祖国は中国！沖縄タイムスのアイデンティティ

 

８３・８％「小沢氏辞めろ」内閣支持率も急落 (1/2ページ)
2010.4.30 05:06
民主党の小沢一郎幹事長（６７）の辞任を求める声が約８４％にも達した。共同通信社が２８、２９日に全国緊急電話世論調査を行ったところ、小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より２・４ポイント増え８３・８％に上った。鳩山内閣の支持率も２０・７％へと急落、「危険水域」とされる３０％を大きく割り込んだ。鳩山－小沢体制は国民の支持を失った“レームダック（死に体）”状態だ。【続きを読む】 

                                                   ◇

早朝から又しても嬉しいニュースが！

「ドシロート」の投票で権力を得たものが「ドシロート」の国民目線を無視するとどうなるのか。

民主政治においては国民の声は天の声。

天網恢恢疎にして漏らさず、天知る地知る、国民が知る。

国民を敵に廻した「小・鳩内閣」に命運は尽きた。

いっそこのまま参院選まで「支持率低下のトロイカ方式」で突き進んだ方が、国民のためになるのかもしれない。

民主党の歴史的惨敗という結末で。

これで鳩山政権は崩壊、いや既に崩壊しているので、終焉に一歩近づいたと思う方、とりあえずクリックでお祝いを、

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

同盟国の車両が、病院の駐車場に迷い込んだだけで、あたかも民間病院に米軍が夜襲かけたかのように一面トップで騒ぎ立てる沖縄タイムスは、その一方、日本に1000基以上の核ミサイルをの照準を合わせている仮想敵国が沖縄県内を大艦隊で横切ってもベタ記事でしか報道せず、一言の抗議もない。

まるで中国の出先機関のような沖縄タイムスの報道姿勢に読者の石原昌光さんが抗議の電凸をした。

石原さんの行動力にはいつもながら感服します。　沖縄タイムスにとっては石原さんの電話は恐怖かもしれません。（笑）

「紙面は経営者が決めて、、」と言質を取ったようですが、恥知らずな連中のことゆえ「紙面は編集者が決める」とでも平気で言い替えるでしょう。（笑）

以下に石原さんのコメントを転載します。

なおコメント本文は読みやすいように筆者が段落を入れた。

石原昌光さんのコメント。

狼魔人様こんにちわ。
スレ違いですがコメさせて下さい。
4/28日付け沖縄タイムス朝刊の総合7面右上にこんな記事がありました。

中国海軍ヘリ接近
自衛隊が追尾と非難
中国大使　外相発言に反論

中国の程永華駐日大使は27日、都内の日本記者クラブで記者会見し、今月に入り中国軍艦が沖縄近海を航行し、さらに海軍ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に接近した問題について「中国の軍艦は自衛隊の艦船や哨戒機に付きまとわれた。相互信頼に背くことではないかと思う」と表明、日本側の対応を批判した。
岡田克也外相は23日の記者会見でヘリ接近を正当化した中国の説明に「納得していない」と強い不満を表明しており程大使の発言はこれに真っ向から反論した形だ。程大使による記者会見は2月の着任以降初めて。会見は日本語で行った。
日中間の懸案の東シナ海ガス田開発問題については、2008年6月の日中合意では、中国が開発している白樺（中国名・春暁）に日本の会社が出資し開発に参加するとした「協力開発」と翌檜（中国名龍井）付近海域の「共同開発」を区別していると説明。その後に「全部が共同開発だとの誤解が（日本側に）生じたと認識している」と述べた。
程大使は、中国軍の日本周辺での活動について「国際的ルールに従って計画を公表した軍事演習」の一環と主張。中国政府は国防白書の発行などを通じて透明性向上に努めていると強調した。米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくする日米関係にも言及。直接の論評は避けながらも、米軍再編は「第三国、つまり中国に向けるべきではない」と釘を刺し、事態の推移を注視する立場を示した。

これに比べて、同じ内容の筈の4/22日の沖縄タイムス29面社会面の一番下のベタ記事がこれです。

中国ヘリ、また艦に接近

防衛省は21日、中国海軍の艦載ヘリコプターが午後3時37分から40分ごろまで、沖縄本島の南方約500キロの公海上で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に水平距離で90メートル、高度50メートルまで接近、周囲を2週したと発表した。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は、中国の孔ゲン佑駐日公使に電話で抗議。「危険な行為で、8日にも同じような事案が起きたばかりだ」と対処を求めたのに対し、孔氏は「本国にただちに伝える」とのべた。防衛省によると、8日に東シナ海で接近した中国ヘリは搭乗員が海自護衛艦を撮影していたが、今回の目的ははっきりしない。

記事面積にして8倍は違うこの扱い、頭に来たので例により沖縄タイムスに電凸

編集者：はい、社会部
私：4/28日付の沖縄タイムス7面総合右上の記事について質問があるんですが？
編集者:、、、7面総合
私：自衛隊が追尾と非難、中国大使外相発言に反論、とありますよね。
編集者：ええ、、、
私：それと、次は、4/22付けの沖縄タイムス29面社会面の真下のベタ記事を見て下さい。
編集者：はい、、
私：中国ヘリ、また艦に接近とありますよね。これ、4/28日付けの7面総合とほぼ、同じ内容ですよね？
編集者：それが何か？
私：記事の内容が同じなのに、日本側の主張はベタ記事で、中国側の主張は大きく紙面を使うというのは、いかがなものでしょう？沖縄タイムスさんは中国の主張は大きく取り上げ、日本の主張は小さく取り上げるのですか？
編集者（声のトーンが変化し面倒臭そうに）これはですね、その日、その日のニュースの量、ニュースの価値によって変わってくるんですよ、、紙面には限りがありますからニュースの内容で判断して紙面を経営者が決めて、、、ですから、日本だから小さくとか、中国だから大きくなどと言うことはありません、、
私：意図的に日本側の主張を小さくしてはいないと？
編集者：ですから、あくまでも、紙面のスペースとニュースの量から判断しています。
私：と、言うことは、もし、今回の件、中国の大使が抗議しなかったら4/28日付の7面総合の記事は無かった、と言う事ですか？
編集者：？？？仰っている意味がよく分かりませんが、、、
私：つまり、4/22日付けのベタ記事の日本政府の抗議を中国が無視して抗議しなかった場合は、この問題は4/22付けのベタ記事で終わって、4/28日付けの7面総合の記事は存在しなかった、そういう事ですね？
編集者：はい。
私：分かりました有難う御座います。お仕事頑張って下さい。
編集者：、、、、（無言で電話を切る）

と言う事で、思った通りの内容でしたが、一つ気になる事が、それは、編集者が言った、「紙面は経営者が決めて、、」の部分です。
タイムスは株式の大会社ですから、中小出版社と違い、経営と編集は分離していると思っていたのですが、、例えば読売巨人軍では、チームの監督は原辰徳、でも球団の経営者は別です。で、真のオーナーはナベツネでしょう。しかしナベツネは人事権や予算の権限は握っていますが、巨人軍の試合にアレコレ介入はしません（少なくとも勝っているうちは、、）試合自体は原監督の自由な采配できまり、結果が悪ければ、ナベツネが人事権を駆使して原監督の首を挿げ替える訳です。
しかしタイムスは、新聞の編集の段階にまで経営者が介入している、、、と、電話口の編集者の口ぶりでは取れる。別に違法じゃないですが、経営者の意向で紙面が入れ替わる新聞って、なんか怖いです。
聞きたくて聞いたわけじゃないけど、これって、タイムスのオウン・ゴールでは、、？？？？？

                                                    ◇

当日記は、「沖縄タイムスが反日に凝り固まっているのは中国を母国と考えているから」といった内容の文言を何度も書いてきた。

読者の中には、「偏向記事を批判するために多少誇張して書いているもの」と理解する方もいるようだが、これは誇張でもなければ筆者の作り事でもない。

沖縄タイムス編著の出版物に「中国人民として行く方がよい」という文言があるのだ。

もっと詳しく書こう。

手元に沖縄返還の4年後に沖縄タイムス編著で出版された『沖縄にとって天皇制とは何か』というおどろおどろしいタイトルの本がある。（タイムス選書）

内容はタイムス記者を中心にサヨク知識人を動員して天皇を断罪することにより、「琉球人のアイデンティティ」は日本人ではない、いや、琉球人の祖国は日本というよりむしろ中国である、といった沖縄タイムスのアイデンティティ観を体現している。

勿論このトンデモ論は「琉球独立論」と同じく、良識ある一般の県民には一顧もされていないことはいうまでもない。

執筆者の一人新川明氏は沖縄タイムス記者から、同社の社長、そして会長に上り詰めた人物だが、当日記の読者には「白旗の少女」の写真を基に、歴史ねつ造の絵本を書いた反日的人物といった方が分かりやすいだろう。

⇒テレビ東京が「白旗の少女」を放映

新川明氏は現在でも時折沖縄紙に評論を書き続けている典型的反日評論家であるが、『沖縄にとって天皇制とは何か』に寄稿した「琉球のなかの天皇制」という論文で、自分は「日本人にとって異族である」と断じ、「東京タワー監禁事件」を起こした富村順一氏の言葉を引用して、次のようなことを書いている。

「天皇をはじめとする日本の悪党たちは、死刑でも首を絞め殺しては不適当です。日本軍に沖縄人や朝鮮人がされたことと同じようにして殺すべきです。　検事・判事も勇気をだして天皇を裁いてください。そのとき死刑執行人は、ぜひこのわたしにお願いします」。

天皇を侮辱することにより「おのれは日本人にとって異族である」と主張しているのである。　そして同じ本に収録されている富山順一氏の論文にはこう書かれているん。

「私は正直いって日本に返る（ママ）より中共にでもお願いして、中共人民として行くほうが良いと思います。　日本に差別がなくなる日は、日本から天皇がなくならない内はいつまでも差別は残ります」。

富山氏の論文の文末には沖縄タイムスの次のような（註）が付されている。

「・・・・再録にともなうすべての責任は編集部にある」。

沖縄タイムス編集部が改めて付言するまでもなく、沖縄タイムス社編著で沖縄タイムス社が発行した出版物の中に記された文言は沖縄タイムスが責任を持ち、当然タイムス社の主張である。

『琉球にとって天皇制とは何か』に書かれている「日本人は異族」とか「中国人民としていく方が良い」といった主張から判断すれば、「沖縄タイムスの祖国は日本ではなく中国だ」といわれても否定は出来ないだろう。

【おまけ】

◆沖縄紙で悪鬼のように報道される米軍人と沖縄住民との交流を書いたが、信頼できる知人より次のようなメールが入った。

《本日、都内で臓器移植学会が開催されます。その席で、数年前、在沖縄海兵隊司令官ウイリアム・パケット大佐が遺言により彼の臓器が日本人と沖縄人に提供されたことが紹介されます。　
余談になりますが、沖縄勤務の殆どの米海兵隊将兵が万一の際、臓器を日本人に提供する書類にサインしております。なお九州地区に於ける最初の臓器提供は、在沖米軍の家族でした。
沖縄マスコミ（日本のマスコミも含む）卑怯です。こういう話は一切報道しません、》

◆沖縄紙に連日罵倒されている米海兵隊と沖縄の小学校の交流を封殺する沖縄タイムスに関して、過去にこんなエントリーをしていた。

⇒全体主義の島！沖縄タイムスが校長の異論を封じる！

ここでもこんな交流が。

⇒嘉手納町長が基地内で忘年会！米軍司令官と

 

「お知らせ」

■「うらそえ文藝」第１5号で集団自決特集■

目次の一部を紹介。

過剰なる犠牲ー慶良間の集団自決について　　　
　　　浜川仁　沖縄キリスト教学院大学准教授

「集団自決」その真相を墓場の中まで
　　　星雅彦　沖縄文化協会会長（うらそえ文藝編集長）

他にもこのような興味深い特集もあるので是非予約しておかないと売り切れ必至です。

《座談会》　沖縄の地政学と国際問題
　　　　　　　アジア太平洋戦争はどう記載されてきたか

出席者＝　C・ダグラス・ラミス、仲程昌徳、宮城鷹夫、惠隆之介、星雅彦

予約は⇒http://urasoebunkakyo.ti-da.net/e2251593.html

 

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アップルタウンを知っていますか？辺野古住民と米軍との交流

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鳩山首相、辺野古視察へ

　政府関係者は28日夜、鳩山由紀夫首相が5月4日に沖縄県を訪問する際、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）と、現行計画で同飛行場の移設先とされたキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古を視察することを明らかにした。(時事通信)
[記事全文]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

今朝の沖縄タイムス社説は「鳩山首来県　『県内回帰』を憂慮する」というタイトルだが、当日記は、早くから「巡り巡って辺野古へ移設」と書いてきた。　その意味で言えば「県内回帰」というより「辺野古回帰」という方が正確であろう。

現に毎日新聞はこう表現している。

⇒クローズアップ２０１０：普天間「辺野古」回帰　外務、防衛が首相を誘導

実現不可な「国外・県外」を言い出した鳩山首相の責任は勿論大きいが、それを扇動し「辺野古回帰」に追い詰めたのは、ほかならぬ沖縄タイムスを始めとするサヨク勢力ではなかったのか。

