八重山教科書：地裁、全教委協議認めず

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八重山教科書：地裁、全教委協議認めず

沖縄タイムス　社会  2012年3月31日 09時36分

　八重山地区の中学公民教科書問題に関連し、石垣市と与那国町の中学２年生３人と保護者を含む計７人が、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付の地位確認を求めた仮処分申し立てで、那覇地裁は３０日、申し立てた３件をいずれも却下した。同問題で初の司法判断。

　酒井良介裁判長は決定で「教科書の採択権限は市町村教育委員会にある」と判断。東京書籍版を採択した昨年９月の３市町全教育委員による協議は「多数決でなされたにすぎない」とし、教委の採択権限は、９月協議という「外部的行為」で制約されないと指摘した。

　生徒側は、９月協議が地区内で同一教科書の採択を求めた教科書無償措置法による協議と主張していた。

　決定では、石垣と与那国両市町教委が同法に基づき東京書籍版を採択したという心証を得る証拠に欠け、生徒らが無償給付を受ける法的地位にはないと結論付けた。生徒側が無効と主張し、育鵬社版を選んだ昨年８月の採択地区協議会協議については、有効か無効かの判断はなかった。

　決定を受け、生徒側代理人の井口博弁護士は「今回の決定で、採択地区協議会の採択が有効だという教委側の主張を認めなかった点を見落としてはならない」と強調。「仮処分では証人尋問などができず、立証が尽くせないところがあり却下となった。抗告審、または本訴訟で主張、立証して、今回の裁判所の判断を覆すことは十分可能だ」とコメントした。

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あまりにも当たり前すぎる司法判断。

職務権限のない相手にお門違いな「地位確認」を求めた仮処分は、無理筋であった。

申し立てたときから結論は出ていたようなもの。

当日記の読者にとっては、これ以上は蛇足になるので、石垣市民の読者が、今朝の八重山毎日と八重山日報両紙を読んだ感想をメールして下さっているので、それを紹介する。

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本日の地元2紙、「八重山毎日」と「八重山日報」が報ずる
仮処分却下の記事。(添付PDFファイル)

「八重山毎日」6面の中頃の上段、

見出し「仮処分申請を却下　那覇地裁」
とあり、記事中、「・・・申立人代理人井口弁護士によると、
那覇地裁は東京書籍を採択した昨年9月8日の協議、
育鵬社を採択した同8月23日の協議
いずれの有効性も認めなかったという。・・・・」

当然といえばそれまでですが、記事は、さらに、弁護士の
コメントを引用し、負け惜しみをタラタラと書き述べて、
裁判所の決定に対して往生際が悪く、極悪複合体の仲間と
いわれる内容ですね。

しかも関連する「ゾンビの会」の「教科書を考える会」の
見出し「文科省見解の是正求める」の記事を2段組で扱い、
左側上段に北朝鮮ミサイル問題の記事を配して市民の不安を煽り、
日本共産党の半キチネットなど反対清明の偏向記事を掲載するなど、
○旗新聞のようで、購読料を支払っている読者に失礼な内容です。
北朝鮮に抗議する内容の記事があるべきところ、なぜか見かけませんね。

一方、「八重山日報」一面の左上段、見出し
「那覇地裁　『採択権限は各教委』　東京書籍求めた仮処分却下」
一連の経過と裁判所が指摘する却下事由など冷静かつ適切な報道です。

そして、一面トップも左右下段の記事は、(北朝鮮に抗議するように)
北朝鮮ミサイルから市民、郡民を防衛する記事を配しています。

公正な報道のあり方、読めば、違いは一目瞭然ですね。


石垣島読者より

　　　　　　　　　　☆

＞「仮処分では証人尋問などができず、立証が尽くせないところがあり却下となった。抗告審、または本訴訟で主張、立証して、今回の裁判所の判断を覆すことは十分可能だ」とコメントした。

井口博弁護士がいくら負け惜しみを言っても、今回の判断を覆すことは不可能。

原告側の命綱である「９・８全教委協」を裁判長に「外部的行為」と斬って捨てられては、万に一つも勝ち目はないだろう。

裁判長も本音では、「９・８全教委協」のことを、「井戸端会議」と決め付けたかったのだろうが、それではあまりにも可愛そうなので、「外部的行為」と、暗に井戸端会議を臭わしたのだろう。

前にも書いたが、こんな最初から勝負の見えた、バカバカしい裁判も珍しい。（涙）

 

【おまけ】

八重山教科書 保護者の申し立て却下

琉球新報　2012年3月31日   

　八重山教科書採択問題で、石垣市と与那国町の教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書を使用する可能性がある両市町の中学２年の生徒３人と保護者４人の債権者らが、両市町を相手に東京書籍版公民教科書の無償給付を受ける地位の確認を求めた仮処分について、那覇地裁（酒井良介裁判長）は３０日、却下する決定をした。
　決定は東京書籍版について「教科書無償措置法による採択をした疎明を欠く」として、債権者らが東京書籍を受ける法的地位にあるとは言えないとした。
 　また、地方教育行政法で教科書の取り扱いは教育委員会の職務権限としているほか、教科書無償措置法では、「採択の主体は『当該採択地域内の市町村の教育委員会』としている」と判断。９月８日に竹富町を含む３市町の教育委員が多数決で東京書籍版を裁決した全員協議は、両市町教委の「採択とみることはできない」とした。全員協議による採択方法と決めた手続きも多数決にすぎず、２市町の教育委員会の採択権限が制約されるということではないという。
 　８月２３日に育鵬社版公民教科書を採択した教科用図書八重山採択地区協議の有効性については触れていない。
 　石垣市教育委員会の玉津博克教育長は「結論を粛々と受け止める」、与那国町教育委員会の崎原用能教育長は「当然の判決だと受け止める」と話した。
 　原告を支援している「住民の視点で教科書をえらぶ会」の新垣重雄世話人は「期待していたので残念だが、本訴で負けたわけではない」と語った。
 　石垣市、与那国町の中学校にはすでに育鵬社版の公民教科書が配布されており、竹富町の中学校にも３０日、東京書籍版が配布された。４月９日の始業までに教科書が生徒に届かないという懸念は解消されている。

 

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追い詰められた竹富町教委と県教委

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昨日のエントリーで、「審査会の判断を裁判所の判断と取り違えたトンチンカンなカキコミを無視する」と書いたところ、石垣市民の読者から次のようなメールが入った。　そこで急遽予定変更。　当初予定していた「北朝鮮の暴挙」は「おまけ」に。

追い込まれた玉津！ (宜野湾権兵衛)
2012-03-30 01:07:28

↑の書き込みがあります。
たしかに昨日「八重山毎日」11面、社会欄の左下4段の記事、
見出し「審査会　『妥当ではない』と答申」、小見出し
「教科書問題　市教委の議事録未作成」とあります。

しかし、記事中
「一方、同協議が有効か無効かについては、審査会の権限の範囲外であり、
一切関知するものではない」とあります。一番重要な部分ですが、
読者は見出しの「誤誘導」に誤った判断をする恐れがありますね。

　　　　　　　　　　☆

読解力のないカキコに一々対応するのも疲れると思ったのだが、なるほどこのまま誤解の種を放置すると八重山毎日の術中にまんまとはまり込む読者も出てくる恐れもある。

そこで、改めて昨日のカキコを引用し俎上に上げる。

教科書問題の情報公開をめぐる不服申し立てについて審査してきた石垣市情報公開・個人情報保護審査会が、３月28日、答申を出した。

答申の内容は以下の通り。

◆玉津教育長が議事録を作成していないことは以下の理由により不当である。

①八重山3市町の教育委員らが一堂に会していること
②保護者や市民の関心のある事柄について議論が行われていること
③9月8日の協議を『公の協議』でないと判断することはできず、協議の場は『会議』であったと判断せざるを得ない。
④市教委の判断は、「条例の趣旨を形骸化することとなり、不存在と決定したことは妥当ではない。

＜コメント＞
石垣市情報公開・個人情報保護審査会は、9月8日の全員協議を「会議」として認定したことになる。

　　　　　　　　　　　　　　☆

読解力のない上記名無しさんの「石垣市情報公開・個人情報保護審査会は、9月8日の全員協議を「会議」として認定したことになる」という勝ち誇ったようなコメントには呆れるが、

このお方には「一方、同協議が有効か無効かについては、審査会の権限の範囲外であり、一切関知するものではない」の意味が理解できないのだろうか。　さらに同じニュースを報じる八重山山毎日を見たら「追い詰められた」のは、玉津氏ではなく、慶田盛氏と大城県教育長であることが自明だが、これも理解できないか。（嘆息）

古いテレビ映画「スパイ大作戦」の冒頭の決まり文句に「・・・なおこの作戦で負傷したり命を落とすものがいても当局は一切関知しない」というテープの声あった。　審査会の前津会長は「スパイ大作戦」のファンだったかも。（笑）

 

 

