侵略者を食い止めるには、語り合おう！酒飲んで！

 

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本日の話題

 

１）「戦争法案」反対

 

２）辺野古移設反対

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

本日の沖縄タイムスの見出しはは、合計７面を使って「戦争法案」反対の大発狂である。

狂った新聞の見出しは、黙殺に限るが、折角久々の発狂なので、一面と社会面のトップだけを抜粋紹介する。

■一面トップ

「戦争法案」ノー訴え

県内２５００人「辺野古反対」

■社会面トップ

反戦ラップ世代束ね

復帰の聖地からメッセージ

■第二社会面トップ

笑顔と抗議自分流

おかしいと思ったらまず行動

　　　　　　　　　　☆

以下は池田信夫 blogの関連記事の抜粋です。

2015年08月31日01:20

安保反対派の時計は60年安保から止まったまま

 

てんこ‏@Nority_for_two 8月28日

反原連の片付けを終えてSEALDs抗議に行ったら、福岡の大学生がスピーチ中。「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう？」真理だ。 pic.twitter.com/2uBOlERUrj

 

このツイートがお笑いネタとして話題になって、Togetterにもまとめられている。きのうは国会前でデモがあったらしいが、こんな学生が何万人集まっても政権はビクともしない。

続きはアゴラで。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

もう一つおまけ、もってけドロボー！

 

田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。ファッション反対。」

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている
2011.08.10

■条文を読まずに「安保反対！」と叫んでいた

　何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。

　60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対！　岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。

　安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。

　当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。

　60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。

910 ：名無しさん＠１周年：2015/08/25(火) 10:44:38.99 ID:k6qq4kX30
田原総一朗NHKで70年安保闘争を語る

「僕らは安保の中身なんて関係なかった。集まってワーワーやってればかっこいいと思ってやっていた。」
「後に安保法案を読んでみたら、米国と対等になろうとする内容だった。」

しかし反省している様子はなかった。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

安倍政権を説得できない連中が、上陸してきた侵略者と酒を飲んで食い止める、

 

とは、とんだお笑い種だが、バカバカしいのでこれ以上相手にするのはやめにしよう。

 

菅氏、東村・着陸帯建設へ協力要請　知事は返答保留

琉球新報　2015年8月30日 8:17 

　菅義偉官房長官が２９日の集中協議で、東村高江へのヘリパッド建設について県の協力を求めた。菅氏は北部訓練場の過半に当たる４千ヘクタールが返還できるとして県の協力を求めたが、翁長雄志知事はヘリパッドが建設されれば県が配備撤回を求める米海兵隊のオスプレイ配備が予想されることから協議の場では「要請を受けた形とする」と答えるにとどめた。
　協議後、記者団に認識を問われた翁長知事は「沖縄の基地問題はたくさんある。たくさんあるものが一つ一つどのようにやっていくか」と述べた上で、普天間の県外移設、オスプレイ配備撤回、新基地建設反対を挙げ、これらに取り組む中で「収斂（しゅうれん）される」とした。
　まずは幅広い県民の結集軸となっている県外移設要求や配備撤回などに取り組む中で、ヘリパッドについても見極めていくとの考えとみられる。
　高江のヘリパッドについて、仲井真県政時には、北部訓練場の返還を促進するとして建設を容認していたが、翁長氏は昨年１１月の県知事選の公約発表で、オスプレイの運用が予定されているとして、建設に「反対」を明言した。
　翁長県政発足後、県議会２月定例会で町田優公室長は「北部訓練場の過半の返還について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施が本県の基地の整理縮小、地元の振興につながる」と強調した。
　一方で「条件とされるヘリ着陸帯（ヘリパッド）の移設は地域の自然環境、住民生活への影響をめぐりさまざまな意見がある」と答弁し、地元の意向を聞き取りながら検討する考えを示している。
　２４日の集中協議でも県側は国に対し、県議会答弁と同じ見解を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

今日の協議で北部訓練場のヘリパッド問題が話題になったようだ。

知事は協議後の記者会見で「（菅官房長官から北部訓練場のヘリパッド問題について）ぜひともやりたいというような中で高江の道路についても話があったので、これは今お答えするわけにいかないということで、要請を受けたという形のものにしている。」と答えている。

また、知事は記者からの「去年の記者会見では、オスプレイの運用につながるヘリパッド建設は反対と明確に言ったが、変わっていないか」という質問に対して、「高江の問題は、オスプレイ配備反対、普天間の県外移設、辺野古基地は造らせないという中でこの問題は収斂されていく」と言葉を濁して回答した。

「危険な欠陥機オスプレイ反対」を叫んで県知事に当選した翁長知事なら、「オスプレイの運用につながる」と聞いただけで脊髄反射で、「反対」と叫んだはずだが、今回は「要請を受けたという形のものにしている」などと得意の曖昧戦術でお茶を濁している。

 

第４回協議会あと菅官房長官は、「私の政治の恩師である梶山静六氏から『普天間基地の危険除去は絶対実現しなければならない』と言われたことを知事に申し上げた。両者の間で、基地の危険除去と運用停止の必要性では一致したが、方法については著しく距離がある」と述べ、移設計画を巡る意見の隔たりは依然として平行線であることを明らかにした。

確かに平行線ではあるが、普天間基地の危険性除去と運用停止という点では、県知事の立場上異議を唱えることは出来ない。

危険除去の現実的解決法が辺野古移設であるという政府側の主張に対し、県知事が反対する理由が不明確である。

菅官房長官は、「名護市辺野古への移設についての行政判断は下りたと思っている。法治国家であり、行政の継続がある。集中協議の期間はまだ残っているので、懸命に努力し、理解を求める」と述べ、移設計画への理解を粘り強く求めていく考えを示している。

菅氏は昨年の知事選の前から「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進む」と明言しており、その考えは現在でも首尾一貫している。

ところが「オスプレイ反対」「米軍基地撤去」を謳う「建白書」を政治基盤にする翁長知事の言動は矛盾だらけ。

＞翁長県政発足後、県議会２月定例会で町田優公室長は「北部訓練場の過半の返還について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施が本県の基地の整理縮小、地元の振興につながる」と強調した。

＞一方で「条件とされるヘリ着陸帯（ヘリパッド）の移設は地域の自然環境、住民生活への影響をめぐりさまざまな意見がある」と答弁し、地元の意向を聞き取りながら検討する考えを示している。

仲井真県政を引き継ぐなら容認のはずで、「高江」も「自衛隊」、いずれも翁長知事が基本的に容認している問題である。

ところがこの点でも県政与党の共産党らの主張とは矛盾が生じてくる。

本来なら与党は翁長知事の二枚舌を追求すべきだが、昨年１１月の県知事選以来、与党は翁長氏の言動を丸のみし、その擁護に徹している。

例えば共産党などは、「日米安保廃棄」は明確に主張しなければおかしい。

そろそろ沖縄２紙も翁長知事の曖昧な言動に堪忍袋の緒が切れ始めたようである。（【おまけ】参照）

 今回で４回目の集中協議だが、政府と県は平行線のままで、このままでは協議決裂は必至である。

 

 

那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集

 

沖縄タイムス　2015年8月30日 11:10

 

• 那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した
• 両市長を除いた理由は「保守系でない。新基地反対が理由ではない」
• 9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した格好

 　宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。

 

　会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。

　下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。

　保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。

　９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。

　保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合（２）普天間飛行場の危険性除去（３）沖縄振興予算の確保－などを要望した。

　島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事が嘯く「オール沖縄」が真っ赤な嘘であるという証拠が報道された。

＞沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し

昨日のエントリーでも述べたが、沖縄のすべての市の中で、翁長知事を支援するのは那覇市と名護市の二つの市だけである。

＞保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。

 

 これまで、個人的には翁長知事には反対だが沖縄２紙ににらまれるのを恐れ、曖昧な態度で通してきた市町村長が、団結することにより沖縄２紙に対抗する姿勢を示したことになる。

保守系首長の団結は、沖縄２紙に対する県政にもなり、今後の沖縄の民主政治にとって歓迎すべき出来事である。

 

【おまけ】

沖縄２紙が翁長知事の曖昧な言動に堪忍袋の緒が切れ始めた証拠に、これまで翁長知事賛美の一辺倒だった沖縄タイムスの「論壇」にこのような翁長知事に対する圧力を示す投稿が掲載され始めた。

 

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平行線の第四回協議、期限過ぎれば工事再開」 辺野古新基地で菅氏明言

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 昨日は県ｖｓ国の「第４回目の協議が行われ、この話題が一面トップを飾るのかと思いきや、相変わらずの平行線。

 

けさの沖縄タイムスは、一面、社会面のトップを琉球処分関連の見出しが躍ってっている。

 

一方、辺野古移設の協議に関連する見出しを拾うとこうだ。

 

■一面　下段

 

菅氏が辺野古再開明言

 

自民県連に　協議は平行線

 

この見出しが、第４回協議のすべてを物語っているが、一応関連記事を引用しておこう。

 

辺野古協議、妥協点見えず　菅氏、期間延長に否定的

2015年8月29日 21:08

　

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐる集中協議に臨む、沖縄県の翁長雄志知事（左）と菅官房長官＝２９日午後、那覇市内のホテル

菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事は２９日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に関する４回目の集中協議を那覇市で実施した。辺野古移設の是非をめぐる両氏の主張は依然、平行線をたどった。協議期限が９月９日に迫る中で妥協点が見いだせていない。菅氏は協議期間の延長に否定的な見解を示し、翁長氏は延長されなければ、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを記者団に示唆した。

　菅氏の沖縄入りは８月１２日の１回目の協議以来。終了後、記者団に「普天間の危険除去と閉鎖の必要性では一致したが、方法については著しく距離がある」と説明した。（共同通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

辺野古移設の原点を１９年前の橋本・モンデールの日米合意と考える菅官房長官。

同じ原点を６０数年前のサンフランシスコ講和条約に求める翁長知事の間に意見の合意点が見つからないのは当然。

予想通り、今回も両者の間の平行線が交わることはなかった。

これで協議は後一回限り。

翁長知事にとってつかの間の休戦も、来月の９日で終了する。

その前日の８日は、自民党総裁選の公示日だが、対立候補がいないため安倍首相の続投が決まる日でもある。

翁長知事にとっては、安倍首相の長期政権樹立は思わぬ誤算だった模様。

ドイツのメルケル首相が何度も中国を訪問しているが日本には一度しか訪問していない。

その理由を問われこう答えたという。

「中国はいつ行っても同じ国家主席だが、日本は行くたびに首相が変わるから」と。

なるほど安倍政権前の民主党政権のときは、僅かな期間に３人の首相が入替った。

翁長知事も、民主党政権当時のように首相がクルクル変わることを見込んで、「あらゆる手段で・・」などと、実現不可能なことを主張したのではないか。

そのうち首相が変われば、卓袱台をひっくり返すことができると目論んだのだ。

ところが、安倍政権は予想外の長期政権。

さらに、もう一つの誤算を生み出してくれた。

それは、「安倍ー菅」という最強のコンビの続投である。

先日の正論講演会で、講師の産経新聞の阿比留記者は、直接菅官房長官から「安保法案と辺野古移設の実現は安倍政権の最重要課題であり、これが実現すれば、当分の間憲法改正をしなくても安全保障は安泰」、と聞いたという。

「安倍ー菅」コンビの日米安保に対する思い入れは並々ならぬものが有る。

たとえ支持率が下がっても達成したいというほどである。

翁長知事が辺野古移設の原点を、サンフランシスコ講和条約などの歴史にもとめても、さらに遡って琉球処分に求めても、辺野古移設は粛々と実施されることに間違いない。

ちなみに協議後の記者会見で、菅官房長官は記者の「会談の前に９市の市長とお会いしている。１１市の中で名護、那覇がいない。あえてこの枠組みでされたことと、目的は何か」との質問にこう答えている。

長官「私の方からではなくて、９市の市長さんが会合を持っているので、それに私が参加したことになります。」

沖縄には１１の市があり、１１人の市長がいる。

その中で、翁長知事当選の論拠である「建白書」に疑問を呈し、知事選では仲井真前知事を支援したのが上記の９人の市長である。

一方、当時の翁長那覇市長（現在が城間那覇市長）と稲嶺名護市長の二人が「建白書」に同意し、翁長氏を支援した。

⇒クリックすると拡大します 【拡散依

 

沖縄の市長は「９ｖｓ２」で、仲井真氏を応援した。

翁長知事のいう「オール沖縄」がデタラメである何よりの証拠である。

ついでに言うと、沖縄２紙は、「建白書」がデタラメである証拠の「確認書」の存在を徹頭徹尾隠蔽し、県民の知る権利を奪った。

沖縄２紙が捏造報道により、「民意」をつくった。

その結果が矛盾の塊である翁長知事の登場である。

 

【おまけ】

辺野古協議　翁長知事一問一答

2015年8月29日 20:50

　翁長雄志知事と記者団の一問一答は次の通り。

　

　記者　菅官房長官から、原点や普天間の危険性除去の話をしたという話があったが、今日の協議でどのようなことを知事から説明し、どのような回答があったか。

 

　知事　冒頭は菅官房長官から今日の日程、こなしてきたことの説明があった。

例えば国頭村、東村の首長さんとお会いして、北部訓練場の早期返還についての要請を受けたという形であった。それについては、将来、国定公園、世界自然遺産等こういったことの要望があったので、早めにそれはやっていきたいというようなことがあった。

　普天間飛行場の上から、普天間（第二）小学校を見た時、改めてその危険性について感じたというようなこと等を話をしていた。

あとはキンザーの道路拡張とかそういったこと等にも、やっていきたい、努力したいというような話もあった。

　そういうことで、今日一日の出来事について報告があった後、私の方から話をさせてもらったが、一つは今日こうしてお会いして何回か官房長官とは非公式も含めると３、４、５回という形になる。大概は私の方で沖縄の思い、歴史の問題、そういったことを話をしたので、今日は官房長官のそういったものを聞いての話、思い、そういったようなものを聞かせてくれませんかと話したら、それについて今まで私の歴史の話や沖縄の気持ちをよく聞いたが、私の原点は梶山元官房長官の秘書として沖縄問題に関わって普天間の危険性除去についてというのはあるが、原点とかそういうことについては日米合意の形のところから物事が始まっているので、なかなかすれ違いというようなものについて、話としてはよく分かるが、私の方にもそういうところがあります、というような話があった。

　その中で、普天間の危険性除去だが５年以内の運用停止について、改めてお聞きした。今日までの安倍総理、官房長官等々のこれまでの発言等を踏まえ、国会でも答弁しているので大変重要なことだと思いますよと話したら、先ほどの普天間の危険性除去が原点であるという中で、これについてはもう少し頑張ってみたい、と。「もう少し」という言葉は使わなかったが、言い方として正確でないかもしれないが、頑張りたいというような話をしていたので、５年以内の運用停止については普天間の危険性除去ということの絡み合いでやる、そこに辺野古に移すということがあれですか、という話をしたら、そこは皆さん方と考え方が違うので、そういう普天間の危険性の除去ということについては５年以内の運用停止も頑張ってみたいという話だった。

　私の方から、海兵隊の今日までの流れを話した。これまで歴史の話をしたので、数字の話として海兵隊が１９５０年くらいに１３００平方キロメートルあったものが、だんだん減ってきて今日に至っては８０平方キロメートル、約１０数分の一という形で本土の米軍基地は減ってきているが、沖縄はサンフランシスコ講和条約を受けて、だんだんキャンプ岐阜、キャンプ山梨等から海兵隊がきて、昔の普天間飛行場は１９６０年には住民が飛行場を横断できるくらいの頻度しか飛行場を利用してなかったものが、こういう形で１９６０年代の半ば以降からは大変過密になってきたという話、本土からの移駐というものと比べながら沖縄が基地がだんだん増えていく、１９５０年初頭からすると、沖縄の基地の大きさは１０分の１位の大きさだった、本土からすると。

　ところがそれがだんだんだんだん逆転していって、復帰もして今日に至った数字が向こうは８０平方キロメートルまで減っているが、沖縄は７４％まで膨れ上がってきた。前は１０分の１弱だったのが、７４％まで増えていったんだというものを地図を示したり、数字を示したりして説明もした。

　佐喜真（宜野湾）市長が協議に加わりたいという要請を受けたという話があったので、私たちとしてもこの件については、名護市長の日ごろからの会話もあるので、調整させてもらいたいとお話しておいた。

　国頭村、東村からは北部訓練場の早期返還を要請されたので、ぜひともやりたいというような中で高江の道路とかについても話があったので、これは今お答えするわけにいかないということで、要請を受けたという形のものにしている。