それを今さら「憂慮する」とは笑止千万である。

タイムス社説では「辺野古修正案」の「杭打ち方式」や「フロート方式」の県民にとっての不利な点を挙げて、その実現の可能性を否定しているが、何を今更と言いたくもなる。

「杭打ち」や「フロート」に欠点が多いからこそ、１３年の模索の結果「辺野古沿岸部Ⅴ字滑走路案」をひねり出したのではなかったのか。

タイムス社説を読むと、今頃になって最悪のシナリオの「修正案」（くい打ち又はフロート）に驚いて、「現行案」の方ががまだましだ、とでも言っているようで笑ってしまう。

そして社説の結びを次のように締めくくっているのは、自ら火をつけておきながら火の手が大きくなって慌てて消しにかかったタイムス自身の哀れな姿を連想する。

「現行案の修正案は米国が乗りやすい案には違いない。　しかし、この案は、１９９６年の返還合意から１４年間の紆余曲折を完全に無駄にしてしまうものであり、政治的に取るべき手段ではない」（２９日　沖縄タイムス社説）

「政治的に」とことわっているのは、現実的に技術的に効率的に考えれば、そして「辺野古住民の民意を考えれば、

「現行案」に勝るものはないとを認めたのではないのか。

語るに落ちる、とはこのことだ。

「自民党政府の決めた案は反故にする」という「政治的目的」だけで現行案を反故にした鳩山政権を支持し、扇動してきたのは沖縄タイムスではなかったのか。

「１９９６年の返還合意から１４年間の紆余曲折を完全に無駄にしてしまう」ような反対運動を扇動したのは他ならぬ沖縄タイムスではなかったのか。

「辺野古修正案」が県民にとって不都合であるなら次善の策として「現行案」を支持するのがマスコミとしての務めではないのか。

なお、「修正案」が不都合な点は上記毎日新聞リンクに詳しいので参照ください。

突然話題が変るのは当日記の特徴であるが、沖縄本島に住む県民なら、「アップタウン」といえば那覇の「新都心」にある大手スーパー「コープ」の愛称を連想するであろう。⇒那覇新都心アップルタウン

ところが辺野古地区に「アップル町」（アップルタウン）と名の付く地区があることを知る県民は辺野古住民を除いはほとんどいない。

米軍施設に米軍将兵の名が冠せられた例は多いが、「基地公害を訴える民間住宅地」に米軍将兵の名が冠せられるのは不思議に思うだろうが、辺野古の「アップルタウン」は辺野古住民に慕われたアップル中佐の名にちなんで付けられたことを知ると驚くであろう。

辺野古にはアップル中佐にちなんで「アップルタウン」と名前を付けたことを説明する看板がある。

沖縄のマスコミが報道する扇情的な記事を見ると「米軍基地の公害に」怒り狂う県民が憎悪むき出しにヤンキーゴーホームを叫んで、島ぐるみ運動を起こしている」・・・といった印象を受けるだろうが、昨日のエントリーでも書いたように、辺野古住民は「普天間基地容認」の態度である。（本心では歓迎でも容認と言わざるを得ないのは気の毒であるが）

辺野古地区のＨＰによると、アップル中佐 と区民の交流は次のように述べられている。

《基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和３３年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル中佐に因んで町名が「アップル町」と命名されました。その後、この開発によりまちは急成長し昭和４０年には３０９世帯、２,１３９人の規模となりました。》

◆米兵と辺野古住民の心温まる交流

危険な地区なら人口は減少するはずだが、沖縄全県の人口が例年増加しているのと同じく、基地の町辺野古でも人口は増えている。

サヨク新聞の報道だけ見ると沖縄とは「米兵の強姦魔が徘徊し、女子中学生を見ると犯しまくり、泥酔米兵が住民を引き逃げする危険地域」という印象を受けるだろう。

だが戦後、基地と共存し発展してきた辺野古地区では、毎年、基地との交流をはかる行事を行い米兵も参加し和気あいあいと極めて友好的にやってきた。

毎年行われる地域と基地との友好をはかる為の地域行事にはこんなものがある。

◆区民運動会

毎年、辺野古区民運動会に11班として参加するキャンプシュワーブの人たち。

 

◆大綱引き

大綱引きの観戦に米兵を招待したり、一緒に綱を引いたりしています。

 

◆辺野古の「アップルタウン」の由来となったアップル中佐

１９５６、年米軍の基地担当将校として赴任したアップル中佐をに辺野古区民は敵意を露にしていたが、アップル中佐が辞任して沖縄を去るときには辺野古住民は彼を好きになっており別れを惜しんだという。

 

沖縄マスコミは、基地公害を訴えるとき「小指の痛み」という情緒的文言を使うが、辺野古移設の当事者である「辺野古野の気持ち」、つまり「小指の気持ち」は全く無視している。

辺野古住民が長年米軍基地と共存共栄してきた努力の結果「辺野古移設」を容認しているのに対し、

ほとんどの県民が見たこともないジュゴンのためテント村を作り「ジュゴンを救え」と叫んでいるサヨク団体の意見を「民意」として鳩山首相を扇動した沖縄マスコミの罪は大きい。

「１９９６年の返還合意から１４年間の紆余曲折を完全に無駄にしてしまった」直接の責任は、勿論民主党政権にある。

だが、お坊ちゃま首相を扇動し、実現不可能な「県外・国外」という迷い道に追い込んだ沖縄マスコミとサヨク知識人の罪は限りなく大きい。

【追記】15：11

名護市民ののび太さんが、辺野古の大綱引きに参加した模様をコメントして下さっているので下記に転載しておきます。

辺野古の祭り　のび太さんのコメント

昨年、３年に１回開催される辺野古の大綱引きを初めて見たのですが、たいまつを掲げ、ほら貝が鳴り響き、昔ながらの衣装を身につけた男達の勇壮な姿に感動しました。観光化され見世物になっているエイサーとは異なり、琉球民族の伝統と誇りを感じさせるものでした。その中に米軍の方々が協力・参加なさっているのが驚きでした。スピーカーから聞こえるアナウンスも日本語と英語の両方でなされていましたし、綱引きにいたっては、ウチナー（沖縄）もアメリカー（米軍）も一緒になって盛り上がっていました。ナゴンチュー（名護人）の私ですら知らなかった辺野古の事情を、他の市町村や県外・大気圏外（鳩山）の人々にはイメージできないと思います。地元メディアの偏向で、本当の民意が沖縄県内に伝わっていないです。稲嶺市長も知らないんじゃないですか？地元町内会の清掃や敬老会も選挙出馬することになって初めて顔を出すようになったと知人が言っていましたので、けっこう世間が狭い方のようですよ。

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辺野古は基地容認ー「県民大会」同時刻に区民大会！

飛び込んできた嬉しいニュース！

⇒小沢一郎氏「起訴相当」と議決　陸山会事件で検察審査会

当日記は鳩山政権成立以来、小沢幹事長をヒットラーにたとえその独裁的政治手法を批判し続けてきた。

ところが最近の普天間移設に関する鳩山首相の迷走にかまけて、小沢批判をおろそかにしてきた。

とりあえず「小沢起訴相当」で、 暗雲立ち込めていた日本の将来に一筋の光明が見えてきた！

ところが当のご本人は「何もやましいことはない」とか「たんたんと幹事長続投する」と強気の構え。

このような「小沢応援・ブログ」もある。

⇒小沢氏、幹事長続投を支持する。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

検察が小沢氏を不起訴にしたのは、本人が言うような「無罪潔白」だという意味ではない。限りなく黒に近い灰色なのだが、１００％に近い勝訴率を気にする検察が、敗訴を恐れて「嫌疑（証拠）不十分」にしたに過ぎない。

この評論家先生、「検察審査会なる一般市民にすぎない、わずか10人前後のドシロートの集まりが、一国の政治の動向を左右する立場にある大物政治家の政治生命を奪うような暴挙をしていいはずがない」と、ご立腹のようだが、

そもそも検審とは、「証拠と法令」の整合性のみを追及する「専門バカ」に代わって「素人の常識」を導入したもの。裁判員制度もこれと同じ趣旨で導入されているはずだ。

つまり「素人目線」で起訴・不起訴を判断するのが要諦である。

これをドシロートが下した判断の暴挙と罵るこのお方、鳩山首相を「不起訴相当」としたドシローの判断も、暴挙と罵るのだろうか。

信ずるご本尊が地に堕ちて動揺するカルト信者に見えてならない。

検審の判断を吉報と感じる方、とりあえずお祝いのクリックお願いします。

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■ 辺野古は基地容認…「県民大会」と同時刻に区民大会■

「多くの難しい作業残る」＝普天間問題で米国務次官補
　【香港時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、来日を前に香港で講演し、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題について「多くの難しい作業が残っている」と述べた。
　キャンベル次官補は、日本との話し合いで勇気づけられる「幾つかの兆候」があるとした上で、「次の段階が決定的なものになるだろう」と語った。　
　また、沖縄の米軍基地に関しては「部隊の運用能力を維持すると同時に、県民の負担を軽減するために実質的な措置を講じることが重要だ」と指摘した。（略）（2010/04/27）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞キャンベル次官補は、日本との話し合いで勇気づけられる「幾つかの兆候」があるとした上で、「次の段階が決定的なものになるだろう」と語った。

これまで日本側との話し合いに頑なな態度を示していた米国側が、「日本との話し合いで勇気づけられる『幾つかの兆候』がある」と喜ばしげに語ることにウソはないものと思うのだが。

これに対し岡田外務大臣はキャンベル発言を否定している。

ということは時事通信がウソをついているか、さもなくばキャンベル氏と岡田氏のどちらかがウソをついていることになる。

時事報道はキャンベル氏の講演会を基にしているので誤報とは考え難いし、「密約」を嫌う岡田外相が事実を隠すとも考え難い。

だとしたらキャンベル氏がウソをついたのか。

いや、そうではない。キャンベル氏もうそはついていない。

そのヒントは次の目立たぬ記事にある。

辺野古は冷めた反応…同時刻に事業説明大会 （4月26日 01:00）

　米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に隣接する名護市辺野古地区では２５日、県民大会と同じ午後３時から、地区の事業計画などを説明する大会が開かれた。

　一部の住民から不満の声も出たが、移設容認派も多い地区だけに、県民大会への冷めた反応が目立った。大会には、例年とほぼ同じ約２３０人が参加。住民の多くは、「移設には反対だが、どうせ来る」「『米軍出て行け』とは思っていない」などとそっけない口ぶりだった。

（2010年4月26日01時00分  読売新聞）

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同じ記事を報じる沖縄タイムスを再度引用する。

陸上案に反対のメッセージ発表

辺野古区長

名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、米軍普天間飛行場の移設案に挙がっているキャンプ・シュワブ陸上案について「普天間危険性や騒音をそのまま移す案で、断固反対する」との鳩山由紀夫首相あてのメッセージを発表した。　シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった。（沖縄タイムス　4月26日）

見出しだけ見ると、「県内移設反対」と思われるが、これはタイムスの印象操作であり、辺野古区民は元々「誘致容認」である。

記事の行間を読むと、区長が反対するのは今回浮上した「陸上案」であり、米国側が終始一貫主張している「現行案」の「シュワ部沿岸部」には容認の立場である。

米国側が主張する話し合いの前提の一つに「地元住民の合意」があるが、地元とは辺野古住民であり、辺野古地区を代表するのは稲嶺名護市長ではなく、大城康昌辺野古区長である。

そもそも国の安全保障政策を一地域の首長の意見で左右するという不条理はさておいても、鳩山首相が「沖縄の思い」を強調するあまり、米側が「地元の合意」を条件に持ち出したことは当然である。

「民意」「民意」と言う割には、鳩山首相が一向に「地元・辺野古」に自ら足を運ぼうとしないのに業を煮やしたルース駐日米大使が、

グリーン在沖米総領事を通じて密かに、「地元・辺野古」の代表者達に接触させ意見の聴取を行っていた。

その結果は勿論、ルース駐日米大使を通じてキャンベル国防省次官補に報告された。

そしてキャンベル氏が、「勇気づけられる「幾つかの兆候」がある」と、香港での講演会で口に出したとしてもおかしくはない。

それを示す証拠の記事が」これ。

「現行案回帰」で区の対応を質す

米総領事、辺野古区に

【名護】名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、3月１日にレイモンド・グリーン在沖米国総領事に呼ばれ、米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が現行案に回帰した場合の区の対応を問われていたことを明らかにした。　豊原、久志の両区長も同席したという。　
大城区長は「どうしてもここというなら話し合いに応じる」と従来の姿勢を説明した上で、「その前に県外。国外と言っている稲嶺市長が（現行案回帰の要請を）けるのではないか」との見通しを示したという。（略）
（沖縄タイムス４月２６日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄の地元といっても、それぞれの地区に夫々の民意がある。

沖縄紙が得意にする「小指の痛み」というヤツである。

当然ながら、辺野古移設の地元は辺野古住民であり、名護市市街地区の住民ではない。

従って「辺野古住民の声」を代表するのは稲嶺名護市長でもなければ、仲井真県知事でもない。

大城辺野古区長との合意が地元の合意である、とキャンベル次官補は考えた。

もっとも仲井真県知事は一応「県民大会」には参加したものの、「辺野古移設容認」の態度は撤回しなかった。

これもキャンベル氏にとっては「勇気づけられる「幾つかの兆候」」になるのであろう。

これで普天間移設は巡り巡って「現行案通り」の「辺野古沿岸部」で一件落着となる。

では、反対派が数を頼んで妨害活動をすればどうなるのか。

どうもしない。　そのままである。

米軍側は、そのまま普天間基地を継続使用で固定化するであろう。

元々「普天間移設」は日本側の橋本元首相が「普天間住民の基地負担を軽減する」という理由で言い出したことであり、

それをい否（ノー）というのなら、元のままというのが米軍の本音であり、自然の成り行きでもある。

普天間移設で鳩山首相は自縄自縛に陥ったが、首相をそそのかしたサヨク団体も結局は、自民党政権が１３年間も苦労した普天間移設を反対したばかりに、自縄自縛、いや、自傷自爆して元の木阿弥の「継続使用」にしてしまうことになる。