■八重山日報　２０１２年３月３０日

教科書問題

議事録「作成すべき」

審査会が市教委に答申

 教科書問題の情報公開請求で石垣市教育委員会が非公開や文書府存在を決定したことに対し、住民の不服申し立てで審査していた市情報公開・個人情報保護審査会（会長・前津榮健沖縄国際大学教授）は２８日、市教委に対し審査結果を答申した。２０１０年の小学校教科書採択で、八重山採択地区協議会の議事録が作成されていないことについて「（情報公開）条例の趣旨からすると、作成すべきであった」と指摘した。　
協議会は玉津博克石垣市教育長の会長就任後、１１年の教科書選定時に、初めて議事録を作成した。１０年以前の教科書採択では、協議会の議事録が作成されておらず、どのような議論を経て教科書が選定されてきたのか不透明な状況だった。　答申では、従来議事録を作成しなかったことが慣例で、県内でも議事録を作成するかは不統一であったとし、八重山でも、議事録を作成すべきという認識がなかった」と判断。　議事録などの文書が不存在だとした市教委の決定を妥当とした。　理由として、情報公開条例の趣旨や、市教委の「議事録作成の必要はない」という判断を検証するためにも「何らかの文書による「会議記録」は残すべき」としている。

　　　　　　　　　　　☆

中学生レベルの読解力があれば、玉津氏が協議会に就任以前は、会議録も何もない無法状態のまま沖教組の「現場を知る専門家」という美名の下に教員による独断的教科書採択が行われていたことは、一目瞭然だし、これは山本沖教組中央執行委員長も認めていたこと。

⇒負け犬の遠吠え！発狂新聞が

結局、玉津氏は教育長に就任以来、これまで沖教組のやりたい放題の教科書採択を中心に八重山の教育改革を目指していたのだが、それではこれまでの旧悪が露見する恐れがあるので必死に玉津潰しに掛かったのが歴代教育長で組織する「ゾンビの会」といえばわかりやすい。

そもそも「９・８全教委協」の召集権者は玉津教育長の上司に当たる仲本英立石垣市教育委員長（当時）であり、県の狩俣課長の入れ知恵で、仲本教育委員長が急遽招集したのが、規約もなければ会議録もない「９・８協議」。仲本委員長は己の行った数々の違法行為に気がついて、任期を残したまま事実上の引責辞任に追い込まれた。

⇒仲本英立氏、市教育委員を辞任！「９・８協議」の引責か

あの重要な時期に仲本氏が辞任することは「東京書籍派」にとっては大きな衝撃であったはずだが、そこらの事情は一切報道されていない。

 

もう一つ八重山日報の記事で見逃せないのは次のくだり。

＞従来議事録を作成しなかったことが慣例で、県内でも議事録を作成するかは不統一であったとし、八重山でも、議事録を作成すべきという認識がなかった」と判断。　

沖教組主導で八重山地区で起きた、教科書採択に関わる不祥事は八重山地区に止まらず沖縄全県に波及する恐れがあるということである。

となると、これを黙認してきた県教育委員会の責任はきわめて重大ということになる。

大城浩県教育長は、県立高校「ＰＴＡ会費裏給与」事件に対し、知っていながら無作為だったの責任を問われる立場にあるが、で自身も県立西高校の教諭時代、「裏給与」に関与した疑惑をもたれている。

これを報道しない沖縄２紙はやはり極悪複合体の構成員である県教委をかばい続けるのであろう。

【追記】８：０５

審査会が「妥当でない」と批判した「９・８協議」の主体は、当時の仲本市教育委員長であり、慶田盛竹富町教育長の応援団長。

玉津、崎原両教育長はこのような「井戸端会議」の開催には初めから反対していた。

仲本教育委員長は責任とって辞任したが、後に禍根を残した。　

それが今回の審査会の「妥当でない」という判断である。

この判断は真っ当である。

 

 

【おまけ】

「衛星」発射実験　破片でけが人もttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-30_31744/
       

沖縄タイムス　政治  2012年3月30日 09時41分 
 
　【平安名純代・米国特約記者】ラボイ米国防次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）は２８日、北朝鮮が「衛星」打ち上げと称して予告通り４月中旬に長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した場合、韓国や日本本土、沖縄、フィリピンやインドネシアなど広範囲に破片が落下し、けが人が出る可能性があると述べた。下院軍事委員会の公聴会で証言した。

　同氏は「北朝鮮のミサイルの精度に不安がある」と指摘したうえで、実際に「衛星」が打ち上げられた場合に向け、韓国をはじめ、影響を受ける可能性がある各国と連携して対処する方針を示した。

 　　　　　　　　　　　☆

ここ数日の紙面を見ると、ＰＡＣ３配備に反対するプロ市民の抗議運動は大きく報道するが、原因である北朝鮮の暴挙に抗議する声が一事も聞こえないのどうしたことか。

やはり沖縄の新聞はオカシイ！（八重山日報以外は）

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八重山教科書問題、大城県教育長無責任発言

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コメント欄に「情報公開・個人情報保護審査会」と裁判所とを取り違えたトンチンカンなカキコがあるが、相手している暇がないので無視して本題に入る。

 

新学期を三日後に控え、成仏しきれない「ゾンビの会」が、この期に及んで文科省に次のような文書を出した。

文部科学大臣
　平野　博文　様　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月２８日

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
　　共同代表 仲山忠亨　村田栄正　内原英忠　波平長吉　江川三津恵　登野原 武　大仲康文　黒島精耕　島袋憲一　慶田城 久

　　八重山教科書問題に対する見解・対応に抗議し、その是正を求める

　新学年を数日後に控え、中学校公民教科書について、石垣市、与那国町には育鵬社版が無償で竹富町は東京書籍版が有償で給付されようとしている。教科書無償給付が始まって以来、全国で例のない異常な事態となっている。教科書採択制度、無償措置法に反する対応に強く抗議し、その是正を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　☆

＞全国で例のない異常な事態となっている

全国恥さらしの原因を作ったの自分たちだろうが。

朝青龍に見習って「自業自得」の文字入りＴシャツでも作って「ゾンビの会」のユニフォームにでもしたらどうだろうか。

今頃こんな寝言をまともに受取る物好きは文科省にはいないだろうが、本来だったら強い味方のはずの県教育庁を通じて送付すべき文書を直接送付したのは、大城浩県教育長が頼りないからなのか。

その大城県教育長が県議会で自民党の照屋守之議員の鋭い追及に立ち往生する様子が県議会ＨＰで公開された。

昨年夏、八重山教科書問題が発生して以来、自民党県議は、狂ったように竹富町教育長や県教育長を支援する発狂新聞に睨まれるのを恐れ、「政治の教育への不介入」を盾に、この問題に対しては、無責任にも、見て見ぬふりで通してきた。　それどころか孤軍奮闘の玉津石垣市教育長を支援した自民党の石垣市議３人が抗議のため県教育庁を訪れた際も、慣例では同席するはずの自民党県議は「石垣市議の抗議は自民党県連とは関係ない」などとコメントをし、むしろ足を引っ張るような態度だった。

発狂新聞の隠蔽工作で腰が引けていた自民党県議がやっと重い腰を上げたようである。

 

平成２３年 第　８回　沖縄県議会（定例会） 第　４号　１２月　２日 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　教育行政についての御質問で、経緯と経過についてお答えいたします。

　８月23日に行われた採択地協議会については、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民から疑義が生じたことが混乱の要因の一つであると考えております。県教育委員会としましては、文部科学省に対しても議事録を送付しており、その協議の実態を把握しているものと理解しております。

　次に、９月８日の協議の有効性についてお答えいたします。

　９月８日の３市町教育委員会による協議は、同一教科書の採択を目的に、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長が、その職務権限に基づき全教育委員を招集し、公開の場で開催し、同一教科書の採択が行われたものと考えております。

　次に、全員協議についてお答えいたします。

　県教育委員会としましては、９月８日の採択決議は有効であると考えております。

　次に、11月中の報告についてお答えいたします。

　教科用図書の給付については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第３条で、国は採択地区で協議し種目ごとに、同一に採択された教科書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付する旨、定められておりますので、国の責任で無償給与していただきたいと考えております。

　次に、編成整備実施計画についてお答えいたします。

　次期県立高等学校編成整備実施計画では、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断して素案を策定しております。内容としましては、学び直しに特化した学校を設置すること、総合実業高校（仮称）を設置すること、定時制独立校の設置及び再編すること、地域の少子化の進行と人口の流出などの課題を解決することなどとなっております。

　次に、教育の機会均等についてお答えいたします。

　高等学校教育において、生徒はさまざまな考えを持った他者との出会いにより自我を確立する大切な時期であり、そのためには適正な学校規模が必要であると考えます。学校の再編統合により、多様で弾力的な教育課程の編成が可能になることで生徒一人一人の教育の機会は確保されると考えております。

　次に、教育条件の整備等についてお答えいたします。

　学区制の拡大については、生徒が自己の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じて、目的意識を持って高校を選択できるよう平成17年度入試から実施しております。また、当時ＰＴＡ、中学校、市町村教育委員会等より改善を求める要望があったことから、その見直しについては現時点では考えておりません。小規模校については、人的支援としてジョブサポーターやスクールカウンセラー、中高一貫校加配などの配置をしており、魅力ある学校づくり推進のため「生き生き活性化支援事業」の指定や県外先進校等への視察など、学校が活性化するよう支援を手厚く行っております。

　以上でございます。

 

平成２３年 第　８回　沖縄県議会（定例会） 第　７号　１２月　７日 

照屋　守之   次発言 てるや　もりゆき

生年月日 昭 31.3.17 

住所 〒904-2213 うるま市字田場752番地1 オアシス銘翔201 

電話番号 098-974-7296 

 