（略）

 　記者　集中協議は残すところ１回だが、何らかの成果を達成できそうな手応えがあるか。協議の期間を延長して話すことも考えているか。

 

　知事　話自体は距離感は確かに変わらないが、行き来する言葉は増えてきていると思うのでいろんな説明等はより深く話をしているような感じがする。今までは官房長官は聞き役で今日までいろいろ話をしていたので、今日は私から、私の今までの発言を聞いての思いを聞かせてもらいたいとまとまった５、６分だったと思うが、聞いたというのもそれなりによかったかなと思うが、距離感とか含めこれからいろいろ話をシビアにやっていくが、これからもということになると、あと１回くらいは話し合いはあるようなので、そこら辺に向けてどうなるか分からないが、いずれにしろ厳しい状況だということははっきりしているところだ。

 

　記者　５年以内の運用停止は、辺野古移設をすることで運用停止を頑張りたいと捉えたか。

 

　知事　こちらの側から辺野古唯一ということと一緒ですか、という話をした時に、危険性除去については５年以内の運用停止も頑張りたいということがあったので、それは辺野古とは関係はあるなしについてはどう思いますかと聞いたら、（官房長官が）いやいや、これはお互い考え方が違うのは持っているのでそういったことも踏まえて、政府としては梶山先生の普天間の危険性除去の思いがあるので、それは真剣に考えたいというような意味合い。真剣、という言葉を使ったかとかは、私の記憶で言っているので、思いみたいなものはそんな風だった。

 

　記者　北部訓練場の件で、知事としてヘリパッドの建設事業にはどのようなスタンスか。

 

　知事　私とすれば、去年の公約とか今日までの議会での答弁を含めると普天間の県外移設、あるいは辺野古には基地は造らせない、オスプレイの配備撤回というようなものの中でこの問題は解決できるんじゃないかと議会等でも話をしてきている。私たちがみんなで力を合わせて頑張っていく、そういった中でこの問題は収斂されていくのではないかと思っている。

 （省略）

　　記者　５年以内の運用停止は、２回目の協議時に辺野古移設が条件だと官房長官が示したと思うが、その発言を修正したということか。

　

　知事　これは、お互い考え方が違いますからね、という話をしていた。原点が違いますからね、と。それとこれが同じ言葉なのかどうかは僕から判断するわけにはいかない。

 （省略）

　　記者　知事が使った「魂の飢餓感」という表現への理解はあったか。

 

　知事　本人は戦後生まれという話もしていたが、魂の飢餓感についての理解は、そういう立場に置かれたのでこの世代でもよく分かってくれたと。官房長官がどのように思われるか含めて聞かせてください、と話したら、その気持ちは聞いてはいるが、私の原点は梶山先生の秘書をした時の思いを引き継いでいるというようなことと、それは普天間の危険性除去だと。それに絡めて５年以内の運用停止という話をしたら、その意味からすると頑張らないといけない、と。辺野古ありきじゃないですね、という話をするとお互い原点は違うわけだからというような話をした。

 （省略）

　　記者　高江のヘリパッドについて。去年の出馬会見では、オスプレイの運用につながるヘリパッド建設は反対と明確に言ったが、変わっていないか。

 

　知事　高江の問題は、議会の議事録も残っていると思うが、オスプレイ配備反対、普天間の県外移設、辺野古基地は造らせないという中でこの問題は収斂されていくのではないかと言ってきたつもりだ。

 （省略）

　　記者　そこからの対応、というのは埋め立て承認の取り消しのことを念頭に置いているのか。

 

　知事　僕の今日までのありとあらゆる手段を使って、辺野古に基地は造らせないというようなことは、しっかり守る。

 

 

 

辺野古協議　菅官房長官一問一答

 

2015年8月29日 20:15　

 

私の方から、翁長知事と三回目の会談を行いました。きょう議論したのは知事の方から、サンフランシスコ講和条約締結後に強制接収された、この沖縄県民の魂の飢餓について、長官はどう思いますか、そういう質問を受けた。

　私自身は正直１９年前の橋本、モンデール会談の日米合意が原点である。当時のことを私の政治の恩師であります梶山静六先生からも「とにかく普天間の危険除去は絶対に実現しないといけない」と知事にもそういう話を伝えました。両者の間で、普天間の危険性除去、運用停止については一致した。まあそういうことです。ただ、その方法については、著しく距離感があると思っています。

　それときょう私自身、ヘリコプターで北部訓練場を視察して、その後に地元の２人の村長さんと２人の議長さんと会談し、地元の皆さんから、とにかく国立公園に指定し、ユネスコの自然遺産に登録してほしいと言う要請を受けた。これは県道の中で反対運動が行われていますので、県にこのヘリポートを後４カ所作ることが条件になっていますので、県に協力要請しました。県はそこについては、聞き置くという状況でした。さらに宜野湾の佐喜真市長から今回のこの協議に入れてほしいという要請もありました。これについて私から申し上げました。これについても県側としては、要請を受けたということで、それ以上のことはありませんでした。

　また、私自身北部訓練場を視察した後にキャンプ・ハンセンで米軍の副司令官と総領事と短時間でありますが会談して、今後の安全運行、前回の事故の原因究明と再発防止策をしっかり行ってほしいということも申し入れました。

 

記者　今の発言で、普天間の危険除去で一致したが方法については著しく距離があるという話だったが、具体的には方法についてどのような主張があったのか。

 

長官　そこについては、なかなか前に出ることはできなかった。

 

記者　これまでの協議で、辺野古移設については国と県の溝は埋まっていない。次回を最後の会合とするか。延長の考えはあったのか、また延長の話は出たか。

 

長官　きょうの会談で延長の話は出ていません。当初からまあ１カ月間工事を一時中断して、まあ落ち着いた雰囲気の中で集中的に協議をするということには変わっていません。

 

記者　自民党県連の会合の中で工事の再開について言及。９月９日の協議を終えた後の工事再開の考え方について、県の潜水調査が終了するまでは工事を再開しないのか、あらためて政府でどう考えるのか。県との溝が埋まらなくても工事を再開するのか。

 

長官　まずですね、１カ月間ということで、一時工事を中断して、落ち着いた雰囲気の中で協議をするということについては変わっていません。

 

記者　潜水調査が伸びている間は工事はしないと言及したか。

 

長官　潜水調査が具体的にどうなるのか、まだ私報告を受けていないのでそこについては様子を見たいと思います。

 

記者　集中協議は残り１回となったが、どのように埋まっていない溝を埋めるか、着地点はあるのか、協議の枠組みは何らかの形で残るのか。

 

長官　１９年前に県からの要請で普天間飛行場の危険除去、運用停止、これが日米で合意したわけですから、それがなかなか今日まで進まなかった。だが一昨年、仲井真前知事から埋め立て承認を受けて、いまようやく始まってきているわけでありますので、行政判断は私たち緒についたと思っていますし、行政の継続ということも法治国家であるわけですから、そういう方向の中でこの1カ月間の集中協議、まだこれからも残されていますので、そこは懸命に努力をさせていただいて、理解を求めるということに変わりはないということです。

 

記者　会談の前に９市の市長とお会いしている。１１市の中で名護、那覇がいない。あえてこの枠組みでされたことと、目的は何か。

 

長官　私の方からではなくて、９市の市長さんが会合を持っているので、それに私が参加したことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

【おまけ」２

もひとつおまけだ！

もってけドロボー！

 

 

8月

28

2015

hizayamasan:

アメリカ人の同僚がデモ隊の映像みて言っていたよｗ
目から鱗だったｗ
確かに安倍がヒトラーなら今頃デモ隊全員殺されているよｗ
まだ安倍は戦争してないし、民族を殺してもいない。中国はチベットを虐殺しているのをしらないのか？とも言っていたなーｗ

 

デモ隊「安倍はヒトラーだ！」海外の人「ヒトラーにそんなことしてよく無事でいるねｗ」

 

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粟国空港で小型機が事故！

 

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粟国空港で小型機が事故を起こした。　乗客・搭乗員に目立った外傷がないとのことは不幸中の幸いだが、残念だったのは沖縄タイムス。

米軍ヘリが着陸ミスで事故を起こしたら、号外発行で狂喜乱舞の大発狂だが、今回は民間機だったのがクヤシー。　

号外こそ出さなかったが、今朝の沖縄タイムスは合計三面を使って久々の発狂見出し。

■一面トップ

粟国空港で着陸失敗(写真付き)

第一航空機　滑走路逸脱

策に衝突　11人軽傷

■社会面トップ

着陸後　衝撃と白煙

「伏せろ」機内混乱

第一航空機事故　旧盆の島同様

■第二社会面

減速時　制御不能に

副操縦士。捜査に違和感

フレーキに異常か

 

【速報】粟国空港で小型機が滑走路外れる　搭乗14人に外傷なし

沖縄タイムス　2015年8月28日 11:53

　【粟国】２８日午前８時５５分ごろ、粟国島の粟国空港に着陸した直後の第一航空（大阪）の双発プロペラ機ＤＨＣ６が、滑走路（長さ８００メートル）を右側に外れてフェンスに突っ込み、機体の一部が損傷した。空港は滑走路を閉鎖した。

　国土交通省と第一航空によると、乗客１２人と乗員２人の計１４人の全員に目立った外傷はなく、念のため島内の診療所に向かった。機内で体をぶつけた人がいるという。

　同機は、８月２日から就航したバイキング式ＤＨＣ―６―４００型（通称・ツインオッター）で、定員１９人。

　粟国空港管理事務所によると、着陸時にタイヤがパンクして制御できなくなった可能性がある。国交省が詳しい状況を調べている。

　小型機は午前８時４０分ごろ、那覇空港を離陸した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

タイムスの記者は、これがオスプレイの事故だったら、喜びのあまりにカチャーシーで一晩中踊り狂っただろうに、残念無念。

自動車事故があったからと言って自動車の運行禁止がでないのは当たり前。

⇒交通事故：橋の欄干に車衝突、５人死亡 奈良・明日香村毎日新聞-2015/08/26

小型機の事故があったからといってこんなことは、やめていただい。

「小型機の運航禁止を要請する県民大会」・・・。

オスプレイは、米軍用機の中でも事故率が少ないと認定されているが、人間の作った機器で故障・事故のないものはないのですよ、沖縄タイムスさん。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

 昨日(２８日)の沖縄タイムス16面のトップの大見出しはこれ。

石垣自衛隊配備　阻止へ

反対住民の組織発足

宮古島・与那国と連携も

米軍や自衛隊を嫌悪する沖縄タイムスが自衛隊配備阻止の記事を大きく報道するのは報道の自由で沖縄タイムスの勝手だろう。

だが台風で停電した離島の復旧作業のため、作業員や機材の輸送のため、県知事が自衛隊ヘリ出動を要請した事実も報道すべきだろう。

県民の知る権利を奪う自由はないはずだ。

次のニュースは沖縄タイムスでは一行の報道もなかった。

陸自CH-47、沖縄電力の人員と機材の輸送を実施　沖縄・石垣市停電

2015年08月27日

 

飛行する陸上自衛隊の輸送ヘリコプター「CH-47JA」(撮影日不明) ©陸上自衛隊

8月24日に台風第15号の影響により沖縄県石垣市において停電が発生した。

このため、8月26日午前7時に沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対して、沖縄電力の人員と機材の輸送に係る災害派遣要請があった。

これを受け、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊の輸送ヘリコプター「CH-47」1機が輸送を実施した。

8月26日午前11時51分に撤収要請が出ている。

ソース : 防衛省

 http://blog.livedoor.jp/jsdf_times/archives/1038228960.html

 8月24日に台風第15号の影響により沖縄県石垣市において停電が発生した。

このため、8月26日午前7時に沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対して、沖縄電力の人員と機材の輸送に係る災害派遣要請があった。

これを受け、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊の輸送ヘリコプター「CH-47」1機が輸送を実施した。

8月26日午前11時51分に撤収要請が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

抑止力に関する見解は翁長知事と国側は真っ向から対立している。

抑止力は米軍だけではなく、自衛隊にもある。

防衛省は、南西諸島における防衛上の空白を埋めるため、宮古、石垣両島へ陸上自衛隊の警備部隊などを配備する方針を地元に示した。

抑止力を高め、周辺国に自制を促す意義がある。

従来、沖縄の本島以外は陸自にとって空白域だった。

だが、平成２７年度末までに与那国島に沿岸監視部隊が置かれ、宮古島への配備は、それに続く計画となる。

住民は５万４千人を数え、防衛上の要衝であるからだ。

中国海空軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として動きを活発化させている。

宮古海峡は日露戦争時、ロシアのバルチック艦隊が太平洋側から日本海側に侵入し我が国の連合艦隊と日本海海戦で決戦をした、太平洋と東シナ海を結ぶ海の要所である。

陸自が宮古島に警備部隊に加え、地対艦、地対空ミサイル部隊を置けば抑止効果は高い。

宮古島と同様に石垣島への陸自部隊の配備も抑止力の増大に意義がある。

空白地域への自衛隊配備に対して「自衛隊が来れば攻撃対象にされる」という反対論がある。

「九条信者」の妄想にすぎない。

宮古、石垣両島が、中国が狙う尖閣諸島に最も近く、多くの人が暮らしていることを忘れてはいけない。

しかも両島は戦略的に要所である。

陸自の存在の有無にかかわらず、侵略国に攻撃の危険にさらされる。

南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国の力による現状変更の動きを他人事に捉えてはいけない。

 

【おまけ】

自衛隊配備に対しては、反対運動などが想定され、時間がかかるので、とりあえずは海保の専従部隊で間に合わす計画だろう。

 

中国漁船対応へ海保が専従部隊　宮古島地域に配備計画

 

2015年8月26日

 

海上保安庁の巡視船「たけとみ」（右）と「なぐら」

 

 

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船などへの警戒強化のため、海上保安庁が沖縄県宮古島や伊良部島に数百人規模の専従部隊を配備する計画を進めていることが２５日、同庁への取材で分かった。建造中の専用巡視船が完成次第、早ければ２年後の２０１７年にも配備する見通し。

　小笠原諸島周辺では昨秋、中国漁船によるサンゴ密漁が問題となり、その多くが沖縄本島と宮古と石垣島の間の海域を利用したことも指摘されていた。海保はこうした密漁船の監視強化にもつなげたい考えだ。

　専従部隊の配備港について、海上保安庁政策評価広報室の担当者は「県など関係機関と調整中」としながらも「伊良部島の長山港は候補地の一つ」とする。今後、巡視船の着岸や部隊の常駐可能な環境も勘案した上で決定するとしている。

　計画では、漁船に対応できるよう小回りの利く小型巡視船１０隻程度の配備を見込む。すでに３隻分は現在建造中で完成次第、先行投入される見通し。

　海上保安庁によると、領海侵入した中国漁船などへの退去警告件数は２０１２年が３９回、１３年が８８回、１４年は２０８回に上り、今年７月末現在で５６回。１２年度以降、尖閣諸島周辺に接近する中国公船への対応策として、海保は石垣島への専従部隊配備を進めてきたが、今回新たに漁船を中心に対応できる部隊が必要と判断された。

 

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オスプレイ追加購入！防衛予算過去最大

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 昨27日、久々に産経新聞主催の「正論・講演会」に参加した。　会場は那覇市の都ホテルで会費は食事付きで2500円、講師は産経新聞の論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんで演題は「安倍政権と日本の指針」。

政治記者として長年安倍首相や菅官房長官らに取材した経験から「70年安倍談話」など興味深い話が盛沢山の講演だった。

その中から、沖縄関連の話題を抜き書きして紹介しよう。

現在辺野古移設に関し政府側と真っ向から対立する翁長知事は政府側から提案のあった一か月の集中協議の第三回目を終えたところ。

県と国とでは米海兵隊の抑止力で意見が対立するが、そもそも外交・安全保障問題は国が決めることであり、地方自治体が国の方針に口を差し挟む権限はない。

翁長知事は認めないだろうが、海兵隊の重要性は日に日に高まっており、朝鮮半島と東シナ海のきな臭さを踏まえれば、有事に即応する騎兵隊は欠かせない。

オーストラリアやグアムに戦力を分散しつつも、日米間では海兵隊の拠点を沖縄に維持する方針に揺るぎはないと菅官房長官は明確にしている。

菅氏としては、残り3回の協議で翁長氏の抑止力に対する矛盾をただす場面もありそうだ。

これまで菅氏は「普天間飛行場の危険な状況をどうするのか聞いてみたい」と繰り返してきた。

自民党県議時代、翁氏は県内移設を容認し、理由として「危険性の軽減」を挙げていた。

当時も現在も普天間飛行場の危険除去が最大の目的であることに何ら変わりはない。

菅氏はそこを翁長氏の矛盾として正すとみられる。

翁長氏の切り札は第3者委員会が結論付けた「政治的瑕疵」だ。

だが、同報告書で海兵隊の抑止力については、沖縄駐留の地理的優位性や海兵隊の各部隊の一体的運用に異を唱え、辺野古移設を否定している。

しかし政府側が翁長氏の主張を受け入れるはずはなく、一か月の集中協議は双方の「見解の相違」を浮かび上がらせるにすぎないだろう。

だからと言って「見解の相違」を根拠に埋め立て承認を取り消すことは客観性に欠けるだけに、県幹部の中には「取り消しが無理筋であるという県側に不利な証明をしてしまう」という声もある。