筆者にはキャンベル次官補や岡田外相の心の内を知る術はない。　従って上記内容は報道された新聞報道を基に筆者が推測したものであることは言うまでもない。

 

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　　　浜川仁　沖縄キリスト教学院大学准教授

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　　　星雅彦　沖縄文化協会会長（うらそえ文藝編集長）

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《座談会》　沖縄の地政学と国際問題
　　　　　　　アジア太平洋戦争はどう記載されてきたか

出席者＝　C・ダグラス・ラミス、仲程昌徳、宮城鷹夫、惠隆之介、星雅彦

予約は⇒http://urasoebunkakyo.ti-da.net/e2251593.html

 

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県民大会、水増し報道が日本を救う！？

 

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「県民大会」の参加人数につい各ブログが検証し始めた。

例えばこれ⇒９万人大会

０７年の「１１万人集会」の時、筆者は当初から直感的に１１万人は大幅な水増しだと考えた。

直感の根拠は左翼勢力の「県民の１０人に一人が参加した」という主張。

長年沖縄に住む筆者の周辺を見回しても参加者はほとんどいなく、それどころか「大会」が何の目的の大会さえ分からない者が多かった。　それで直感的に「１１万人」がウソであると感じたのだが、もう一つの疑念は通常の集会では発表される「警察発表」がなかったことだ。　

１９９５年の米兵暴行事件に抗議する「県民大会」で主催者発表が８万５千人だったのに対し、県警は４万人（だったと思う）と発表した。　ところがこれに怒った左翼団体が県警に猛攻撃を仕掛け、以後県警は「県民大会」と名の付く集会には県警発表を控えるようになったとのこと。

勿論、今回の「県民大会」も警察発表はなかったが、県警に情報網を持つ知人の話によると、沖縄県警分析では１２，０００人（おまけで１８，０００人）との事。

それに９万人が事実だとしたら「県民の１５人に一人」が参加したことになる。

これだけでも長年沖縄に住む者の実感としてウソだと分かる。　似たような例えで「沖縄人の四人に一人は独立を望んでいる」の類も沖縄紙が流布させたウソである。

左翼系ブログの中には、「９万人で一応成功だが、会場選定が失敗だった。　宜野湾海浜公園だったらもっと集まっていた」といった主旨の悔しがりが見られるが、「１１万人集会」の時は近隣で公式試合が予定されていた高校野球大会も中止させて海浜公園で実行したくらいだった。

今回も主催者側がその気になれば宜野湾海浜公園で挙行することは出来たはず。

それをわざわざ交通の不便な読谷会場にした理由は、漏れ聞くところによると、「１１万人集会」と同じ会場で大規模集会をすれば数字の水増しが一目瞭然だから、というのが主催者側の本音だったのこと。

コメント欄に寄せられた沖縄在住の読者の「県民大会」に関するコメントを抜粋し、以下に引用する。

◆名護市民さん

名護市内では、連日防災無線を使って県民大会への参加を煽っています。朝から拡声器から大音量での放送は迷惑そのもの。市役所に電話で苦情を言うと、名護市長の許可を得て放送しているとの回答。政治色の濃い活動への参加を、防災無線を使って市民に呼び掛けるというのはいかがなものでしょうか。法律的には問題ないのか疑問です。

◆義挙人さん

毎日のブログ更新楽しみに拝見しています。
本当にお疲れ様です。
朝は、狼魔人日記でスタートしています。

県民大会参加人数　「九万人」て、、明らかに、水増しですね。

読谷村運動公園　敷地面積　35.063㎡
　　　　　　　　施設面積　21.600㎡
今回行われた場所運動場　21.600㎡(約6.500坪)
90.000÷6.500坪＝13.8人
一坪は　畳一枚半　て言われてますね。
畳一枚半に、、、、約14名の人間が入りますか?
無理ですね。　せいぜい、3～4名でしょう。
ですから、私の　推測では、二万から二万五千でしょう。

★引用者注：畳の大きさは地方によって異なり、通常は一坪は２畳。義挙人さんのたたみは大き目ですが、２畳で計算しても１４人は多すぎますね。（笑）

 

◆石原昌光さん

昨日、午後三時半頃から、県民大会のテレビ中継を見ていましたが、ある、アナウンサーは、出席者の数を2万人程（午後三時四十分頃）、と発言していましたよ。ザッピングを繰り返していたので、どの局か、までは分かりませんが、、、その後、大田昌秀が出てきて、「読谷の会場は交通の便が悪いから云々、、、」と負け犬の遠吠えをしていましたから、流石に今回は精確な人数を発表するだろうと思っていましたが、、、はあ、、、やっぱり大本営発表ですか。
真実の数字は、1万五千人位だと思います、根拠は無いんですが、「左翼の6掛け」と言って主催者発表の時は、大体実数を6倍にする習性が左翼市民団体にはあるようなので、、、

 

◆安谷屋正昭さん

知人からの拡散を呼びかけるメールを紹介致します。

昨日の読谷運動広場で開催された普天間基地代替施設の県外移設を求める「県民大会」。
本日のメディアは何処もかしこも　９万人　と報じておりますが、これもまた、誇張です。
読谷運動広場の敷地面積は、http://www.yomitan.jp/1/707.htmlの如く、９・２９「県民大会」の会場となった宜野湾市海浜公園多目的広場とほとんど同じ規模です。
ですから、参加者３万人ですら、入ることは不可能です。
その証拠となる映像を下記の動画からご確認ください。
FMよみたんのライブ映像の動画をご覧ください。
９万人と言われる人数がわずか７分間で会場からほとんど姿を消しています。
これで、実質１万数人であることは明々白々です。
http://www.ustream.tv/recorded/6427598
大会終了宣言から大半の方々が姿を消す映像は
２：０９～２：１６です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

０７年の教科書検定意見撤回を要請する「１１万人集会」の時は、数字の大幅水増しにより当時の自民党政権が圧力に負けて、サヨク勢力の歴史歪曲に加担する懸念があった。

だが、今回の「九万人大会」では、数字を水増しすればするほど、自分達が支援してきた鳩山政権を窮地に追い詰める圧力となる。

共食い現象を起こして、水増しの分だけ鳩山内閣の余命が短くなるのなら、水増しも結果的に国民のためになるのだから皮肉なものである。

前にもお知らせしたが『うらそえ文藝』２０１０年５月号が、五月の連休明けに発売の予定とのこと。（集団自決は「自殺協定」！林教授の奇妙な解釈）

■「うらそえ文藝」第１5号で集団自決特集■

昨年、星雅彦氏と上原正稔氏による「集団自決特集」で全国の話題を呼んだが、糾弾された沖縄タイムス、琉球新報両紙による反論は何一つないのは周知のこと。

反論すれば更なる糾弾に火がつくのを恐れての沈黙だと思われるが、来月（５月）初旬に発刊予定の「うらそえ文藝」第１５号で再度「集団自決特集」を）組むとのことである。

目次の一部を紹介する。

過剰なる犠牲ー慶良間の集団自決について　　　
　　　浜川仁　沖縄キリスト教学院大学准教授

「集団自決」その真相を墓場の中まで
　　　星雅彦　沖縄文化協会会長（うらそえ文藝編集長）

他にもこのような興味深い特集もあるので是非予約しておかないと売り切れ必至です。

《座談会》　沖縄の地政学と国際問題
　　　　　　　アジア太平洋戦争はどう記載されてきたか

出席者＝　C・ダグラス・ラミス、仲程昌徳、宮城鷹夫、惠隆之介、星雅彦

予約は⇒http://urasoebunkakyo.ti-da.net/e2251593.html

 

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台湾海峡に暗雲！県外移設がもたらすもの

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「普天間」を国外・県外へ　県民大会に９万人余

横断幕で「基地撤去」を訴える参加者＝２５日午後、読谷村運動広場

[画像を拡大]

2010年4月25日

　　　　　　　　◇

 

今朝の沖縄タイムスを見て、ぶったまげた。

予想はしていたが、昨日の「県民大会」一色である。

物好きにも紙面を数えてみた。

全部で32面のうち全面広告とラジオ・テレビ欄を除くと実質24面が本日の沖縄タイムスの記事。

その24面のうち1２面を「県民大会」関連記事で埋めているのであるから、ルーピー首相のこれを見たときの顔を是非見たくなる。

ただ、07年の「11万人集会」の時琉球新報が「会場全景の航空写真」を掲載するという失敗に懲りたのか、今朝の掲載写真はいずれも人垣が密集している「部分写真」ばかりである。

実際に参加した人の証言によると新聞の「部分写真」に写っていないところでは人数はまばらだったという。

信頼できる情報によると、会場の航空写真を見た徳の島の町長は、

「沖縄県民はやる気あるのか？」「何だこのまばらな人垣は・・」とコメントしたとのこと。

「県民大会」の9万人動員がウソか事実かはさておいても、この集会が鳩山首相を絶体絶命の崖っぷちの追い込んだことだけは事実である。

何しろ「沖縄の思いを重く受け止める」が口癖の首相のこと、「国外」「県外」を主張する「沖縄の思い」を聞いたら、たとえ修正案といえども今さら「辺野古」は口にすることさえ不可能になった。

結局、鳩山首相は自分を応援した勢力によって今度は息の根を止められる状態・・・いわば共食い状態に陥ってしまった。

その鳩山首相に救いの神のように思われる小さな「区民大会」が昨日「同じ時間帯」で行われた事が沖縄タイムスの小さなベタ記事にあったが、小さすぎて危うく見過ごすとこだった（笑）

陸上案に反対のメッセージ発表

辺野古区長

名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、米軍普天間飛行場の移設案に挙がっているキャンプ・シュワブ陸上案について「普天間危険性や騒音をそのまま移す案で、断固反対する」との鳩山由紀夫首相あてのメッセージを発表した。　シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった。（沖縄タイムス　4月26日）

見出しだけ見ると、「県内移設反対」と思われるが、これはタイムスの印象操作であり辺野古区民は元々「誘致容認」であり、これは無理やり県民大会」に引っ張り出された仲井真県知事が終始一貫して主張していた「県外がベストだが、ベターな案として辺野古も容認」と軌を一にする。

⇒県外移設「なかなか難しい」＝大会出席するも態度留保－仲井真知事（時事通信） 4月25日20時58分

つまり区長が反対するのは今回の騒動で浮上した「陸上案」であり「現行案」の「シュワ部沿岸部」には容認の立場である。

記者の質問に対し「現行案容認」の姿勢を曖昧にしたのは、沖縄の首長で「反戦平和（基地撤去）」は一種の「免罪符」であり、これに逆らった発言を明確にすることは地元マスコミを敵に回すことになるからだ。

同記事では「シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった」とアリバイ作りをしてはいるが、そもそも「県内移設反対」なら「県民大会」に参加するのが筋である。

同じ紙面にもう一つ見逃しそうなベタ記事があった。

「現行案回帰」で区の対応を質す

米総領事、辺野古区に

【名護】名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、3月１日にレイモンド・グリーン在沖米国総領事に呼ばれ、米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が現行案に回帰した場合の区の対応を問われていたことを明らかにした。　豊原、久志の両区長も同席したという。　
大城区長は「どうしてもここというなら話し合いに応じる」と従来の姿勢を説明した上で、「その前に県外。国外と言っている稲嶺市長が（現行案回帰の要請を）けるのではないか」との見通しを示したという。
辺野古区は２５日午後３時から、２０１０年度の区民大会を開き、例年並の２３０人余の区民が出席した。大城区長は移設問題について、「５月末の政府決断を待つ」と述べた。　
同じ時間帯に読谷村で開かれた県内移設に反対する県民大会の主旨に賛同し、黄色いリボンを着用した区民の姿は見られなかった。（同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

昨年、鳩山内閣が成立して約40日が過ぎた10月27日、那覇のジュンク堂書店で、佐藤優氏の講演会があった。

ほとんどがサヨクと思われる聴衆に向かって佐藤氏こう呼びかけた

「鳩山首相は普天間基地を国外、少なくとも県外移出を考えているので、沖縄県民としては沖縄の思いを首相に手紙でぶつけるべきだ」（要旨）と。

ここで会場の拍手を受け、さらに取材に来ていた沖縄タイムスと琉球新報の記者に対してしても佐藤氏はこう呼びかけた。

「新聞社が呼びかけて首相へ手紙を書く運動を起こせば鳩山首相は本気になる。鳩山政権の間が、米軍基地撤去のチャンスである」（要旨）と。

勿論、聴衆は拍手喝采であった。

その後、沖縄タイムスは「首相に手紙を書こう」というキャンペーンを張った。

どのくらいの手紙が鳩山首相に送られたかは不明だが、その前後から鳩山首相の発言が明らかに「魔物に取り憑かれた」ように頑なになり始め、それは現在も続いている。

鳩山首相を応援したサヨク県民と沖縄紙が昨日の「県民大会で」鳩山首相をを窮地に追い込むことになったのは皮肉である。

五月末になって見なければ分からないが、佐藤氏はこう公言していた。

「県民の思いを首相にぶっつければきっと県外移設は成功する」（要旨）と。

それにしても佐藤優氏は罪な事をしてくれたものだ。

■普天間基地の県外・国外移設で台湾が緊張！■

 普天間移設の一連の騒動で、台湾海峡にも波が立ち始めたようだ。

「普天間移設」の迷走⇒沖縄で米軍基地撤去運動の過激化⇒中国への秋波⇒台湾海峡の緊張⇒揺さぶられる台湾⇒台湾：一転再開　北京射程のミサイル開発

つまり「、米軍基地撤去」、「反戦平和」とサヨク勢力が叫べば叫ぶほど沖縄近海に戦争の暗雲が立ち込めるという結果になる。

転換期の安保２０１０：「日米同盟、地域の安全と安定の要」　揺さぶられる台湾

　◇「普天間、早く解決して」
　台湾の馬英九政権が０８年５月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。【「安保」取材班】