選 挙 区 うるま市 

会　　　派 自民党 

委 員 会 総務企画

沖縄振興・那覇空港整備促進特別 

議席番号 27 

議員居室 620号　866-2529

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　教科書問題です。

　私は、これまで一遍もこういうふうな問題について公に質問したことはございませんでした。県の教育委員会にしっかりそういう問題解決をしてもらいたいという思いがあって静観してきたわけですけれども、なかなか解決のめどが立たないということもあって、今の県の教育委員会の取り組みも含めて少しチェックをしながら確認したいんです。この11月28日の再協議に向けての意見交換、先ほどありましたように相当大きな新聞報道があって危惧しておりますけれども、この11月28日の協議の中で、県が９月８日の協議が有効だということを示してそういうふうな話し合いをしたというふうなことになっているようですけれども、この意味がよくわかりません。この御説明をお願いできますか

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　私どもは、11月28日に一日も早い解決を図るために３市町教育委員会の教育長を招聘いたしまして意見交換をしたわけです。この中で、これまでのいきさつ、そして解決には、採択権限を有する３市町教育委員会が協議をして同一教科書にする必要がありますよと、そういった説明をしたつもりです。その中で、９月８日の全員協議も有効だという認識を示しました。ただ、同一教科書を採択していく中で、解決には３市町教育委員会のほうで協議をしてしっかりと意見を確認してくださいと、そういったことをお話ししましたけれども、残念ながら物別れに終わりまして、それぞれが独自の意見を主張したと、そういう状況でございます。

 

照屋　守之    次発言 

 

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　私が先ほど登壇して質問した、それに向けての県教育委員会の取り組みというのは、一番のそういう協議をするときのために県教育委員会としてどういうことをやってきたのかということを聞いたわけですけれども、先ほどは答弁がなかったんですけれども。

　私は、この再協議をする、この３名の教育長を集めてやりますよね。そのときにいろんな今までの取り組み――きのう、きょうじゃないですからね――これまでの取り組みも含めて、それぞれ石垣も与那国も竹富の教育長が実際どういうふうなことを考えて、どうしたいのかというふうな思い、そういうのをきちっと踏まえた上で再協議の場をつくってほしかったという思いが非常に強いわけですよね。そういうことをしっかりやっていれば、９月８日の再協議は有効だという県の考え方はそこで示さなくていいわけですよ。白紙の状態でどうぞ３教育長、協議をしてくださいということが目的でやったはずなのに、あえてそこに県のいついつのものは有効だということになれば、これは当然石垣も与那国も大反発するじゃないですか。これが新聞報道にあらわれているわけですよ。ですから、この協議をする前に、県の教育委員会としてそれぞれの教育長にお会いして、どうすればテーブルに着いて真っさらな状態で協議できるのかというそういう環境づくりを県の教育委員会がやるべきだったんじゃないですか。これはどうなんですか

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　やはり無償措置法におきましては、採択地区内において同一の教科書を採択すると、そういった法律があります。そういう中で、八重山地区においてはまだそういう状況ではなかったわけです。ですから、何とか一本化を図るような努力をしてもらいたいために、今回11月28日にお呼びいたしまして意見交換をしたわけです。

　今議員がおっしゃっているように、９月８日のいわゆる有効性につきまして、我々はさまざまな角度から県としての弁護士の御意見も聞きながら、有効性については認識はしております。今、その９月８日も白紙に戻したらどうかみたいな骨子の御意見かと思いますけれども、そういう立場にはありません。といいますのは、９月８日の全員協議に至るまでには、これまでも――これからもそうですけれども――文部科学省からしっかりと指導助言を受けながらこれまで来た経緯もございますので、９月８日の全員協議につきましては、我々は有効であるという認識はしております。

 

照屋　守之    次発言 

 

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　ですから、ここまで至って問題がこじれて、それを一本化しようというふうなことを県の教育委員会がやる。そのときに、９月８日の協議は有効ですよというそれを持つこの人間が、この３名の教育長と白紙の状態で協議してくださいということができますか。彼らはそれを支持するという人もいれば、そうじゃないという人もいるわけでしょう。これは彼らに任せると言いながら、何でこれはそこに置いておいてやらないんですかということなんです。ですから、こういうことをやるから、正しいと思ってやっていることが、結局それぞれの反発を招いて、この再協議のテーブルに３者が着くということができないわけでしょう。そう思いませんか

 

教育長（大城　浩）   次発言 

 

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　これは本会議でも私は答弁をしたつもりですけれども、採択権限は少なくとも３市町教育委員会にございます。ですから、私どもが特定の教科書について云々は全く言えないわけです。ですから、そういった視点で11月28日にもお話をしたつもりでございます

 

照屋　守之    次発言 

 

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　ですから、特定のものはやるなとは言えないけれども、この方針は、そのある特定のそういうふうなものが有効だということを示しているじゃないですか。こういうふうなものをかざしながらそういう協議というのは、なかなか厳しいですよというふうな話ですよ。

　それと、非常に不思議なのは、沖縄県の教育委員会が文部科学省の意思決定は法的に根拠がないとかというふうなことを言っていますよね。私はこれがよく理解できませんけれども、これはどういうことですか。

 

教育長（大城　浩）   次発言 

 

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　私どもは、文部科学省のいわゆる指導助言を否定したものではございません。やはり県教育委員会では、この教科書採択について、文部科学省からの指導助言に基づきながら、今までも、これからも進めていくつもりでございます。ですから、この文部科学省からの指導助言、あるいは事務連絡等を受けながら、採択権限を有する３市町教育委員会のほうでしっかりと協議をしてもらいたいと、そういったことでございます。

 

 

照屋　守之   次発言 

 

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　ですから、皆さん方が、文部科学省のそういう意思決定に対して法的根拠がないとか、説明がないとかという答弁をやっていましたよね。あれはどういうことですかということなんですよ。

　議長、休憩願います。

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　これまでの経過を少しばかり御説明申し上げます。

　国は、私ども県教育委員会に対しまして、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて八重山地区の教育委員会が同一の教科書を採択するように、県として八重山地区を指導してくださいと、そういった指導助言をしてきているわけです。

　私ども県教育委員会は、実は10月31日に文部科学省に参りました。その中で、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果は答申ですよと。と同時に、県教育委員会が八重山地区に対して法的な拘束力を有さない答申に従って採択せよと、そういった指導助言をすることは難しいですよと、そういった説明をしていく中で、そのための法的根拠を教えていただきたいということで文科省にも指導助言を求めたところでございます。

 

照屋　守之    次発言 

 

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　文部科学省の考え方が示されていますよね。文部科学省は、無償措置法の趣旨・目的に沿って文部科学省としてどのように対応するか判断する必要があると。皆さん方はこれを持ってますでしょう。この無償措置法に基づいて彼らはそういうふうな判断をし、県の教育委員会にもそういうふうな対応をしているわけでしょう。この無償措置法というそういう法律が根拠じゃないですか、違いますか。

 

教育長（大城　浩）   次発言 

 

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　無償措置法の13条４項にこういったことがございます。「協議して同一の教科書を採択しなければならない」と。つまり法に沿った処理方針は、３市町教育委員会による協議しかないわけです。そのことを本会議でもるる説明をしてきたつもりでございますけれども

 

教育長（大城　浩）   

 次発言 

 

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　再度申し上げます。

　無償措置法の13条４項は、「協議して同一の教科書を採択しなければならない」とあります。つまり換言をすれば、同一の採択がなされるまで協議を行わなければならないわけです。そういうことでございます。ですから、我々はその８・23におけるいわゆる答申そのものを協議の結果ということでの文部科学省は見解を示しておりますけれども、少なくとも八重山地区の採択協議会における規約の中で考えますと、いわゆるこの協議会そのものは諮問機関でございますので答申としての役割しかないわけです。そういうことでの対応をこれまでもしてきたつもりでございます。

 

照屋　守之   

 次発言 

 

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　ということは、文部科学省の判断というのは法の趣旨にそぐわない、そういう判断をしているというとらえ方をしているんですか。

 

教育長（大城　浩）   

 次発言 

 

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　我々がこれまでとってきた対応につきましては、無償措置法そして地教行法の２つの法がございます。この２つの法にのっとって少なくともこれまで指導助言をしてきたと、そういうことでございます。ただ、今までも何度も申し上げましたように、この採択の権限は３市町教育委員会にあると、そういったことでございます

 

照屋　守之   

 次発言 

 

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　３市町にありますね。県にはないですね。国にはないですか、最終的な意思決定は。文部科学省はないんですか。

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　採択権限は文科省にもありませんし、我々沖縄県教育委員会にもございません。

 

 

照屋　守之    次発言 

 

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　本当にないんですか。じゃ、なければ何で文部科学省が最終的に、これは国全体のそういうふうなものを最終的に文部科学省が意思決定し指導助言をやりながら、それを決定するのは文部科学省なんじゃないの。おかしくないですか。じゃ、これはだれが最終的に意思決定するんですか。問題解決しないですよ。

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

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　これまでもたびたび説明してまいりましたけれども、地教行法の中では採択権限は市町村教育委員会にあるとしっかりと明記されております

 

照屋　守之    次発言 

 

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　いや、びっくりしましたね。本当ですか。だって文部科学省は、文部科学省としてどう対応するか判断する必要があって、県教育委員会に対して一つにするようにそういう指導をしてきたわけでしょう。最終的に彼らがやる。あなた方は無償じゃありませんよとかと文部科学大臣が言っていますよね。じゃ、あれは何の権限に基づいて言っているんですか。彼らに最終的に決める権限があるからそういうふうに言っているわけでしょう。

