

本件について、人気ブログランキングNO2の

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんが取り上げてくれた。

沖縄県警が翁長知事らの「個別訪問」をうやむやに処理しないように、国民の監視を強めるため、同ブログを以下にコピペさせていただいた。

　　　　　　　　　　　　　★

NHKが翁長らの犯罪揉消し工作！志村恵一郎と翁長雄志の戸別訪問＝公選法違反を放送→市民が告発

宜野湾市長選挙で、翁長雄志知事と志村恵一郎候補が公職選挙法で禁じられている戸別訪問をした。
↓　↓　↓
NHKが当該違法行為をバッチリ放送！
↓　↓　↓
市民が告発！（宜野湾警察署長宛てに告発状を提出）
↓　↓　↓
ＮＨＫ沖縄放送局の幹部が告発した市民に電話をかけ、記載を修正するように圧力！
NHKが翁長らの犯罪揉み消し工作に動いている！


━━━━━━━━━━
▼NHKが1月20日18時10 分から放送した「おきなわHOT eye」▼
▼NHKが同日20時45分から放送した「ニュース845沖縄」▼

NHK「宜野湾市長選、候補者を追って」
課題の知名度を補うために


個人住宅の玄関に入る志村恵一郎候補と翁長雄志知事
志村恵一郎「翁長知事を連れてまいりました」


戸口で有権者に投票依頼する志村恵一郎候補と翁長雄志知事
翁長雄志「厳しい選挙だけど宜しくお願いしますね」
戸別訪問をして投票を依頼！＝公職選挙法違反！


個人住宅のダイニングキッチンにまで上がり込んで投票依頼をする志村恵一郎候補と翁長雄志知事
アナ「個人宅でも精力的に支持を訴えます」
戸別訪問をして投票を依頼！＝公職選挙法違反！
━━━━━━━━━━



公職選挙法138条
「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」



■動画
【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問
https://www.youtube.com/watch?v=WhIVe1A94XM
■動画
宜野湾市長選挙で翁長知事と一緒に戸別訪問する志村候補〜公職選挙法違反〜
https://www.youtube.com/watch?v=B6GKeofwquQ


■動画
【宜野湾市長選挙】現職の佐喜眞氏再選、「オール沖縄」の虚構と選挙違反[桜H28/1/25]
https://www.youtube.com/watch?v=gkkztYDYYYk



市民が警察に告発！
宜野湾警察署長宛てに「告発状」を提出


↓　↓　↓

翁長雄志知事や志村恵一郎候補の犯罪（公職選挙法違反）とうっかりと放送したNHKが、告発した市民に電話をかけて圧力！


NHK沖縄放送局

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=938512689562134&set=a.117614464985298.23681.100002102357896&type=3&theater
手登根 安則
選挙期間中においては影響が出ることを考慮し公開をしませんでしたが
選挙が終了したので取材で得た資料を公開します。
沖縄の新聞は一切報道しておりませんが、志村恵一郎氏、翁長雄志氏
両氏は公選法の「戸別訪問の禁止」に違反しているとして告発されています。
先日（選挙期間中）ＮＨＫ沖縄放送局の幹部から電話が入りました。
「君は当放送局が流した映像を公選法違反の証拠として書いたことでネット上ではそのような書き込みが増えている、
当方としては公選法に抵触しないと判断をして放送した、よって君の書いたことをそのように修正してくれないか。」
私は答えました。
「ＮＨＫがそう判断されたのであれば、それはそれでいいと思います、しかしどう判断するかは受け手側に委ねられているのではないでしょうか？　
当然ですが問題はないと思う視聴者もいれば問題ありと思う視聴者もいる、発信側の判断基準を受け手側に押し付けることは圧力ですよ、
またネット住民の判断まで私がコントロールは出来ません、そもそもこれは違法かどうかはあなた方や私が決めることではなく警察が判断することです、どうしますか？　
私は書いてもいいですよ」と返すと
「上の者と相談してから電話する」と言ったきり返信はありません。
連絡するといって無しのつぶてです。
よって公開させていただきます。
今回の案件は大きな問題をはらんでいます。
公選法に抵触するかしないかを判断するのはＮＨＫではありません。
警察です。
もし告発が正式に受理され捜査が開始され、被告発人だけでなく同行した某自称ジャーナリスト氏などにも事情聴取が行われ、
公選法違反と判断された場合、ＮＨＫ沖縄放送局は公選法違反を違反ではないと勝手に解釈して報道を行い地上波で県民に広く流布させたという
放送倫理に抵触する重大なミスを犯したことになります。
今回の案件は当事者の公選法違反だけでなく、ＮＨＫの放送倫理にまで影響を及ぼしかねないものに発展しそうです。

※補足
手登安則
沖縄教育オンブズマン協会 会長、沖縄県選挙監視委員会 委員長、チャンネル桜　沖縄支局 キャスター



公職選挙法138条
「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」




なお、選挙違反までやった翁長雄志知事や志村恵一郎候補だが、宜野湾市民の支持は思うように得られなかった。

宜野湾市長選は現職の佐喜真淳が再選！


一方、選挙違反までして敗れた翁長らは、お通夜状態に！




さらに、宜野湾市長に再選した佐喜真淳市長は、「普天間返還について、翁長知事が協力しないなら県抜きで国と市で話を進める」と言い出した！

当選の宜野湾市長「普天間返還について翁長が協力しないなら、もう県抜きで国と市で話進める」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384691000.html
佐喜真宜野湾市長 早期返還へ直接国と協議も
1月25日 12時42分、NHK


沖縄県宜野湾市の市長選挙で２回目の当選を果たした現職の佐喜真淳市長、一夜明けた２５日、アメリカ軍普天間基地について、「国、県、市がスクラムを組んで解決に取り組めないなら、直接国と市が協議する仕組みを作っていきたい」と述べ、国と直接話し合うことで、早期返還を実現したいという考えを示しました

２４日夜、宜野湾市長選挙で２回目の当選を果たした現職の佐喜真市長は、一夜明けた２５日、記者会見を開き、小学生と中学生の子どもからねぎらいの手紙をもらったことなどを紹介しました。また、選挙戦を振り返って、「１期４年で手がけた事業を市民が判断したことや、２期目の公約への期待感が支持につながったと思う」と述べました。
そのうえで、普天間基地について、「何よりも重要なのは市民の生命や財産だ。国、県、市がしっかりとしたスクラムを組み、目に見える形で解決に取り組むべきで、それができないなら、直接、国と市が協議する仕組みを作っていきたい。返還プロセスを具体的に市民に示せるよう、市民の代弁者として取り組んでいきたい」と述べ、国と直接話し合うことで、早期返還を実現したいという考えを示しました。

 

 

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市長選大敗、苦しいときのBBOSG頼み？

 

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

定価　１４００円＋税

 

 

  今年お沖縄はこれから重要選挙が続く。

 

その幕開けといえる宜野湾市長選挙で「オール沖縄」が大敗した。

 

宜野湾市長選は翁長県知事が演出する「県ｖｓ国対決劇」の行方を占う分水嶺といわれた。

 