　３月２９日の台湾立法院（国会）外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長（国防次官）が、対中国の「地対地中距離（弾道）ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。２日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。

　林郁方・立法委員（与党・国民党）「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品（や技術の極秘）提供を受けて開発に成功したとしても、楊副部長がこんな場所であのような話をしたら水の泡だ」

　高華柱・国防部長（国防相）「林委員のお話はすべて密室の会議でなされるべきだ」

　林委員「私はあえて公開の場で言う。我々が置かれた特殊な環境が、これまで抑止力の発展にどれほど苦労をもたらしたか。国防部長もどんな役人もこの苦労を知らぬ者はいない。だから（楊副部長は）発言を慎むべきだ」

　国際的に「独立国」として認められず、対中関係を考慮した米国からも７９年に外交関係を断たれた「特殊な環境」にいる台湾。対中融和政策を進める馬英九政権は現在、中国を刺激しない形で対中防衛を確保しなければならないジレンマに置かれている。

　「中国を刺激するので、台湾海峡を潜水艦であまり行き来しないでほしい」。馬政権が０８年５月に発足して間もないころ、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会台北事務所（大使館に相当）の米軍人に対して、台湾側がこのような要求をした。事情を知る日台関係筋は「そんなことを言われたって米軍がやめるはずがない」というが、馬政権の中国への気の使いぶりを如実に表していた。

　麻生政権（０８年９月～０９年９月）時代、日本政府は非公式だが、台湾東岸から１００キロあまりの沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備の検討について、馬英九政権に伝えたことがある。「付近を通過する中国の潜水艦に対する圧力にもなる。台湾にとっても良いことだと説明したが、反応はなかった」（日台関係筋）。馬政権の慎重姿勢を物語るもう一つのエピソードだ。

　「台湾の主権独立」を綱領に掲げた民進党の陳水扁前政権時代（００～０８年）は中国に対する警戒の強さから、日米同盟との関係強化を進めた。当時、外交部長（外相）や台湾の安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議秘書長の要職を歴任した陳唐山氏は、「日米安全保障を南（台湾）にまで拡大させる方針が立てられ、成果を上げた」と明かす。０８年の政権交代までに確立した、潜水艦などの中国軍の動向に関する台湾、日本、米国の非公式通報システムはその成果だ。

　現在もこの通報システムが継続しているというのが通説だが実態は不明。総統府直属のシンクタンク、中央研究院の林正義・欧米研究所研究員は、「現政権は中国を怒らせたくない。日米との軍事協力についても公にしたがらない」という。

　だが、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦が浮上し、タイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化すると、馬総統は態度を変えた。昨年１２月ごろから、日本からの訪問客や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の今井正代表（１月着任）に「台湾は日米同盟を重視している。東アジアの安全と安定の要だ」と繰り返すようになった。

　林研究員は「日本には早く普天間問題を解決してほしい。ただ、在沖縄米軍のプレゼンスが大きく減少するオプションを、台湾は希望しない」と語る。日台関係筋は「台湾から日米安保の後ろ盾がなくなったら、中国との交渉力は確実に低下する」と断言する。

　防衛省のシンクタンク、防衛研究所が先月２９日に発表した１０年版「東アジア戦略概観」は、中台関係について「急速に改善へ向かってきた」と評価。一方で、「（昨年１０月の中国建国６０周年を祝う）国慶節の軍事パレードで台湾を射程に収める弾道ミサイルである東風１５と東風１１を登場させたように、人民解放軍には台湾に対する軍事的圧力を緩和する動きはまったく見られない」と警戒感を示した。

　２年前、馬政権は北京を狙えるミサイル開発を停止した。判断が正しかったか、与党・国民党内でも意見は割れている。（毎日新聞　４月２５日朝刊）

 【おまけ】

普天間移設を機に「米軍撤去」を目論むサヨク勢力。

⇒報告：沖縄に基地は必要ない！県民集会に9万人

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４．２５県民大会、黄色は中国へのラブコール！

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現行案修正で受け入れも　米紙報道、首相は否定
　【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストは日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し岡田克也外相が現行計画を修正した上で、大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。

　同紙は、鳩山政権発足後、不信や混乱が続いていた日米関係にとって好材料となるとの見方を示した。一方、鳩山由紀夫首相は２４日、「外相がルース大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実でない。政府案を検討している最中で、結論が出ているわけでない」と強調。「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜だと大変強く感じる。現行案を受け入れられるという話はあってはならない」と述べ、２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の受け入れを重ねて否定した。

　岡田外相も報道について「極めて遺憾だ。事実ではない」と否定した。

　ポスト紙の報道によると、岡田氏は日本時間の２３日にルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏はキャンプ・シュワブ沿岸部への滑走路の移設におおむね同意し、滑走路の設計や一部の米海兵隊部隊の関連施設を沖縄から約１６０キロ離れた別の島に移すことを求めたという。島は鹿児島県・徳之島を指すとみられる。

2010/04/24 19:39   【共同通信】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「日替わりランチのように（仲井真知事）」次々と腹案が出てくるのでは、全て眉にツバで考えなきゃならないが同じ辺野古の現行案（Ｖ字滑走路）から「くい打ち方式」という具体的修正案が出ているところをみると、まんざらワシントンポストの誤報とも考えられない。

鳩山首相は否定しているが、その理由が「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜だと大変強く感じる」とは恐れ入った。

沖縄は日本一の埋め立て県であり、戦後海を埋め立てて発展してきた歴史がある。現在でも辺野古の埋め立て予定地の何倍もの海岸線が埋め立て中であることを知ってそのように言うのなら、

「沖縄県民は自然を冒涜しながら生きてきた」と言うようなものである。

勿論ルーピー首相にはこのような事実はご存知のない軽い発言とは思うのだが。

⇒「沖縄の埋立地と埋め立て計画」http://www.ne.jp/asahi/awase/save/jp/data/higatagenjyou/
index.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

今朝の沖縄タイムスは、「４・２５県民大会」という「反米集会」の記事であふれており、07年の「11万人集会」当時の「全体主義」を感じさせる雰囲気である。

沖縄紙はウェブ更新が遅いので、昨日の記事を引用するが、高校生をダシに使うのはいつものことである。
 ⇒基地見つめて」「何か変われば」　県民大会高校生代表(2010.4.24)

大会のシンボルカラーは黄色とのことで「会場を黄色で埋め尽くす」とのことで、稲嶺名護市長などは黄色のマフラーをして張り切っているが「黄色塗れの会場」なんて「○○塗れ」を連想して何か臭ってきそうな気さえする。

⇒黄色の波　心を結ぶ　県民大会職場でも「参加」　身に付けアピール　那覇実行委　リボン１万枚を配布

⇒リボン１万本を配布　那覇市実行委(2010.4.24)

⇒Ｔシャツも黄色

傘も黄色！

会場で人文字をつくるための黄色い傘。一本一本にメッセージが書かれている＝宜野湾市役所

[画像を拡大]

マフラー以外にもＴシャツや傘まで黄色にするという念の入れようには訳があるようだ。

普天間基地の「国外」「県外」運動に呼応するように中国海軍が沖縄県内を横断したが、黄色は清国以来の中国海軍のシンボルカラーであり、「４・２５県民大会」の黄色が中国への秋波になるのだ。

この手の左翼集会は通常「赤」がシンボルカラーになるはずだが、それをあえて黄色にした「反日勢力」の深謀遠慮を知る県民は少ない。

廃藩置県の際、日本の県になるのを拒否した親中派（当時は清）役人が、清の「黄色艦隊」が沖縄に援軍に来るのを待ち望んだというタイムス記事を書いたが、永久保存版なので、昨日に続いてしつこく再掲する。

◆<2005年5月16日>　沖縄タイムス
[大弦小弦]

　黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

そして「米軍基地撤去運動」という秋波を受けて、日本からの「沖縄解放」を伺う現在の「黄色軍艦」がこれ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近  2010.4.21 20:16

海上自衛隊艦艇「あさゆき」（写真奥）

 

中国の黄色軍艦を援軍と捉え、中国艦隊が沖縄横断をしてもこれを黙認する沖縄タイムス。

その一方で、戦艦大和が援軍として沖縄に向かったことは「沖縄住民を虐殺のためだった」という記事を平気で掲載する沖縄タイムスが中国の工作紙だといわれても仕方がない。

⇒戦艦大和は悪鬼の軍艦？！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「おまけ」

あんた何様？日記さんから（拾った笑える話。

実際は怖い話なのだが・・・。

麻生「機内でおくつろぎの皆様、機長の麻生です。当機はただいま目的地、ガム国際空港へ向かって・・・」
乗客「おい、ガムってなんだよ！グァムだろ！馬鹿が」
麻生「当機は現在高度3万5千ヒートにて順調に飛行中・・・」
乗客「なんだよヒートって、フィートだろ？本当に馬鹿だな。ダメだこんな機長じゃ」
（そのとき乗客の一人が立ち上がり、こう叫ぶ。）
鳩山「みなさん、こんな機長じゃダメです。私なら立派に機長を務めることが出来ます。」
乗客「おお！」
鳩山「皆さんをこのままグァムだけじゃなく、ハワイ・ロサンゼルス・ニューヨーク・ロンドン・パリへとお連れすることが出来ます」
乗客「でも、お高いんでしょ？」
鳩山「みなさんには今のチケット代以上はいただきません。それどころか、半額キャッシュバック！」
乗客「おおー！すげー！！」
麻生「馬鹿な。どこにそんな予算がある？どこにそこまで飛ぶ燃料がある」
乗客「はっとやま！はっとやま！！今の機長をコックピットから引きずりおろせー！」

 

鳩山「機内でおくつろぎ中のお客様にお知らせがございます。
　　　 私は飛行機の操縦が下手かもしれません」
乗客「おいふざけんな交代しろ」
鳩山「一生懸命やっていきますので交代はいたしません」
乗客「死ぬならお前だけ死ね！　俺たちを巻き込むな！」
鳩山「がんばれという叱咤、応援の声と受け取っている」
乗客「応援じゃねーよ！　下手なら操縦するな！」
鳩山「そういうつもりで言ったのではない。
　　　 下手かもしれないという仮定の話をしただけで、下手だと決定したわけではない。
　　　　下手かどうかは着陸してみればわかる」
鳩山「燃料が無くなる前に着陸する」
乗客「どこに？　どこの空港も燃料持たないでしょ？」
鳩山「腹案がある」
乗客「どんな？」
鳩山「それは申し上げられない」
乗客「管制塔に許可貰った？」
鳩山「飛行経路も含め、これからゼロベースで考える段階」
乗客「それじゃ考えてる間に墜落しちゃうじゃん」
鳩山「燃料が無くなる前に必ず着陸する」
乗客「だからどこに！！」
鳩山「今日は大変いい天気です」

 

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 【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）

 

中国海軍の挑発行為ー各紙の社説

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 中国海軍の挑発行為に関する各紙の社説を参考資料として保存いたします。

本日は中国に秋波を送る「反米軍基地大会」が行われますが、地元紙が決して取り上げない「中山成彬元文科大臣の講演会」も開催されます。

文末に詳細を記していますので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 ◆産経新聞　4月24日

【主張】中国ヘリ異常接近　危険な挑発行為非難する4.23 02:59 
 
　沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。

　中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。

　それにもまして日本の対応も問題だ。外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。

　中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。

　最初の接近は８日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが９０メートルまで接近した。また、２度目は２１日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から９０メートルに接近した上に周囲を２周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。

　外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」（岡田克也外相）していたため、中国側に事実確認を求めたのは４日後の１２日になってからだった。

　しかもワシントンで翌日（現地時間１２日）行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。

　岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」（防衛省）であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。

　中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。

　鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆日本経済新聞　4月24日

日本の安保意識試す中国軍 （2010/4/23付）

中国海軍が今月に入って、鳩山政権の安全保障問題への対応を試すような行動に相次いで出ている。中国海軍の艦載ヘリコプターが２度にわたり、公海上で海上自衛隊の護衛艦に異常に接近したできごとだ。

　中国側艦載ヘリによる最初の接近事件が起きたのは、８日だった。東シナ海で中国艦隊を監視していた海自の護衛艦に、艦載ヘリが距離にして約90メートル、高さでは約30メートルまで近づいた。ヘリの飛行速度を考えれば、文字通り目と鼻の先だ。自衛隊によると、「安全に影響を及ぼしかねないくらいの近距離だった」という。

　政府は外交ルートを通じて、中国側に危険な行為をやめるよう申し入れた。ところが21日になると、今度は沖縄本島の南方約500キロメートルで、中国軍の艦載ヘリが再び海自の護衛艦の約90メートルの距離まで迫ってきた。

　日本側の申し入れを無視し異常接近を繰り返す中国軍の行動は、単なる偶発とは考えにくく、容認できない。自衛隊に対する挑発とも受け取れる中国軍の行動に対し、鳩山政権がどう対応するのかを、試すねらいがあったと見る軍事専門家が多い。