承認取り消しは翁長氏が最も重要視するカードだが、切ってしまえば政府に行政不服審査で取り消しの効力を停止させられ見通しだ。

埋め立て工事の差し止めを求める仮処分を地裁に申請しても「見解の相違」では論拠にならない。

協議期間9月9日までの一か月間は、翁氏にとって渡りに船の休養期間だが、政府との協議による「世論戦」は必ずしも翁長氏にとって有効とは言えない。

なぜなら沖縄2紙が、すでに「(辺野古移設に反対なら)代替地を明確化せよ」(タイムス)あるいは「協議終了後は取り消しを実行せよ」(新報)などと、移設反対の支援者の間にも翁長氏に対する不信感がくすぶり始めているからだ。

最後になるが、阿比留さんは菅官房長官から直接、こんな話を聞いたとのこと。

「安倍政権が、(たとえ支持率が落ちても国民の生命と財産を守るため)、絶対成し遂げるべき最重要課題は、安保関連法案と辺野古移設である」とのこと。

菅官房長官の言葉を裏付けるのがこの記事。

防衛予算 過去最大の５兆円超要求　オスプレイ追加購入

 毎日新聞　2015年8月27日 夕刊

 

　中谷元・防衛相は二十七日午前に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、同省の二〇一六年度予算の概算要求額が過去最大の五兆九百十一億円に上ることを明らかにした。一五年度の要求額に比べ、三百六十六億円（０・７％）増で、概算要求が五兆円を超えるのは二年連続。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案による自衛隊の活動拡大に対応が可能な武器や、装備品の一括購入などを盛り込む。

　中谷氏は「周辺海空域の安全確保や離島部に対する攻撃への対応を含め、統合機動防衛力の構築に向けた所要の事業を計上した」と強調した。主要事業については、垂直離着陸輸送機オスプレイや潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターの長期契約による一括購入をはじめ、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦やレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５、新たな空中給油機の購入を挙げた。

　オスプレイは一八年度までに十七機を導入する計画で、一五年度の五機分に続く購入。防衛関係予算は、安倍政権になってから膨張路線に転じている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

ちなみに上記記事は今朝の沖縄タイムスは黙殺である。

オスプレイの沖縄配備に対して、大発狂した沖縄2紙が、今回はニュースそのものをスルーするのは不可解だ。

「危険な欠陥機オスプレイ」を離島防衛のため追加購入を決めたというのに・・・。

オスプレイ反対と米軍基地撤去を謳う「建白書」を根拠に県知事の座を得た翁長知事。

「建白書」の根拠はすでに覆っている！

まだ無駄な抵抗するつもりなのか、翁長知事！

 

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名護市に不況の風！「反戦平和」で飯は食えぬ

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2年前の名護知事選で、保守系候補の合言葉は「稲嶺不況の打破」であった。

⇒島袋氏の政策発表！稲嶺不況の打破！ - 狼魔人日記 - Gooブログ

かつて賑わいを呈していた名護中心地は各商店が昼間からシャッター下ろし、名護市は県内有数のシャッター街と化していた。

米軍基地反対を叫ぶしか能のない稲嶺市長は、基地関連の収入がなくても「ふるさと納税」で市の財政は健全化できると豪語していた。

ところが驚いたことに、米軍基地収入には頼らないはずの稲嶺市長が米軍基地の返還を借地料がなくなると市の財政が困る、という理由で米軍基地返還を拒んでいた。

二枚舌市長の本領発揮である。

有権者は騙されていたことになる。

この稲嶺市長の恥ずべき行為を八重山日報はこのように報じていた。

 

■八重山日報　2011年10月24日

米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性

　名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
　問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去３度、延長された。
　「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
　普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
　「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせる。
　県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上）

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

現在の名護市はどうなっているか。

予想通り不況の風が吹き荒れ、「稲嶺不況」が嘘でなかったことを証明している。

筆者に寄せられた情報でも市営の保育所が財政難で次々と閉鎖され、他の地域への移住を考える共働きの夫婦が増えているという。

名護市を蝕む不況の嵐は、もはや「反戦平和」を叫ぶだけではどうしようもない状況に追い込まれている。

名護市を襲う不況について、8月26日付世界日報が次のような特集記事を組んでいる。

名護市に不況の風、基地再編交付金2011年から停止

　編集局 　2015/8/26　 沖縄　[トップ]

日本ハムはキャンプ撤退へ

　米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設建設予定地の辺野古（へのこ）が所在する名護市の稲嶺進市長は移設に強く反対。米軍再編特措法による基地再編交付金が２０１１年から停止されていることについて「基地に頼らない発展」を公約に掲げているが、プロ野球キャンプの事実上の撤退が決まるなど、市の経済には暗雲が漂っている。（那覇支局・豊田　剛）

ＵＳＪ誘致に不熱心な稲嶺市長

島袋前市長はトップセールス説く

工事中の数久田ダム＝名護市数久田

　普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について「海にも陸にも基地を造らせない」と主張する稲嶺市長のもと、名護市を取り巻く環境は厳しさを増している。

　昨年、大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄に進出するというニュースが流れた。当初、名護市の自然動植物公園「ネオパーク」とその周辺への進出が期待されていたが、今年に入って県内屈指の観光施設の美ら海水族館がある本部町の海洋博公園が最有力視されるようになった。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は今月１２日、海洋博公園を視察し、ＵＳＪの誘致について「沖縄の振興策の中で、できることはすべて国としては支援していきたい」と述べた。

　これについて岸本直也市議は、「稲嶺市長は誘致運動をしていない。本来ならば市長が中央に出向いて要請してほしかった」と述べた。

　さらに今年４月、プロ野球の日本ハム・ファイターズのキャンプ撤退が明確になり、名護市に衝撃が走った。

　これは球場を中心としたキャンプ施設の老朽化が原因だ。日本ハムは１９７８年、他球団に先立って沖縄キャンプをスタート。大谷翔平投手ら多くのスター選手を擁する人気球団だけに、大幅な経済的損失が予想される。

　来春は米アリゾナ州で１次キャンプを実施することが決まり、２月の最終週だけは名護で行う可能性が残されているが事実上の撤退だ。さらに、これまで２軍が使用している国頭村（くにがみそん）の球場および宿泊施設の方が充実しているため、１軍がまったく名護でキャンプをしない可能性も残されている。

　島袋吉和市長時代、海岸を埋め立てて総合運動公園を建設する構想が提案されたが、過半数を占めていた当時の革新系野党が反対した。さらに、施設に関する再三再四にわたる球団側の要請があったにもかかわらず、ドーム型屋内練習場を建設するだけにとどまった。

　名護市挙げての観戦ツアーが毎年開かれているが、稲嶺市長は今年、翁長雄志（おながたけし）知事のハワイ訪問に同行したため欠席。キャンプに残るよう陳情もしていない。

　こうした中、島袋前市長の地元の数久田（すくた）区でダムの建設が現在行われている。平成１６年から島袋氏が地元の活性化とインフラ整備のために働きかけていたもの。

　「１００％防衛予算で建設できるというのは異例中の異例」と北部振興協議会会長も務める島袋氏は話す。これについては、前市政の業績をほとんど認めようとしない稲嶺市長でさえも島袋氏の功績を公然と評価したという。

　稲嶺市長など反基地勢力は北部振興策はハコモノばかりに費やされたと批判していることについて島袋氏は「振興策に対する検証が弱かった」と述べた上で、「金融特区の効果で１０００人以上の雇用が生まれ、実働している」と反論。「市長の仕事はリーダーシップを発揮して企業誘致・トップセールスをすること」とし、翁長知事と同様、反基地に重点を置く行政の在り方に疑問を投げかけた。「このままでは名護の不況が進み、北部で埋没しかねない」と危機感をあらわにした。

　中谷元防衛相は１５日、名護市を訪問し、名護市長との会談に先だち、名護を除く沖縄北部の６町村長と会談した。このことからも、名護抜きでの北部振興が現実味を帯びてきていることが分かる。

　中谷氏はまた、名護市の辺野古とそれに隣接する豊原の区長、島袋氏ほか名護市の有力者らとも会談した。島袋氏によると、防衛省は１カ月の移設準備作業の中断が終われば、速やかに作業を開始すると確認したという。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

以下は過去記事「 乞食根性丸出しの名護市長」より一部抜粋した引用である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

今朝の沖縄タイムス一面を見て我が目を疑った。

沖縄タイムスにとっては「不都合な事実」が一面トップを飾っているではないか。

ハンセン　一部返還へ

日米合意　名護市は継続要望

軍用地返還に反対する理由を、稲嶺名護市長は、当該地は跡地利用が困難なので、借地料１億五千万円が名護市に入らなくなるのが困るからだと説明する。

稲嶺市長は「基地撤去」を唱える「反戦平和」のシンボルではなかったのか。　市長就任当時は「基地収入がなくてもふるさと納税などを推奨すれば市の財政はやっていける」と豪語していたのではなかったか。

その稲嶺市長が米軍基地の返還を先延ばしして、代わりに「金をくれ」では「命（ぬち）どぅ宝」の合言葉が泣くではないか。

仮にアリバイ記事を掲載するとしても、見落としがちなベタ扱いが常套手段だったはず。

まさか沖縄タイムスの整理部（見出し担当）記者が、飲み過ぎてイカレてしまったわけではないだろうに。

この土地は７０年の返還合意後、９５年に初めて返還時期を日米で合意したが、名護市の要請を受けて延長が続いていた。

だが、地元メディアは「不都合な真実」として県民の耳目から遮断してきた。

これを地元メディアの頭ごしに暴露したのが月刊誌『新潮４５』（２０１２年６月号）だった。（【おまけ】で同記事を一部引用）

地元メディアが団結し無視黙殺し隠蔽を企てる「不都合な真実」を大手雑誌メディアが暴露するというパターンは今回の「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定の重要ニュースを地元紙の頭越しに『ＷＩＬＬ』、『正論』などの大手月刊誌が暴露する例と同じ構図である。

(略)

さて、今朝の沖縄タイムスがあえて一面トップを飾った「不都合な真実」を、言論封殺の張本人である琉球新報はどのように報じているか。

扱いが気になるので、近所のコンビニで購入して調べてみた。（筆者の購読紙は沖縄タイムスと八重山日報の２紙のみ）

一面にも、社会面にも当該記事は見当たらない・・・。

・・・ん？

あった！

二面の見落としがちな場所にこんな見出しが。

キャンプハンセン

斜面１６２㌶段階返還へ

日米合同委　１４年と１７年に

名護市、内容確認へ

「名護市、内容確認へ」？

名護市は「継続要望」ではなかったのか。

これでは見出しだけで済ます多くの読者は完全に騙されてしまう。

沖縄タイムスの見出しの「名護市は継続要望」が読み取れないからだ。

そう、琉球新報は稲嶺名護市長の乞食根性丸出しの要求を隠蔽したつもりなのだろう。

今朝の沖縄タイムスの一面トップ記事に関してはＧＪとして久しぶりに拍手をしておこう。

琉球新報の言論封殺体質とは違うぞ、という沖縄タイムスの良識派の声を、今朝の一面トップの大見出しに見た思いがする。

■「命（ぬち）どぅ宝」と「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）」

稲嶺名護市長はどの面下げて沖縄防衛局に「延長要請」に行くのだろう。

 

稲嶺市長：「市財政が厳しいので１億３千万円が入らないと困る」「再延長を要請します」

沖縄防衛局：「事情はよくわかりますが、危険な基地の収入より”命（ぬち）どぅ宝”ではなかったですか」

稲嶺市長；「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）、という言葉もありますよ」 

※物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）。⇒物をくれる人こそ我がご主人様。

 【おまけ】

『新潮45』2012年6月号より引用

　　　　　　　★

 

特集○復帰40年　沖縄の不都合な真実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　基地反対の名護市が「返還に反対」する基地　
　　米軍が返すというキャンプ・ハンセンの土地を名護市は受け取らない。その知られざる理由とは。

　　　大久保潤（おおくぼ・じゅん）　日本経済新聞社社会部次長
　　　
　
　

基地を使い続けてほしい　

　二〇一一年九月二十七日の沖縄タイムスに、二面の三段見出しという地味な扱いで、驚くべき内容の記事が載った。見出しは「ハンセン継続使用要求　名護議会、意見書可決　返還予定162ヘクタール」。同年末に名護市に返されることが決まっている米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセン内の山林百六十二ヘクタール(東京ドーム三十五個分)を基地として使い続けてほしいと、名護議会が首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に直接お願いしたのだ。十月十二日の琉球新報には、稲嶺進・名護市長が田中聡・沖縄防衛局長(当時)と面談し、やはり返還の延長を要求した事実が書かれている。
　　　　　　　　　　　
　

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土下座鳩もビックリ！「何百年たとうが謝罪」ｂｙ福島瑞穂

 

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70年安倍談話の評価については、概ね評価出来るいう内外の意見で決着したようだ。

安倍首相の天敵ともいえる朝日新便は社説で「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。」などと激しく批判を浴びせた。

⇒戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか朝日新聞・社説　2015年8月15日

だが朝日自身が実施した世論調査では、「評価する」が「評価しない」を上回ったのは皮肉である。

海外の評価もアメリカを筆頭にAUなどのヨーロッパ諸国や東南アジア諸国もも概ね評価している

 

安倍談話、「評価」４０％　朝日新聞世論調査

 朝日新聞　2015年8月25日00時41分

 

　

　朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」は４０％で、「評価しない」の３１％を上回った。「その他・答えない」も２９％に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は３８％（７月１８、１９日の緊急調査は３７％）で横ばい、不支持率は４１％（同４６％）でやや下がった。

• 世論調査―質問と回答〈８月２２、２３日実施〉

　戦後７０年談話は、内閣支持層の７０％、自民支持層の６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では２７％、民主支持層は２３％にとどまった。

 

安倍談話に対する内外の「評価する」という意見をしり目に民主党、共産党など野党の面々が安倍談話に批判の矢を放っているのが、不思議な現象である。

特に朝日と組んで「ねつ造慰安婦問題」では、売国奴の誹りを受けた福島瑞穂女史の懲りない発言には今更ながら呆れ果てる。

 

福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”（夕刊フジ 8月25日）

社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。

　これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないもとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」
と答弁したことを受けての発言だ。

　戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。

　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。
福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。

　　　　　　　　　　　　　　☆

＞戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。

安倍談話のキモというべき、「（子供たちに」謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との主張には安倍首相の天敵を自負するあの朝日でさえ「共感する」と述べている。

「ねつ造慰安婦問題」では朝日と共闘した福島女史だが、こと安倍談話に関しては朝日と袂を分かちても我が道を貫き通すつもりなのだろう。

>　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、
>「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、
>長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。
>福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。

記者の鋭い突っ込みに対し直接福島女史の答弁を聞きたいものである。

 

♪国会議員は気楽な稼業ときたもんだ♪

♪なんにでも　反対してりゃ　金になる♪

 

 

 

 【おまけ】

 

来年度概算要求、沖縄関係３４２９億円　ＵＳＪ調査に１．２億円

 

琉球新報　2015年8月26日 5:04 

 

　【東京】内閣府は２５日、２０１６年度概算要求の沖縄関係予算を１５年度当初予算比約９０億円増の３４２９億円とする方針を固めた。国営海洋博公園が候補地となっている米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の進出を念頭に、新たに「県北部地域大型観光拠点調査費（仮称）」として１億２千万円も盛り込んだ。
　沖縄関係予算について、安倍晋三首相は２１年度まで毎年度３千億円台を確保すると明言。翁長雄志知事は７日、政府に対し、３千億円台の確保を要請していた。政府側には、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に向けた環境整備の狙いもあるとみられる。
　予算の核となる沖縄振興交付金（一括交付金）は１５年度と同額の１６１８億円。内訳は沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）が８０６億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）が８１１億円で、いずれも１５年度と同額を計上した。
　米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化に向けた米軍基地の跡地利用推進費は、地元宜野湾市に対して拠点返還地跡地利用推進のための交付金新設なども含め、１２億５千万円に増額された。
　那覇空港第２滑走路の事業費は１５年度と同額の３３０億円を要求する。