「オール沖縄」の支援を受け翁長知事を前面に押し出した宜野湾市長選は、志村候補が大敗することにより、翁長知事の不敗神話を打ち砕いた。

 

同時に「オール沖縄」が虚構であることを証明してくれた。

 

翁長知事は就任一周年を過ぎたが公約である「辺野古移設の阻止」は全く実行されていない。

 

本来なら沖縄２紙が口先だけの「公約不履行」として翁長知事に批判の矢を浴びせてもおかしくない状況である。

 

沖縄タイムスは、支援した志村氏が大敗したことで、窮地に追い詰められている。

 

ところが大敗の戦犯の翁長知事を責任追及するどころか、「苦しいときのアンケート」ならぬ、「苦しいときのBBOSG頼み」を実行しているのだ。

 

それが、これ。

 

辺野古代執行訴訟　破綻した国の「継続性理論」(上)　法政大学名誉教授・五十嵐敬喜

沖縄タイムス　2016年1月27日 10:34

 

　昨年１２月２０日、私は沖縄タイムス「行政の継続性　国の切り札」の中で、国の主張は「時代錯誤」とし、県との間で本格的な法廷論争を期待すると記した。というのも、国側の訴状を見れば明らかなように、国側は今回の代執行訴訟における主要争点を二つに限定している。

» 【識者評論】辺野古代執行訴訟　行政継続性、国の切り札

　（１）翁長知事が仲井真前知事の埋め立て承認を取り消したことは、「行政の継続性」（以下、公定力）を破壊するもので、明らかに違法。

　（２）埋め立てについて仲井真前知事の承認は正当・合法である（埋め立て論争）。

注意しなければならないのは、国側はこの二つについて、並行的なものではなく、（１）が主要論点であり（２）は付随的なもの、つまり、前者を判断すればもう後者は審理するまでもなく、国側の勝訴は明らかであると主張しているということである。

　この国側の自信のほどは、県側が複数の証人申請を行っているのに対し、国側は全く証人申請を行っていない、という事実からも推測されよう。つまり、軍事基地優先か、それともジュゴンの保護が重要かの優位性を証明するには多くの専門的な証人や証拠が必要となるのに、これをほとんど無視しているのは、公定力の理論一つで勝てるともくろんでいるとみてよいのではないか。

先の紙面ではこの公定力について詳しく触れることができなかったので、今回はこの公定力論争とはいかなるものか、「学説」（判例の検討は別途行う）を中心にして検証を行い、国側の論理破綻を指摘したい。

 

■国側の主張する「公定力」とは何か

　国側の訴状によれば

「行政処分はそれが仮に違法であったとしても、無効の場合は別として、取り消し権限あるものによって取り消されるまでは、何人もその効果を否定することはできない」というものであった。

　その上であえてそれを取り消す場合には

「処分の取り消しによって生ずる不利益と、取り消しをしないことによる不利益を比較衡量し、しかも該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らして著しく不当であると認められるに限り、これを取り消すことができる」（最高裁判所昭和４３年１１月７日判決）というのである。

　この主張を簡単に解説すると

（１）前知事の処分には公定力がある。したがって原則として取り消すことができない。

（２）翁長知事はあえてこれを取り消したが、この場合、二つの要件を満たさなければならない。

・取り消すことによって得られるもの、大浦湾（辺野古湾）の環境回復は、軍事基地を造るよりもはるかに価値がある。

・このまま埋め立てを続けることは、県民・国民の幸福（公共の福祉）にとって著しく不当である

（３）一方、国側は翁長知事の取り消し処分は（１）と（２）に違反している。なぜなら、軍事基地の建設は、日本とアメリカの長年の検討の結果であり、これを中止させることは、双方の「国益」を失う。そもそも辺野古移設は、普天間基地被害を解消するためのものである。すでに辺野古基地建設のため莫大な費用（税金）が投入されている。これらと比較すると大浦湾の保全の価値の利益は問題にならないくらい少ない。

　付け加えれば、このような「利益考量」を行えば、埋立が合法か違法かなどという論は、無意味なことであり、仮にそれが違法だったとしても、あくまで軍事基地の建設は必要で、取り消すことは認められないというのである。

 

　しかし、誰が見ても、埋立が「違法」であっても、軍事基地が認められるというのはおかしい。なぜこのような理論が通用するのか。これがこの代執行裁判の大きな特徴であり、マジックなのである。

これまで、市民が国や自治体を被告とする行政裁判は、全国で山ほど行われてきた。もちろん、この公定力をめぐる裁判例も若干ある。しかし、今回のように国側が自治体を相手にして真正面から公定力を論じるのはおそらく史上初めてである。

　少し皮肉っぽく言うと、国側にとっても高等裁判所裁判官の人事あるいは国側代理人の最強メンバーの編成という舞台装置の整備と並んで、このような大上段の理論武装をしなければならないほど、今回の裁判は史上かってない「大裁判」だということなのであろう。

　では学説はこの公定力はどのように説明してきたか。国がその震源として挙げたのが「行政学の父」としてのドイツの行政法学者オットー・マイヤーである。　

　　　　　　　　　　　　　　　☆

読んでいて驚いた。

五十嵐教授は、こう述べる。

国側代執行訴訟における主要争点を次の二つに限定している。

　（１）翁長知事が仲井真前知事の埋め立て承認を取り消したことは、「行政の継続性」（以下、公定力）を破壊するもので、明らかに違法。

　（２）埋め立てについて仲井真前知事の承認は正当・合法である（埋め立て論争）。

翁長知事が仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消しに言及し始めたとき一番問題になったのは埋め立て承認に「瑕疵があるかどうか」であった。

そのため、翁長知事は私的諮問機関である第三者委員会を結成し、強引に「法的瑕疵あり」の結論を出し、取り消しの法的根拠にしたのは記憶に新しい。

ところが、五十嵐教授は上記二つの争点を強引に次のように決め付けている。

 

注意しなければならないのは、国側はこの二つについて、並行的なものではなく、（１）が主要論点であり（２）は付随的なもの、つまり、前者を判断すればもう後者は審理するまでもなく、国側の勝訴は明らかであると主張しているということである。

国が（１）の「行政の継続性」を主張し始めたの最近のことであり、その方が（２）で法律論争で時間を費やすより容易に勝訴できると判断したからだ。

国の主張を逆に言えば、次のように言い換えることもできるはずだ。

「（２）が主要論点であり（１）は付随的なもの、つまり、前者を判断すればもう後者は審理するまでもなく、国側の勝訴は明らかである」と。

このように最初から結論ありきで、強引に自分の主張を押し付ける人物は何者か、と調べてみた。

そう、沖縄タイムスが「苦しいときのBBOSG頼み」を実行した理由が氷解した。

 

人気ブログランキングNO１の三橋貴明氏の新世紀のビッグブラザーへ　blogにこんなくだりがある。

 