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　お答えいたします。

　答申に従わなければ無償、あるいは有償という見解は、今私どもも文科省のほうに問い合わせをしている状況でございます。

照屋　守之    次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　ですから、この問題がこじれているのは、文部科学省の責任にしたいという思いもあるかもしれませんが、これはそれぞれの市町が決めるもの、県の役割、文部科学省、それぞれの言い分がありますね。聞いたら、全部言い分は当たっていると思いますよ。当たっているけれども、問題がこれだけこじれて、私が言いたいのは、何で文部科学省と県の教育委員会がもうちょっとしっかり信頼関係を結ぶ、それぞれの１市２町とそういうふうなものをしっかり結びながらその問題解決をしていくということをしていかないと、これはいつまでたっても解決しない、あとはウッチャンギル。県は教育委員会に責任がなければウッチャンギル。じゃ、あとはどういうふうな形で判断するかというふうな話でしょう。だから、それがおかしいんじゃないですかということですよ。それぞれの言い分はみんな合っていますよ。合っているけれども問題は解決しない。ここですよ問題は、期限も過ぎているんですよ。だからその辺をどう解決していくかということなんですよ。いかがですか。

 

教育長（大城　浩）    次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　私どもは、文部科学省としっかり信頼関係の構築をしております。

 

照屋　守之    次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　していない。

 

教育長（大城　浩）   次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　ですから、これまでも、これからも指導助言を賜りながら、やはり採択地区のほうで一本の教科書が採択できるように引き続き努力をしてまいります。

 

照屋　守之   次発言 

 

--------------------------------------------------------------------------------

　とにかく、これはしっかり言っておきます。信頼関係はあると言いながらこういうことをやっていると――ないですよ。与那国も石垣もないですよ。だから、これを県の教育委員会として教育委員会の会議でもきちっとそういう整理をしてもらって、本当に信頼関係があるというんだったら、これだけこじれたものをもっと早目にそういうふうな対策をきちっととれるはずでしょう。ですから、その辺はもう答弁はいいですから、しっかり対応していただきますように。

　私は、問題解決をしてもらいたいんですよ。我々も一々こういうことを言い

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

大城教育長の答弁が不誠実で論点のすり替えに終始していることは照屋議員の質問の始めに「ですから」と多少呆れ気味の文言が枕詞に何度も使われているのを見ればよくわかる。

照屋議員の言いたいことは行事役のはずの県教委が最初から「９・８全教委協」が有効よ意思表示をしておきながら、その一方で１１月２８日に「３教育長再協議」をしても、これまでの経緯からいって意見がまとまらないのは当然である。　照屋議員はこの簡単な理屈を説いて県教委の態度を批判している。

そして崎原与那国町教育長が早い時期にいみじくも指摘していた、「竹富町教委のごり押しを認めるなら反対者がいる限り堂々巡りが続く」というコメント通りになる。　こんな子どもでもわかる理屈がわからない大城教育長は、最初から信念に基づいて「介入」をしていたわけではなく、発狂新聞が支援する竹富町教委を支援しておけば、そのうち反対派も折れるだろうと高をくくっていたのだろう。

ところで、去るものは日々に疎しよいうが昨年の１１月２８日に県庁で行われた「３教育長再協議」について、記憶の薄れた読者のために当時のエントリーをリンクしておく。

上記引用の県議会議事録とこれを報じる発狂新聞の内容の落差を見るにつけ、沖縄県民は発狂新聞の隠蔽工作にによって「知る権利」を奪われている事実を改めて実感する。

 

 【１１・２８　３教教育長再協議】に関する参考エントリー

速報！アリバイ作りの話し合い、物別れ

国に喧嘩売る気の大城教育長

隠蔽したい事実！ペテン会議の内幕

 

【おまけ】

無意味な記事を針小棒大に紙面トップの大見出しで騒ぎ立て、その一方で「不都合な真実」は見落としがちなベタ記事で県民の知る権利を奪っているのが沖縄２紙だと何度も書いた。

今朝の沖縄タイムス社会面に興味深いベタ記事を見つけた。

元宜野湾市職員　詐欺投票の疑い

宜野湾市長選

宜野湾署と県警捜査２課は、２月１２日投開票の宜野湾市長選で他人に成りすましして投票したとして、２９日までに公職選挙法違反（詐欺投票）の疑いで、元宜野湾市職員の無職男性（３４）＝同市＝を書類送検した。（略）

記事では元市職員が、他人に成りすましてまで投票した。　候補者名は報じていないが、誰に投票したかは容易に推測できる。

宜野湾市役所は市職労ぐるみで大先輩の伊波元市長を応援した。

宜野湾市役所の元市職員なら伊波洋一候補に投票したに決まっている。

その一番の根拠は伊波候補を必死で応援した沖縄タイムスが「不都合な真実」としてベタ記事にしたからである。（笑）

その逆の佐喜真候補だったら・・・今頃一面トップの大騒ぎかも。（爆）

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県、「慰安婦」などの文言復活拒否、３２軍司令壕の説明版

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このところ反日活動では連戦連敗の沖縄タイムスが、今日も社会面トップを「発狂見出し」で大きく飾り、その悔しさを恥もなく晒している。

３２軍壕、協議決裂

委員、説明版「撤去を」

県、修正要求再び拒否

謙虚さ欠く件の独断

記事によると、第３２軍司令壕の説明版をめぐり文案を作った池田榮史検討委員長ら４人の左翼学者らが２８日県と協議したが、出席した県の下地寛環境生活部長は削除した「慰安婦」「住民虐殺」などの文言復活を再度拒否したとのこと。

県の態度はごく真っ当であり、削除を指示した仲井真県知事の言葉を借りると、削除は「良識」の問題でもあるし「常識」の問題でもある。

「良識」も「常識」も欠落したイデオロギーの怪物のような左翼学者の戯言を聞く必要は毛頭ないが、百歩譲って壕内に「慰安婦」がいたとしても、これをわざわざスペースの限られた説明版に書く必要があるのか。　

３２軍司令壕は軍民が雑居しており、女学生が看護婦として負傷兵の看護に当たっていたことで知られている。

「慰安婦」といえども人間であり、「鉄の暴風」を逃れて３２軍司令壕に避難し低手もおかしくはない。そこで看護婦などの手伝いをしたことも充分考えられる。　公娼制度のあった当時は「慰安婦」といえども職業の一つであったはずだが、戦時中の壕の説明版には避難していた住民の職業を一々明記しなければならないのだろうか。　バカバカしい。

左翼学者側は、「慰安婦」らしき人物を目撃したという証言を盾に、文言復活に必死のようだが、修学旅行生も見学に来る３２軍司令壕の説明版に、公娼制度のない現在では理解できないような「慰安婦」の記述をするということは百害あっても一利なしだ。

県には圧力に屈せずに頑張って欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　★

以下は拡散以来です。

３２軍司令壕説明版への「慰安婦」「住民虐殺」などの文言復活拒否している沖縄県に、応援と激励の電話、ファックスなどを送りましょう。

★環境生活部  下地寛部長

　環境政策課　　TEL：098-866-2183　FAX：098-866-2308 

★沖縄県　電話（代表）：098-866-2333

メール（代表）：okinawa@pref.okinawa.lg.jp

 

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高校歴史教科書、集団自決の「強制」消える！

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「集団自決」軍関与３社が明記　高校教科書

 沖縄タイムス　社会  2012年3月27日 18時59分 
 
　文部科学省は２７日、２０１１年度高校教科書の検定結果を公表した。日本史は５社６冊すべてが沖縄戦に触れ、「集団自決（強制集団死）」については３社が日本軍の関与について明記したが、０６年度の検定以降に削除された、日本軍による「強制」の記述復活はなかった。削除の根拠の一つとされた「軍命」の有無をめぐる大江・岩波裁判での勝訴も、記述復活の後押しには至らなかった。一方、現代社会では、普天間問題や核密約に関する記述が増えるなど現行本より充実、沖縄問題を重視した内容となった。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

新学期を五日後に控え、八重山教科書問題も沖縄戦に関わる教科書問題は、極悪複合体の完敗で終わろうとしている。　このところ真部防衛局長「講和」問題、宜野湾市長選の伊波氏の敗退、第３２軍司令壕説明版問題と、極悪複合体が繰り出す反日運動は連続して完敗が続いている。

そして今朝の沖縄タイムスは来年度の高校歴史教科書の記述をめぐって、怒り心頭の大見出し。（爆）

■第１面　

≪軍強制復活ならず≫

「集団自決」関与明記は３社

高校教科書検定

■第一社会面

強制記述　国意見が壁

各社　踏み込み避ける

■第二社会面

体験者ら怒りと落胆

検定　自主規制導く

「書くべき記述ぼやける」

原文から消えた「強制」

２００７年、沖縄中が集団発狂したように沖縄２紙が扇動した「１１万人集会」は、後の検証で２万前後を大幅水増ししたことが判明し、集団発狂が徒労に終わった。　当然撤回を求めた「高校歴史教科書の検定意見」も現在も撤回されずにそのままであり、有効である。

従って「強制」が消えるの当然なのだが、今朝の沖縄タイムスはこれを悔しがっているようだ。

＞削除の根拠の一つとされた「軍命」の有無をめぐる大江・岩波裁判での勝訴も、記述復活の後押しには至らなかった。

原告が敗訴し、沖縄２紙はこれで「軍命復活」と印象操作の大キャンペーンを張ったが、原告が裁判で負けたの「名誉毀損による損害賠償請求」であり、軍命があったとは裁判では立証されていない。　ということは原告側の名誉回復は裁判で確定したわけだから、裁判の勝訴根拠に教科書に「軍の命令や強制」が復活するなど発狂新聞の妄想に過ぎない。