 

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一括交付金が藪蛇！杉田副長官、沖縄県副知事と協議

 

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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓

 

 

県と政府の事務レベルの協議は、何の合意点も見いだせずに終わった。

予想通りである。

そもそもトップ同士の協議が全くかみ合わず平行線のままで、事務レベルの協議をしても合意を見いだせるわけがない。

 

辺野古集中協議　杉田副長官、地元協力で安慶田副知事に回答

 

 
沖縄タイムス　2015年8月24日 15:46

　杉田和博官房副長官は２４日午前、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止で「地元の協力がなければ実現しない」という政府の考え方について、「いろいろな意味がある」と述べ、具体的に言及しなかった。名護市辺野古の新基地建設に関する政府と沖縄県の３回目の集中協議で、安慶田光男副知事が「地元の協力とは普天間の辺野古移設を前提にしているのか」と質問したことに答えた。非公開の協議後、安慶田副知事が記者団に語った。

　安慶田氏によると、協議では県から辺野古沿岸の臨時制限区域内での立ち入り調査が台風の影響で遅れているため、集中協議期間の終わる９月９日以降にずれ込む可能性があることを説明。またうるま市の津堅島訓練場水域で米軍が事前通報なしに実施したパラシュート降下訓練などで日本側の主体的な対応を求めた。

　政府は沖縄の基地負担軽減や、日米地位協定に関する取り組みを説明。北部訓練場の一部伴う返還に伴う県の協力、国庫支出金に関する理解を求めた。

　辺野古問題をめぐる県と政府の見解の違いに、安慶田副知事は「翁長雄志知事と菅義偉官房長官で話し合っている。私たちは事務レベルなので、政治的な話はない」と語った。

　また、安慶田氏は集中協議の期間が終わった後も、「協議会は残っていくものだと思って国に要望している。（菅）長官も内々、そのへんは理解してるものだと解釈していて、この１カ月が終わったから協議会そのものが解散だということにはならないと理解している」との考えを示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

トップ同士の協議が平行線のまま、無意味なパーフォーマンスを強いられる担当者は、さぞかし閉口しただろう。

安慶田副知事の「(見解の相違は)翁長雄志知事と菅義偉官房長官で話し合っている。私たちは事務レベルなので、政治的な話はない」とのコメントがこの協議の性格を表している。

以下は東子さんのコメント。

抜くに抜けない竹光「取り消し」を抜かないために「工事再開していないから、まだ竹光「取り消し」を抜くべきでない」とかわしたい

そこで、工事が再開させない理由が必要
　　・潜水調査が完了していない
　　　　　←調査に差し障ると工事中断続行を強要
　　・協議終了していない
　　　　　←協議には静かな環境が必要だが、工事を再開すれば静寂が破られるから協議ができない、国が協議の環境を破壊したと国を悪者にして工事中断続行を強要


はい、はい、布石打ってきましたよ。

「辺野古集中協議　杉田副長官、地元協力で安慶田副知事に回答　2015年8月24日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=129961

＞安慶田氏によると、協議では県から辺野古沿岸の臨時制限区域内での立ち入り調査が台風の影響で遅れているため、集中協議期間の終わる９月９日以降にずれ込む可能性があることを説明。
＞また、安慶田氏は集中協議の期間が終わった後も、「協議会は残っていくものだと思って国に要望している。（菅）長官も内々、そのへんは理解してるものだと解釈していて、この１カ月が終わったから協議会そのものが解散だということにはならないと理解している」との考えを示した。

考えを示したwww
願望、勝手解釈、屁理屈につなげる準備。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

竹光は一旦抜いてしまったら刀としての威圧力が消滅してしまう。

抜くぞ、抜くぞ、と叫んでいるうちが花。

翁長知事は「辺野古埋め立てはさせない」と叫んでいるうちが花。

実りのない合計5回の協議を終えた時点で、「埋め立て承認」の撤回をしてしまったらどうなるか。

第三者委員会の「法的瑕疵あり」が、竹光であることがばれてしまう。

安慶田副知事は、協議会が終った後も「協議会は残っている」と勝手に解釈している。

だが、菅官房長官は協議の延長戦を否定している。

⇒ 菅氏、辺野古協議延長に否定的　「あくまでも１カ月」2015年8月9日  

事務レベルの協議とは、安慶田副知事による延長戦の打診が主なる目的だったのではないか。

それを裏付けるような本日の沖縄タイムス第二面トップの見出し。

辺野古の協議無風

県、事務レベルを意識

政府関係者「拍子抜け」

県の矛盾探る政府

辺野古以外　知事は明確化必要

 

■一括交付金が藪蛇

沖縄タイムス2面にはこんな「不都合な真実」の掲載もある。

一方、沖縄経済は米軍基地に依存しているのではないかーという五回に対する県の見方に、政府側が「反論」する場合も。　沖縄振興特別措置法に基づく効率補助のある国庫支出金は人口一人当たり1位で、杉田氏は「その辺の努力は認めてほしい」と発言した。　県は地方交付税は17位、合計は6位と、突出して多いわけではないとの認識。県幹部は「国努力を否定していない。基地があるから予算面で優遇されているのは誤解だと説明している」と話した。　杉田氏の発言には前段がある。　18日に首相官邸での協議で、翁長知事が「本県と他府県の国からの財政移転の比較」との資料を提示。「沖縄が過度に優遇されているのではない」と強調した。　これに政府関係者は「知事の思いもわかるが、内閣府として県の要望に応えるような額を確保してきたとの自負がある」

財務省からの交付金は17位かもしれないが内閣府から交付される一括交付金が群を抜いて一位なのは周知の事実。　

財務省と内閣府。　金の出所は違っても国民の血税であることに違いはない。

翁長知事はとんだ藪蛇をしてしまったようだ。

＞辺野古以外　知事は明確化必要

翁長知事は辺野古反対を叫ぶが、その一方で辺野古以外の代替案を問われると「日本の政治の堕落」などとわけのわからない文言で誤魔化してきた。

⇒「日本の政治の堕落だ」沖縄県の翁長雄志知事 国と対決姿勢 ...

こんな感情的文言で辺野古移設の当否をまじめに議論できるはずはない。

沖縄タイムスも、「辺野古以外の明確化」などと、翁長知事に要求し始めたのではないか。

これも翁長知事に対する一種の圧力である。

 

普天間の危険除去を確認　杉田副長官、沖縄県副知事と協議

 産経

　杉田和博官房副長官と沖縄県の安慶田光男副知事は２４日午前、沖縄県庁で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐる３回目の集中協議に臨み、普天間の危険性除去に取り組む方針を確認した。安慶田氏は、翁長雄志知事による名護市辺野古での移設作業停止指示を不服として沖縄防衛局が農相に取り消しを求めた審査請求を取り下げるよう求めたが、杉田氏は「国の立場は変わらない」と拒否した。

　杉田氏は冒頭で「忌憚ない意見をお願いしたい」と要請。安慶田氏は「互いに主張は違うが、良い形で協議がまとまればいいと希望する」と応じた。これに先立ち、杉田氏は翁長知事と約１０分間、非公開で面会した。

　政府から外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、中島明彦地方協力局長、内閣府の関博之政策統括官（沖縄政策担当）が出席。県からは町田優知事公室長が同席した。

　政府は８月１０日から９月９日までの１カ月間、普天間飛行場の名護市辺野古移設の関連工事を中断し、その間に計５回程度の集中協議を開く。

                                                    ☆

 ＞普天間の危険性除去に取り組む方針を確認した

これが普天間移設の出発点であり、翁長知事もこれに同意するはずだった。

とろがが、翁長知事は沖縄の歴史にさかのぼって協議するという。

スタート時点が異なっては協議が平行線で終わるのも当然である。

 ＞安慶田氏は、翁長雄志知事による名護市辺野古での移設作業停止指示を不服として沖縄防衛局が農相に取り消しを求めた審査請求を取り下げるよう求めたが、杉田氏は「国の立場は変わらない」と拒否した。

国の方針は事務方が勝手に変更できるわけがない。

 

「協力前提」、国側の具体的説明なし　第３回辺野古集中協議

琉球新報　2015年8月24日 12:22 

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐって政府との第３回集中協議で杉田和博官房副長官らと会談した安慶田光男副知事は２４日午前１１時３２分、県庁で記者団の取材に応じた。安慶田氏によると、５年以内の運用停止について「県の協力が前提」とした菅義偉官房長官の発言についてただしたところ、政府側からは具体的な返答はなかったという。
　安慶田氏は５年以内運用停止への協力について「それぞれの立場で取り組むということだと理解した」と述べた。
　第３回協議で県側は（１）臨時制限区域内の調査（２）国の行政不服審査請求（３）普天間飛行場の５年以内の運用停止（４）パラシュート降下訓練、米軍関係事件、事故発生時の対応について―の各項目で要望した。
　政府側からは（１）負担軽減策（２）環境面についての日米地位協定の見直し（３）北部訓練場の返還についての協力（４）国庫支出金―の項目で説明があったという。
　普天間飛行場に配備されている機体数について、今後の負担軽減のために両者の認識をすり合わせ、７３機あったものが、空中給油機１５機の岩国移駐によって、現在は５８機が残っていることを確認した。
　第３回協議は県側から安慶田副知事のほかに町田優知事公室長、末吉幸満土木建築部長、島田勉農林水産部長が出席した。政府は外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、中島明彦地方協力局長、内閣府の関博之政策統括官（沖縄政策担当）が出席した。
　杉田氏は協議に先立ち、県庁で翁長雄志知事にもあいさつのためとして５分程度、非公開で面談した。【琉球新報電子版】

　　　　　　　　　　　　　☆

＞安慶田氏によると、５年以内の運用停止について「県の協力が前提」とした菅義偉官房長官の発言についてただしたところ、政府側からは具体的な返答はなかったという。

菅官房長官の発言がすべてであり、事務方がこれに口を差し挟む権限はない。

普天間飛行場の移設には「県の協力が前提」という官房長発言は当然の発言である。

　　　　　　　　　　　　　　☆

協議が終了したら、否応なしに竹光を抜く羽目に陥る翁長知事。

事務方レベルの協議で延長戦を模索したが、どうやら安慶田副知事の勝手な思い込みであり、実現は無理の様子。

サヨクブログでは、こんな書き込みも。

⇒ ＜検証＞政府との協議終了後、辺野古はどうなるのか？---協議延長と引換に承認取消しを延ばしてはならない

 

竹光を抜くべきか、ぬかざるべきか。

翁長知事の悩みは尽きない。

 

ヤジ馬として興味津々の第四幕の開演を首を長くして待つ今日この頃である。

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論より証拠、オスプレイ出動、陸自 離島防衛大演習を公開

 

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本日は沖縄2紙の休刊日。

 

本日午前、県と政府の第三回目の協議が行われる。

 

合計5回の協議の折り返し点として、今回は事務レベルの協議をするという。

 

ところが、これまで複数回行われた翁長知事と政府のトップ会談では、話がかみ合わず、平行線のまま。

 

トップ同士が平行線なのに事務レベルで、話がかみ合うはずはない。

 

仮に事務レベルの協議で合意に至ったら、越権行為以外の何物でもない。

 

今回の協議も時間の無駄、と予測しておく。

 

「話せばわかる」は民主主義の原点だが、話してもわからない人が多いのも、また現実である。

 

杉田副長官が西普天間跡地など視察　２４日第３回集中協議

琉球新報　2015年8月23日 18:18 

 

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と政府の第３回集中協議に出席するため、杉田和博官房副長官が２３日に来県し、３月に返還された西普天間住宅地区や同地区と隣接するインダストリアル・コリドー地区などを視察した。
　杉田氏は午後３時ごろ西普天間住宅地区跡地を訪れ、井上一徳沖縄防衛局長や佐喜真淳宜野湾市長から説明を受けた。
　視察後、杉田氏は２４日午前に県庁で予定される第３回協議について「十分に県と協議して具体的に進めたい」と話した。
　第３回協議は事務方を交えた内容となり、県側からは安慶田光男副知事、基地問題を担当する知事公室長のほか、土木建築部長や農林水産部長ら埋め立て承認や岩礁破砕許可などを所管する部局長も参加する。政府側は杉田副長官が代表者となり、関係省庁の局長級も参加する予定。【琉球新報電子版】

　　　　　　　　　　　　　☆

「根っからの保守」を自称しながら、米軍基地撤去を叫ぶ共産党らサヨク政党を与党とする翁長知事。

その矛盾の塊のような翁長知事が、安全保障や抑止力について、安保法制の実現化を目指す政府と何度協議して平行線なのは当然のこと。

とくに海兵隊の離島防衛やオスプレイの抑止力については意見が全くかみ合わなかった。

話して理解できないものは実際に目で見てもらうしかない。

論より証拠、百聞は一見にしかずである。

第三回目の協議の直前に防衛省が実施したのが、「離島が侵攻されたことを想定した大規模演習」の公開である。

 

陸自 離島防衛想定した大規模演習を公開

NHKニュース　8月23日 14時32分

 

陸上自衛隊は、離島が侵攻されたことを想定した大規模な実弾射撃の演習を公開し、会場では、防衛省が導入を計画しているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイも飛行しました。

陸上自衛隊は毎年、静岡県の東富士演習場で実弾を使った大規模な演習を公開していて、ことしは戦車などおよそ８０両の車両と２０機の航空機などが参加しました。
演習は去年に続き、離島が侵攻されたのを受けて、陸海空の自衛隊が共同で対処することを想定して行われ、ヘリコプターから隊員や車両を降ろして状況を偵察したうえで、戦車の射撃などによって離島を奪回するまでの手順を確認しました。
離島防衛を巡って、防衛省は、今後、３０００人規模の上陸作戦の専門部隊「水陸機動団」を新設するとともに、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ１７機を導入し、態勢を強化するとしています。
会場では演習が終わったあと、アメリカ軍が沖縄に配備しているオスプレイも飛行しました。陸上自衛隊はオスプレイの飛行について、「導入に向け国民の理解を得るため、アメリカ軍に要請した」としています。
また、２３日は、２２日の演習で戦車の砲弾の部品が見学席に飛び、男性２人が軽いけがをしたことを受けて、同じタイプの砲弾の使用が取りやめられました。

 

                                         ☆

 

＞離島防衛を巡って、防衛省は、今後、３０００人規模の上陸作戦の専門部隊「水陸機動団」を新設するとともに、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ１７機を導入し、態勢を強化するとしています。

 

ここでいう「水陸機動隊」とは、米海兵隊を想定していると思われ、旧陸軍旧海軍には「陸戦隊」なるものが存在した。

 

現在自衛隊には「水陸機動隊」や「陸戦隊」は存在しない。

 

そのため、日米同盟が続く限り米海兵隊の抑止力に離島防衛を委ねざるをえない。

 

当然、本日の実務者協議で離島防衛やオスプレイの機動性などが話題になるはずだが、翁長知事の腰巾着で石頭の安慶田副知事にどれだけ理解できるか、はなはだ疑問である。

 

離島の多い沖縄県で、滑走路のない離島に離発着できるオスプレイの機動力は戦闘機並み。

 

オスプレイの沖縄配備は、中国が一番恐れる抑止力である。

 

翁長知が主張する「辺野古移設反対」などすべてが、中国に利すること。

 

不可解である。

 

(動画】「オスプレイ」　3万人の前に“初登場”　狙いは…

テレビ朝日(2015/08/23 16:44)

 

　陸上自衛隊の「富士総合火力演習」。今回の演習は、海洋進出を拡大している中国を念頭に、侵略された離島を奪回する想定で行われた。そして、演習終了後、約3万人の一般客の前に飛来したのはオスプレイだった。飛来したオスプレイはアメリカ軍の物。2018年度までにオスプレイを17機配備する予定の陸上自衛隊には、演習を見学する一般客らにオスプレイを見せて、安全性をアピールする狙いがあったという。一方、22日の予行演習で戦車が撃った砲弾の破片が当たり、観客席で見学していた男性2人が軽傷を負った事故のため、一部の実弾訓練は中止になった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

今回陸自が行った「富士総合火力演習」は、翁長知事が依って立つ二つの主張を木っ端みじんに打ち砕く結果となった。

二つの主張とは。

１)危険な欠陥機オスプレイは抑止力にならない

２)殴りこみ部隊の米海兵隊に抑止力はない

 

五回の協議を平行線のまま終えたら、一体何が翁長知事を待っているのか、

サヨク団体の知事批判？

共産党ら支持母体の知事批判？

肝心なことを忘れてはいけない。

そう、沖縄2紙の知事批判である。

絶対絶命の翁長知事である。

 