菅災を引き起こしたのは誰なのか

五十嵐敬喜という人物がいます。この人は弁護士で、法政大学教授で、「市民の憲法研究会」世話人であり、現在は菅政権の参与です。「市民の憲法研究会」という呼称からも分かると思いますが、バリバリのお花畑左翼です。（中身はググってみてください）

　０７年に元宮城県知事・浅野史郎氏が都知事選に立候補した際には、「都民のハートに火をつける会」を設立して、浅野氏の選挙活動を支援しました。

　この人と民主党の関わりは長く、菅氏とは二十年来の付き合いと言われています。民主党は０２年に「新しい公共事業のあり方調査会」を設置.しましたが、その座長も五十嵐敬喜氏です。

　五十嵐氏の著作を読めば分かりますが、まさしく「経済成長を否定し、公共事業を否定し、官僚制度を否定し、社会保障や福祉予算を増やせ」という、国民経済の原則（全ての源はＧＤＰ）を無視ししたファンタジック政策論を唱えています。そもそも本職が弁護士であり、マクロ経済の知識の欠片もないようですので、書籍の中身は間違いだらけです。

　とはいえ、この種の適当な「日本経済は成長しない」論が民主党と共に力を持った結果、「コンクリートから人へ」だの「最小不幸社会」だの、現実離れしたスローガンを叫ぶ政党が政権の座についてしまったわけです。結果、本当に日本経済は成長路線を歩めなくなりつつあります。

 

沖縄タイムスの「苦しいときのBBOSG頼み」とは、三橋氏によれば「苦しいときのバリバリのお花畑左翼学者頼み」ということになる。

そう、五十嵐教授がバリバリのお花畑左翼学者とわかれば「辺野古代執行訴訟　破綻した国の「継続性理論」(上)の強引な主張も納得である。

バカバカしいので途中で読むのを止めようかと思ったが、折角なので一瞥したら次のようなくだりが出てきた。

・取り消すことによって得られるもの、大浦湾（辺野古湾）の環境回復は、軍事基地を造るよりもはるかに価値がある。

 

・このまま埋め立てを続けることは、県民・国民の幸福（公共の福祉）にとって著しく不当である

国民の生命と財産を守る防衛問題と大浦湾の環境を並列で比べる愚かしさはおくが、この先生、本気で辺野古移設の工事が「大浦湾の埋め立て工事」だと本気で信じているのだろうか。

次の写真と図でも明らかなように辺野古の埋め立ては、シュワブ基地内の沿岸部の一部であり、大浦湾のごく限られた部分に過ぎない。

 

 

沖縄タイムスよ、大浦湾を埋め立てるなどと妄想する「BBOSGの妄言」で、読者を騙すのは好い加減にしてほしい！（怒）

 

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「あらゆる手段」とは警官に噛み付くこと？辺野古反対へ知事

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

定価　１４００円＋税

 

政府は宜野湾市長選の前から「地方の選挙の結果で安全保障政策は決めない」と明言していた。

菅官房長官は、同じようなことを一昨年の県知事選の前にも発言してしていた。

「どなたが当選しても辺野古の工事は粛々と進む」と。

それ以前にはこうも言っていた。

「辺野古移設は既に終わった問題だ」と。

防衛省が、宜野湾市長選が終わったので、辺野古移設を本格的に進めている。

防衛省の動きはこれまでの発言と何の矛盾もないはずだ。

ところが、宜野湾市長選の大敗で悔しさが燻る沖縄タイムスは、何にでも噛み付く。

今朝の大見出しを紹介しよう。

■一面トップ

新基地　幹部職３人増

防衛省　強硬姿勢強める

宜野湾市長選の結果を受け

■二面トップ

辺野古推進　国急ぎ足

防衛省体制強化

県は警戒　阻止へ決意

民意すり替え許されぬ

【県政与党】「屈しない」

【野党】　「声を反映

■社会面トップ

強硬姿勢「政府に怒り」

新基地加速　県民、怒りと懸念

　　　　　　　　　　　　　☆

＞防衛省　強硬姿勢強める

＞強硬姿勢「政府に怒り」

＞新基地加速　県民、怒りと懸念

政府は従来通りの方針を実行しているに過ぎず、沖縄タイムスの上記見出しはヤクザの言い掛かりのようなもの。

悔しさの余り、さらにこんな記事を掲載している。

与党連絡会の仲宗根悟座長は「首相は一地方の選挙で安全保障政策決めないと言ったが、宜野湾で勝てば手のひらを返すのか。　県民は屈しない」（沖縄タイムス２７日）

仲宗根座長は「手のひらを返す」の意味がわからないようだ。　首相は手のひらを返すことなく発言通り実行しているだけだ。

＞民意すり替え許されぬ

佐喜真氏は宜野湾市長の権限の及ばない「辺野古移設の可否」について言及しなかっただけである。

途中から争点を「辺野古」から「普天間の固定化阻止」にすりかえたのは志村氏ではないか。

志村氏は当初から翁長知事の操り人形を演じ「辺野古反対」を叫んでいた。

「辺野古反対」の志村氏が大敗したのだから、少なくとも宜野湾市民の民意は「辺野古反対」を否定したことになる。

それを「民意すり替え許されぬ」などと報道するのは負け犬の遠吠えである。

＞県は警戒　阻止へ決意

「阻止へ決意」？

翁長知事は常々こう言っていた。

「あらゆる手段で阻止する」と。

「あらゆる手段」とは、辺野古で警備に当たる警官に噛み付いてでも阻止するという意味なのか。

今朝の沖縄タイムス社会面にこんなベタ記事があった。辺野古の騒動はついに「顔面出血ババー」のピンチヒッターとして「噛み付きジジー」まで登場したようだ。

警官かんだ疑い

７６歳の男を逮捕

辺野古で抗議中

名護署は２６日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備活動中男性警察官（３２）の右手をかんでけがを（負わせ公務を妨げたとして、新基地建設への（抗議活動に参加していた沖縄市の職業不詳仲宗根弘容疑者（７６）を公務執行妨害と障害の両容疑で現行犯逮捕した。　調べに対し「警察官の手をかんでいません」と容疑を否認しているという。

前にも書いたが、犬が人を嚙んでもニュースにならないが、人が犬を嚙むとニュースになるという。

上記容疑者は現行犯逮捕なので、嚙んだことは事実なのだろう。

だが、「警察官の手をかんでいません」と容疑を否認している。

突然ですが問題です。

容疑否認の理由を次の中から選べ。

①容疑者が高齢のため認知症になっている。

②嚙んだのは警官の手ではなく、喉を嚙んだ。

③嚙んだのは警官の手ではなく、足を嚙んだ。

④警官を犬と間違えて嚙んだ。

さて、正解は？・・・・・

わかりません。

 「腐った血流れてる」辺野古排除で機動隊員が暴言か座り込む市民を強制排除する機動隊＝１月２２日午前９時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２２日午前６時５０分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約６０人を約１００人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の３０代女性が隊員の１人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと（自分を）一緒にするな」と言われたと訴えた。

» 辺野古　海上保安官の拘束で頸椎骨折

　女性の訴えに、県警警備２課は「調査の結果、指摘のような事実はなかった」とした上で、今後の対応に「引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく」と回答した。