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会議は踊る！弁護士費用「高額」 前津氏追及

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八重山教科書訴訟の高額な裁判費用で、石垣市を糾弾するような扇動記事を八重山毎日が書いた。

これを、筋違いだと、批判した。

ネットで八重山毎日の記事を探してみたらこんなのがあった。

なるほど、これでは「血税で高額な裁判費用に充てるのは怪しからん！」と石垣市民の怒りを煽るのには充分だが、公務で石垣市が被告になるのだから公費で支出するのは当然のことであり、こんな不毛な訴訟を起こし「血税支出」の原因を作った原告を批判するの筋だろう。

⇒「血税の乱用」？八重山毎日の策謀！

早速八重山毎日の策謀に踊らされた議員がトンチンカンな質問で、会議を踊らせ自ら「血税」の無駄使いを実行した。

 

弁護士費用「高額」　前津氏追及、市は反論、石垣市議会一般質問

 

八重山日報　政治 · 行政 · 　２０１２年３月２４日

 

　　石垣市が教科書問題などの訴訟費用などとして顧問弁護士に総額１１３９万を支払っていることが23日、明らかになった。市議会一般質問で前津究氏が指摘し「あまりにも高額」と批判。市教育委員会の前花雄二教育部長は、このうち教科書問題の訴訟費用総額７５６万円について「私は高いとは思っていない」と反論した。

　教科書問題の訴訟で市教委は、随意契約で顧問弁護士に対応を委任。市財務規則では、随意契約をする場合、原則として「なるべく２人以上から見積書をとらなければならない」と規定しているが、市教委は顧問弁護士の見積書しか取っていなかったことも、前津氏の指摘で分かった。

　前花教育部長は「教科書問題については顧問弁護士が相談相手になっており、中身を熟知している人に弁護していただくことが好ましい。（弁護士費用は）安ければいいという話ではない」と説明。

　契約の性質上特別な理由があり、適正・有利に契約できる場合は見積書を取らないことができる、という例外規定を適用したとしている。

　しかし新盛三修監査事務局長は「もし１社しか見積書を取っていないのであれば、ちょっと検討する必要があるのではないか」と述べ、検討の必要性を示唆した。

　前津氏は「ちなみに教科書問題訴訟の被告の県は弁護士費用が50万円だ。財政が苦しい中、１人の顧問弁護士に対する弁護士料としては、石垣市は市民感覚からも高すぎる」と疑問を呈した。

　教科書問題では訴訟２件、仮処分申し立て１件が提起されており、弁護士費用の内訳は着手金と報奨金となっている。

　前津氏はこの日の一般質問で、前年度の「すぐやる課」の非常勤職員の人件費が、国勢調査員の人件費を不正流用していたと指摘。吉村乗勝企画部長は、非常勤職員を国勢調査の応援に出すなどの対応があったことを理由に挙げ「業務上の内部流用。不正流用には当たらない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　☆

先ず第一に指摘しておきたいのは、保護者らが提訴した裁判の被告は善良な石垣市民を代弁する石垣市であるということ。

石垣市がこの問題を軽視し、経費の掛からない無能な弁護士で御茶を濁し、万が一全面敗訴でもしようものなら、被告側の裁判費用はおろか原告側の費用さえ負担させられることになる。

従って、代理人弁護士の選定は、費用は安いだけの問題だけではなく、勝訴できるかどうかが最優先する。

よくお役所の備品購入などで複数見積もりの必要性が説かれる。

だが、この場合、商品をＡ社、Ｂ社のいずれから購入しても、同じレベルの商品が購入できるという暗黙の前提がある。　

ところが弁護士の能力という商品は、Ａ弁護士とＢ弁護士がその能力において同じレベルであるという保証はない。

場合によっては同じ弁護士資格を持っていても天地の差ほど能力に差がある例もある。　

石垣市の代理人弁護士がどの程度の能力があるか筆者には知るすべはないが、昨年の６月以来、長期に渡って「極悪複合体」と戦ってきた石垣市の顧問弁護士として、その間、相談に乗ったり法的アドバイスをしてきた経緯を熟知する弁護士が、石垣市の代理人になることはごく真っ当な判断と思うのだが、どうだろうか。

ちなみに県の代理人は費用が５０万円で格安だと指摘しているが、県は元来原告側と同じ立場であり、「９・８全教委協」を適法だと主張している。　

従ってそもそも被告席に入る方がお門違いなのであり、いずれ提訴を取り下げられるか、悪くとも、いや放っておいても、和解が成立が予見される事件である。　

従って弁護士費用も最低基準で、５０万円くらいが相当としたのではないか。

放って置いて「５０万」では、それでも高いと思うのが庶民感覚だが。

一つにまとめれば経費も少なくなる同じ趣旨の裁判を次々と起こし、小さな自治体の公費支出を強要しているのはプロ市民である、ということを石垣市民は気がつくべきである。

いずれにせよ、この裁判ほどバカバカしい裁判を知らない。

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続・八重山日報が掲載した「パンドラの箱・・訴訟」傍聴記

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 （昨日の続編です）

■Ｒ紙の詭弁を覆す証拠の数々
　さて、上原氏の原稿が掲載拒否された２００７年の沖縄マスコミ界の状況を再度振り返ってみる。その年の３月、文科省が高校歴史教科書の「沖縄戦の集団自決は軍の命令」という従来の記述を削除せよと検定意見が出た。Ｒ紙を筆頭に沖縄メディアは一斉にこれに反発し「検定意見の撤回を求める」大キャンペーンを張った。
　そしてその年の９月には「11万人集会」にマスコミ指導でなだれ込んでいったことは記憶に新しい。原告側は、Ｒ紙が「社の方針に反する」という理由で掲載拒否した事実を立証すべく、当時Ｒ紙に掲載された社説、コラム、識者の論等数多くの証拠物件を既に提出済みではある。その中から数例抜粋しただけでも次のようになる。
　１、 軍命は無かったと言っている　金城武徳氏の証言は載せない
　２、 金城重明氏が、軍命は聞いていない、手榴弾は自分も友人らも貰っていない事を裁判で証言したことを隠蔽
　３、 大阪地裁勝訴の報告集会で、安仁屋政昭氏がこの勝利に、Ｒ紙、Ｏ紙の多大な貢献があったと発言、満場も喝采をうける
　４、 大阪高裁承認尋問の模擬裁判の会場の取材に行った世界日報敷田記者は、「貴方の社の方針とこちらは違いますから」と主催者から退場させられたが、Ｒ紙は取材許可された
　５、 沖縄県の41市町村議会で教科書検定の取消と「軍命」の掲載を求める決議がＲ紙・Ｏ紙の命令・強制・関与・誘導によって行われた
　６、 ２００７年の高校の歴史教科書問題から２０１１年の八重山地区教科書採択問題までのＲ紙の報道は、集団自決は軍の強制と強い関与によって引き起こされたという論調と証言のみを掲載。軍命は、無かったという証言や識者の論調は一度も掲載していない。上原正稔氏が集団自決に軍命は無かったことを書いた原稿を掲載しなかったのは、Ｒ紙の明らかな方針であり、同じ文章をもちいたからという反論は、後から取り繕った真っ赤な嘘である。

　詳細は省略するが原告側は合計３５４点に及ぶ膨大な数の証拠物件を提出してあるが、これら３５４点の記事及び社説で、集団自決に軍の強制や強い関与があったと記述しているのに対し、集団自決には軍命が無かったとする記事や社説は皆無である。これを見ても、掲載拒否は、同じ文章を引用したたからという論拠は破綻しており、軍命があったとするもの以外は掲載しないというＲ紙の方針であることは明白である。