 

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翁長知事に牙を剥く、海外著名人

 

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２０日(木曜日)あたりからＰＣの調子が悪い。　その日は何とかだましすかししながら使用したが、翌２１日のブログをアップする直前になって、愛用のＰＣが完全にイカレて作動しなくなった。

ＰＣに詳しい友人のT君に出動してもらい、一日がかりで見てもらった。

ところが、今回の故障は思いのほか重症のようす。

結局、Ｎ君所有の代替品を設置してもらい我が愛用のＰＣは一旦T君が家に持ち帰り修理を試みるとのことになった。

いつもながらＴ君のヘルプには感謝である。

その日(２０日)のブログのアップが午後遅くになったことは周知の通り。

以後、使い慣れないPCでエントリーしているので、通常より時間がかかる。

資料等をストックしていたサイトがなく、いちいち検索しなおすからだ。

わずか三日間の出来事だが、使い慣れた愛車の修理のことを思い出した。

修理中の代車は、いくら愛車が古く、代車が新しくとも運転しづらいもの。

そして、畳と女房は古い方が…、いや、逆か。(汗)

いや、いや、畳も女房も日頃慣れ親しんだ古い方が良いに決まっている！

　　　　　　　　　　　　　☆

 

 

翁長知事と国との協議の第三回目は、２４、25日と二日にわたり事務方トップの杉田和博副長官が沖縄を訪問し、安慶田副知事らとの事務レベルによる第３回目の協議を行う予定。

 

 

これまで翁長知事の感情的な主張の聞き役に徹した国が実務者協議で安全保障、抑止力について感情論を省いて理詰めで協議してほしいもの。

 

翁長知事は、自分の主張が感情論であることは自覚しているらしく、18日の第二回目の協議で安全保障や抑止力についてこんな意見も述べている。

 

以下は2015年8月19日付しんぶん赤旗の引用。

 

　会合では翁長氏が、冒頭２０分にわたって発言。その中で「私は魂の飢餓感といっているが、心に空白ができている沖縄と、日本の安全保障を『合理的・理性的』に話すのは難しい」と述べ、政府が県民の心情を理解することなしに、「抑止力」などの軍事的な観点だけで話をしようとしても理解が進まないとの見方を示しました。

 　その上で翁長氏は、普天間は住民が収容所に強制収容されている間に造られた基地であり、その基地を返還するために別の基地を差し出せというのは「政治の堕落だ」とあらためて批判しました。

 　さらに「抑止力」論について、「沖縄は中国から近すぎて、普天間に落ちたら、沖縄は全滅だ」と指摘。これに対して政府側から「ミサイルにはミサイルで対抗する」と述べたのに対し、「沖縄をただ領土としてしかみていない。１４０万人の県民が住んでいることの認識が欠落している」と反論しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国との三回目の協議を明日に控え、本日の沖縄タイムスは話題に不足したのか海外のサヨク著名人の意見を一面トップの大見出しに。 

■沖縄タイムス一面トップ

辺野古取り消し「沖縄を支持」

海外長名人、知事へ声明

O・ストーン氏ら74人

三者委に評価　国を警戒

「苦しいときの海外頼み」という沖縄2紙の常とう手段である。

ところが沖縄タイムスでは、翁長知事に支援者の印象を受ける海外著名人たちだが、琉球新報の報道によると、支援者が一変し、翁長知事に対して「承認取り消しは義務」と圧力を加える後門の狼になるから皮肉である。

 

 

辺野古埋め立て承認取り消し「義務」　海外識者、知事決断求め声明

琉球新報　2015年8月23日 5:04 

 

 

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら７４人が２１日（日本時間２２日）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消すよう求める「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表した。県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。
　声明は第三者委の報告書提出や日本政府と県が移設計画に関する工事を１カ月停止し、協議を始めたことを受け、急きょ出された。翁長知事に埋め立て承認の取り消しを促すのが狙い。
　言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を２０１４年１月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。
　声明では、日本政府が県との集中協議の結果にかかわらず新基地の建設を進めると断言していることを批判。県民が沖縄への米軍基地集中を構造的差別だと理解していることも記した。また、第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。

 

＞第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した 

 

 これは明らかに翁長知事への圧力である。

 

県知事当選以来、すでに9カ月が経過しているが、辺野古移設反対について多弁な割には何一つ実行していない翁長知事。

 

支援団体のプロ市民からはすでに「速やかに埋め立て承認取り消し」の圧力が加速していると述べた。

⇒政府との協議期間終了後、速やかに埋立承認の取消しを！ ---県民会議、沖縄BDが県へ申し入れ

実は沖縄2紙の記者の間にも、いつまでたっても「承認取り消し」を決意できない翁長知事への不信感が噴出していると聞く。

今回の海外著名人の声明による翁長知事への圧力は、沖縄2紙の翁長知事への最終通告だと言う人もいる。

つまり、一向に「埋め立て承認取り消し」に踏み切れない翁長知事が、五回の協議が終った時点で、依然として「多弁だが空虚な言動」を弄して時間稼ぎをするなら、堪忍袋の緒が切れた沖縄２紙が、一斉に翁長氏に対し牙を剥くとという筋書きだ。

「昨日の敵は今日の友」というが、現在の翁長知事にとって海外著名人の声明は、逆も真なりだ。

昨日の友は今日の敵！

 

 

【おまけ】

 

 

安保法案廃棄へ　３０日沖縄大行動　全国一斉行動と連動

琉球新報　2015年8月22日 9:59 

　県議会与党５会派と憲法普及協議会など市民団体で構成する「止めよう戦争法案！守ろう９条！実行委員会」は３０日午後５時から、「戦争法案廃案！　辺野古新基地建設断念！　安倍政権退陣！８・３０沖縄大行動」を那覇市与儀の与儀公園多目的広場で開く。３０日に国会議事堂周辺で開かれる１０万人集会と連動した全国一斉行動の一環で、３千人規模の参加を目指す。実行委が２１日午前、県議会で会見し発表した。
　「沖縄大行動」は午後５時から集会を開き、関係者らがあいさつや意見表明をした後、安保法案の廃案などを求める集会決議を採択する。終了後、午後６時から国際通りをデモ行進する。安保法案に反対する学生グループの「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）琉球」とも連携する予定。
　実行委員の高良鉄美琉球大学教授は「全国の行動は戦争法案廃案と安倍政権退陣が主だが、沖縄では新基地建設断念も含めて訴える」と述べた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

自衛隊配備阻止へ住民の会が発足

八重山毎日新聞　2015年08月21日

 

共同代表に上原氏ら３氏

署名活動を展開

　「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」の結成集会が20日夜、石垣市健康福祉センターで開かれ、約２５０人（主催者発表）が参加して石垣島への自衛隊配備阻止に向けて気勢を上げた。共同代表には上原秀政、下野栄信、仲座初枝氏が就任。自衛隊配備反対を訴えるための署名活動を展開していく。

　同会は反戦・平和を希求し、住民の暮らしを守るために政府が進める石垣島への自衛隊配備を止めることが目的。共同代表を含む１３８人が呼びかけ人に名を連ねている。

　結成集会では同会の規約や役員案、内閣総理大臣・防衛大臣に対して石垣島への自衛隊配備計画撤回を求める署名活動を展開していく活動計画案を承認。

　共同代表３氏があいさつし、この中で上原氏は「私自身はどちらかといえば革新ではなく保守だと思うが、自衛隊配備に関しては別問題だ。保革の敷居を低くして、しがらみをなくし、いろんな人の話を聞きながら自衛隊配備を食い止める運動に微力ながら努力したい」と決意を述べた。

　「石垣島に自衛隊配備は必要か？」をテーマにフリージャーナリストで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏が講演した後、同会運営委員の新垣重雄氏に併せて「頑張ろう」を三唱した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 沖縄２紙や八重山毎日の安全保障論議は、中国の脅威を完全に無視し「話せばわかる」など非現実的妄想に駆られているから、このような能天気な記事を平気でばらまくことができる。

＞「石垣島に自衛隊配備は必要か？」をテーマにフリージャーナリストで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏が講演した

海兵隊の抑止力について「神学論争」などと逃げ出した人物が、一体何を講演したか興味深いものがある。

 

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中国、周辺国の１７倍埋め立て

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「平和！平和！」と呪文を唱えれば平和になれるものではない。

 

我が国が望まなくとも世界には戦争に驀進する国が存在するからだ。

 

 

我が国の周辺でもきな臭い臭いが立ち込めてきた。

 

 

本日の沖縄タイムスの国際面(６面)トップはこれ。

 

北朝鮮「準戦時状態」

 

金正恩氏が緊急会議招集

 

ミサイル発射兆候

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

７０年安倍談話は、国内反日メディアと野党が激しく非難した。

 

だが、中国と韓国が一定の評価をしたことは、反日メディアにとっては想定外だった。

 

沖縄タイムスは、現在国会で審議中の安保法案のことを、「戦争への道を行く戦争法案」などと批判し廃案を求めている。

 

 

そして、シールズなるバカな高校生を使って、本日の沖縄タイムス三面ににはこんな見出しも。

 

内部資料「バカにしている」

 

シールズ、国会前で抗議

 

(※シールズについては【おまけ】参照)

 

 

ところで反日メディアと野党が「戦争法案」などと批判する安保法案を世界各国はどのように見ているのか。

 

安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同（産経新聞 8月20日）

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、
世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に
「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。



世界各国の声を無視して反対しているのは中韓と我が国の一部反日メディアと野党、それにシールズなどのバカな高校生たち。

 

おりしも我が国の安全保障と海兵隊の抑止力に関する翁長知事と政府の協議が２回目を終え、残すところ３回となった。

 

翁長知事の主張は米海兵隊の抑止力を認めず、普天間飛行場を県外に持って行けというもの。

 

そんな中、下地幹朗議員が、フィリピンを訪問、比外相、国防相から翁長知事の主張とは異なるブーメランコメントを引き出してくれた。

 

沖縄2紙にとっては余計なお世話だったが、安倍政府側にとってはＧＪだった。

 

米軍の訓練移転　比２大臣が歓迎　維新・下地氏に意向

 

沖縄タイムス 8月12日(水)10時50分配信 
 
　【東京】フィリピンを訪問している維新の党の下地幹郎衆院議員は１１日、マニラでガズミン国防相、デルロサリオ外相と会談した。下地氏によるとフィリピンへの在沖米軍の訓練移転の提案に、両大臣は歓迎する意向を示したという。
 　下地氏は、沖縄に全国の米軍専用施設の約７４％が集中化している現状を伝えた上で、フィリピンや豪州などへ訓練を移転させることで沖縄の負担を軽減し、米軍の動的抑止力を維持していく必要性を強調した。これに対しガズミン国防相は、１９９２年の同国からの米軍撤退が南シナ海での中国の活動を誘発したとの認識を示し、「米軍の近海での訓練増加は歓迎だ」と述べた。
 　また、ガズミン国防相は自衛隊の南、東シナ海での活動を念頭に、「地域の安全保障への日本の参加を歓迎する」と述べ、政府が進めている安全保障関連法案に理解を示したという。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞ガズミン国防相は、１９９２年の同国からの米軍撤退が南シナ海での中国の活動を誘発したとの認識を示し、「米軍の近海での訓練増加は歓迎だ」と述べた

フィリピンは、反米軍基地運動が昂じて、スービック米海軍基地とクラーク米空軍基地を全面撤退させた。　

米軍の抑止力がなくなるのを見計らったように南シナ海で中国の軍事活動が活発になった。

これを「フィリピンの教訓」という。

が、沖縄2紙は、「報道しない自由」に徹し、「フィリピンの教訓」を県民の耳目から遮断している。

 

中国の南シナ海での埋め立てなどの狼藉行為については、本日の沖縄タイムスが国際面の中下段に小さなべた記事でアリバイ報道をしている。

 

 

2015年8月21日 19:20

中国、周辺国の１７倍埋め立て　南シナ海、施設建設に移行と米

 

　

　中国が埋め立てを進めている南シナ海・南沙諸島のスービ礁。３千メートル級の新たな滑走路建設が可能になるとの分析もある＝１日（デジタルグローブ提供・ゲッティ＝共同）

【ワシントン共同】米国防総省は２０日、「アジア太平洋での海洋安全保障戦略」報告書を初めて公表、中国が今年６月までに南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で２９００エーカー（約１１・７平方キロ）以上を埋め立てたと明らかにした。領有権を争う周辺国による埋め立て面積の約１７倍に当たる。

　５月時点での２千エーカーから急拡大した。報告書は中国が「一方的な現状変更」を進め、緊張緩和への努力を困難にしていると批判した。中国は６月末に埋め立てを完了したと主張している。

　また、埋め立てからインフラ整備に重点が移りつつあると指摘。（共同通信）

                       ☆

翁長知事よ、次回の「協議」では「フィリピンの教訓」についてどう考えるか説明してほしい。

手垢のついて同じ文言の繰り返しには、県民は辟易している。

「フィリピンの教訓」については、次のエントリーに詳述してある。

⇒米軍が比に回帰！

翁長知事に再度聞く！

沖縄2紙が隠ぺいする中国の脅威については、どう考えるのか。

話せばわかる？

 

 

【おまけ】

SEALDｓ琉球」設立へ 15日会見、反安保法案を発信

沖縄タイムス　2015年8月10日 07:11

• 安保法案に反対する若者の全国的組織「SEALDｓ」が沖縄にも発足
• 15日に記者会見、22日勉強会、23日に全国一斉行動（北谷で集会）
• 辺野古や高江など米軍基地や自衛隊配備の是非も問題提起していく

　

 

安全保障関連法案に反対する全国的な若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の県内組織として、「ＳＥＡＬＤｓ琉球」が発足する。１５日に那覇市内で設立記者会見を行うほか、独自のホームページ（ＨＰ）を開設し、安保法案反対のメッセージを発信する。

　１５日に発表する声明文は、沖縄に米軍基地が集中する現状や沖縄が歩んだ歴史を踏まえ、「憲法や民主主義が沖縄に適用されているのか」を問い掛ける。

　シールズが全国一斉行動を行う２３日は、北谷町美浜の観覧車前の広場で５００人規模の集会を開く。２２日は宜野湾市内で沖国大の佐藤学教授を講師に招いたサロン（勉強会）を行う。

　「琉球」を立ち上げる国際基督教大４年の元山仁士郎さん（２３）＝宜野湾市出身＝は全国的なシールズの中心メンバー。県内の学生有志団体「ゆんたくるー」からの発案などを受け、設立に至った。

　元山さんは「安保をめぐる『本土対沖縄』の構図にこだわらず、日米安保が必要なら平等に基地負担すべきだと県外の無関心層に訴えたい」と強調。「琉球」の名称に込めた思いは「かつて琉球王国が掲げた万国津梁の精神の実現を目指したい」と話した。

　辺野古新基地や高江ヘリパッド（着陸帯）建設の反対についても世論に訴える。鹿児島以南から与那国までの琉球弧を一体に捉え、南西配備が進む自衛隊基地の是非も問題提起する考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

ちなみにこのシールズと称する学生団体は主宰者が不明だ。メディアに出た名前を検索すると、共産党系の学生団体の民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前が簡単にひっかかった。私は３人確認した。活動家たちは、最近は名前を出さないようになった。
シールズは、おそらく共産党の戦略として、かっこいい名前をつけて中立色を強め、18才への選挙権拡大をにらみ、この騒動をきっかけに若者を取り込もうという意図の、大衆運動なのだろう。シールズは米海軍特殊部隊の名前だ。何も知らないで集まった若者を、オルグ（組織に引き込む）するのかもしれない。
こんなの５分あれば怪しい集団と、ネット検索から分かる話だ。日本の新聞（毎日、東京、朝日、共同通信）・テレビ（ＴＢＳ・ＪＮＮ）は、こうした団体を「若者代表」という扱いで大きく取り上げていた。偏向報道だ。
さらに民主党は滑稽だ。枝野幸男幹事長は、この共産党の仮面団体（らしい）シールズの集会で演説していた。（写真11）野党勢力の共闘の名目で、共産党の党勢拡大に協力している。きつい言葉を使えば「まぬけ」と評価できるだろうし、民主党で中道の立場の支持者は、こうした左傾化を怒っていい話だ。ちなみに枝野氏の支持母体の一つとされる極左暴力集団革マル派は、共産党と長い対立の歴史があるのだが、スポンサーの意向を彼は知らないのだろうか。

異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」 : アゴラ - ライブドアブログ (via junmyk)

(toutiku-m44から)

 

