朝日新聞 【社説】2006年11月30日（木曜日）付
防衛「省」 改めて昇格に反対する
戦争が終わって６０年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後６０年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦６０年」と言うべきではないのか。
「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦６０年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの６０年の数え方としては、むしろ当を得ています」（長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房）
６０年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。
だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。
防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。
防衛庁が生まれて５２年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。
省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。
長田さんが「不戦６０年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。
日本は、惨憺（さんたん）たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。
＞戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。
うーん、来た来た！
平和を念仏のように誓えば天下泰平だと言う、あの名文が。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（憲法前文）
＞だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（憲法前文）
＞日本は、惨憺（さんたん）たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。
平和を祈りながら何時まで反省し続ければ気が済むのか、朝日新聞。
羹に懲りて古い上着を何時までも着込んで痛いのか、考えるのを放棄して。
「青い山脈」 【作詞】西條 八十 【作曲】服部 良一
２．古い上衣よ さようなら
さみしい夢よ さようなら
青い山脈 バラ色雲へ
あこがれの
旅の乙女に 鳥も啼く
名文と名曲の後には東海新報の明快なコラムで口直しを。
同じ問題を扱っていながら、かくも異なる意見を述べる両新聞の記者に改めて満腔の「敬意」と「驚異」を表したい。
言うまでも無いが敢えて言おう。
敬意→尊敬→東海新報
驚異→異なるモノへビックリ！→朝日新聞
東海新報 ☆★☆★2006年11月30日付
防衛庁がようやく省に昇格となりそうだ。自民、公明の与党案に民主党が賛成し、昇格関連法案が今国会中に成立の見通しとなったからだが、それもこれも国防にかかわる大事な機関を「庁」で済ませてきたわが国の能天気さを世論もやっと認めたということであろう▼英語の「デフェンス」を日本語になおすと、防衛、防御、守備、国防などとなる。同じ言葉を使っていても米国のそれは「国防総省」、英国のそれは「国防省」と邦訳される。しかしわが国では「防衛」で通してきた。みずからそう名乗ってきたからだが、ではなぜ外国の同じ官庁を「防衛」と訳さないのか？▼それはつまるところ「国を守る」という考え方に彼我の質量の差を見るからでなかろうか。「これは軍隊ではありませんよ。警察予備隊です、保安隊です、自衛隊です」とまやかしを続けてきた国と、自らは自らの手で守るという気概を持つ国とを比較すれば、同じ呼称をたてまつるわけにはいかない。だからこそ相手によって訳語も変えるようになったと解釈したい▼そんな言葉遊びはどうでもいいことだが、問題は省に昇格したら庁とはどう違うことになるのかという点である。法案によれば従来は付随的任務とされてきた国際緊急救助活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、周辺事態法に基づく後方支援―などを本来任務に格上げするのだという。それはそれで結構だが、この省のトップにはきちんと国防を考え、専門的知識と認識と見識を持つ人物を据えるようにすることが何より大事だろう▼「私は靖国に参拝しません」などと中国に媚びを売るような長官には、この大任をまかせるわけにはいかないのである。現にそう発言した現長官は降格させよ。
この先生のアンケート調査「沖縄人の四人に一人が独立希望」がデタラメであることは知事選の第三の候補者・琉球独立等の照屋氏の得票率が見事に証明している
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