■決定的証拠
　だが、これら膨大な証拠物件が無駄になるほど致命的かつ決定的な証拠物件が、13日の第６回口頭弁論の法廷に提出された。被告側は掲載拒否の理由として「同じ引用」を主張しているが、掲載拒否を４ヶ月間続け、水面下では上原氏とＲ紙が再開に関し、すったもんだのバトルの末10月になって連載を再開したのだが、実はその再開された連載記事の中には以前と同じ引用文が含まれていたのである。
　再開後に掲載された記事そのものがＲ紙の反論を破綻に追い込んでいるのはいかにも皮肉である。つまりＲ紙は同じ引用は掲載拒否すると主張しながら、再開された原稿に同じ内容の引用があってもこれは平気で掲載しているのである。実は上原氏は６月に掲載拒否される以前にも同じ引用をＲ紙に掲載しており、同じ引用を使用することにより問題の焦点を絞っていくのが自分の著述スタイルであると明記しているのだ。従って掲載拒否される以前の第12話まではＲ紙の編集委員からは一切文句は出ていない。
　これは何を物語るのか。Ｒ紙の報道姿勢は、上原氏原稿が「慶良間の集団自決」の真相に触れない限り、掲載に問題はないということであり、Ｒ紙が「慶良間の集団自決」の真相を覆い隠そうとしていることが証明されるのだ。つまり原告Ｒ紙がどうしても掲載拒否したかったのは「慶良間で何があったか」の部分の「軍命はなかった」と明記した原稿だったのである。
　Ｒ紙にとって引用の重複などは問題ではなく、「慶良間に何があったのか」という原稿そのものを封殺したかったのである。そして13日の口頭弁論でわかったことは、被告側は上原氏と執筆依頼の合意が成立したとき、「毎回新しい資料に基づいて原稿を書く」と合意しており、以前に使用した資料を再度引用するのは契約違反と言い出していることである。
　勿論上原氏はそんな契約など取り交わした事実はないない。そもそもノンフィクションの分野で沖縄戦を掘り下げている上原氏の著述の手法は米公文書館より入手の資料や、実際に足で取材した証言などを繰り返し引用し、その積み重ねの中から歴史の真実を解き明かそうとするものであり、創作作家のように自分の想像力で書き上げるものとは似て非なることは言うまでもない。
　従って新しい検証の光を当てるため過去に引用した資料を再度引用し再検証することが、上原氏の著述スタイルであるため、Ｒ紙が主張するように過去に引用した資料を引用せずに沖縄戦を記述することに合意するはずはないのである。
　Ｒ紙のでたらめな主張は、例えて言えば過去の判例は一切引用せずに法廷で論戦をせよ、と弁護士に強要するようなものである。弁護士が自分の論拠を立証するたびに自分で新しい判例を作って引用などしたら弁護士として失格なのは論を待たないのと同じことである。上原氏はＲ紙の連載に当たって過去の資料を引用すると同時に当然のことながら新発掘の資料も駆使して論述している。資料の使用に関して、上原氏は次のように述べている。
　「ここで強調したいのは新資料だけでなく忘れられた資料や既に刊行された文献を使わなければ物事の真相や人間の真実にはたどり着けない、ということだ・・・全13話から成る「パンドラの箱を開ける時」のほかの物語でも新資料を基にした大なり小なり過去に発表したものからも引用して「人間の真実」に迫るというぼくの著述スタイルを貫いているが、第12話まではＲ紙の編集委員からは一切文句は出ていない。
　これは何を物語るのか。すなわち「慶良間の集団自決」の真相に触れない限り、ＯＫだということであり、Ｒ紙が「慶良間の集団自決」の真相を覆い隠そうとしていることが証明されるのだ。事実、第13話「そして人生は続く」の最終稿（１８１回目）で、赤松さんと梅澤さんは集団自決を命じておらず、それは援護法の適用外の住民が援護金を貰うために嘘の報告を出し、そのために赤松さんと梅澤さんをスケープゴートにしたのだ、という旨の原稿を出したら、Ｒ紙はその最終稿をボツにするという前代未聞の暴挙に出たことで裏付けられる。」

■星雅彦氏が原告側証人に
　本裁判には県文化協会会長で『うらそえ文藝』の編集長でもある星雅彦氏が原告側証人として証言台に立つ予定である。
　星氏は沖縄の知識人としては誰よりも早い時期に県の依頼を受け、慶良間の集団自決の現地取材行った人物であるが、星氏自身もＲ紙に「慶良間島の集団自決」につい原稿依頼された時に「軍の命令はなかった」という趣旨の原稿を送ったところ上原氏と同様に掲載拒否された経験があるという。県史の編纂にも参画した経験のある沖縄の代表的知識人星雅彦氏が証言台に立つことにより「パンドラの箱掲載拒否訴訟」もいよいよ大詰めに近づく。

「付記」裁判の原告である上原正稔氏自身が、Ｒ紙に掲載拒否された「慶良間で何が起きた」と題する幻の原稿を中心に今回Ｒ紙を提訴した心情を新たに纏めて近々本紙に寄稿の予定である。読者の皆様ご期待下さい。

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八重山日報掲載の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」傍聴記

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八重山日報に上原正稔さんの「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の「第６回口頭弁論傍聴記が掲載された。　これは同紙に３月２１日から２４日まで４回連載だが、以下にその全文を２回に分けて紹介する。これは八重山日報のウェブサイトでも読むことが出来る。

　　　　　　　　　　　　☆

ドキュメンタリー作家上原正稔の挑戦２　第６回口頭弁論傍聴記　　

　３月13日「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第６回口頭弁論が那覇地裁で行われた。地元の有力紙がその新聞に長期連載をしていたドキュメンタリー作家により「言論封殺」で訴えられたという沖縄では異例の裁判沙汰を、沖縄メディアはまるで歩調を合わせるように完全黙殺を続けている。昨年の２月に第１回口頭弁論が開始し、すでに１年以上も経過しているにもかかわらず、この裁判ついて報じる沖縄紙は皆無なのである。
　当然のことながらこの裁判のことを知る県民はほとんどいない。13日の第６回口頭弁論についても翌14日の沖縄２紙がこの裁判については１行の報道もないのは予想通りである。
　当日は29席の傍聴席のほとんどを原告上原氏の応援団が占め、一方の被告側は前回は欠席したＩ主任弁護士を含む３人の代理人のみが出廷し、被告のＲ紙が出廷しないのは過去６回の口頭弁論を通じて同じである。原告側は、代理人の徳永弁護士と原告上原氏の２人が出廷し、通常なら代理人の意見書、証拠書類、当事者の陳述書などは代理人同士の書類の交換のみで終了するとの事だが、今回も原告の上原氏の希望を裁判長が認め、提出済みの陳述書を法廷で読み上げた。
　昨年２月の第１回口頭弁論でも上原氏は、陳述書の提出だけでは納得できず被告弁護団に向かって陳述書を読み上げたのだが、いかにも異色のドキュメンタリー作家上原氏の面目躍如で、型破りの陳述であった。　裁判とは法廷を舞台に原告と被告が丁々発止と渡り合うもので、原告が被告を語気鋭く糾弾するのはテレビの法廷ドラマなどでお馴染みのシーンだが、上原氏の場合は攻撃する相手のＲ紙が欠席したせいなのか、代理人のＩ弁護士に怒りの矛先を向けた。上原氏が特にＩ弁護士に名指しで批判の矛先を向けるのは代理人としては、ある意味、お門違いと言いたくもなるだろうが、これに訳があった。
　Ｉ弁護士はＲ紙の社長を務めた沖縄の代表的ジャーナリスト故Ｉ・Ｈ氏のご子息であり、上原氏はＩ・Ｈ氏を生前、個人的に知っており、ジャーナリストとして尊敬していたというのだ。Ｉ・Ｈ氏の人となりを個人的に知る上原氏なればこその上原氏独特の代理人批判であった。　上原氏がＲ紙の隠蔽体質に対し怒りをもって提訴に踏み切った心情を知る意味で参考になるので、上原氏が法廷で読み上げた陳述書の全文を次に引用する。
　≪「今の新聞人はしっかりしろ」戦時下の新聞記者は語る　上原正稔
　２００８年の夏のことだが、ぼくは友人であった高嶺朝一新社長に例の四人組の理不尽な〝リンチ事件〟については一切触れず、「ニューヨーク・タイムズのような立派な新聞を作ってくれよ」と激励した。戦時中、ニューヨーク・タイムズはアメリカの新聞全てが日本人を「ジャップ」と呼ぶ中で唯一「ジャパニーズ」と呼んだ公正高潔な新聞だった。しかし、高嶺はこれまで指摘したように「パンドラの箱を開ける時」の最終回をボツにするという悲しい暴挙に出たのである。このような行動がいかに愚かであるかをぼくは第９話「生き残った新聞人は証言する」で具体的に示したつもりだった。
　ぼくは第６海兵師団アクション・リポートと第３０１ＣＩＣ報告書の中の捕虜となった沖縄の新聞人の尋問調書を取り上げ、かなり詳しく戦時中の新聞社の悲しき実態を伝えた。又吉康和、高嶺朝光、豊平良顕、Ｉ弁護士秀意ら戦前戦後を通じて沖縄の新聞報道で著名な人々は深く反省し、新しい新聞を作るために「報道の自由」がいかに大切であるかを訴える姿を伝えた。その中で、ぼくは次のように書いた。「今、戦没新聞人の碑に十四人の名が刻まれている。彼らの死を無駄にしないために生き残った『新聞人』は新聞を復活させた。新聞人として最も大切なものを掲げて。それは『報道の自由』だ。」その最後に「アメリカ軍Ｇ２戦時記録」で発表した「捕虜の嘆願書」を引用した。
　同時に第９話は今、裁判の中でＲ紙が主張する「新しい資料だけ」でなく必要とする様々の資料を使っていることを示している。今、新聞社自身が赤松嘉次さんと梅澤裕さんの汚名を晴らそうとする上原正稔という作家を弾圧している姿を深く憂慮するものである。
　戦後、沖縄の新聞の顔であり、声であった豊平良顕、Ｉ弁護士秀意のお二人がご存命ならば「今の新聞は大政翼賛の下のぼくらの新聞よりヒドい。赤松さんと梅澤さんに直ちに謝罪して、やり直せ」と一喝することは目に見えている。≫　上原氏の応援団は、裁判終了後、護国神社の会議室に移動し上原氏と徳永弁護士による裁判経過の説明を受けた。説明の後の活発な質疑応答が、応援団のこの訴訟に対する意識の高さを物語っていた。