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防衛省予算、過去最大額、オスプレイ等離島防衛に重点

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翁長知事は政府との二回目の協議を終えた。

大方の予想通り、辺野古移設に関わる日米安保や抑止力については、お互いに同じことの繰り返しで協議は平行線に終わった。

翁長知事登場の原点は、平成１３年の１月の東京抗議行動で安倍首相に手渡した「建白書」にある。

建白書にはオスプレイの沖縄配備反対と米軍基地の撤去が明記されている。

沖縄２紙が垂れ流した「危険な欠陥機オスプレイ」という大嘘報道に騙された県内の全首長が建白書に賛同したといわれていた。

その後、オスプレイが米軍用機の中でも事故率が低いということが判明、県内１１の市長のうち、９人の市長が建白書から離脱し、「普天間移設は県内移設も排除しない」という立場に変わった。

知事選を２週間後に控えた昨年１０月２８日、建白書から離脱した市長たちが記者会見をし、「裏建白書」（確認書）の存在を明らかにした。　その模様を【おまけ】で詳述しておいた。

結果的に県内の全１１市長のなかで建白書を認めたのは当時の翁長那覇市長（その後は城間那覇市長）と稲嶺名護市長というに２市長だけになった。

沖縄２紙が喧伝する「オール沖縄」による建白書勢力が崩壊した瞬間である。

沖縄２紙が捏造報道する手口は、「報道しない自由」を謳歌するか、さもなくば「不都合な真実」としてベタ記事にする。

本日の記事がおベタ記事だ。

 

 

防衛省5兆911億円要求　過去最大額、離島防衛に重点

沖縄タイムス　2015年8月20日 14:51

　防衛省は２０１６年度予算の概算要求で米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆９１１億円（１５年度予算比２・２％増）を計上する方針を固めた。海洋進出を強める中国を念頭に、航空機での輸送に適した機動戦闘車３６両の購入費２５９億円を盛り込むなど離島防衛に重点を置いた。政府関係者が１９日明らかにした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設を含む在日米軍再編事業は「仮置き」で１５年度予算と同額の１４７２億円を計上した。

　離島対策として、新型輸送機オスプレイの１２機分に１３２１億円、鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島に置く南西警備部隊の配置費用１９４億円なども盛り込んだ。機種選定中の新空中給油・輸送機の取得費用も要求する。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

政府との５回の協議の番外編として、翁長知事との会談に臨んだ中谷防衛相は、海兵隊の抑止力の説明に、「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」と主張した。

これにに対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。

はたしてどちらの主張が正しいのか。

＞海洋進出を強める中国を念頭に、航空機での輸送に適した機動戦闘車３６両の購入費２５９億円を盛り込むなど離島防衛に重点を置いた。

＞離島対策として、新型輸送機オスプレイの１２機分に１３２１億円、鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島に置く南西警備部隊の配置費用１９４億円なども盛り込んだ。

新型輸送機オスプレイのことを「危険な欠陥機」と喧伝して県知事に当選し、海兵隊に抑止力はないと言いはる翁長知事の主張に説得力はない。

軍事の専門家が決定した離島対策のオスプレイ配備に論理的に反論できない翁長知事。

国との協議では抑止力で国とまともな論争が出来ない県知事に対し、これまで支援して来た市民グループが、我慢しきれずに承認取り消しを迫ってきた。

 ⇒「協議期間終了後、すみやかに承認取消しを！」、市民グループが公室長への要請行動2015年08月17日 

何度も繰り返すが現在の翁長知事は前門のトラ、後門の狼に挟まれ、絶体絶命のピンチである。

 

 ピンチをチャンスに」管理職研修で翁長知事語る

翁長雄志知事は１９日、課長級以上の職員を対象とした管理者特別研修の講話で辺野古の新基地建設に触れ、「国が唯一これしか方法がないと話し、大変厳しい環境がある。今いろいろと交渉しているが、ピンチを必ずチャンスに切り替えていく」と県内移設を阻止する決意をあらためて語った。

 ＞国が唯一これしか方法がないと話し、大変厳しい環境がある

このお方、サヨクの常套句を臆面なく繰り返し、一見流れるように饒舌ではあるが、本当は正直なお方かもしれない。

大変厳しい環境にあり、自身が現在ピンチであることを正直に白状している。

在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論

沖縄タイムス　2015年8月17日 07:03

• 翁長知事と中谷防衛相が在沖米海兵隊の抑止力について会談した
• 防衛相「地域の平和と安定に機能している。抑止力の維持が必要」
• 知事は「抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と反論

　

翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。

「海兵隊＝抑止力」は真実か？（屋良朝博、2015年4月8日）

　会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。

　翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。

　中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。

　翁長知事は会談で、前県政時に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐる政府と県の協議が事実上休止していることを指摘。早期の協議開催や、政府主導で米政府と交渉しながら進めるよう求めた。

 

【おまけ】

平成１４年１０月２８日、仲井真陣営の９人の市長が記者会見を開き「建白書」の欺瞞性を示す「裏建白書」の存在を公表した。

ところが、翌２９日の沖縄タイムスは「裏建白書」の存在を一行も報道しなかった。

ただ記者会見が行われたことを次のようなベタ記事で報道した。

保守系９市長、翁長氏に普天間で質問

沖縄タイムス　2014年10月29日

　１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。

　質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。

　南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。

 沖縄タイムス記者会見の模様をアリバイ記事でお茶を濁したが、有権者の判断に決定的影響を与える「裏建白書」の存在については一言も触れていない。

「編集権」を逸脱した沖縄タイムスの「証拠隠蔽」は犯罪行為である。

沖縄では圧倒的占有率誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙が「裏建白書」の存在を有権者の耳目から遮断したが、八重山地区の地域紙の八重山日報が「裏建白書」の写真付きで大きく報道した。

通常は沖縄２紙に追随する報道の八重山毎日が、新聞人としての良心の呵責に絶えかねたのか、八重山日報につづいてこれを大きく報じた。

投票日を二日後に控え、沖縄２大紙は依然として「証拠隠滅の犯罪」を継続した。

そんな中、本土紙の１１月１２日付「世界日報」が「裏建白書」の存在を大きく報道した。

今回の県知事選の最大の争点といわれる「辺野古移設」の是非に関し、有権者の判断材料として重要な情報を、八重山日報、八重山毎日、世界日報の３紙のみが新聞の責務を果たした。

その一方、沖縄の情報を独占する沖縄２大紙が「重要情報」を隠蔽するという異常事態のまま投票日を迎えた。

以下に１１月１２日付「世界日報」を引用する。

≪沖縄県知事選、終盤で混戦≫

 

【翁長氏は「県内」容認、「確認書」で明るみに－普天間移設】

 

　任期満了に伴い１６日に投開票される沖縄県知事選は、現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）（７５）＝自民、次世代の党推薦＝、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎（しもじみきお）（５３）、前民主党県連代表の喜納昌吉（きなしょうきち）（６６）の４氏が立候補し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプシュワブ沖（名護市辺野古）移設問題を最大の焦点に終盤戦に入った。当初、「オール沖縄」を掲げ、辺野古移設反対を主張する翁長氏が優勢と見られていたが、ここにきて、「オール沖縄」の根拠としていた同飛行場の県内移設断念を求めた「建白書」が、全市町村長の総意ではなかっただけでなく、県内移設を容認していたことが判明。県内の首長らが翁長氏に強く反発しているほか、無党派層に辺野古移設容認した仲井真氏の現実的対応への支持が広がり、混戦が予想されている。

 

（那覇支局・竹林春夫、豊田　剛）

 

　知事選告示日の１０月３０日、那覇市で出陣式を終えて向かった先は、現職の仲井真氏が宜野湾市、翁長氏が名護市辺野古と対照的だった。普天間飛行場の危険性除去に「現実的決着をつけたい」と決意する仲井真氏と「辺野古移設断固反対」が「オール沖縄」という印象づけを狙った翁長氏の違いが鮮明になった。

 

　「普天間の子供たちを救ってください」と書かれた横断幕を前に仲井真氏は開口一番、「普天間問題の解決が最優先課題。もう放っておけない」と３選出馬の動機を語り、「普天間の５年以内の運用停止をはじめ、地位協定の改定、基地負担軽減を政府が約束した」と問題解決に向けて現在動きだしている現実を強調した。

 

　これに対し、「１００年、２００年続く新基地を辺野古の海に造らせては、ウチナーチュ（沖縄人）の誇りが許さない」「知事選に勝利して、日本と米国政府に対抗しよう」と辺野古移設反対を訴える翁長氏。「辺野古移設を容認した知事を県民が許すわけがない。『建白書』に同意した『オール沖縄』でこちらが勝利するのは間違いない」と翁長陣営は終盤になっても強気の姿勢に変わりがない。

 

　しかし、「普天間飛行場の危険性除去、基地の整理縮小が原点」という考えは県内１１市長のうち那覇と名護を除く９市長の共通の認識で、仲井真氏支持を表明している。仲井真氏支持の宜野湾市の佐喜真淳市長ら５市長は２８日、那覇市内で緊急に会見を開き、翁長氏に対し、「オール沖縄」を出馬の大義とする「建白書」についての欺瞞（ぎまん）性を指摘した。

 

　佐喜真市長はこの中で、翁長氏が４１市町村の首長および議長に「建白書」へ署名を求める際、保守系首長に「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできない。反対することで振興策が多く取れる」と発言したことを明らかにした。

 

　「建白書」とは、２０１２年１０月に普天間飛行場に配備されたオスプレイの撤回および普天間飛行場の閉鎖と県内移設断念を求めたもので、県内の全市町村長および議長が署名。市町村長や議長は翌年１月２８日、「東京要請行動」と称して都内でパレードと集会を開催した上で、安倍晋三首相に「建白書」を手渡した。

 

　南城市の古謝景春市長によると、東京要請行動の後、市長会（会長、翁長雄志那覇市長＝当時）の意見をどうまとめるかが議題となり、９市長からは「普天間の危険性除去が遅くはならないか」との懸念が出たという。

 

　「建白書」は、オスプレイが配備された民主党政権末期に検討されたもので、宮里哲座間味村長は、「米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民の思いを尊重し署名した」が、政権交代後には建白書を見直すべきだとの意見もあって、「当時、（市町村長は）決して一枚岩ではなかった」と証言した。

 

　また、東京で用意された要請行動のチラシには、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」や「ピースボート」などの極左団体が名を連ねたことを理由に、豊見城（とみぐすく）市議会の保守系会派は宜保晴毅市長に参加自粛の要請をした。

 

　さらに告示日後の１１月２日、「建白書」に関して要請行動の３日前に石垣市の中山義隆市長が翁長氏らと交わした「確認書」の存在が明らかになった。

 

　「確認書」は、①実行委が提出する要望書などに市町村長の同意、署名などを求める場合は、事前に文言などの調整を十分に行う②中山市長は普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定しない――などが明記されている。

 

　その上、「確認書」には中山氏、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会事務局長の玉城義和氏、そして立会人として翁長氏が署名、押印しており、翁長氏はこの時点で県内移設を容認していたことになる。

 

　中山市長によると、実行委が「建白書」に署名押印を求めたため、署名押印の条件として「確認書」を作成した。一方、共産、社民、社会大衆党などの支持で立候補した翁長氏は９月１３日の出馬会見では「安倍政権とは９０％ぐらいは考えが一緒だと思う」と述べたが、主な政策として「三つのノー」（①辺野古の新基地建設・オスプレイ配備②不当な格差③原発建設）を打ち出した。これこそ「共産党の主張そのもの」（仲井真陣営）だ。

 

　さらに、翁長氏は１０月１６日に那覇市で開かれた共産党大会に参加し、次のように語っている。

 

　「志位（和夫）委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に行動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのか」

 

　保守系首長らは「（今から考えると）知事選挙目的の建白書だったのか」と、「根っからの保守」と自認しながらも革新に寝返った翁長氏に対して、「沖縄県政を共産党に渡してはならない。何としても仲井真知事の３選を勝ち取らなければならない」と危機感を強めている。

 

　「当初は相手陣営が優勢だったが、終盤になってこちら側が追い上げている。県民は基地問題で反対のための反対だけでなく、現実的解決策の重要性を理解してきているようだ」（仲井真陣営）。終盤になって、無党派層の流れが変われば、選挙の行方は予断を許さない。

 

　他の候補は、辺野古移設問題について、下地氏が「県民投票で終わらせたい」、喜納氏は「（埋立承認を）いかなる方法を取ってでも撤回する」と主張、全県を巡り終盤戦を戦っている。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

 「建白書の実現」に大発狂していたのにもかかわらず、建白書の嘘を証明する「裏契約書」の存在を投票日まで隠し続けた。

 

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北京で軍用ヘリ墜落！軍事パレード訓練中

 

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本日の話題

１）中国軍用ヘリ墜落

２）日中首脳会談ー安倍談話のご利益

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015年 08月 19日 07:29 JST

「百田発言」で沖縄２紙が「言論弾圧」などとトンチンカンな報道で大発狂した。

以来、沖縄２紙が偏向新聞などの生易しいものではなく、白を黒と報道する捏造新聞であることがあまねく天下に知れ渡ってしまった。　

自業自得である。

沖縄２紙に限らず新聞には編集権という伝家の宝刀がある。

特に沖縄２紙は、米軍ヘリが事故を起こしたら、一面、社会面のトップで大発狂するのは勿論、号外まで発狂。

異常な報道の常習犯。

１９日にうるま市おきで起きた米軍ヘリの事故は、幸いにも死亡者がでなかった。

だが、３日過ぎても依然として本日の沖縄タイムスの一面トップを飾っている。　他にも合計３面に関連記事を掲載するしつこさだ。

沖縄タイムスは、同盟国の軍用へりが事故を起こしたのが、そんなに嬉しいのだろうか。

その一方、尖閣侵略を狙う中国の軍用機が墜落したら号外はともかく、一面トップを飾るのが当然だろう。　

その中国の軍用ヘリが実際に墜落、負傷者も数人でたことが判明した。

取り合えず事故の紹介から。

北京で軍用ヘリ墜落 2015年 08月 19日 07:29 JST

【北京共同】中国北京市通州区の軍用空港で１６日午後３時ごろ、軍用ヘリコプターが墜落し、乗組員数人が負傷していたことが１９日、分かった。複数の同市関係者が明らかにした。９月３日に同市で行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレードの訓練中だった。

　関係者によると、事故発生直後に軍内部でかん口令が敷かれた。また共産党・政府の宣伝当局は事故に関する報道を禁止する通達を出し、公表されていない。

　軍事パレードは、国威発揚を図る重要政治イベント。天津市の大規模爆発で安全管理体制に国民の批判が高まる中、墜落事故を公表すれば指導部の権威に傷が付きかねないと判断したとみられる。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

中国が、天津爆発事故のような不都合な真実にはかん口令を敷くのは常識だとしても、今回の軍用ヘリの墜落事故は、共同通信が１９日付で既に配信済みである。

共同通信と契約している沖縄タイムスが、中国の軍事ヘリ墜落事故を掲載しない方が不自然だ。

なにしろ、ハワイで起きた米軍用ヘリの事故は号外を出して発狂した沖縄２紙のことだ。

ところが、本日の沖縄タイムスは、中国の米軍へり墜落事故の報道を、一行も報道していない。

しかも事故は抗日戦争勝利記念の軍事パレードの訓練中だったという。

日本の仮想敵国といえる中国の軍事ヘリが墜落しても一行の報道もしないが、同盟国のアメリカの軍用ヘリが事故を起こしたら、狂喜乱舞で３日経過しても報道し続ける沖縄タイムス。

仲井真前知事が「沖縄２紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と県議会で公言したのも納得である。

⇒抗日戦記念軍事パレードのヘリ墜落　「誰にも言うな」中国当局が箝口令

 ♪ないしょ ないしょ ないしょの話は あのねのね にこにこにっこり ねぇ母ちゃん お耳へこっそり あのねのね ・・・♪

 

７０年安倍談話に対し朝陽、毎日などの反日新聞を筆頭にサヨクメディアが一斉に非難したが、肝心の中国と韓国が思ったほどの激しい批判をしなかった。

中韓に付け入る隙を与えないほど安倍談話の内容が優れていた証左である。

そこで安倍談話に対する内外の評価をネット上のまとめから拾って紹介する。

hizayamasan:

佐藤 @cyberchain01 10:03 - 2015年8月15日

#安倍談話の評価

◯アメリカ

◯ドイツ

◯イギリス

◯オーストラリア

◯台湾

◯インドネシア

◯フィリピン

◯自民党

◯公明党

◯産経新聞

◯読売新聞

△韓国

△中国

×ＮＨＫ

×日本共産党

×在日朝鮮人

×村山元首相

×民主党

×報道ステーション

×朝日新聞

×毎日新聞 ×SEALDs（追加）http://mainichi.jp/feature/news/20150814mog00m010012000c.html

×民団（追加）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081400868

https://twitter.com/cyberchain01/status/632356851766525952

@cyberchain01 ×にＴＢＳも追加で

— ヒロポン(祝！川内原発再稼働！) (@1981_hiropon) 2015, 8月 15

 