　普天間基地問題で日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。日本側の対応はお粗末だった。

　政府は21日、中国側に抗議したというが、最初の接近事件について、中国側に申し入れたのは４日後の12日だった。しかも、鳩山由紀夫首相は13日早朝の日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。友愛の政治家らしい対応は、中国側への誤ったシグナルとなりかねない。

　中国艦隊による公海の航行や訓練は国際法に抵触しないが、今回の問題はひとつ間違えれば予期せぬ衝突につながりかねない。日本側は中国側に明確な説明を求め、再発防止のためにクギを刺しておく必要がある。首相は危険な行動を控えるよう、首脳会談で求めるべきだった。

　中国海軍は海洋権益を押さえるねらいから、活動の範囲を東シナ海から遠洋に広げている。過剰反応は禁物とはいえ、鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある。それが無用な紛争を防ぐ最善の道だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆朝日新聞　4月24日

中国海軍―疑念をあおってどうする　

　中国海軍の艦載ヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に繰り返し異常接近した。

　衝突の危険があったにもかかわらず、中国側は意に介していない。むしろ日本の対応を瀬踏みしているかのような態度で、受け入れがたい。こんなことが続けば、日本国民の中国への脅威感や疑心暗鬼が深まり、日中関係全体を損なうことになりかねない。

　日本政府の姿勢にも問題がある。鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でヘリ接近問題を取り上げなかった。これでは問題にしないという誤ったシグナルを送ったことになる。極めて遺憾だ。

　活動範囲を急速に拡大させている中国海軍に、どう対処すべきか。

　今回、駆逐艦２隻、潜水艦２隻など計１０隻で編成された東海艦隊の連合艦隊が東シナ海で艦載ヘリの飛行訓練をした後、１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の公海を太平洋上に抜けた。艦艇数がこれまでより多いだけでなく、潜水艦は異例の浮上航行をした。明らかな示威行為であろう。

　８日には艦載ヘリが海自の護衛艦に水平距離で約９０メートルまで接近。日本側の事実関係確認の申し入れにもかかわらず、２１日にも同様のことが起きた。

　しかし、中国政府は「日本側の警戒監視活動に対する必要な防衛措置だ」と反論した。また、国営新華社通信系の国際先駆導報は「海洋国家日本は中国海軍の動向に敏感で、神経質でもある」と論評。「日本は中国の軍艦が頻繁に外に出ることに慣れるべきだ」と逆に日本をいさめるかのようだ。

　今回の遠洋訓練について、中国の解放軍報は「総合防衛能力を高める、まれに見る規模、複雑な環境での訓練」と位置づける。メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」の「３戦」の訓練をするとも報じた。

　一連の事態は中国海軍の想定の範囲内で、訓練には日本の反応を試す狙いもあったと見るのが自然だ。であればなおさら、日本側の申し入れを無視した対応は認めるわけにはいくまい。まさに日本の対中外交力が問われる。

　日中は戦略的互恵関係の構築を共通目標にしている。防衛面では対話や交流の強化を通じ、地域の安定に向けて尽力することを約束。偶発的な衝突事故を避けるために、相互の連絡メカニズムの整備を目指している。

　しかし、鳩山政権は、日中政府間での危機管理や軍事問題をめぐる協議に十分力を注いでいない。

　太平洋をはじめ外洋での活動を広げる中国海軍は、世界の反発を招かないふるまいをするべきである。

　日本政府も日米安保を基軸としつつ、中国に信頼醸成づくりを迫らなければならない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

◆4月24日　読売新聞

艦隊外洋訓練　中国軍ヘリの危険な異常接近（4月24日付・読売社説）
  訓練中の中国海軍の艦載ヘリコプターが、監視中の海上自衛隊の艦船に異常接近する異例の行動を繰り返した。

　日本政府が、「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」として外交ルートを通じて抗議したのは当然のことだ。

　今月１０日、潜水艦２隻を含む計１０隻の中国軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した。

　それに先立つ８日には、東シナ海で訓練中の艦載ヘリが、監視活動中の海自の護衛艦に約９０メートルまで接近した。

　これ１度だけではない。２１日にも、やはり艦載ヘリが、沖縄本島の南方約５００キロの太平洋上で、海自艦の上空を旋回し、高さ約５０メートルの距離まで近づいたという。

　これだけの接近飛行は、偶発的な事故を起こしかねない。

　中国政府は、日本の抗議に対し「日本の監視活動に対する必要な防衛措置」と反論している。

　だが、今回の示威的な行動は、近年の中国海軍の拡張ぶりを内外に誇示する狙いがあるのではないか。外洋訓練には中国メディアの関係者も同行しているという。

　訓練期間中の１３日、ワシントンで開かれた日中首脳会談で、中国の胡錦濤国家主席は、「東シナ海を平和友好協力の海にしていきたい」と語った。

　艦載ヘリの行動は「平和の海」に逆行するものだ。首脳会談では、肝心の、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約交渉開始問題は全く進展しなかった。

　それにしても、日本政府の対応は緩慢に過ぎる。外務省が中国側に事実確認と説明を求めたのは１２日で、その日ようやく岡田外相に報告されている。外務省が中国側に抗議をしたのは２１日だ。

　中国海軍が、沖縄などの南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」にまで活動領域を広げていることは、外交・防衛当局者なら百も承知のはずだろう。

　中国艦隊の動きについて、政府内には、台湾海峡有事の際に米空母などの展開を阻む戦略の一環との見方もある。

　米国の４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）は、中国の急速な軍拡に深刻な懸念を示している。鳩山政権の認識は甘すぎないか。

　今後、海洋権益確保の動きを強める中国海軍の動向には、格段の注意が要る。政府は、中長期的にどんな対策をとるかを検討し、今年の防衛大綱の改定作業に反映させることが必要だ。

（2010年4月24日01時34分  読売新聞）

 

 

◆【動画】中国海軍ヘリの護衛艦接近　「必要な防衛措置」（10/04/23
http://www.youtube.com/watch?v=C8JQ9nZmbF4

 

　【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）

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「４・２５県民大会」は中国への秋波！

 

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明日（25日）は、「普天間基地を『県外・国外』へ　私たちの意志を日米両政府に示そう！」をテーマにする「４・２５県民大会」が開催予定である。

「県民大会」や「私たち」と勝手に使うことへの異議はさておいて、

沖縄マスコミとサヨク団体を中心に10万人の動員を目論んでいるようで、新聞に折込チラシが入ったり、昨日の沖縄タイムスは一ページ全面を使った動員広告が掲載されたり、各自治体では会場までの無料バスを準備するなど、07年の「11万人集会」を彷彿とさせる雰囲気である。

主催者側は「島ぐるみで県外・国外を主張している」といった印象操作に必死で、マスコミがこれをバックアップしているが、

一昨日まで仲井真県知事は大会参加について、「大会当日まで分からない」と渋っていたが、大会直前まで肝心の県知事が出席を躊躇する類の集会に「県民大会」はないだろう。。

今朝の沖縄タイムス一面トップ記事は、「知事が大会出席表明」の大見出しであるから、「島ぐるみで県外・国外主張」がいかにいい加減なものかを暴露したようなものだ。

大会を明日に控えた地元紙の一面トップで、これまで参加を渋っていた県知事が参加表明をしただけでニュースとなって一面トップを飾る。

沖縄タイムスは、語るに落ちたというより「飾るに落ちた」というべきか。

大会のタイトルは、「普天間基地を『国外・県外」へ、私たちの意志を日米政府にしまえそう！」となっているが、

日米政府に示すのはともかく、沖縄のこの「反米集会」の動きに興味津々で注目している隣国を忘れてはいけない。

中国は「沖縄の潜在主権は中国に属する」と考えている国であり、「４・２５県民大会」で、米軍基地撤去を叫べば叫ぶほど、

「日本に侵略された沖縄が中国に援護を求めている」という秋波となって中国に届く。

⇒琉球処分報じた中国紙入手　沖縄は日本ではない？

これに気がついている県民が果たして何人いるか。

明治期の廃藩置県の折、既得権を奪われた琉球王府の一部中国派の役人（脱清人）が、中国（清）の軍艦が援助にやって来ると妄想したが夢かなわず中国に亡命した歴史がある。

だが、当時の清は図体はでかいがドロ舟のようなもので、琉球王はドロ舟に乗るより高速艇の日本を選び、琉球王国は沖縄県になった。

普天間移設に絡んで、沖縄から「米軍基地撤去」の声が沸きあがるのに呼応してか、最近の中国海軍の動きは異常である。

2週間ほど前には中国艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を横切るという日本にとって屈辱的行為をしたが、

鳩山政府は抗議をするどころか、そのときワシントンで行われた日中首脳会談で話題にすることさえ「首相の判断で」でしなかったという。（平野長官）

沖縄タイムスやサヨク勢力は、は明治期の脱清人のような妄想に駆られ、今でもいつの日か中国の黄色い軍艦が沖縄を解放に来るとでも夢想しているのだろうか。

過去に何度も引用したが、沖縄タイムスの中国観を表すコラムを紹介する。

なお執筆者のタイムス記者は例のサラさんの実弟である。

 ◆<2005年5月16日>　沖縄タイムス
[大弦小弦]

　黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国艦艇の近海通過問題　中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近  2010.4.21 20:16

海上自衛隊艦艇「あさゆき」（写真奥）

　防衛省は２１日夜、同日午後３時３７分から４０分ごろまでの間、沖縄本島の南方約５００キロの海上で、中国艦艇を警戒中だった海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対して、中国軍のヘリコプターが約９０メートルの距離に接近し、２周ほど周回したと発表した。政府は外交ルートを通じて、中国側に抗議した。

　中国軍の艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は８日午前にも発生しており、度重なる近接飛行は日本側の監視を牽（けん）制（せい）するねらいがあるとみられる。

　また、岡田克也外相は２１日の衆院外務委員会で、中国艦艇１０隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの１２日（日本時間１３日早朝）の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした。

　岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。

　また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生４日後の１２日だとした。艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は８日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か９日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは１２日昼ごろ」と答弁を訂正した。

　一方、武正公一外務副大臣は外務省が１２～１４日に外交ルートを通じて中国側に計４回申し入れを行ったことを明らかにした。近接飛行の事実確認を要請するとともに、ヘリの行為を「護衛艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れたという。

                                                       ◇
中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、１０日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。８日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約９０メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

　ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が１３日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。２０日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が８日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。２０日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

　自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。今回の中国艦艇の行動を受け、防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。
中国艦艇　沖ノ鳥島近海で活動継続　自民党、発表遅れを追及　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄県を横切っても抗議どころか「申し入れ」しか出来ない政府にマスコミは無反応であったが、産経新聞のみが危機感をもって「中国海軍の威嚇行為」を報道していたが、

昨日（２３日」の日経新聞が産経と並んで社説で取り上げた。

経済紙の日経が危機感を感じているのに、一般紙が見てみぬ振りをするわけにもいかず、

本日（24日）になってあの朝日新聞と読売新聞が社説に取り上げた。

読売新聞はともかく、あの媚中の朝日新聞が中国様に抗議とは、よくよくのこと。⇒朝日社説；中国海軍　疑念をあおってどうする

これで筆者が確認した限りでは、「中国艦隊の威嚇行為」を社説で取り上げていない全国紙は、本日現在で毎日新聞だけとなった。

一方、中国が虎視眈々と狙う沖縄の新聞は、

連日「米軍基地撤去」のキャンペーーんで大忙し。

一言の抗議もないのは、黙認となる。

中国艦隊沖縄本島と宮古島の間を中国海軍の太平洋への出口として歓迎している取られても仕方がない。

何しろ沖縄では、米軍基地撤去の集会は頻繁に行われても、

中国海軍が沖縄県を横切ったことに対する抗議の集会が開かれた話は聞かないし、新聞にも一行の抗議の記事も見たことはないのだ。

関連：⇒中国の援軍と琉球処分

 

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米側が日本へ条件！沖縄から１１７キロ以内

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昨日のテレ朝「Ｊチャン」で徳之島に取材のレポーターが「米軍基地反対」一色に思われるマスコミ報道の裏面をレポートしていた。

同番組は15000人が集まった当日の報道で。一見一枚岩に見えても「隠れキリシタン」のような誘致賛成派が数多いと報じていたが、昨日のレポートでは賛成派がまるで犯罪者のように顔にモザイクを入れ、音声まで変えて誘致賛成の弁を述べていた。

「反対集会に参加しないと村八分にあうので、15000人の中にはかなりの数の賛成派島民が加わっている」とのこと。　勿論顔を知られても村八分になる。

一昨年の教科書検定意見撤回要請の「11万人集会」の時も筆者の友人の元教師は教員時代の仲間との付き合いで参加はしたが、とくに検定意見の撤回の意志があったわけではなく付き合いで参加したと述懐している。

徳之島も一部の先鋭的リーダーの掛け声により異論は封殺される雰囲気のようだ。　　　

自由に意見が述べられない「全体主義」を沖縄から移入した感を受けた。

そんな矢先、堂々と誘致賛成の要請書を町長に突きつける勇気ある人もいる。

⇒徳之島 賛否住民が町長に要請

ＮＨＫの報道は、多少の賛成派がいても圧倒的に反対派が多いような報道だったが、テレ朝の現地レポートとは少し印象が違って「無記名投票にしたらどっちが勝つか分からん」といったニュアンスであった。