　女性は排除された際、機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう（あなたのような）ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて」と話したところ、隊員から「暴言」を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に「心のダメージが大きく、悔しい」と話した。

 

歯を剥き出しの「噛み付きジジー」を相手では、暴言を吐きたくもなる。

それに警官の暴力による頚椎骨折なら大問題だが、問題にならないのを見ると、これも沖縄タイムスの捏造報道。

 

辺野古新基地に専従　防衛省が幹部ポスト増設

沖縄タイムス　2016年1月27日 05:21 
　【東京】防衛省は２６日、名護市辺野古への新基地建設作業を加速させるため、辺野古移設事業に専従させる三つの幹部ポストを増設することを決めた。普天間飛行場の閉鎖・返還問題が最大の争点となった宜野湾市長選で政府、与党が支援する現職が当選したことを受け、建設作業を本格化させる国の方針を反映した形。露骨な強硬姿勢に県内から反発が上がるのは必至だ。

» 辺野古反対の民意　菅氏「オール沖縄ではない」

 

　政府は２６日の閣議で防衛省組織令の改正を決定、その後の会見で中谷元・防衛相が発表した。２月上旬にも人事を発令する見通し。中谷氏は「普天間飛行場の代替施設建設事業を一層強力に推進する」と増員の狙いを説明した。

　防衛省によると、幹部ポストでは大臣官房審議官と官房参事官（課長級）の定数を１枠ずつ増やし、沖縄防衛局次長も現行の一人から２人体制にする。

　また、防衛局の調達部次長も一人増やし、埋め立て工事に関する資材などの発注をする調達調整官を新たに置く。新基地建設事業に携わる職員は本省と防衛局合わせて９人増えることになる。

　防衛省は本省の増員４人を、昨年４月に省内に設置した「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」に組み込み、新基地建設事業の業務に従事させる。

　同チームは組織横断的な体制を築くことで新基地建設事業を円滑に進めることを狙い、結成。地元や米軍との調整を担当する「調整」、建設工事の調整を担う「工事」、法令や制度面を検討する「企画」の各班で構成している。

　発足時は地方協力局次長だったトップのチーム長を昨年１２月、真部朗整備計画局長に格上げしている。
 

関連リンク

• » 辺野古反対の民意　菅氏「オール沖縄ではない」
• » 辺野古新基地の護岸工事着手へ　近くブロック投下

 

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「オール沖縄」神話の崩壊！ 宜野湾市長選

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

定価　１４００円＋税

 

 

佐喜真候補が、圧倒的大差で勝利した翌日のエントリーについて、知人から連絡が入った。

「沖縄タイムスの悔しさで大発狂した見出しを、何故紹介しないか」というもの。

実はその朝、筆者は沖縄タイムスの合計六面に躍る沖縄タイムスの「涙の大見出し」を逐一拾って、新聞を購読していない読者の皆様に紹介する予定であった。

今回ばかりは、面倒くさがらずすべて、を網羅した。

その瞬間、事件は起きた。

PCキーの操作ミスで、一瞬にして苦労の結晶を消去してしまった。

しばらく、あれこれ復活を試みた。

がすべては悪足掻きだった。

消えた「苦労の結晶（オーバーか）」が復活することは二度となかった。

頭が真っ白になった。

この虚脱状態ではブログエントリーに向かっても、決して立ち直れない。

決断は早かった。

見出しの紹介は省略だ！

てなわけで、肝心な日に沖縄タイムスの発狂見出しを省略した。

　　　　　　　　　　　☆

遅まきながら省略した見出しの中から、沖縄タイムスの悔しさが滲む２５日の大見出しを数点紹介しよう。

■二面トップ

基地争点外し　奏功

佐喜真氏　返還どう実現

市民複雑　危険除去を優先

■三面トップ

辺野古強行加速

「民意を転用」県が懸念

反基地　再構築へ

上記見出しの「基地争点外し奏功」が、沖縄タイムスの悔しさを端的に表している。

沖縄タイムスは佐喜真氏が「辺野古移設の是非」に言及しなかったことを指して、「争点外し」などというが、佐喜真氏は「辺野古移設の是非」を争点にすることは、一地域の市長の権限外と認識した。

だから言及しなかったに過ぎない。

一方の志村氏は、市長の権限外の「辺野古反対」を掲げて政権と対峙し、翁長知事の操り人形のような公約を掲げた。

ところが宜野湾市民は騙されなかった。

「オール沖縄」を旗印に１４年秋の県知事選以来続いた翁長知事の必勝パターンが初めて崩れた。

翁長氏は、１４年１月の名護市長選以来連戦連勝だった。

不敗の選挙結果を盾に「沖縄の民意は辺野古反対だ」とアピールしてきた。

翁長氏にとっては、国との対立が深刻化する中、宜野湾市長選は「辺野古反対」の民意を示す負けられない選挙だった。

だが、住宅密集地に隣接する「普天間基地」を抱える宜野湾市民にとって「普天間問題」への関心は、必ずしも「辺野古移設反対」と結びついていなかった。

その結果が「普天間の固定化ノー」を終始訴え続けた佐喜真氏の圧勝へ繋がった。

宜野湾市長選の大敗により、翁長氏の「不敗神話」が崩れ去った。

今後「オール沖縄」の求心力低下は否めない。

今年、沖縄では６月に県議選、７月に参院選と重要選挙が続く。

国と県は現在、辺野古移設をめぐり二つの訴訟で争っている。

さらに県は今月内に、三つめの訴訟を起こす予定だ。

 

国との対決は裁判は県に勝ち目がない。

これが大方の推測だ。

翁長氏としては、仮に裁判で負けても、選挙で勝って「民意」を旗印として国に抵抗を続ける魂胆で臨んだ宜野湾市長選だった。

翁長氏の目論みは宜野湾市民の良識によって見事に否定された。

 

宜野湾市長選を通じてなりを潜めていた共産党が志村氏の大敗を受け、弁解をし始めた。

「オール沖縄」による選挙の勝ちパターンを「オール日本」に転用する目論見が消えかかったからだ。

共産党は、志村陣営は「辺野古移設阻止のためオール沖縄で戦う、それが民意だ。」で選挙戦を戦ってきた。

ところが宜野湾市民がこれを否定したら、今度は「民意じゃない」と強弁する

民意を都合よく扱うのも「オール沖縄」のパターンである。

 産経新聞　2016.1.24 22:17更新

【宜野湾市長再選】
共産・山下書記局長「政府は移設を民意とすべきでない」

　共産党の山下芳生書記局長は２４日夜、沖縄県宜野湾市長選で同党が支援した米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古への移設に反対する新人候補が敗れたことについて、「大変残念な結果だ」とした上で、「政府は、この選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と牽制（けんせい）した。産経新聞の取材に答えた。

　山下氏は、再選を確実にした現職について、選挙戦で「辺野古移設の本音を隠した」と指摘。その上で「『普天間の固定化阻止』『１日も早い返還』『政府と戦った』という市民をごまかす論戦に終始した」と批判した。