@cyberchain01 東京新聞も❌ですね

— ハナハナ (@shikamasatsu) 2015, 8月 15

 

 

【ブサヨ悲報】『安倍談話』否定派は“国内”に集中 ⇒ 4000RT　サヨクは世界平和の敵であることが判明wwwww

(toutiku-m44から)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

通常なら朝日、毎日の「告げ口報道」で怒り狂った中国様が、ますます外交関係を悪化させるはずなのだが・・・。

なんと、今回は途絶えていた日中首脳会談が実現するという。

朝日、毎日、TBS、NHKそれに沖縄２紙など反日メディアが地団太踏んで悔しがるニュースを毎日が報じている。

安倍談話のご利益であろう。

＜安倍首相＞首脳会談へ９月３日午後訪中 中国側と最終調整

毎日新聞 8月18日(火)10時0分配信

 

　【北京・工藤哲】中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。

 

　中国政府によると、３日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて５０カ国以上の首脳を招待。ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。

 

　ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

 

　一方、中国側は「３日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の３条件を日本側に提示していた。

 

　北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

 

　安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば３度目。日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。

 

　関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は３日午前中の３時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。

 

産経ニュース

【戦後７０年談話】

 中国不満も障害にならず 朱建栄・東洋学園大教授2015.8.18 21:22更新 

 

 

　安倍晋三首相の談話は国内や海外の声を意識した上で自身の主張も盛り込んでおり、どちら側にとっても満足ではないが強い反発は出ない内容だった。中国政府にとって不満と失望感は残るものの最低限の条件はクリアしたといえるだろう。

 

　意外だった表現の一つは台湾と中国を併記した点だ。日中国交正常化以降、日本の首相としては初めてではないか。中国は表立って批判はしていないが、おそらく政府間交渉では「一つの中国」という立場を改めて申し入れると思う。

 

　また次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という表現が突出すると、海外からは日本国内の一部の人向けのメッセージと受け取られかねない。次世代が真の和解を実現できるような、周辺諸国の若者への共通した表現であれば、もう少し格調が高くなったのではないか。

 

　中国残留孤児への言及や、二度と戦争はしないという平和のメッセージは評価できるが、「戦後７０周年は一緒に歴史を乗り越えるチャンスだ」との立場を示していた中国政府としては、もう少し誠意を込めたメッセージを期待していたはずだ。

 

　ただ今回の談話が今後の日中間の外交や経済、さまざまな交流の障害になることはないだろう。習近平国家主席が対日重視の外交姿勢を強めていることが背景にある。

 

　習氏の外交は中国主導の枠組みづくりに重点を置き、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」や「新シルクロード（一帯一路）構想」などを相次いで打ち出してきた。

 

　一方で米国は肩を並べつつある中国の成長に対して揺さぶりをかけており、米中の外交は今後、蜜月ではなく対立や摩擦の局面が増えていく。こうした中で中国は日本をこれ以上アメリカ側に接近させることなく、逆に自分側に引っ張り込みたい思惑がある。

 

　また中国国内では経済や環境などさまざまな問題を抱えており、日本のノウハウや知恵も必要としている。談話に影響されて交流がストップすることはないだろう。（談）

 

　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄２紙もあれほど安倍談話を罵倒したてまえ、日中首脳会談については「報道しない自由」に逃げ込む魂胆なのだろう。

 

【おまけ】

 

沖縄２紙は、編集権を盾に、安倍政権に利するこのようなニュースは、決して報道しない。

 

⇒「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」　平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明

「新基地建設」などと現在でも大嘘報道を続けている沖縄2紙にとっては、カエルの面（つら）に小便だろうが。

あのNHKでさえ最近「新基地建設」を「辺野古への移設」と「言い換えているというのに・・・。

 

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沖縄メディアの「ミス・インフォメーション」

 

 

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沖縄メディアの「ミス・インフォメーション」

 

 

ロバート・D・エルドリッヂ 【Profile】

• 政治・外交

[2015.08.14] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL |

 

「苦境に立つ」沖縄メディア

メディアの役割をめぐり日本で大きな論争が巻き起こっている。広くいえば国全体、具体的にいえば「苦境に立つ」沖縄のメディアの状況についてである。実際には沖縄のメディアが論争の中心となっており、多くの場合、偏向報道やわたしの名付けた「ミス・インフォーメーション（Miss-Information）」のためにこの論争を引き起こしている。

偏向報道はもちろん、深刻な非難に値する。このような報道では、意識的に記事をゆがめることで、ある特定の目的を推進したり、他者を批判したりする。また、ある目的に不都合と判明した出来事や見通しを故意に取材しない場合もある。このような情報管理により特定の話ができあがることになる。

情報管理という言い方をすれば、自由報道を信奉する者が政府が行っていることだと糾弾するようにみえるが、悲しきかな日本では、これは、沖縄のメディアが、またより大きなスケールで、国内メディアや東京在住の国際メディアが長年行っていることなのである。

米海兵隊の人命救助表彰を報じなかった沖縄２紙

沖縄県北部の金武町で昨年12月23日、運転していた自転車から交通量の多い海岸道路に転落した沖縄の老紳士を救命した米海兵隊員を表彰する式が15年1月14日に開催され、私も出席した。キャンプ・ハンセンに向かっていた途中で、老人を救出、蘇生させた海兵隊3等軍曹のとっさの行動は勇敢であった。

式は短時間で、簡素にして威厳のある表彰式だった。司令官は、勇敢さについて歴史的、神話的のみならず、それがわれわれ人間にとって何を意味するかという文脈で語った。「ヒーローの行為とは普通の人が他人に対して普通でないことをしてあげるということです」と司令官は指摘して、現場を通った他の運転者がやらなかったことを軍曹が実行したことを賞賛した。

報道関係者も式に招待されたが、地元住民の命が米軍関係者の行動により救われたにもかかわらず、驚いたことに地元の新聞社2社とテレビ局は出席しなかった。

琉球新報、沖縄タイムスがともに参加しなかったことは非常に残念なことであった。彼らは連絡を受けており、「命は宝」という沖縄人の言葉に同意するだろうから、救命行為を賞賛して取材する価値があったはずだ。

意図的に報道しない「ミス・インフォメーション」

このいい話を報道しなかったことは、「ミス・インフォーメーション」、つまり前向きなニュースを、しばしば意図的に報道しないというひとつの例である。これらの記事には、友情、人間性のある行為、善行、コミュニティー関係、そして米軍の存在や日米関係をめぐるさまざまな側面についての記事が含まれる。メディアは、肯定的な事実を報道しないことにより、厳に存在する実際の関係を間違った形で描写し、その代りに否定的でセンセーショナルなものに焦点を当てている。

この事故を報道する機会は実際いくつかあったが、取材しないという意識的な決定があったようだ。最初のチャンスは事故直後に警察などが現場に初動したときである。次のチャンスは12月31日、電子新聞Okinawa Marine（沖縄海兵隊）に事故の目撃者の投稿が掲載されたときだ。1月5日には日本語でも公開された。地元メディアは米軍の発表する情報を定期的にモニターしているが、ほとんどの場合それに基づく報道はしない。

そして最後のチャンスとしては、地元メディアが式への招待状を1月8日に受け取ってから事故について知り得た時だった。しかし、悲しきかな、かれらは式典に出席し、報道し、この日に沖縄における米軍の隣人であるかれらの読者のために公表されたメッセージを共有するという選択をしなかった。

このことで私は悲しい結論に達した。琉球新報と沖縄タイムスは沖縄の米軍取材で偏向しているということだ。日本新聞協会が2000年に採択した新聞倫理綱領に違反しているということだ。

防戦体制のメディアが繰り出す無差別砲撃

有名な保守派のコメンテーターである百田尚樹氏は6月25日、自民党の若手政治家、約40人でつくる勉強会に出席、沖縄のメディアは政府に批判的だという質問者の意見に同意した上で、「沖縄のふたつの新聞は潰さないといけない」と語った。

百田氏は後にこのコメントは冗談だと説明したが、議論は他の話題にも移り、沖縄、本土、そして日本在住の外国メディアが同氏の発言を激しく攻撃した。自民党執行部はすぐさま行動を取り、勉強会の主催者や攻撃的と捉えられた発言をした他の出席者に制裁措置を取った。安倍晋三首相自身もこの問題が国会での安保法制審議に悪影響を与えかねないと懸念したこともあり、連立相手の公明党に対して謝罪した。

しかしながら「百田事件」について最も驚いたことは彼のコメントではなかった。さらに、沖縄のふたつの新聞社が非常に否定的な反応を示したこと、つまり抗議声明を発表したり、朝日新聞のような業界仲間と共闘して社説で百田氏を糾弾したり、日本外国特派員協会でのこれらの仲間の集まりで発言したりしたことでもない。最も驚いたのは、メディアそのものが、言論の自由、報道の自由の名の下に、ひとりの民間人の言論の自由を露骨に犯していたことについて、人々が気付くのが遅かったということである。

一連の発言は、沖縄に対して攻撃的であるとか、民主主義、報道の自由、言論の自由に対する脅威であるとの批判がある。メディアはこれらの批判のうちひとつとして、発言の背景となった偏向の存在や意図的にミスリードするカバー体制、そしてこのような状況下における彼ら自身の役割を認識していなかった。沖縄のメディアとかれらの仲間全体は、自己評価をするいい機会を捉えるのではなく、いわば防戦体制を固めてすべての方向に“無差別砲撃”を行っている。

間違いや不作為を犯したメディアの責任

那覇市民の平良哲氏が、2014年11月6日付琉球新報の読者欄で「新聞は大きな公共性があり、民主主義の根幹をなす中立・公正に基づく正確な報道が求められている。私たちは新聞に民主主義を維持するための機関として購読料を払い、深い関心と期待をもって読んでいる」と書いている。

わたしは平良氏のコメントにまったく同意するし、琉球新報がこれを掲載したことを喜んでいる。ただ、同紙の編集者がこの皮肉に気が付いているかどうかだ。沖縄2紙が真剣にかつ透明性を持って、新聞倫理綱領と読者の期待に反していないか自問することが必要である。

これまでの報道で間違いを犯したり、不作為を通したメディアの無責任さは、日本の最南県沖縄ではなお一層深刻である。というのは、そこにはあけすけな反基地・反政府アジェンダや、ほとんど閉ざされたメディア市場という存在があるからだ。

私はおそらく個人的に長年働いてきたアカデミズムの世界を除いて、メディアにはほかのどの社会部門よりも多くの友人を持っている。ジャーナリズムというのは、思慮深くて思いやりのある多くの人々にとっての職業である。このようなジャーナリズムの特性は、正しいことをすること、つまり、しかるべき建設的な批判を反映させ受け入れること（特に歓迎されない批判）また、報道活動においてオープンで誠実であることによって、その特権を一層発揮させられるものだと望んでいる。

一部メディアは、百田氏や自民党勉強会のメンバーのコメントについて「寒々しさ」を覚えると主張している。しかしながら私は、この事件の直後にメディアが示した「報復力」に寒々とした。ひとりの市民が報復もできずにメディアを批判できないようなら、われわれは何の権利をもっているのだろうか。メディアは百田氏の発言を「民主主義に対する挑戦である」とレッテルを貼ったが、私にとっては馴れ合い状態にあるメディアの現状こそ、最大の挑戦だと思える。われわれはメディアから何を信じるべきか指示されなくてはならないのか、かれらがわれわれのパラメーターをつくるべきなのだろか。

私は実際、メディア自身が、権力であるとの自覚を持っているかどうかと疑う。「第四の権力」であるメディアは、願わくば一般国民を代表して政府をチェックする役割を演じる。このことは常には現実となっていないが、われわれは、メディアが崇高な目標に従い、偏狭な既得権益に対してではなく、われわれ共通の願い、万人の持つ懸念に対して応えるよう期待している。

不幸にも、今日のメディアは偏向したかたちで、またしばしば政治的な目的を持って報道された真実でないことや正しくないことを報道し続けるという状況にある。

責任ある読者がもうひとつの鍵

これらの問題は、学者として沖縄のメディアと緊密に働いた人たちが非常に憂慮する原因になっているだけでなく、報道機関の役割をめぐり日本で起こっている論争の観点からも特に深刻である。地元、地方、全国、国際レベルを問わずメディアはダブルスタンダード（二重基準）を持つことはできない。もし持つならばさらに信用を失うことになる。

私はこの論文を皮肉ではないが米国独立記念日の7月4日に執筆している。最も偉大な民主主義思想家のひとりであり独立宣言の起草者であるトーマス・ジェファーソンは1787年に書いた以下の文で有名である。「もし、新聞のない政府か政府のない新聞のどちらかを選択する決定を私がしなければならないなら、一瞬の躊躇もなく後者を選択する」

同時にジェファーソンは、報道機関も無責任になりかねないということを知っていた。1800年に彼は以下のように警告している。「まったく物を読まない人間は新聞しか読まない人間よりより教養がある」。われわれは深さと幅のある情報を得るために依然としてメディアを必要としている一方、われわれはこの同じメディアがときたま（ある場合では規則的に）やり過ぎや無責任さを露呈することを認識する必要がある。

日本新聞協会は2000年6月21日に新聞倫理綱領を採択、そこでは、「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」とうたっている。わたしは今までの報道姿勢を見てきたが、メディアの多くはこの綱領に従って行動していない。この状況は特に沖縄において当てはまる。読者の一員としてわれわれはこれらの問題を伝える責務がある。

メディアが正当で建設的な批判を受け入れ、自身をさいなむ問題を早く解決すればするほど、われわれすべてがよりよくなる。でなければ、国民のメディアに対する信頼が落ち続け、ほかの情報収集手段が増加し、国民のメディアに対する監視が深まることになる。

（2015年7月4日、英語で執筆）

カバー写真＝仲間一・金武町長より、2014年12月23日の住民救助をめぐり表彰されるジェイコブ・バウマン3等軍曹（提供＝第3海兵遠征軍・海兵隊太平洋基地ソール・J・ラーソン伍長）

 

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辺野古移設、「話せばわかる？」無理でしょ！

 

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本日の話題

 

１）第二回

辺野古協議

２

）八重山教科書選定

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日の沖縄タイムスの関連見出し。

■一面左トップ

５年内運用停止に難色

政府　県と再協議　なお溝

■二面トップ

遠い理解　見えぬ成果

集中協議再び「一報通行」

国、辺野古以外の選択拒む

沖縄予算の誤解訴え

■三面トップ

４閣僚　３５分傾聴演出

辺野古集中協議

高まる決裂の可能性

県「進展期待」

政府「同床異夢」

■社会面トップ

特集（上）【密室裏の選定　八重山「公民」教科書】

規約改正　市民避ける

 

翁長知事、沖縄予算の「誤解」訴え　辺野古2回目協議t

 

 沖縄タイムス　2015年8月18日 19:18  
　【東京】翁長雄志知事は１８日午後、首相官邸で菅義偉官房長官らと会談し、名護市辺野古への新基地建設問題や沖縄振興などについて政府側との２回目の協議に臨んだ。

　政府側は菅氏に加え、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相が同席。翁長氏は冒頭２０分間、戦後沖縄に押しつけられている基地問題の不条理や、沖縄が他府県に比べて多額の予算を得ているという振興予算をめぐる「誤解」について４閣僚へ訴えた。

　菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「辺野古移設が条件だ。辺野古がなければ難しい」と述べ、新基地が完成しない限り普天間の５年以内の運用停止は困難との考えを伝えた。

　これに対し翁長氏は「辺野古が唯一だというのはやめてもらいたい」と反論し、新基地建設計画を見直すよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞翁長氏は冒頭２０分間、戦後沖縄に押しつけられている基地問題の不条理

知事の発言を認めたとしても、普天間飛行場の移設先は、辺野古住民が自ら進んで基地提供を申し出たキャンプ・シュワブの中。　

何の不条理があるというのだ。

不条理があるとしたら普天間基地を移設したら軍用地主の収入がなくなるが、キャンプ・シュワブの中に移設しても新たな土地収入が発生しない。

新たな軍用地収入がないのが、不条理なのではないか。（怒）

＞菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「辺野古移設が条件だ。辺野古がなければ難しい」と述べ、新基地が完成しない限り普天間の５年以内の運用停止は困難との考えを伝えた。