■裁判の争点
　上原氏の「パンドラの箱を開ける時」の連載は07年５月26日に始まり、第１章は６月16日に終わった。当初、提訴されるなどとは予想だにしていなかったＲ紙は、続く第２章は翌週の６月19日から始まる旨の上原氏の掲載予定に合意をしていた。　上原氏は、16日には19日から掲載予定の原稿を担当者のＭ記者に既に提出済みであった。その時、原稿を読んだＭ記者は、「よく出来ていて興味深いですね」と、上機嫌で読後の感想を述べた。Ｍ記者はその直後、土、日と週末を利用し上京しているが、不可解なことに、東京から帰社するや上原氏に対する態度を豹変させることになる。
　土、日を利用してＭ記者は東京で一体誰と会い、誰に何を入れ知恵され、態度を一変させたのか。東京にて何者かと面談したＭ記者は帰社後、直ちに上原氏を電話で呼びつけ「原稿は社の方針と違う」という一方的理由で掲載拒否を言い渡すことになる。
　掲載予定日の前日の６月18日、呼び出された上原氏がＲ紙に行くと、待ち受けていたＭ記者に５階へ連行される。　５階の会議室では、待機していた別の３名の記者に取り囲まれるように着席させられ、およそ１時間に及ぶ上原氏が言うところの「集団リンチ」を上原氏は４人の記者から受けることになる。Ｍ記者は上京前に原稿を読んだときとは別人のような不機嫌な顔で原稿を差し出し「これはストップする」と一方的に上原氏に通告した。理由を問いただすと、「Ｒ紙の方針に反する」というのだ。後になって上原氏が「Ｒ紙の方針に反する」という理由は「言論封殺である」と訴状に記すと、Ｒ紙側は前言を翻し原稿の中身が「（96年の）沖縄戦ショウダウンの中身と同じだから」と、理由を変更している。つまり「社の方針で掲載拒否した」のであれば新聞社としては致命的ともいえる言論封殺を自ら認めることになるのを自覚したのだろう。そこで急遽「同じ内容の原稿なので掲載拒否した」と編集上の問題に矮小化したのである。

■担当記者が豹変した訳
　「慶良間で何が起きたか」の原稿を読んで「よく出来ていますね。興味深いです」と読後感を述べた担当記者が、僅か２日の東京出張から帰社すると同時に掲載拒否を一方的に宣告した理由は、その年２００７年の社会的背景を知る者なら容易に想像できる。　当時、大江健三郎、岩波書店を被告とする「沖縄集団自決訴訟」が係争中であり、被告である岩波書店がＲ紙に連載中の「パンドラの箱が開く時」に注目していたとしても想像に難くはない。　特に19日から始まる第２章「慶良間で何が起きたか」については事前に紙面で予告もされており、当該裁判の当事者でもない筆者が興味を持つくらいだから裁判の当事者である岩波書店が、その内容に関心を示さない方が不自然だとも言うことができる。　あくまで筆者の推測ではあるが、岩波書店側がＲ紙の上原氏の担当記者に接触し、事前に第２章「慶良間で何がおきたか」の内容を知るように工作したとしても何ら不思議ではない。　「慶良間で何が起きたか」には係争中の「集団自決訴訟」の核心とも言える「慶良間の集団自決」における「軍命の有無」についての記述があると思われるからだ。
　岩波書店が担当のＭ記者を週末を利用して東京に招聘し上原氏の原稿内容を事前に知ることが出来たとしたらどのように行動するか。筆者の推測が正しいのを裏付けるようにＭ記者は東京から帰社後態度を一変し、上原氏の原稿の掲載拒否を一方的に通告しているではないか。
　Ｍ記者は上原氏の原稿を拒否した「功績」が認められたのか、その後Ｒ紙の編集委員に出世し、さらにその直後岩波書店から自著を出版するという手土産を持って沖縄国際大学教授に就任している。最近左翼批判の著書を発刊したため理不尽にも沖縄国際大学講師の職を辞任に追い込まれた（本人の談）惠隆之介氏によると、沖縄国際大学教授の年収は約１０００万円にも及び琉球大学教授でも沖国大への移籍を望む教授が多いという。
　連載中の上原氏の「パンドラの箱が開く時」を唐突に掲載拒否した担当記者の暴挙も、Ｒ紙にとってはイデオロギーを守るための賞賛すべき功績であったようである。原告の上原氏は現在でも、あくまでもＲ紙の「言論封殺」を主張しているのに対し、被告のＲ紙は「同じ内容の原稿なので掲載拒否した」と編集・技術上の問題に摩り替え、別の土俵へと逃げ込もうと必死なのが現状である。
（つづく）

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伊波洋一に頼め！北朝鮮ミサイル発射の平和的解決

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２０１０年６月、東京の外国特派員協会で講演をした伊波宜野湾市長は、講演終了後、外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。 伊波氏は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる人物である。

伊波元宜野湾市長が親しみを感じる北朝鮮は４月１２～１６日に「地球観測衛星」をロケットで打ち上げる、と発表した。　だが事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられ、ロケットの２段目は南西諸島を通過する可能性が高く、間違って南西諸島に落下する可能性も否めないという。　

仲井真県知事は政府が本島と石垣島に地対空ミサイルＰＡＣ３の配備を表明したことに対し、「政府の判断を排除する理由はない」と述べ、容認の考えを示した。　国防問題は国の専管事項であり、容認は当然の発言だが「排除する理由はない」などと沖縄２紙の顔色をうかがうような表現ではなく、「県民の安全のために歓迎する」とでも発言して欲しかった。

ＰＡＣ３配備に関して、明らかに反対の立場をとる沖縄タイムスの昨日の紙面に、興味深い記事を掲載した。　石垣市はいち早くＰＡＣ３の石垣島への配備に賛意を表明し、県の危機管理対策本部と設置に合わせて市でも危機管理対策本部を設置するという。　国境の島の首長としては地域住民の安全を考えれば当然の措置である。

ところがこれを報じる同じ２３日の沖縄タイムスは社会面の下部で「危機管理本部　石垣市設置へ　衛星打ち上げ予告で」と見落としがちな見出しのベタ記事である。　

その一方で同じ社会面の隣には石垣市の記事の２倍のスペースを取って次の見出しが読者の目を引く紙面構成である。

宮古配備「断固反対」

ＰＡＣ３で市民団体声明

宮古島も北朝鮮ミサイル騨の落下の可能性のある島だが、宮古新聞の写真をみると僅か１０名前後の「プロ市民」の反対運動をことさら大きく取り上げ、石垣市という自治体の配備賛成の記事より、目立たそうとしている沖縄タイムスの姑息な意図がミエミエの紙面構成である。

沖縄タイムスの論調は、ヤクザ国家を相手に「外交努力を尽くし、自制させることに全力を挙げてもらいたい」などと相変わらずの平和ボケ丸出しである。⇒［「衛星」発射予告］あおらず冷静な対応を（2012年3月20日 ）

琉球新報もこの手の問題では「外交努力で発射止めよ」「あくまで平和的解決を追求すべきだ」「（３月２３日社説）などと沖縄タイムスに負けてはいない。

ヤクザ国家の北朝鮮が「平和的話し合い」や「外交努力」の通じる相手ではないことは両紙とも百も承知だろう。

 

この際、知事選、宜野湾市長選を通じて沖縄２紙が全面的に支援した

 

北朝鮮大好きの伊波洋一氏に登場願って

 

「平和的話し合い」を頼んではどうだろうか。

 

【おまけ】

米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない！　

伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日

 

伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真：筆者撮影】

【おまけ】２

 

先ほど今朝の沖縄タイムスの見出しを見たが、「３２軍司令壕の説明版」問題で発狂したようである。（爆）

 

見出しのみを紹介。

 

第一面　トップ

 

≪県、３２軍壕説明版を設置≫

 

「慰安婦」「虐殺」削る

 

協議は来週　委員反発

 

社会面トップ

 

３２軍壕　英文に複数ミス

 

重い歴史　軽い意識

 

県、事前確認せず

 

一面トップの「発狂見出し」は県知事の強気の態度に怒り狂う発狂新聞の見出しとしてはよく理解できる。

 

だが、社会面トップは沖縄タイムスの焦りが垣間見えて興味深い。

 

何事も間違いがないのに越したことはないが、神ならぬ人間のやることに間違いはつきもの。　たとえ県などのお役所仕事でも間違いを完全に排除することは不可能に近い。

 

沖縄タイムスが社会面トップで大騒ぎする英文のミスは単純ミスであり、説明版の協議が来週行われるとの事だから訂正の余地はあり、明らかな誤訳であれば、県に指摘すれば済むことである。

 

それを鬼の首を取ったように社会面トップの大見出しにするということは、本件に関する仲井真知事のいつにない強気の態度に沖縄タイムスが焦っている証左ではないのか。

 

英文を検証していないので断言は出来ないが、今回のミスは、沖縄紙の常套手段である米公文書館からの発掘文書を意識的に誤訳して同社を誤誘導した悪質な「誤訳」とは違うのではないか。

 

そう、沖縄タイムスは「日本兵による軍命」を捏造するためＴＯＬＤ（ＴＥＬＬの過去形）を「言った」と訳すべきとこを「命令した」と意識的な誤訳をしていた。

 

詳しくは⇒目くらまし作戦②　「テルかコマンドか」　「沖縄・集団自決訴訟」

 

垣市を騒動の渦に巻き込めば気が済むのだろうか。（怒）

　　　　　　　　　　　　　　★

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講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

とき：　平成２４年３月２４日　(土）　午後３時～

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　　　　　学校法人　ゴレスアカデミー
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「血税の乱用」？八重山毎日の策謀！

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昨日のエントリーブログ、教科書問題の法廷傍聴について石垣市民の読者からメールをいただいたので引用する。