　山下氏は「辺野古移設によらない一刻も早い普天間の閉鎖、返還などに全力を尽くす」と表明。６月に行われる沖縄県議選や夏の参院選に向けて「オール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 ＞選挙戦で「辺野古移設の本音を隠した」と指摘。その上で「『普天間の固定化阻止』『１日も早い返還』『政府と戦った』という市民をごまかす論戦に終始した」と批判した。

連日発狂見出しで「辺野古移設（新基地建設と報道）反対」と報道しているのに「本音隠し」もないだろう。

それより、「新基地建設」の大嘘報道に宜野湾市民が気が付いたことと、宜野湾市長の権限外の「辺野古移設」に反対を唱える志村氏に対し「空手形を振り出して市民を騙す詐欺師」のイメージが重なったことが大敗の原因だろう。

菅氏、辺野古反対の民意「オール沖縄ではない」　宜野湾市長選受け認識示す

沖縄タイムス　2016年1月25日 12:41

 

　【東京】菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、宜野湾市長選で政府・与党が支援した現職の佐喜真淳氏（５１）が再選を果たしたことを受け、名護市辺野古の新基地建設に対する沖縄の民意について、「前から申しあげているが、『オール沖縄』との言葉は実態とかけ離れている。これで一目瞭然明らかになった」との認識を示した。

　今回の選挙結果は民意が辺野古計画に同意したことになるかと問われ、「そういうことではない。市民の皆さんがさまざまなことを考えて判断した」とした。

　佐喜真氏が訴えた米軍普天間飛行場の１日も早い閉鎖・返還の実現に向けては、「（辺野古）移設という政府の基本方針は従来と全く変わらない。地域住民の皆さんの住環境や自然環境にできる限り配慮させて頂き、従来通り進めていきたい」と述べ、辺野古計画の推進を強調した。

                         ☆

 ＞「前から申しあげているが、『オール沖縄』との言葉は実態とかけ離れている。これで一目瞭然明らかになった」との認識を示した。

その通りである。

宜野湾市長選での大敗は「オール沖縄」の神話が、空中分解した瞬間であり、同時に翁長知事の「不敗神話」が潰え去った瞬間でもある。

 

ん？

このお方、何の権限もないのに、まだこんな寝言を・・・。

「宜野湾市民が新基地を認めたわけでない」 名護市長が激励　2016年1月25日 11:39

 負け犬の遠吠えなど、誰も相手にしない方がいい。

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正体現したNHK

 

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今朝のエントリーの最後を次のように結んだ。

 

選挙に負けたからと言って、「公職選挙法違反」が帳消しになるわけではない。

違反は違反。　罪は罪である。

今後の県警の対応に要注目である。

警察が動き出す前に、「証拠の映像」を放映したNHKが動き出した！

沖縄２紙と足並み揃え、偏向報道の限りを尽くしてきたNHK沖縄が、ついにその正体を現したのだ。

県警に告発状を提出した「県内の民間選挙監視団体の男性」（産経新聞）に対し、NHK沖縄から脅しとも取れる電話が入ったという。

 NHKが言うには、翁長知事と志村候補が二人三脚で「個別訪問」をしたのは、「公職選挙法に抵触しないと判断して放送した」とのこと。

したがって、公職選挙法違反とのネットの書き込みは訂正せよ、というのだ。

語るに落ちるとは、このことだ。

NHKがこれまで偏向報道を垂れ流してきた何よりの証拠ではないか。

これまで「反戦平和は免罪符」として、平気で「選挙違反の映像」を公選法には「抵触しないと判断して」放映してきたことを自白したようなものだ。

NHKは警察でもなければ裁判官でもない。

勝手に法令解釈ができる神でもない。

それにネット上の文言に修正を求めるとは言論封殺そのものではないか。（怒）

県警に告発状を提出した「県内の民間選挙監視団体の男性」の独白を紹介しよう。

 

選挙期間中においては影響が出ることを考慮し公開をしませんでしたが
選挙が終了したので取材で得た資料を公開します。
沖縄の新聞は一切報道しておりませんが、志村恵一郎氏、翁長雄志氏
両氏は公選法の「戸別訪問の禁止」に違反しているとして告発されています。
先日（選挙期間中）ＮＨＫ沖縄放送局の幹部から電話が入りました。
「君は当放送局が流した映像を公選法違反の証拠として書いたことでネット上ではそのような書き込みが増えている、当方としては公選法に抵触しないと判断をして放送した、よって君の書いたことをそのように修正してくれないか。」
私は答えました。
「ＮＨＫがそう判断されたのであれば、それはそれでいいと思います、しかしどう判断するかは受け手側に委ねられているのではないでしょうか？　当然ですが問題はないと思う視聴者もいれば問題ありと思う視聴者もいる、発信側の判断基準を受け手側に押し付けることは圧力ですよ、またネット住民の判断まで私がコントロールは出来ません、そもそもこれは違法かどうかはあなた方や私が決めることではなく警察が判断することです、どうしますか？　私は書いてもいいですよ」と返すと
「上の者と相談してから電話する」と言ったきり返信はありません。
連絡するといって無しのつぶてです。
よって公開させていただきます。
今回の案件は大きな問題をはらんでいます。
公選法に抵触するかしないかを判断するのはＮＨＫではありません。
警察です。
もし告発が正式に受理され捜査が開始され、被告発人だけでなく同行した某自称ジャーナリスト氏などにも事情聴取が行われ、公選法違反と判断された場合、ＮＨＫ沖縄放送局は公選法違反を違反ではないと勝手に解釈して報道を行い地上波で県民に広く流布させたという放送倫理に抵触する重大なミスを犯したことになります。
今回の案件は当事者の公選法違反だけでなく、ＮＨＫの放送倫理にまで影響を及ぼしかねないものに発展しそうです。

 

 

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問われる翁長知事の責任、「オール沖縄」完敗で、

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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

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改めて、佐喜真氏の再選おめでとうございます。

 

しかも約６０００票の大差をつけての圧勝である。

 

前回、２０１２年の伊波洋一前職との一騎打ちは、９００票の僅差で薄氷を踏む思いの辛勝であった。

 

●２０１２年２月１２日　投票率　６３・９０％

 

佐喜真淳　　　２２、６１２票

 

伊波洋一　　　２１，７１２票

 

一昨年来翁長知事が率いる「オール沖縄」は連戦連勝で、今回の市長選で勝利したら、その勢いに加速がつき、６月の県議選、７月の参院選と「オール沖縄」の勝利でなだれ現象を起す懸念があった。

 

ところが、今回の圧勝で「オール沖縄」の野望が頓挫した。

 

「オール沖縄」を全面に出した相手には、負ける・・・・。

 

この「ドミノ崩し」に終止符が打たれた。

 

今後、辺野古推進の政府の方針に加速が付くものと思われる。

 

佐喜真氏が再選　志村氏に5857票差圧勝　宜野湾市長選

2016年1月25日 05:010時間前に更新

２期目の当選が確実となり、支持者と万歳三唱をする佐喜真淳氏（中央）＝２４日午後９時１７分、宜野湾市野嵩の選対事務所

 