そもそもの普天間移設の原点は、移設代替地が前提のはず。　

だとしたら菅氏の主張は正論である。

移設先に反対しておきながら普天間の運用停止を求めるのは子供がダダをこねるのと同じレベルだ。

普天間５年内運用停止に難色　２回目の辺野古協議

東京】翁長雄志知事は１８日、首相官邸で菅義偉官房長官らと会談し、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり政府側と２回目の協議に臨んだ。菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「地元の協力がなければ難しい」と辺野古新基地建設が条件との考えを示し、運用停止は困難だと明言した。

　これに対し、翁長氏は「辺野古が唯一と言うのはやめてもらいたい」と批判。市民が収容所にいる間に接収された普天間飛行場の形成過程に触れ、「老朽化し、世界一危険になったから代替案を示せというのは日本政治の堕落だ」と政府を批判した。

 

　会談後、翁長氏は記者団に「政府との歩み寄りはなかった」とした上で、次回以降の事務レベル協議でも「流れがどうなるか予測はつかない」と述べた。菅氏も「歩み寄りが難しい状況に全く変わりはない。簡単に距離感は詰まらない」と述べ議論が平行線をたどっているとの認識を示した。

 

　協議には、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら関係閣僚が初めて同席、約３５分間議論した。

 

　翁長氏は冒頭の約２０分間、米軍基地問題の不条理や在沖海兵隊の抑止力に関する疑問、沖縄が他府県に比べ国から多額の予算を得ているという振興予算をめぐる「誤解」についてただした。４閣僚は話し合いを継続する必要性を強調した。

 

　県、政府は安慶田光男副知事、杉田和博官房副長官による事務レベルでの作業部会を立ち上げ、３回目の協議を２４日に沖縄で開催する方針を確認した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

「話せばわかる」

 

これは昭和７年５月１５日、首相官邸を襲った青年将校に対し、犬養毅首相が言った言葉と言われている。

 

結局、血気にはやった青年将校は「問答無用」と、犬養首相を射殺する。

 

いわゆる５．１５事件の顛末である。

 

昨日東京で行われた翁長知事と政府側四閣僚の話し合いは「話せばわかる」ようなレベルのものだったか。

 

今回の集中協議以前に行われた県と政府幹部との話し合いはすべて平行線だった。

 

沖縄タイムスの見出しが示すように今回も平行線。

 

協議の場で、安全保障や抑止力など基本的問題の議論を避けて、同じ主張を繰り返すだけでは何処まで行っても交わることのない平行線。　何度協議しても時間の無駄。

 

 

妥協点は見つからないまま、５回の集中協議で終了したらどうなる？

 

政府側は「粛々」と工事を着工するだろう。

 

一方、県側は、第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を根拠に「辺野古移設中止」を政府に申し立てるだろう。

 

政府が行う次の段階は、法廷闘争だ。

 

＞４閣僚は話し合いを継続する必要性を強調した。

 

しかし、いきなり問答無用で法廷闘争に持ち込んでは、いくら筋が通っていても印象が悪い。

 

１０月の衆院補欠選挙（故町村氏）や年明けの宜野湾市長選、続く参院選を考えると、もうしばらく協議を延長戦に持ち込み様子を窺うという選択肢もある。

 

 

 

普天間５年以内停止、辺野古移設が前提　第２回協議で菅氏　知事反発「北部殺す」

 

琉球新報　2015年8月19日 5:05 

　【東京】菅義偉官房長官は１８日、政府が実施を明言してきた米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「前提条件として地元の協力がなければ難しい」と述べ、辺野古に移設されない限り困難だと正式に翁長雄志知事に伝えた。普天間の辺野古移設をめぐる県と政府による集中協議の２回目の会合で、県側から進捗（しんちょく）を問われて答えた。翁長知事は「北部は素晴らしい自然環境が残っている。辺野古に基地を造れば北部を殺す」と反論した。
　会合にはほかに県から安慶田光男副知事、政府側から中谷元・防衛相、岸田文雄外相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官が出席した。菅氏が出席し県庁で開かれた１２日の第１回会合の枠組みに関係３閣僚が加わった。
　会合後、翁長知事は「個別の歩み寄りはなかったが、私の意見を外相と沖縄担当相に初めて話した。次につながるかは予測がつかない」と述べた。菅官房長官は「簡単に距離感は詰まらない」と述べたが、協議の継続は双方が了承した。
　翁長知事は３０分の会合のうち２０分を使い、沖縄が予算面で優遇されているのは誤りと述べ、政府の説明する在沖米軍基地の抑止力論に納得できないと主張した。中谷防衛相に対しては「１６日の会談で『（中国からの）ミサイルにはミサイルで対抗する』と発言されたが、沖縄をただ領土としか見ていない。１４０万人が住んでいるのに配慮がない。日本の安全保障に（沖縄は）欠落している」と批判した。
　さらに翁長知事は「『辺野古が唯一の解決策』と言うのはやめてもらいたい。普天間の原点は米軍の強制接収によるものだ」などと反論した。
　次回は２４日に杉田官房副長官が来県し、安慶田副知事と作業部会を開く予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞翁長知事は３０分の会合のうち２０分を使い、沖縄が予算面で優遇されているのは誤りと述べ、政府の説明する在沖米軍基地の抑止力論に納得できないと主張した。

確かに財務省から交付される予算では沖縄が必ずしも優遇されているとはいえない。

だが内閣府から交付される一括交付金を、沖縄優遇といわずに何と説明するのか。

財務省と内閣府。

金の出所は違っていても国民の血税が沖縄に流れているのは同じだ。

２０１３年１２月、仲井真前知事が内閣府から約束を取り付けた沖縄への優遇策である７年間の３０００億余の一括交付金についてはひと言も触れていないし、沖縄２紙も見て見ぬふりにの偏向報道である。

 

 

 

翁長知事殿、お言葉を返すようですが沖縄はやはり優遇されています

 

 

参考：官房長官「知事が協力すれば普天間５年内停止」(2015.1.12)

 

話せばわかる？

無理でしょう！

世の中にはいくら話てもわからない人たちがいる。

翁長沖縄県知事とその仲間たちのことだ。

 

八重山日報８月１８日

中学校教科書、来週採択へ　情報漏れ防ぎ「戦略勝ち」　石垣・与那国

　教科用図書八重山採択地区協議会（会長・石垣朝子教育長）は来週予定されている石垣市、与那国町の臨時教育委員会に、２０１６年度から使用する中学校教科書を答申する方針を示している。教科書を選定する会議は非公開で、日時も公表していない。育鵬社の公民教科書採択をめぐり、住民団体の反対運動やマスコミ報道で混乱した４年前の経緯を「教訓」に、採択が終了するまでは秘密主義を貫く構え。現在のところ反対運動や報道も抑制的で「静謐（せいひつ）な環境の確保」を求める協議会側の戦略勝ちという見方もできそうだ。

　育鵬社、自由社の教科書採択に反対する「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は15日に記者会見し、協議会を非公開とする運営に抗議したが、協議会は方針を変えなかった。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 四年前の教科書選定時に協議会は「静ひつな協議」をするため協議を非公開にしたがメディアが暴露したため「ゾンビの会」などの左翼団体が介入し大混乱になった。

今回はその経験を生かして非公開にしたが、このまま育鵬社版「公民」が採択されるのは悔しくてしょうがない沖縄タイムス。

協議は原則公開、などと強弁しているが公開に出来ないほど協議を大混乱させた張本人が何を言っても説得力はない。

挙句の果てに安全保障関連法案や集団的自衛権の行使まで持ち出して育鵬社を罵倒、地団太踏んで悔しがる沖縄タイムスの気持ちが垣間見れる社説である。

社悦[八重山教科書選定]透明性は確保された

 

沖縄タイムス　2015年8月19日 05:30　

 

石垣市と与那国町の教育長ら８人でつくる教科用図書八重山採択地区協議会は、来春から両市町の中学生が使う公民教科書に育鵬社版を再び選択した.

　育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ会社で、従来の教科書を「自虐史観」と批判する人たちが編集に関わっている。憲法や家族観をめぐる記述が他の教科書と異なることから、全国で採択、不採択のせめぎ合いが表面化している。

　教科書選定にあたって、八重山採択地区協議会は「原則公開」とする規約があったにもかかわらず、非公開とした。公職性が高い委員の顔ぶれも明かさず、開催日も場所も伏せて、密室での協議を強行した。

　「教育現場や住民の声は反映されたのか」「育鵬社のどこが優れていたのか」

　両教委が教科書を正式に採択した後、議事録を開示する方針というが、会議の持ち方に不透明な印象があるのは拭えない。

　公立の小中学校で使う教科書を決定する権限は教育委員会が持っている。複数の自治体を一つの採択地区として「採択地区協議会」をつくり決めるところも多い。

　前回２０１１年の教科書選定では、八重山採択地区協議会に竹富町も加わっていた。保守色の強い育鵬社の公民教科書が選ばれたことに反発した竹富町が別の教科書を採用し、協議会を離れた「八重山教科書問題」は記憶に新しい。

　当時、混乱が起こったのも選定過程の不透明さからだ。

　　　　■　　　　■

　安全保障関連法案をめぐり憲法学者のほとんどが違憲性を指摘する集団的自衛権の行使について、育鵬社の公民はこう記述している。「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限度の範囲で実力を行使することは、憲法上許されるのではないかとの指摘があります

　政権の主張をなぞった一面的な解釈である。

　国民の意識の項では「愛国心が、多様な人々をひとつの国民へとまとめる重要な役割を果たしています」と記述。男女共同参画社会の課題では「性差と男女差別を混同し、男らしさ、女らしさや日本の伝統的な価値観まで否定している」と書く。

　愛国心を前面に掲げ、伝統的家族観を重視する姿勢が強く感じられる内容だ。

　一方、沖縄の基地問題では日米安保の重要性が強調される中、住民の反対については触れられていない。　

　　　　■　　　　■

　安倍晋三首相の下で愛国心を重視した教育改革や、道徳の教科化が進む。

　文部科学省は、今回の検定から新しいルールを用い、領土や近現代史を扱う場合、政府見解に基づく記述を求めてきた。

　国の関与が強まれば、時の政権によって教育の内容が左右される恐れがあり、教育と政治は一線を画すべきである。

　政権に都合のいい価値観を、子どもたちに押し付けるようなことがあってはならない。

 

 この社説をひと言で評せばこうなる。

負け犬の遠吠え（涙）

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八重山教科書、育鵬社選定 協議会で全会一致

 

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本日の沖縄タイムスの一面トップと社会面トップを見ると、記者の切歯扼腕する姿が脳裏を過る。

 

四年前の教科書選定で孤軍奮闘した玉津前石垣市教育長の完全勝利である！

 

朝から爽快な気分である。

 

嗚呼！コーヒーが旨い。

 

■一面トップ

 

八重山　また育鵬社選定

 

中学公民　協議会で全会一致

 

「歴史」は僅差で選ばず

 

■社会面トップ

 

市民避け　選定淡々

 

八重山教科書　「歴史」で見解相違

 

【育鵬社教科書】

基地ー政権の主張既述

憲法ー周辺の脅威強調

男女ー平等マイナス面

 

議論と過程　透明性を

山口剛史　琉大准教授

 

四年前の協議会の教科書選定では、文科省の「静謐な環境」を確保するため非公開だったが、メディアが暴露したため、サヨク団体が介入し全国的な大騒動になり、協議委員に対し嫌がらせの電話などがあった。

 

今回の教科書選定は、前回のような混乱を避けるため選定過程や協議の日時、場所などを非公開にした。

 

ところが前回も騒動の中心となった退職教員らで組織する「ゾンビの会」らが、公開を求めて画策していた。

 

⇒選定過程の公開を要請　署名５６１筆を提出　八重山毎日新聞

 

 

八重山の中学公民教科書、育鵬社選定　協議会で全会一致

沖縄タイムス　2015年8月18日 05:18  

 

八重山採択地区が選定した育鵬社の公民教科書（左）。「歴史」は僅差で選定されなかった

 

【八重山】石垣市と与那国町で来年度から４年間使われる中学校教科書を選ぶ教科用図書八重山採択地区協議会（会長・石垣朝子石垣市教育長）で、育鵬社の「公民」教科書が２０１１年の前回に続き選定されたことが１７日、分かった。同社は国防や憲法改正、男女平等などで保守的記述が多く、賛否が分かれている。育鵬社の選定も想定された「歴史」は前回に引き続き帝国書院となった。協議会は日時や場所が非公開で、結果も公表されていない。（新崎哲史）

　育鵬社の公民は、日米安保体制の重要性を強調する一方、「沖縄と基地」の項目では沖縄県の辺野古移設反対世論などには触れていない。憲法の理念を軽視し、改憲に誘導するような記述が多いとして、全国的に不採択を求める市民運動が広がっている。

　協議会は休館中の石垣市立図書館の会議室で開かれ、教育長や教育委員、保護者代表、学識経験者からなる８人の委員が出席した。関係者によると「公民」は全会一致で育鵬社に決まった。

　一方、「歴史」では帝国書院と育鵬社で意見が分かれ、石垣会長を除く７人で投票し、４対３で帝国書院を選定した。

　同協議会は「静ひつな環境で審議するため」として、会合の日時や場所、委員の顔ぶれを全面非公開としている。協議会の選定を受け、石垣市と与那国町の各教委は、今月中にそれぞれ教科書を採択する。

　前回の採択では、石垣市と与那国町が公民で育鵬社を採択する一方、竹富町は協議会の運営に疑問があるとして、東京書籍を採択。法律の不備も指摘され、国を巻き込んだ教科書問題に発展した。

　教科書無償措置法は昨年改正され、竹富町は八重山採択地区から離脱して単独の採択地区となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞協議会は日時や場所が非公開で、結果も公表されていない。

四年前の騒動の二の舞を演じるようでは、学習能力がないと全国の物笑いになる。　

非公開にしたのは当然とはいえGJである。

＞「沖縄と基地」の項目では沖縄県の辺野古移設反対世論などには触れていない

辺野古で騒ぐ反日サヨク活動家を「市民」と報道する沖縄タイムスにとっては不満だろう。

だが、教科書に反日活動家のアジビラのような文言を載せるわけには行かない。

 

沖縄２紙のことを「犯罪者を正義の人の仕立て上げる新聞」と書いた。

そこで、ふと名護市会議員である河野純治安氏のことを想いだした。

 

⇒名護市民の恥！「火炎瓶男」川野純治氏 - 狼魔人日記 - Gooブログ

8月

16

2015

diving-penguin:

mug-g:

シモンズのぼやきさんはTwitterを使っています: “1975年当時皇太子だった天皇陛下に、偽装入院した病院の3階から角材やガラス瓶を投げつける。懲役3年の犯罪者が名護市市会議員として辺野古移設反対運動をする沖縄。 http://t.co/WPyB8Oqu6d”

ほんまかいな。。

(toutiku-m44から)

 

陛下に火炎瓶を投げた男が名護市会議員に、追記あり

 続・メディアリテラシーの教材、皇太子ご夫妻“襲撃”を隠蔽！

 

【追記】⇒【動画】38 - ひめゆりの塔事件 - 1975

 折角だからこの記事を少し振り返ってみる。

 ⇒言論封殺の沖縄紙、皇太子ご夫妻“襲撃”を隠蔽！

ちなみに川野氏は二期連続当選で現在も現役の名護市会議員である。

沖縄２紙が河野氏の前歴に触れたことは筆者の知る限り一度もない。

 

 

 

【おまけ】

昨日のエントリーでふれた「抑止力」について、沖縄タイムスが敵前逃亡の屋良朝博氏まで引っ張り出して「神学論争」に励んでいるので、参考資料として引用する。

 国と県との集中協議の第二回目は、本日（１８日）東京で開催され、国側から菅官房長官、岸田外相、中谷防衛相ら四閣僚が出席、沖縄県側から翁長知事の他に安慶田副知事が出席の予定。

 

今回の協議で全５回のうち、２回を集荷することになる。

 

 

在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論沖縄タイムス　2015年8月17日 07:03

• 翁長知事と中谷防衛相が在沖米海兵隊の抑止力について会談した
• 防衛相「地域の平和と安定に機能している。抑止力の維持が必要」
• 知事は「抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と反論

 

　

翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。

「海兵隊＝抑止力」は真実か？（屋良朝博、2015年4月8日）

　会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。

　翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。

　中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。

　翁長知事は会談で、前県政時に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐる政府と県の協議が事実上休止していることを指摘。早期の協議開催や、政府主導で米政府と交渉しながら進めるよう求めた。

 

 ♪　線路は続くよ　何処までも　♪　

 

・・・・平行線のまま

 

 

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