沖縄から６５カイリ以内　米側が日本へ条件

2010年4月22日        
　【東京】米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、ヘリコプターの分散移転先の条件として、沖縄から６５カイリ以内（約１１７キロ）との条件を日本側に提示していたことが２１日までに分かった。普天間飛行場を拠点とした場合、米軍の部隊の一体運用を確保できる範囲内とみられる。
　鳩山由紀夫首相も同日「沖縄からあまり距離的に遠くの所に海兵隊を移すということは必ずしも適当ではない」と述べ、沖縄近隣という範囲内で移設候補地を検討していることを明らかにしている。
　政府は、徳之島（鹿児島）へ普天間基地のヘリ部隊の一部を移転する案を検討している。徳之島案を米側に提示した際に米側が「６５カイリ以内」という条件を提示してきた。沖縄本島―徳之島の距離は約２００キロであることから、米側は徳之島への部分移転案に難色を示している。

                                                      ◇

米側が普天間移設地については沖縄から６５カイリ（117キロ）の条件が提示されていたという。

だとしたら沖縄から２００キロの距離に位置する徳之島は、条件から外れることになることになる。

15000人の大規模集会の後でも、頑なに徳島訪問の意志を述べていた鳩山首相が急遽鹿児島行きを見送ったのは、徳之島が米側のお眼鏡に適わなかったからということになる。

⇒鳩山首相の鹿児島入り見送り＝徳之島案、さらに困難に

　民主党の川内博史鹿児島県連代表は22日、鳩山由紀夫首相が5月15日で調整していた同県訪問を見送ったことを明らかにした。鹿児島市内で記者団に語った。(時事通信)
[記事全文]

米国の条件に合致するのが必須なら、最初から米側の意志に従っておけ！と突っ込みも入れたくなるが、今となっては覆水盆に帰らずで、今さら現行案を持ち出すわけにもいかない。

日米合意を破棄さえしなければこんな大騒動には至らなかったことだけはまちがいないのだが、本人にその自覚ない。

 

沖縄と至近距離にある徳之島が絶望となると、残された唯一の「県外」は沖縄本島の北端から見える距離の与論島しかない。

沖縄本島は南北の距離は約１０７キロ。　その中心より南の位置にある普天間基地より107キロ以内の「県外」となると机上の計算では与論島ということになる。

だからといって今頃「徳之島がダメなら与論島」ではさすがのルーピーも言い出せないだろうから、結局元の木阿弥の辺野古を通り超して普天間基地の継続使用というこで決着することは間違いないようだ。

ちなみに沖縄本島の北端の辺戸岬から与論島まではわずか25キロにある沖縄本島のほとんどの離島より沖縄に近い「県外」である。

最低でも「県外」と公言した面子にこだわって、沖縄の目と鼻の先にある「県外」の与論島に子度割るくらいなら、やっぱり「普天間継続使用」以外に選択肢はない。

 

 

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　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

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日米安保は負の遺産！ルーピーの国防論

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昨日の党首討論はテレビのダイジェスト版しか見なかったが、産経新聞が詳細を報道しているので、それを基にコメントしようと考えたのだが。

日本語が理解できないだけでなく状況判断も出来ない首相と討論する谷垣氏に同情すら感じた。

討論の全てに突っ込みを入れたら血圧が上がりそうなので、産経新聞の【党首討論詳報】の一部を取り上げる。

「命（ぬち）どぅ宝」だから、今日はこれくらいで勘弁しておく。

【党首討論詳報】（７）谷垣氏「軽い認識で国民愚弄」（4/21産経）
　谷垣氏「あなたはですね、わが国が大切にしなきゃならない３つのものを破壊してきた。まず第一に、日米同盟をはじめとする、わが国の国際社会における信頼の基礎を完全に掘り崩した。残念ながら、そう申し上げざるを得ません。２番目に、財源なきバラマキ。来年度は予算を組めるのか。このままでいったら、日本の財政は破壊される。財政が破壊されるだけではなくて、国民経済、国民生活の明日が破壊されてしまう。こういう基礎をあなたは、壊したんです。３つ目。政治とカネ、あるいはマニフェスト違反が数々ありながら、誰も責任をとろうとしない。こういうことが、政治と国民の信頼関係の基礎を裏切ってきたんです。で、私は最後に申し上げます。去年、麻生総理の時、鳩山総理は当時は幹事長でした。代表質問でおっしゃったことがあります。読み上げます。『私は国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣が、その座に居座り続けること自体が、国民の利益に反すると申し上げます。あなた自身が宰相としての最後の矜持（きょうじ）を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときである』。あなたは、この発言を覚えておられるはずです。あなたが、わが党の総理に代表質問でおっしゃったことを、そっくりそのままお返しして、私の発言を終わります」

　首相「麻生総理に私がそのように申し上げたのは、結果として、正しかったのではないか。そのように申し上げておきます（拍手）。誰がこの国をここまで導いてしまったのか。その責任。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか。それを私たちは、しっかりと受け取らせていただきながら、負の遺産を早く払拭（ふっしょく）するために、全力をあげる。まさに、すべての政策の実現に向けて、職を賭して頑張ることはいうまでもありません。これからも、頑張って参ります」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

産経のシリーズの一部を取り上げただけでも突っ込みどころ満載で、又しても血圧が上がりそうなので、2点だけを取り上げる。

＞負の遺産を早く払拭（ふっしょく）するために、全力をあげる。

先日沖縄で行われた普天移設に関するる普天間緊急フォーラムで、各発言者が「米軍基地撤去」と合唱する嵐のような同調圧力の雰囲気の中で、

主催者側の琉球新報の潮平編集局次長が、「普天間移設や、米軍基地撤去を叫ぶのはたやすいが、日米安保を堅持しながら県民負担を最小にするのが難しい（要旨）」と米軍基地の解説をした。　

案の定会場から「ならば、安保を撤廃すればよい！」といったブーイングが吹き荒れた。

これに対し潮平氏は、「安保撤廃はこちらから通告すれば簡単に撤廃できる。　そうすれば米軍基地は自動的に出て行くが、日米関係は最悪の敵対関係になる」と説明したが、同調圧力のヤジは収まらない。

そこで話は「アメリカの本音は日本を守るために米軍基地を置いているわけではなく、日本が核を所有する軍事大国になるのを防止ためである」と「米軍基地ビンの蓋論」まで持ち出し、米軍を悪役に仕立てて何とか会場のヤジを鎮めた。

潮平次長は、「米軍基地撤廃論」が吹き荒れ異論を許さない雰囲気の会場で、同調圧力に抗して、何とか正論を述べたことは、琉球新報の編集次長としては、評価できる発言をした。

だが、果たせるかな琉球新報の記事には潮平次長が四面楚歌で解説した正論は見事に削除されている。

⇒普天間緊急フォーラム

沖縄の新聞は、個人的にはまともな考えを持った社員がいても、記事となって読者の目に触れる時は見事に全体主義に陥るという好例である。

「党首討論」から随分脱線したようだが、米軍基地に対する首相の認識に関連するので読み続けて欲しい。

沖縄のサヨク集会でサヨク学者に洗脳された一部の県人や「プロ市民」が、米軍基地を「払拭すべき負の遺産」と考えるのは取り立てて不思議ではない。

だが、いやしくも我が国の国防の最高責任者たる鳩山首相が「プロ市民」と同じく米軍基地を「払拭すべき負の遺産」と捉えるのは看過できるものではない。何しろ国民の生命、財産の安全保障にかかわることなのだ。

首相発言によれば、米軍基地設置の基になる日米安保も「払拭すべき負の遺産」ということになる。

鳩山首相は、この期に及んでも「5月末までに決着する」と公言しているが、穿った考えをすれば、まさか「腹案」とは「日米安保破棄」ではないだろう。

＞職を賭して頑張る。ことはいうまでもありません

5月に決着できない場合は辞職するとの言質を取られたようだが、5月になって安保破棄を通告した後の辞任では国民にとっては悪夢である。

本人は辞めれば済むが、国民は「日米敵対」という「リアル負の遺産」で苦しむことになる。

いやいや、日本語の理解が出来ないルーピー首相のこと、次のように公言して首相職に居座ることも考えられる。

「普天間移設は安保破棄により、「国外」、「住民の理解」を満たして八方うまく収り見事決着した」。

米軍の了解はって？

「条約破棄なのだから、国外撤去に米軍の了解は必要ない。当然のことだ」と。

ルーピー首相恐るべし！

ブルブル。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

普天間移設　首相、適切な時期に訪沖の考え

2010年4月21日        
　鳩山由紀夫首相は２１日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「５月末までの時期を変えるつもりはない。新しい移設先に関して合意を得るよう全力を挙げて、覚悟を持って臨んでいる」とあらためて強調した。
　その上で首相は、５月末までに決着できなかった場合の政治責任について「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と表明。適切な時期に沖縄県を訪問する考えを明らかにした。
　移設先をめぐっては「沖縄県外に求めていく気持ちは変わっていない。沖縄の負担を軽減していかねばならない」と述べ、鹿児島県・徳之島案を追求する考えを示すとともに「まだ何も申し上げない中で懸念を与え、大変申し訳ない」と住民側に陳謝した。
　首相は「危険性除去が一番大事だ。結果として普天間の全面返還につながるよう最大限努力する」と指摘。自らの「腹案」に関しては「地元にこうなると言っても米側が理解を示さないと迷惑が掛かる。やりとりの最中で言えない」と明かさなかった。(共同通信)

                                                     ◇

洋の東西を問わず、交渉ごとを成功させるためには直接の交渉の前に根回しが必要である。　外交交渉には水面下のやり取りや密約が行われるのも表面の交渉をを成功させるための必要欠くべからざる措置である。

鳩山首相の「腹案」と思われた「徳之島移設」の話も、「15000人集会」が開かれる前に、首相の特使が密かに徳之島の各町長に接触し、徳之島移設の場合の条件等を内々に根回ししておけば、徳之島にケンモホロロの拒否反応を受けうことはなかったはず。

この際の徳之島移設を成功させる「内々の根回し」も一種の密約と言える。

ところが政府が交渉を成功するために行った「密約」を悪であると断罪する民主党政権は、愚かにも徳之島の各町長とは何の根回しもすることなく、「15000人反対集会」が挙行されて慌てて、平野長官との面談を求めたが、既に後の祭りであった。

「これまで徳之島の『ト』も言わないでおいて、何を今頃！」

と徳之島側が感情的になるのも当然である。

読者のコメントが指摘するように、「沖縄の思い」とか「地元の思い」を重く捉えた結果、アメリカに相手にされず、巡り巡って「アメリカの思い」を「沖縄の思い」に優先させる発言をするようでは、既に鳩山首相の思考回路は完全に停止しているといわざるを得ない。

自民党政権が行った「密約」を「国家が行ったウソ」と断罪した岡田外交のツケが、

こんなところでもブーメランとなって鳩山政権を揺るがすことになるのだから身から出た錆びとはいえ皮肉なものである。

鳩山首相！国家の約束事には事前の「内々の根回し」（密約）は約束事を成功させるための必要悪なんですよ。

 

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 【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）

集団自決は「自殺協定」！林教授の奇妙な解釈

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最高裁判事は世論を気にすると言われているので、それを狙って焦った沖縄タイムスが、判決を前に印象操作記事を一面トップで掲載したのだが、逆にそれが「軍命はなかった」という証明になろうとは・・・。

こんなクダラン記事を一面トップにするタイムスはもう終わった。

 

 米軍「自殺協定」と認識　慶良間「集団自決」

県公文書館が電文確認　日本兵の強制背景に

沖縄タイムス  2010年4月14日 09時58分     

　沖縄戦時下の慶良間諸島の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、米軍が本国などへ報告した電文の中に、日本兵から投降を禁じられていた住民が「米軍上陸前の自殺協定（約束）」のため、多数が死傷したとする記述があることが１３日までに分かった。打電の時期は米軍が「集団自決」発生直後に日本兵や住民へ尋問した直後にあたる。地域や戦場で影響力を持つ日本兵と住民の間に、強制力などで導かれた「集団自決」が存在したとの米軍側の見方をうかがわせる公文書として注目される。（知念清張）

　電文は１９４５年４月８日付。地上戦を担ったバックナー陸軍中将率いる第１０軍が陸軍省やハワイの太平洋司令部などに報告した「アイスバーグ作戦（沖縄侵攻作戦）」の日付順ファイルに収められていた。県公文書館が、米国立公文書館から取り寄せ確認した。

　電文は「慶良間列島において、約３５０人の住民が軍政府の管理下に置かれ、病人を除く全員が一つの村に収容されている」と捕虜の状況を説明。「壕で一緒にいた日本兵から、（米軍に）投降することを禁じられていた住民約２００人がいた模様。そのうち、米軍上陸前の自殺協定により、約２０人が死亡、６０人がのどに切り傷を負った」と記述されている。

　米軍による慶良間諸島での尋問記録から、日本兵が住民に「集団自決」を命令していたことを、２００６年に明らかにした林博史関東学院大教授（現代史）は「住民は米軍が上陸した時には自殺するよう言い含められていた。協定というよりも約束させられていたという意味合いが強い」と指摘。

　「戦闘状況などを簡潔に報告する大文字だけの電報からは通常、住民の被害は上がってこない。それだけ、集団自決の事の大きさを米軍が認識していたのではないか。日本兵の集団自決への強制や誘導を、裏付ける資料になる」と語った。

　「集団自決」についての米公文書を県公文書館が確認したのは今回が初めて。仲本和彦公文書主任専門員は「集団自決を直接見聞きする状況になかったため、米軍側にも記録はほとんど残されていない。歴史を体系的に解明する助けになれば」と話している。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

係争中の「集団自決訴訟」は二審で原告側が敗訴し、現在上告中であるが、最高裁は事実認定はせず、憲法判断をその職務とする。

従ってこの裁判の核心ともいえる「軍命（軍強制）の有無」に関しては大阪高裁で既に確定しており、最高裁の判決が待たれるのは原告側による被告側の出版物の出版差し止めなどの請求の当否である。