【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響するとされた宜野湾市長選は２４日投開票され、政府、与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得。翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力が支えた無所属の新人で元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）に５８５７票の大差をつけ再選を果たした。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。

　名護市辺野古の新基地建設をめぐって佐喜真氏は賛否を一切言及せず、４年間の実績や経済政策を前面にアピールした。佐喜真、志村両氏とも選挙中、普天間の固定化阻止と政府が約束した５年以内の運用停止、早期返還を訴えてきた。宜野湾市の有権者は４年間の経験があり政府との間に太いパイプのある佐喜真氏に、普天間を固定化させず早期に運用停止状態に持ち込むことを託したことになる。

　一方、オール沖縄にとっては連勝した１４年の知事選・衆院選以降初めての敗北。翁長知事が告示後連日市内に入るなど積極的にてこ入れを行った志村氏の落選は６月の県議選、７月の参院選を前に知事与党としては痛撃となった。

　普天間飛行場の地元であり、辺野古新基地建設の是非より「固定化を回避するにはどうすればよいか」が焦点となりやすかった地域事情があるとはいえ、オール沖縄側は今後の選挙戦略見直しも迫られそうだ。また国と県が法廷闘争に入る中、選挙での勝利を背景に求心力を高めてきた翁長知事の指導力に影響を与える可能性もある。

　佐喜真氏は、辺野古の是非が争点化するのを避ける一方、県政交代後の１４年秋以降開催がない国、県、市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の場で政府に５年以内の運用停止の約束を実現させると訴えた。また市議会（定数２６）の６割に当たる１６市議や県内保守系市長らでつくる「チーム沖縄」の支持の下、国からの予算獲得や軍用地返還といった実績を訴え、激戦を制した。

　一方で志村氏は翁長知事や稲嶺進名護市長らと連携した「辺野古反対」を前面に押し出したが、国が新基地建設で強硬姿勢を崩さない中、普天間の固定化回避への展望を示すことができなかった。

 

■佐喜真氏「普天間固定化避ける」

　１期４年の実績が評価され、普天間飛行場の固定化を避けるという民意が示された。今回掲げた公約を着実に前に進めていく。市民との対話や行政内部を掌握しながら１期目以上にスピードを持って、市民のための市政運営を手掛けたい。

　普天間の一番の犠牲者は宜野湾市民だと認識してほしい。街のど真ん中にあること自体がまさに返還合意の原点。固定化は言語道断だという市民の心の底からの叫びが民意として現れた。一日も早い返還という結論を日米両政府は認識していただきたい。それは県もしっかり認識すべきだ。

 

　佐喜真淳（さきま・あつし）　１９６４年８月生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期、県議２期を経て、２０１２年に市長に初当選した。

 

■「私の責任」志村氏

　結果を信じられず整理できない。すべて私の責任だ。多くの人に支援していただいたが、本当に申し訳ない。市民が辺野古移設に反対だという意思を示す選挙だと訴えたが、届かなかった。期間的な問題もあったかもしれないが、浸透させられなかった私の責任だ。

 

■知事「辺野古阻止を堅持」

　翁長雄志知事は２４日夜、支援した志村恵一郎氏が落選したことに「素晴らしい候補者を担いだにもかかわらず届かなかったのは申し訳なく、残念に思う」と無念さを強調した。

　普天間飛行場の返還問題は「争点として向こう側が出しはしなかったし、７割の方が反対だ」と強調。あらゆる手法を尽くして辺野古新基地建設を阻止するという自身の方針は「堅持しつつ、これからも県政の重要課題としてやっていきたい」と述べ、方針に変更はないことを強調した。

　敗因は「現職の強みを乗り越えることは難しかった。普天間の重圧を何とかしてくれ、という市民の思いを何とかする考え方が、訴えとして届かなかった」と分析した。

米軍普天間飛行場の危険性の早期除去という移設問題の「原点」について、多くの市民が再認識した結果ではないか。

 
　沖縄県宜野湾市長選で現職の佐喜真淳氏が、移設反対派が推す元県職員の志村恵一郎氏を破り、再選された。佐喜真氏は、辺野古移設を進める自民、公明両党の推薦を受けていた。

　２０１４年の名護市長選と沖縄県知事選で移設反対派が勝利した流れを止めたものだ。推進派の反転攻勢の足がかりとなろう。

　佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選では「県外移設」を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた。

　普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい。

　政府が基地負担軽減に積極的に取り組んだことも功を奏した。

　普天間飛行場東側の土地の返還前倒しにより、交通渋滞を解消する市道整備に道筋を付けた。飛行場返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想も、若者らの支持につながったとされる。

　志村氏は、翁長雄志知事と二人三脚で、「３年で普天間飛行場の運用停止の実現」という空疎な主張を繰り返すだけだった。これでは、市民の支持を広げることに限界があるのは当然だ。

　政府は引き続き、より多くの県民の理解を得る努力を尽くしながら、辺野古移設の作業を着実に進めなければならない。

　翁長氏はなお、徹底抗戦の構えだ。自らの埋め立て承認取り消しに関する国土交通相との対立を巡り、総務省の国地方係争処理委員会の却下判断を不服とし、高裁支部に新たな訴訟を起こす。

　だが、具体的な解決案を示さずに、国との対決姿勢を強めるだけの翁長氏の硬直的な手法については、県内でも、保守系を中心に冷ややかな声が高まりつつある。

　翁長氏は、県民の基地負担軽減には何が有効かを再考し、現実的な対応をとるべきだろう。

　理解できないのは民主党の対応だ。沖縄県連が志村氏支援に回り、枝野幹事長は「多くの党国会議員が（志村氏に）頑張ってもらいたいという思いだ」と述べた。

　移設問題がここまで迷走した原因は、民主党政権が「最低でも県外」と訴え、反対派を煽（あお）ったことにある。辺野古移設を党方針と決めたのに、安易に再び反対に回るのは、無責任に過ぎよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国政選挙や県知事選と違って、市長選の場合短期で流れが大幅に変わる。

当初、志村候補は、沖縄２紙の扇動に乗るかのように、最大の争点を「辺野古移設の是非」だと主張した。一方の佐喜真候補は「普天間の固定化阻止」を主張した。

ところが、１月１２日以降、流れが変わってくる。

国会答弁で安倍首相が宜野湾市長選について質問され「一地域の市長選の結果が米軍基地移動など、安保に影響を及ぼすことはない」と明言して以後、志村候補の主張が「反辺野古」一辺倒から、「普天間固定化ノー」に変化したのだ。

＞名護市辺野古の新基地建設をめぐって佐喜真氏は賛否を一切言及せず

これは、佐喜真候補が言及しなかったのではなく、言及する権限がなかったのである。

志村氏が掲げる「辺野古移設阻止」の公約は、安倍首相の１２日の国会答弁で自明の通り、実現できない空手形で有権者を騙すことになる。

最初から不渡りになることを承知で手形を発行すれば、有権者を騙す詐欺行為になる。

賢明な宜野湾市民が志村候補の空手形に気が付いた。　これが佐喜真候補圧勝の要因である。

今回の宜野湾市長選挙の志村陣営は、肝心の志村候補より支援者の翁長知事が目立った選挙あった。

現在係争中の裁判に準じて、この選挙が「国ｖｓ翁長知事の代理戦争」と言われる所以である。

「辺野古反対」の「オール沖縄」などと、翁長知事を全面に立てて戦った以上、志村候補の責任というより翁長知事への市民の審判と受けとられても仕方がない。

いくら翁長知事が「県民の７０％は辺野古反対だ」などと負け惜しみを言っても、「オール沖縄」による「辺野古阻止」という翁長知事の求心力の凋落は否めない。

翁長知事と志村候補の二人三脚による「戸別訪問」も含め、今後共産党ら「オール沖縄」内部からの責任追及も、これ以上抑えられない事態に言ったっている。

 

 【おまけ】

本日の沖縄タイムスには、翁長知事と志村候補の「個別訪問」に県内の男性が告発したニュースを一行も報じていない。

県外紙では、産経に続いて世界日報が報道したので，以下に引用する。

翁長、志村両氏を告発 戸別訪問 公選法違反で

世界日報　編集局 　2016/1/24　 　24日に投開票される沖縄県宜野湾市長選に関し、浦添市在住の民間選挙監視団体の男性は22日、公職選挙法違反の罪で同県の翁長雄志知事と立候補者の志村恵一郎氏に対する告発状を県警に提出した。20日のＮＨＫ沖縄放送局のニュースで、志村氏が翁長氏とともに戸別訪問し「厳しい選挙だけどよろしくお願いしますね」（翁長氏）と話し掛ける場面などを証拠とした。男性は「公職選挙法に違反する戸別訪問は選挙の公正、公平を害する」と指摘している。県警は、受理するかどうかの決定を選挙後に行うという。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

選挙に負けたからと言って、「公職選挙法違反」が帳消しになるわけではない。

違反は違反。　罪は罪である。

今後の県警の対応に要注目である。

 

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【速報】宜野湾市長選：投票終了、開票直後に当確か

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宜野湾市長選：投票終了

沖縄タイムス　2016年1月24日 20:02

 

　宜野湾市長選は２４日午後８時、投票が終了した。開票は午後９時から行われ、午後１１時ごろまでには当落が決まる見通し。午後７時半時点の投票率は４５．０９％。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　当日の有権者数は７万２５２６人（男性３万４７２１人－、女性３万７８０５人）。期日前投票は１万４２５６人（男性６３６５人、女性７８９１人）で前回の２・２倍。当日有権者数に占める割合は１９・７％となっている。

　米軍普天間飛行場問題の今後に影響を与えるとされる今回の選挙は、政府、与党の全面支援を受け再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、翁長雄志知事を中心に「オール沖縄」勢力が基盤の元県幹部職員で新人の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏による一騎打ち。

　＜宜野湾市長選 立候補者＞

佐喜真淳氏（さきま・あつし） １９６４年８月生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期、県議２期を経て２０１２年に市長に初当選した。

志村恵一郎氏（しむら・けいいちろう） １９５２年７月生まれ、市普天間出身。日大卒。県建築都市統括監などを経て２０１３～１５年ＮＰＯ法人副理事長。

                                             ☆

午後７時過ぎの情報によると、志村候補の選対事務所は、人影がまばらでメディアの姿はなかった、とのこと。

 

同じ時刻の佐喜真候補の選対本部は多くのメディアが殺到していた。

 

メディアによる出口調査の結果、勝敗に予想以上の大差が付いたのではないか。

 

場合によっては９時の開票開始直後に、早々と当確報道があるのではないか。

 

 

 【追記】 ２１：１５

 

佐喜真さん、当選！

 

おめでとうございます！

 

日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

著者／訳者：我那覇 真子

出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )

単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )

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「個別訪問」と「遊説」を混同！翁長知事

 

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「沖縄で雪が降るかもしれない」と、沖縄タイムスのコラムが書くほどの寒波が襲来。　県内各地で最低気温を記録しているという。

今日は宜野湾市長選の投票日。

「寒波のために投票率が最低」では宜野湾市民の恥である。

寒波による投票率を恐れた佐喜真、志村の両陣営とも期日前投票を呼びかけており、その成果が出たのか「有権者の２割　期日前投票」（タイムス　一面の見出し）とのことで、前回の２・２倍を記録している。

雨にも負けず寒波にも負けず、ブログエントリー後、夫婦で投票に行くつもり。

とりあえず沖縄タイムスの選挙関連の見出しを紹介しよう。

■一面トップ

普天間返還手法に審判

宜野湾市長選　きょう投開票

２候補最後の訴え

■二面トップ

普天間の固定化阻止

佐喜真氏、最後の訴え

跡地利用　形に残す

■三面トップ

移設なき閉鎖を実現

志村氏、最後の訴え

民意ぶれずに示す

■社会面トップ

「勝利」訴え　最高潮

【佐喜真陣営】　国と連携　実績強調

【志村陣営】　知事と連帯　力込め

志村候補を支援する沖縄２紙は「争点があいまい」などと、有権者の混乱を意図するが、これほど争点の明確な選挙も珍しい。

見出しが示す争点はこうだ。

●佐喜真候補⇒普天間の固定化阻止

●志村候補⇒移設なき閉鎖を実現

志村候補は「辺野古移設反対」を主張するが、これこそが「普天間飛行場の閉鎖」の最大の阻害要因であり、この矛盾を新聞は指摘しようとしない。

「移設なき閉鎖」というが、これは共産党の主張であり、米軍基地撤去、日米安保反対にも繋がる。

普天間飛行場の移設は代替施設が前提の日米合意に基づいており、一地域の市長の権限外の国防案件である。

宜野湾市長選きょう投開票　2候補が最後の訴え

 

沖縄タイムス　2016年1月24日 05:01

 左）打ち上げ式で支持者に最後の訴えをする佐喜真淳氏＝２３日午後、宜野湾市上原 （右）必勝集会で支持者に最後の訴えをする志村恵一氏＝２３日午後、宜野湾市普天間

 

 

　【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響を与えるとされる宜野湾市長選が２４日投開票される。政府、与党の全面支援を受け再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、翁長雄志知事を中心に「オール沖縄」勢力が基盤の元県幹部職員で新人の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏による一騎打ち。開票は２４日午後９時から行われ、午後１１時ごろまでには当落が決まる見通しだ。

» 宜野湾市長選　記事まとめ

　普天間問題について、佐喜真氏は名護市辺野古の新基地建設については賛否を明言しない一方で固定化を阻止すると強調。志村氏は翁長知事や稲嶺進名護市長とも連携し県内移設を伴わない閉鎖・返還を実現すると訴えてきた。

　このほか深刻な待機児童問題や街づくりのあり方など市政の課題でも論戦が行われた。

　２３日夕に市上原交差点で行われた打ち上げ式で、佐喜真氏は「市民は一日も早い返還を望んでいる。固定化は絶対許さない。今回はその選挙だ」と述べ、自らの責任で普天間問題を解決すると訴えた。