大阪高裁で原告（元隊長）側が敗訴したのだから「軍命はあった」ということが確定したと誰でも考える。　だが、実際はその逆で、「軍命はなかった」が確定したのであるから、話はややこしくなる。

そこに沖縄タイムスの印象操作がつけ込むのである。

これまで何度もくり返した事ゆえ、当日記の古くからの読者には「耳タコ」だろうが、あえて大阪高裁の判決を解説する。

「軍命があった」という被告側の主張は大阪高裁において証明することが出来ず、事実上集団自決における軍命は否定された。

しかしながら「名誉毀損による損害賠償と出版差し止め等」の原告側の請求は「軍人は公務員だから寛容であるべき」という理由で却下された。

原告側は高裁判決という形式上の勝負には負けたが、「軍命の有無」という問題の核心では、事実上の勝負に勝ったことになる。

 

さて冒頭に引用の記事だが、タイムスの一面のトップを飾った割にはいつもの「識者」の面々によるコメントもなく、尻切れトンボのような報道であった。

ところが、約一週間過ぎた昨日（２０日）、やっとタイムスに左翼学者林博史関東学院大学教授のコメントが掲載された。

「自殺協定」という聞きなれない単語に意味を持たすため四苦八苦している林教授の姿が目に浮かぶ内容で、陳腐この上もないので表題のみ記しておく。

米公文書に「自殺協定」　　　寄稿・林博史関東学院大教授

「集団自決」強制　米も認識

次から次へと証言者が登場しても、又「新発見史料」が次々発掘されても、集団自決を「軍が命令した」「強制した」という証言・証拠は、ただの一つも出現していない。

それで、やむなく「米の認識」に頼らざるを得ないところに林教授の苦しさが読み取れる。

「自殺協定」について林教授はこう説明している。

「冒頭で紹介した「自殺協定」（約束）という訳語の原文はSUICIDE　PACTである。　PACTというのは政府間の協定などを意味する言葉であるが、慶良間の米軍からの多数の報告をふまえて、民間人であっても。「自決」をするように強く拘束・強制されていた状況を、第１０軍司令部のスタッフがこの言葉を使って表現したのではないか。しかも、短い電文の中でもわざわざこの問題に触れていることは、この出来事の大きさを、米軍が認識していたことの表れだろう。
住民たちが日本軍によって「集団自決」を強制されていたことを、当時の米軍も十分に認識していたことを示す文書である。」

何ともまぁ、強引な論旨の展開でとても学者先生の書いた文とは思えないシロモノだが、無視するわけにもいかないので軽く反論しておく。

＞「自決」をするように強く拘束・強制されていた状況を、第１０軍司令部のスタッフがこの言葉を使って表現したのではないか

ここで林先生が自説に有利に「推測」しているが、根拠なく推測しても、あくまでも推測は推測に過ぎない。

＞しかも、短い電文の中でもわざわざこの問題に触れていることは、この出来事の大きさを、米軍が認識していたことの表れだろう。

米軍は慶良間諸島を艦船で包囲した際、神風特攻隊の果敢な攻撃を「自殺攻撃」と捉え恐怖に戦慄したという。　米軍が座間味、渡嘉敷に上陸後目撃した住民による「集団自決」に関し、「出来事の大きさを認識」したとも別に不思議ではない。

つまり、米軍は神風特攻隊の「自殺攻撃」の脅えながら上陸したら、今度は住民による集団自決の現場を目撃するわけだか、ら重大事件と認識して電文に記しても何の不思議ではないというのだ。

ところが林教授の論旨は、米軍が「集団自決の」を認識していたことを示す電文が急転直下、

「住民たちが日本軍によって「集団自決」を強制されていたことを、当時の米軍も十分に認識していたことを示す文書」

という結論に至るのだが、その根拠については一言の説明がないのである。

そもそも「協約」とは対等な力関係のもの同士が交すものであり、お互いの条件の提示もあるのが通常である。

林教授のいうように一方的で不可避な自決命令、あるいは拘束・強制を意味するならSUICIDE　ORDER　（COMMANND）という意味の明快な単語を使うのが自然である。

米公文書館からの「新史料発掘」は今回が初めてではなく、過去にも何度か林教授が見つけ出したが、いずれも林教授があえて原文を誤訳し、自説に無理やりこじつけた噴飯物ばかりであった。

一例を挙げると、「（兵隊さんが）話した」と訳すべきTOLD（TELLの過去形）を「軍が命令した」と訳すような姑息な手段を使っていた。

言うまでもなく「命令した」ならCOMMANNDEDあるいはＯＲＤＥＲＥＤが自然である。

⇒目くらまし作戦②　「テルかコマンドか」　「沖縄・集団自決訴訟」

米軍が住民から聞き取り調査をした時、「集団自決は軍の命令で行った」と証言していたら電文には「ＳＵＩＣＩＤＥ　ORDER」と書くべきところをあえて「ＳＵＩＣＩＤＥ　ＰＡＣＴ」と記してあるのは、逆に住民の証言に「命令や強制」のニュアンスがなかったという証明になるのではないか。

最後に冒頭のタイムス記事に関しても一言コメントしておく。

＞林博史関東学院大教授（現代史）は「住民は米軍が上陸した時には自殺するよう言い含められていた。協定というよりも約束させられていたという意味合いが強い」と指摘。

これも前と重複するが「協定というよりも約束させられていたという意味合いが強い」というのは林教授の希望的推測に過ぎない。

 ＞戦闘状況などを簡潔に報告する大文字だけの電報からは通常、住民の被害は上がってこない。それだけ、集団自決の事の大きさを米軍が認識していたのではないか。日本兵の集団自決への強制や誘導を、裏付ける資料になる」と語った。

ここまで推測が行き過ぎると笑うしかないが、簡潔を要する軍用電文であればこそ、集団自決が不可避な強制を伴っていたらSUICIDE　PACTのような曖昧な言葉を避け、SUICIDE　ORDERと記して命令、強制を明確にしていたはずだ。　

結局、この電文が集団自決には命令も強制もなかったという証明になっているのが皮肉である。

■「うらそえ文藝」第１5号で集団自決特集■

昨年、星雅彦氏と上原正稔氏による「集団自決特集」で全国の話題を呼んだが、糾弾された沖縄タイムス、琉球新報両紙による反論は何一つないのは周知のこと。

反論すれば更なる糾弾に火がつくのを恐れての沈黙だと思われるが、来月（５月）初旬に発刊予定の「うらそえ文藝」第１５号で再度「集団自決特集」を）組むとのことである。

目次の一部を紹介する。

過剰なる犠牲ー慶良間の集団自決について　　　
　　　浜川仁　沖縄キリスト教学院大学准教授

「集団自決」その真相を墓場の中まで
　　　星雅彦　沖縄文化協会会長（うらそえ文藝編集長）

他にもこのような興味深い特集もあるので是非予約しておかないと売り切れ必至です。

《座談会》　沖縄の地政学と国際問題
　　　　　　　アジア太平洋戦争はどう記載されてきたか

出席者＝　C・ダグラス・ラミス、仲程昌徳、宮城鷹夫、惠隆之介、星雅彦

予約は⇒http://urasoebunkakyo.ti-da.net/e2251593.html

 

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　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

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　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

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　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

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【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

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会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）

中国海軍の野望！

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沖縄と宮古の間を横切った中国海軍の艦隊は、日米の信頼感にヒビが入った隙間を付くように今度は鳥島にちょっかいを出したようだ。

ルーピー首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言ってくれるし、

岡田外相はこの有様だ。⇒竹島「不法占拠」と言わない岡田外相（4月4日）

鳥島を不法占拠しても文句は言わないと、たかをくくっているのだろう。

産経新聞の一連の関連記事を保存資料として掲載する。

 

中国艦艇　沖ノ鳥島近海で活動継続　自民党、発表遅れを追及　
2010.4.20 20:29
 　中国海軍の艦艇１０隻が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は２０日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を１３日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

　防衛省の長島昭久政務官は２０日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

　中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、１０日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。８日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約９０メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

　ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が１３日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。２０日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が８日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。２０日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

　自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。今回の中国艦艇の行動を受け、防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。

中国艦艇　現在も沖ノ鳥島近海に　防衛政務官
2010.4.20 12:46
 　防衛省の長島昭久政務官は２０日午前の参院外交防衛委員会で、１０日に沖縄近海を通過した中国艦艇のその後の動向について「沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の西方海域で引き続き活動している」と述べ、艦艇が同島の近海にいることを明らかにした。その上で、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と述べた。

　一方、中国艦艇が同島を１周するように航行していた問題には「防衛省として事実は確認していない」と述べるにとどめた。佐藤正久氏（自民）への答弁。

 

沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ

 (1/2ページ)
2010.4.20 01:30

沖ノ鳥島　今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

　中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

　防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

　８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。

　中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

　また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

　日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

• 次の写真

沖ノ鳥島

沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ (2)

2010.4.20 01:30

 

 

中国は、鳩山政権が米国とギクシャクしている間に、一気に太平洋への出口に既成事実を作る野望を持っているものと思われる。

 

鳩山政権の見解だと、中国が沖縄、宮古間の海路を中国が太平洋へ出る専用海路とみなしても「見守る」ことしかか出来ないことになる。

 

こんな状況で来る4月25日に普天間基地を県外・国外に移設する「県民大会」を開くのは、狼が近づいてきたのに丸裸になるようなもの。

 

「県民大会」の参加者が増えれば増えるほど、中国は沖縄県民が米軍基地の代わりに中国軍基地の設置を希望していると感じるであろう。

 

 まさに狂気の沙汰である。

 

読者の太平山さんの危機感に満ちたコメントを紹介する。

◆太平山さんのコメント

4月25日の読谷村での基地移設反対県民大会への出席に仲井間知事は態度を保留しているという。県内市長村の多くの首長が参加することから、私は2007年の教科書検定における県民大会と同じく、どうせ知事は出席するだろうと観ている。がしかし知事を始めとして沖縄の首長連中には鳩山首相と同様に、どうしてこうもアンポンタン揃いが多いのかと情けなくなる。

その理由の一つは軍事、安全保障の認識が全く欠落していることである。本土の地方の首長も同様だと思うが、沖縄の場合、最前線に位置していることを考えれば、その認識不足は罪悪と言っても良い。保護国としての琉球王国の属性がDNAにインプットされているせいだろうか、事大主義で小児的であり危機意識を感じないのが沖縄の特性である。

中国の脅威を目の当たりにしても、他人事のように基地反対を叫び、考えるのは沖縄の１県のみで日本の安全保障など眼中には無い。中国に併合されればそれでも良いと考えるだろうが、そうは問屋が卸さない。その場合、沖縄は日本の攻撃対象となる。何れにしろ、最前線であることには変わりはなく中国は沖縄を米軍以上に基地化するだろう。

馬鹿な鳩山首相のお陰で沖縄は現在、非難の矛先から免れている感があるが、全ての責任を鳩山首相に押しつけるのではなく、自らも当事者として基地移設に関しては真剣に考えるべきである。

私は普天間基地をそのまま継続使用させたほうが最善ではないかと思っている。普天間基地受益者も半端の数ではないだろう。日本政府も新たな基地建設という無駄金を使わずに済みその分、防衛予算に当てることができる。辺野古の自然だって破壊されることはない。

地政学上沖縄が基地から免れることはありえず、中国の脅威を目の当たりにすればそれは尚更であろう。基地の必要性は今後、高まれこそあれ撤去ということは考えられない。日本の国力が低下の一方を辿っている現在、自らの郷土は自らが守るという当たり前の防衛意識を持つことが何より肝要である。隗より始めよと言うではないか。

 

 

鳩山友愛政権のため、日米間の信頼に亀裂が入いった。

 

その間隙を突いて中国が我が国の南西諸島近海を蹂躙している。

 

南西諸島に波高し！

 

こんな時期に、普天間基地を「県外・国外」へという「４・２５県民大会」を画策するグループは中国の工作員である、と思う方、

 

同時に一刻も早く民主党政権に退陣を求める方、

 

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中国駆逐艦が砲台の照準を海自機に！

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以下は読者のタマさんのコメントです。

 ＜またこんな記事が出て来ました。

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042000046
冷戦時の旧ソ連でさえしなかった事を中国がやってしまいました。今の政府には何も期待してないので、仮想敵なんて時代遅れだと言い、自衛隊の事については何かにつけて文句を言う（最近だと離島の水タンクと戦闘機の配置替え等）沖縄のマスコミ、特に琉球新報と沖縄タイムスがどう書くか楽しみです。まさか中国の駆逐艦の近くで哨戒するからそんな事されても文句は言えない、とか書いたりして•••＞

コメント中のリンクの時事のスクープ？記事はこれ。

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋
　中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。
　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
　関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。　（2010/04/20-04:57）

                                                 ◇

今回、冷戦時代のソ連でさえも行わなかった侮辱、いや、恫喝を中国から受けても、果たしてルーピーが抗議の一つでも出来るのかはなはだ心もとない。

中国海軍が太平洋への突破口を求めて、虎視眈々と宮古島占拠（太平山さんの見方）を）狙っていると言うのに、「日本列島は日本だけのものではない」と、トンデモ発言するノーテンキ振りであるから。