　志村氏の打ち上げ式は同日午後、市普天間であった。志村氏は「普天間を辺野古に持っていっても県民の負担軽減にはならない。市民の代表として本気で普天間閉鎖を訴える」と支持を呼び掛けた。

　投票は２４日午前７時から午後８時まで、市内１６カ所の投票所で行われる。

　当日有権者数は７万２５２６人（男性３万４７２１人、女性３万７８０５人）。

 

＜宜野湾市長選　立候補者＞

　佐喜真淳氏（さきま・あつし）　１９６４年８月生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期、県議２期を経て２０１２年に市長に初当選した。

　志村恵一郎氏（しむら・けいいちろう）　１９５２年７月生まれ、市普天間出身。日大卒。県建築都市統括監などを経て２０１３～１５年ＮＰＯ法人副理事長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞ 普天間問題について、佐喜真氏は名護市辺野古の新基地建設については賛否を明言しない一方で固定化を阻止すると強調。志村氏は翁長知事や稲嶺進名護市長とも連携し県内移設を伴わない閉鎖・返還を実現すると訴えてきた。

 

佐喜真候補が、新基地建設（正しくは「辺野古移設」）について賛否を明言しないのは、市長としての権限外の案件に無責任に言及できないからである。

 

一方の志村候補が「県内移設を伴わない閉鎖・返還を実現」と公約するのは実現できない空手形を振り出して、有権者を欺く詐欺行為といわれも仕方がない。

 

沖縄２紙の報道を見る限り、翁長知事・志村候補の二人三脚による「戸別訪問」については一行の記載もなく、選挙は何事もなかったかのように粛々と進行するだろう。

 

■翁長知事、「個別訪問」と「遊説」とを混同？

 

ちなみに沖縄タイムス３面で志村候補の応援弁士の１人として写真つきで紹介されている翁長知事のコメントを紹介しておこう。

 

日本の政治を変えよう

 

翁長雄志県知事

 

志村候補と一緒に遊説を続けてきたが、彼は「オール沖縄」の気持ちを胸に秘め、市の街づくりも一生懸命考えている。　この市長選は明日の沖縄、将来の日本を占う選挙だ。　辺野古新基地は絶対に作らせない。　その気持ちで日本の政治を変えて行こう。

 

まぁ、驚いた。

 

どの面（つら）さげて遊説などと言えるのか。

 

「志村候補と一緒に（遊説）戸別訪問を続けてきた」が正解だろうが。

 

盗人猛々しいとはこのこと。

 

この期に及んで「新基地建設」などとデタラメで有権者を欺く魂胆だろうが、まともな県民なら「新基地建設」がインチキであることは先刻承知のことだ。

 

それに、宜野湾市民の生命と財産を守るのが職務の宜野湾市長が名護市の辺野古移設を反対するのは越権行為のはずだ。

 

公職選挙法違反を公然と行い悪びれる様子も見えない翁長知事が応援する候補が当選するのを阻止するため、

 

寒波に負けずに投票権を行使しよう！

 

 

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公選法違反の告発、産経が報道

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 明日投開票の宜野湾市長選挙にからむ志村候補と翁長知事の二人三脚による「個別訪問」を、県内男性が２２日、NHKの放映動画を証拠として公職選挙法違反の告発状を県警に提出した。

県警は告発状の受理・不受理を明らかにしていないが、明日の選挙の終了と同時に態度を決めるだろう。

告発者の男性によると、県警への告発の場には県内メディアも臨席しており、沖縄２紙は少なくとも告発の事実を報道するのがメディアとして責務のはずだ。

ところが翌２３日の沖縄タイムス、琉球新報の２大紙は、志村・翁長両氏の「戸別訪問」について一行の報道もしておらず、完全に黙殺である。

両紙にとって「不都合な真実」は徹底して黙殺するのか、それとも「反戦平和」を根拠に免罪符にするつもりなのか。

県外紙の産経新聞が報じてくれたので紹介する。

2016.1.23 07:55更新

宜野湾市長選あす投開票　過熱する集票活動　公選法違反で新人告発

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選が２４日、投開票される。現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。２１日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。

　県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。

　志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。

平成８年の普天間飛行場の返還合意から２０年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。

　選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党など革新勢力の支持層を固めている。勝敗のカギを握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分している。

                                                      ☆

＞志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。

伊波氏の苦しい言い訳を信じる人が果たして何人いるか。

選挙用の襷と鉢巻姿で個人の家をに入り込み、志村候補が「翁長知事を連れて参りました」と翁長知事を紹介した後、翁長知事が「厳しい選挙だけれど宜しくお願いしますね」と投票依頼をしている。

明らかに戸別訪問の要件をすべて満たしており、伊波氏が主張する「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すこと」とはかけ離れた光景である。

念のためYouTubeを確認してみよう。⇒ https://www.youtube.com/watch?v=WhIVe1A94XM

（１）志村候補と翁長知事がが走りながら選挙運動中の映像。

 （２）両氏が個人住宅の扉を開けて志村候補が、「翁長知事を連れて参りました」と翁長知事を紹介する映像。
（３）  翁長知事が「厳しい選挙だけれど宜しくお願いしますね」と投票依頼をする映像。

（３） 女性の個人住宅のキッチンにまで上がりこむ翁長知事と志村候補の映像。

上記（１）～（４）の映像から判断すると、志村候補は明確に、公職選挙法の「選挙運動期間中における、候補者みずからによる戸別訪問による投票依頼」に相当する。

これ以上完璧な証拠はない、というくらいの致命的証拠物件だ。

■県警不信に陥る人々

筆者の知人のN氏は、これまで選挙の度に行われてきた「個人訪問」を個人の動画に収録し、何度も県警に告発した経験がある。

ところが、いずれの場合も「証拠不十分」として告発は不受理に終わっている。

そのN氏が言うには、今回の告発でも沖縄の県警が告発状を受理するはずはないという。

ところが、これはN氏の大きな誤解である。

N氏の提出した証拠の動画と今回のNHKの動画とは、証拠能力で決定的な違いがある。

N氏が「戸別訪問」の証拠として提出した動画は、候補者本人の「個別訪問」ではなく、運動員による「個別訪問」であり、しかも訪問先での会話が選挙運動だったかどうか、画像では確認できない。

確かに「戸別訪問」の疑いはあるが、伊波洋一氏が強弁する「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すこと」等と、言い逃れることが出きる。

だが、今回の場合は言い逃れることに出来ない決定的証拠をNHKが地上波で放映してくれたのだ。

今回の志村候補の行為は、まれに見る程明確な公職選挙法138条「戸別訪問の禁止」違反である。

むしろ翁長知事のような選挙のベテランが、何故このように初歩的な証拠を残して明々白々な「公職選挙法違反」をしたのか、疑問に思うくらいである。

仮にこれを県警が、不受理にするような事態が発生したら、県警と県知事の腐った関係が別の疑惑として浮上するだろう。

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