昨夜のＴＶタックルに麻生前首相が出演していたが、その内容は日本の底力 （Core Competency of Japan）さんに譲るとして、

中国が少しでも領海侵犯したら麻生首相は厳重に抗議していた。

だが、ルーピー首相は前回、中国艦隊が沖縄、宮古間を無断で横切るという屈辱を受けても「見守る」ことしか言えなかったくらいだ。

麻生首相の中国の領海侵犯に対する抗議を扱ったエントリー「知事が政治集会参加を命令」から抜粋して以下に引用する。

ちなみに中国に平伏す我らが沖縄タイムスはこれを黙殺している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

麻生首相、尖閣領海侵犯に抗議＝温氏反論「中国の領土」－互恵深化一致・首脳会談（12/13時事）
　麻生太郎首相は13日午後、福岡県太宰府市の九州国立博物館で中国の温家宝首相と約一時間会談した。麻生首相は、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の領海を侵犯した問題について「非常に遺憾だ。日中関係に良い影響を与えない」と強く抗議した。
　これに対し、温首相は「釣魚島は古来中国固有の領土だ」と主張した上で、「話し合いを通じ適切に解決したい。良好な2国間関係に影響がないようにしたい」と表明。このため、麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない。再びこうした事態がないよう対処してほしい」と重ねて抗議するなど、領有権をめぐり両首脳が応酬する形となった。（略）
                                            ＊

時事報道によると尖閣問題に関して、温家宝首相が「釣魚島は古来中国固有の領土だ」との強気の発言に対し、

麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない」と明言したことは一応評価できる。

これに続く麻生発言が「再びこうした事態がないよう対処してほしい」とおとなしいが、心情的にはもう一歩踏み込んで、

「次に同じことやったら撃沈すると警告しておく」

くらい言っておけば溜飲も下がるし、麻生人気も復活するだろうが、実務的にはそうも行かないのだろう。

報道によっては、麻生首相の「日本の固有の領土」発言は削除して、「遺憾である」のみを報じ、

温首相の発言は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」

と、まるで中国の前にかしこまる日本、といった印象操作をする記事もある。

尖閣諸島周辺での中国船・領海航行、非常に遺憾＝日中首脳会談で麻生首相

2008年 12月 13日 17:01　［福岡　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日午後、福岡県太宰府市で行われた日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月８日に東シナ海の尖閣諸島周辺の領海で航行したことに関し「非常に遺憾である」と述べ、「東シナ海を平和協力・友好の海とし、両国が戦略的互恵関係を築こうとしている中での事件であり、日中関係に良い影響を与えない」との見解を示した。

　それに対し、中国の温家宝首相は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」とあらためて主張。その上で「中国としては話し合いを通じ、適切に解決したい」と述べ、「友好な２国間関係に影響を与えないようにしたい」との意向を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する、沖縄の行政管轄地域である。（仲井真県知事談）

国の領域というより県の行政管轄地域を「古来より中国のもの」と日本国首相を相手に公言したわけだから、

他の県の地方紙ならともかく、今朝の沖縄タイムスが一面トップで大きく取り扱うかと思ったら。

うーん、一行の記載もない。

社会面も、いや、どの面を開いても、日中首脳会談の記事はあるが、尖閣に関する両国首脳の発言は１行の掲載もないのだ。

領海侵犯の被害県ともいえる沖縄県の新聞が、「沖縄県の1部」が中国領土だと中国首相が公言しニュースに一行の言及もない。

当然の発言とでも思っているのか。

いや、地方紙の報道不作為それだけではない。

先日の中国船の領海侵犯時に、仲井真県知事は定例記者会見で領海侵犯について言及しているにも関わらず、我が沖縄タイムスは1行も報じなかった。

ご主人様の逆鱗に触れるような知事発言があったのか。

地元紙が報じない知事発言を産経新聞那覇支局長小山さんの「ブログ」から引用するとこうなる。

＜本日の知事会見  2008/12/12 10:47

尖閣に中国の調査船が接近した件について。

「領有の問題はないというのが日本の見解で、私も同じ」

「番地、歴史的にも石垣市であり、沖縄県である」

「資源については、もう少し時間をほしい」

 

いつもは広報担当者が終了を告げても、話し続ける知事が、

今日は初めて、自ら「それでは」と打ち切りを口にして、会見場を後に。

なぜかわかりません。

スケジュールを調べると、

会見の１０分後に上海テレビの取材（副知事対応）というのが入ってましたが、

着替えかメイクでもするのか？

　＞

なるほど、沖縄タイムスは、ご主人様・中国と真っ向から対立する県知事の談話を報じるのは恐れ多いとでも思ったのだろうか。

お陰で沖縄紙が報じない沖縄県知事談話を、

全国紙の産経新聞が記事にするという奇妙な事態となった。

＜産経新聞　2008.12.12 

尖閣諸島「石垣市の区域」　沖縄県知事　
 
　沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。＞

これって産経新聞のスクープ？

記者会見の内容がスクープ記事になるのは、沖縄ぐらいだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

こうして見ると、いつも態度がふらついて見える仲井真知事も、麻生首相の明確な抗議に自信をつけたのか、

ルーピー首相に比べたら意外とまともなこと発言をしているのが分かる。

今さらながら沖縄タイムスは酷い！

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沖縄がうらやましい！徳之島の本音

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■沖縄がうらやましい

一昨日のエントリーで次のように書いた。

《沖縄タイムスには珍しく事実を報じている良心的記事を紹介する。

＜一方、反発が急激に高まる島内で、表立って誘致を口にするいない。ある自営業の男性は「ある意味、沖縄がうらやましい。だが水面下でやるまえに、こんなに反対一色になったら、もう無理だろう」とこぼした。(略)

どよめきの中、谷岡会長は住民投票などを求める要望書を徳田氏に手渡した。会合後、記者団に真意を問われ、賛成派で今、顔を出して発言できるのは私と前田さんくらいだが、無記名の住民投票なら状況は確実に変わる。（沖縄タイムス　4月18日）＞

沖縄マスコミが扇動する「全体主義」「言論封殺」が、

沖縄から徳之島に移出されている現状が伺える記事である。》

 

＞ある意味、沖縄がうらやましい。だが水面下でやるまえに、こんなに反対一色になったら、もう無理だろう

誘致賛成派が「沖縄がうらやましい」と口走っても、具体的には良く分からないというのが本音だろうが、今朝の沖縄タイムス（大弦小弦）を読むと、「沖縄がうらやましい」という賛成派の気持ちが良く理解できる。

同記事によると、黒糖は徳之島の特産品であるが、同じく特産品の黒糖焼酎の原料には沖縄産の黒糖を使わねばならないとのこと。

徳之島産の黒糖は沖縄産の黒糖の１・５倍のコストがかかるというのがその理由だが、

沖縄だけに適用される「沖縄振興特別措置法」が徳之島の黒糖には適用されないがため、高コストになるのがその理由だという。

確かに沖縄と至近距離にある徳之島の黒糖が沖縄産の黒糖と法律で差別されるのは納得できないであろう。

沖縄では当然の如く受け止められている各種の特別措置法により補助金が垂れ流されているが、同じ島国の徳之島を含む奄美諸島には適用されていないのが両地域の黒糖の価格差になるのだから、徳之島の住民が「沖縄がうあらやましい」と感じてもも当然であろう。

タイムスのコラムはこう述べているが、残念ながら説得力はない。

＜▼米軍普天間飛行場の移設地として浮上している奄美諸島の徳之島で、一部誘致派が受け入れ条件として示したとされる6項目に、「黒糖生産を沖縄県並みに制度改革」とある▼沖縄と同じ離島であり、似たような風土、気候で作っているにもかかわらず、県が違うために補助金を受けられない。その理不尽さを示すようなないようだが、米軍基地の有無に帰する問題ではない。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 （4月19日 03:04） 

 　沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で１８日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約１万５０００人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

　首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

　◆「なめられた」

　１８日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の３町長らで作る主催者はビラ１万３０００枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前１１時の配布開始から約１０分で目標の１万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の６割近い１万５０００人（主催者発表）に達した。

　「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

　壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表１６人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く！」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

　集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

　◆場当たり的

　そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約２０００メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

　首相は、民主党の牧野聖修衆院議員（静岡１区選出）を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」（民主党中堅議員）との批判も出始めている。

　◆バラ色

　「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

　島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

　だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

　防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

　民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１７日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。１８日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

　「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の１人は吐き捨てた。（西部社会部　舟槻格致、鹿児島支局　北川洋平）

　◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆

　政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ（約６０機）の５～６割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

　政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

　さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて往復しなければならない。

　米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道２０～３０分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

　実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。（政治部　白川義和）

（2010年4月19日03時04分  読売新聞）

                                                  ◇

全国的な人口減少の流れを受けて、徳之島でもこのところ人口減少が続き、沖縄へ出稼ぎに行く人が多いと聞く。

その一方で沖縄県は全国でも有数の人口増加県であることが国勢調査で明らかになっている。

⇒推計人口　１億２７５１万人　０９年　減少幅最大　１８万３０００人

これだけを見ても徳之島の住民が「沖縄がうらやましい」と言う気持ちは分かるし、

誘致賛成を主張したくとも沖縄から移出された「全体主義」「言論封殺」の空気が、物言えば唇が寒い状況に徳之島住民を落とし込んでいる状況も理解出来る。

大会の行われた18日、現地に取材したテレ朝のレポーターが「誘致賛成派は隠れキリシタン」のようだと表現していたのが印象的であった。

この場合「踏み絵」になるのは「反戦平和」なのだろう。

踏み絵を踏まされて「反戦は平和！」「米軍基地反対！」を声高に叫ぶ反対派住民も本音では「沖縄がうらやましい」と考えていると推測できる。

どっちへ転んでも「反対」を叫んでいた方が得になる。　

つまり、万が一基地受け入れる場合でも、

「反対を声高に叫んでいた方が補助金が多くなる」ということを、先輩沖縄から学んだ結果である。

 

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 【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）

命運尽きたルーピー首相！

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沖縄タイムスの今日（19日）の一面トップは勿論この記事。

これで鳩山首相の最後の命綱は断ち切られたと普通の人なら考えるのが、それでも徳之島と言い張る首相を見ると、首を切られてもなお動き回る不気味な爬虫類を連想する。(ブルブル)

徳之島で普天間移設集会　１５０００人が気勢気勢

米軍普天間飛行場の徳之島移設に反対し、多くの島民が気勢を上げた＝１８日午前１１時１０分ごろ、鹿児島県徳之島町・亀津新漁港広場

[画像を拡大]

 

　【徳之島で吉田伸】米軍普天間飛行場の移設候補地に浮上している鹿児島県徳之島の徳之島町亀津新漁港広場で１８日、地元３町など約６０団体でつくる実行委員会が「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」を開いた。島民ら約１５０００人（主催者発表）が参加し、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議を採択した。

　出席した島の３町長らは「振興策の甘い汁を飲んだら毒になる。島の誇りを守っていこう」と訴えた。住民らは「徳之島には基地はいらん」などと書いたプラカードを掲げ「移設反対」をアピール、気勢を上げた。

　島内での大規模な移設反対集会は３月２８日に約４２００人（同）を集めて開かれたのに次いで２度目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

徳之島で１万５千人が移設反対集会　米、キャンベル氏来日見送りを通告　普天間移設問題4.18 20:54

 

人口25000人余の徳之島で15000人の反対集会があったのなら、これで鳩山首相の最後の望みが完全に断たれたことを意味する。

 

結局、普天間基地は現在の場所での継続使用以外の選択肢は完全に消えたことになる。

 

そして、今月末に来日予定のキャンベル氏が来日を見送ると言うから、5月末決着はますます絶望的で、最低限でも鳩山首相の引責辞任は避けられない。

 

だが鳩山首相が辞任し、誰が後任首相になっても、問題が解決するわけではない。

 

今さら米側主張の「現行案」に同意するわけにはいかない。　それでは「チェンジ」を根拠に前政権の努力を否定した意味が無くなってしまう。

 

だからと言って歴史を13年前に巻き戻してし「普天間移設」そのものを反故にするわけにもいかない。

 

結局、鳩山首相の五月末決着を先延ばしする以外に道は無くい。

 

そうなれば民主党政権の信頼は地に落ちて、日米関係は信頼どころか、その存在さえ危うくなってくる。

 

仮に米側が辛抱強く、日本側の移設先探しの旅に付き合ったとしても

、その間、普天間米軍基地が住宅密集地に隣接そて存在し続けるという、最悪の展開が現実味を帯びている。

 

そうなれば普天間住民の犠牲の下に、（宜野湾市民の筆者には犠牲とは思っても無いが)問題が長引くことに比例して、民主党政権の支持率が下がり、任期前の解散総選挙という幸運に恵まれる可能性もある。

 

その意味では、来週の日曜日(25日)に開かれる予定の「県民大会」は沖縄タイムス、琉球新報は目標の10万人どころか、20万人くらいの水増し報道をして欲しいものである。

 

そういえば「11万人集会」の時は、「22万人の瞳が終結」と間抜けな見出しの扇情的記事を書いた沖縄タイムスの某女性記者がいたっけ。

（笑)

 

【おまけ】

 

ブログを書きながら、テレ朝「やじうまプラス」の音声を聞いていたら、解説の河村某氏が内閣支持率急落の報道に関し、何とも苦しい解説、いや、弁解をしていた。

 

「（支持率急落の原因は）本当は民主党支持の国民が、報道を見てそれにつられて自分も不支持の表明をするから」(要旨)と。

 

支持率なんてバカな国民のバカな行動を織り込んだ上での結果であり、バカがマスコミ報道につられるのは良識ある国民なら先刻承知のこと。

 

川村某氏は自分が応援する内閣の支持率急落にトチ狂って、はからずも民主党支持者がバカであることを暴露したことになる。(爆)

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 【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）