★以下引用★

地元「八重山毎日」の報道から感じたことを交えてご報告します。

> これに対する反論に１週間～１０日も猶予を求めるとは、
> やはり井口代理人は事情を知らずに弁護を引き受けたと疑わざるを得ない。
生意気言うようですみません。
やはり相手の弁護士でも弁護士です。勝ち負けは別として油断大敵です。
法廷期日を引き伸ばし、石垣市、与那国町に過大な弁護士費用を負担させ、
石垣市民、与那国町民らの行政に対する「一揆(怒り)」を煽り、「仲間割れを
画策する」などの政治的目的(県議会、竹富町長、解散総選挙等)も疑われます。

ちなみに、20日(火)の極悪複合体の仲間の「八重山毎日」一面トップ大見出し、

「教科書裁判　訴訟費用は775万円」
3月市議会一般質問、"報酬"などで見通し

とあり、高額な訴訟費用に、市民に「エッ!!」と思わせる。
そして、矛先を行政に向けさせるような理不尽な誘導見出しに思えます。

そして翌21日(水)、20日の記事に連動するかのように「八重山毎日」の「誘い」
投稿、長ったらしい、「真理を教える」オカルトのような名称「竹富町の子ども
に真理を教える教科書採択を求める町民の会」代表世話人「仲村貞子」名で
「教科書問題波照間島講話会」に参加を呼びかけています。(本日ですね。)

日時　3月22日午後7時半～
会場　波照間島集落センター
演題　「教科書採択のあるべき姿」
講師　高嶋伸欣琉球大学名誉教授
問い合せ 090-4777-3137

「誘い」の文中、
「・・・ところで、石垣市民の血税を使っての訴訟費用が775万円になるという
新聞報道を目にしました。読んだ人々の思いは、一体どうなんでしょうかと老婆
ながらの思いが浮かんできました。・・・裁判ざたまでに問題がこじれてしまう
とは・・・現実には無駄な浪費が生じて・・・。本来無償であるべき教科書給付
が、竹富町にとっては有償となり、石垣市民にとっては莫大な訴訟費用負担とな
りました。この問題が双方にとって不利益になったことは明らかです。
今後、この責任の所在は、明確にしなくてはならないでしょう。・・・・・」と
ご丁寧に「責任の所在」まで言及しています。老婆が書いたとは思えません。
(添付PDFファイル)


考えすぎかもしれませんが、政治的目的も絡めて法廷を利用した卑怯な戦術かも
しれません。彼らならやりかねません。もともと「ほんとのことが知りたい」と、
勝ち負けが目的ではないと当初から主張しています。
ヒルのようなやっかいな連中です。

ほんとのことが知りたければ、裁判でなくとも公開された議事録、音声記録、
当時の八重山日報を読めばよいだけです。

裁判を受ける権利があるとはいうものの、負け惜しみに「権利を濫用」して
訴訟しているように思えてなりません。極悪複合体の新聞らが煽った結果の罪は
相当に重いことを知るべきですが、絡み合い繋がった極悪複合体、解体する以外
その手立てはないのかもしれません。

迷惑を目的化する極悪反日複合体、徹底的に解体せよ!!(怒)

ふざけた調子で不真面目な原告側応援団の「市○由○里」担当ブログ。
原告二人もお友達で「脳内進化トレーニング」???合宿に参加するなど、
連中らにオカルト信者めいた者らがいるようで気味悪いですね。

★引用終了★

昨日のエントリーで次のように書いた。

≪原告側の印象だが、裁判が5件に増えたことと仮処分の費用も追加で、資金繰りに四苦八苦しているような印象。

一方の被告側はいずれも役所なので公費で裁判費用はまかなえる。≫

原告側応援団の会話の中から聞こえた裁判費用に四苦八苦する嘆き節をそのまま書いたのだが、これも八重山毎日の印象操作記事にかかると、高額な訴訟費用を血税の中から支出する石垣市、与那国町に対し「石垣市民、与那国町民らの行政に対する「一揆(怒り)」を煽り、「仲間割れを画策する」などの政治的目的(県議会、竹富町長、解散総選挙等)も疑われます」という疑念もよく理解できる。

ネットで八重山毎日の記事を探してみたらこんなのがあった。

なるほど、これでは「血税で高額な裁判費用に充てるのは怪しからん！」と石垣市民の怒りを煽るのには充分だが、公務で石垣氏が被告になるのだから公費で支出するのは当然のことであり、こんな不毛な訴訟を起こし「血税支出」の原因を作った原告を批判するの筋だろう。

事実「血税支出」についてはプロ市民が「不当支出」として審査請求をしたと聞くが、公務に掛かる費用を玉津教育長個人で支払えというのだろうか。

こんな無理強いが通るはずもない。

極悪複合体の面々は、一体どこまで石垣市を騒動の渦に巻き込めば気が済むのだろうか。（怒）

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八重山教科書裁判、原告応援団が仲間割れか？

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愈々新学期の開始まで余すところ１週間余となった。

石垣市の保護者らが石垣市を相手に起こした「教科書無償給付の地位確認請求」の訴訟も新学期が始まってしまっては手遅れだと思うのだが・・・。

昨日行われた八重山教科書訴訟の傍聴報告です。

前回は傍聴希望者が定員の倍ほど石垣市から押しかけ、辛うじて抽選で傍聴券を引き当てたが、今回は原告応援団が前回ほど多くなく抽選なしで傍聴することができた。　被告席には玉津石垣市教育長が着席し、ほとんどが原告応援団の傍聴席には高嶋伸欣琉球大学名誉教授も顔を見せ、愈々被告原告の論戦も佳境に入るのかと思われたのだが、予期せぬ出来事が起きて傍聴者のほとんどは意味がよく理解できないままに閉廷した。結局、玉津教育長には一回も発言の機会はなく、終始無言のまま記者団を避けるように法廷を後にした。

次回は5月16日（水）午前11時から。

前回は被告に県を加えたり外したりで、原告側の準備不足の感を否めなかったが、今回も驚くべこと発覚した。　午後１時４５分か始まる法廷で合計５件の裁判を同時に審議するというのだ。　例によって裁判のやり取りはほとんど聞き取り不可の状況だったが、辛うじて聞こえる言葉の端々から推測すると、前回の石垣市の保護者らが原告で石垣市が被告の訴訟の他に、新たに４件の訴訟が与那国町や県に対して提訴されているのだ。　新たな訴訟は原告は個人名になっているが、合計５件の訴訟を同じ井口博弁護士が代理人を務めている。

何より不可解なのは５件の訴訟名がいずれも「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」と同じ内容の請求になっていることであること。

全く同じ内容の請求事件で代理人も全く同じなら、前回の訴状に新たな原告を加え、被告に与那国町を加えれば、新たに県を被告にして提訴したとても、最低２件の訴訟で済むはずだ。　２件に絞れば、このように同じ請求事件を同時に審議するという煩雑な訴訟にはならずに済むはずである。

読者が混乱を来たさないように昨日同じ時間に審議された５件の訴訟を整理してみる。

１）第２回口頭弁論　「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」　
原告：多宇誠　他（代理人井口博）　被告：石垣市（代理人宮崎政久）

２）第１回口頭弁論「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」
原告：新里美智子　他（代理人井口博）　被告　沖縄県　他　（代理人　　）

３）第１回口頭弁論「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」
原告：島袋美智子　他（代理人井口博）　　被告：沖縄県　他（代理人　）

４）第１回口頭弁論「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」
原告：稲川実三　他（代理人井口博）　　被告：沖縄県　他（代理人　　）

５）第１回口頭弁論「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件」
原告：崎元敏男　他（代理人井口博）　被告：与那国町（代理人　宮崎政久）

筆者が５件の訴訟を最低でも２件に絞れるという言う意味は、上記の（１）と（５）を原告、被告合併させれば１件になるし、（２）（３）（４）は被告が同じなので原告を合併させれば全部で２件に絞れるということ。　

代理人による準備書面、陳述書、答弁書、証拠物件などの提出があり、それで即閉廷かと思われたが、裁判長が各々の訴訟は共通する部分が多いので同時に併合審理にしてよいかと原告、被告それぞれの代理人に尋ね、両者とも裁判長の提案に同意した。　

こんなに同じ裁判を次々提訴し「いい加減にして欲しい」とでも言いたげな裁判長の態度であった。

そして被告代理人に反論の準備書面を朗読するように指示したが、代理人が口述したが声が小さくが、ほとんど聞き取れなかった。

前述したとおり聞き取れる範囲で推測すると、「８・２３協議会」が適法で、「９・８全教委協」の協議が違法であると証拠を添えての答弁書のようだった。

裁判長が原告側に反論を求めたが、井口代理人は前日に準備書面を送付されたばかりなので反論の準備が出来ていないとのこと。　そして１週間から１０日の猶予を裁判長に請い、了承された。

そもそも、「９・８全教委協」が適法か違法かはこの裁判の争点として事前からわかっていたはず。

これに対する反論に１週間～１０日も猶予を求めるとは、やはり井口代理人は事情を知らずに弁護を引き受けたと疑わざるを得ない。

昨日のエントリーで紹介した「ゾンビの会」による「八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点」の中にも既に「９・８全教委協」の協議は予想される争点として次のように反論しているではないか。（もっとも破綻した反論だが・・・）

③9・8全員協議は、県教委主導のもとに行われたのではない。県教委は自らも言うように、「『答申』及び『全員協議』によっていずれの教科書を採択するかは、八重山採択地区の3市町教育委員会がそれぞれ判断すべきものである』という基本姿勢で9・8全員協議に臨んでおり、話し合いの「交通整理」役を担い、指導・助言・援助をなしたのである。協議の主役はあくまでも3市町全教育委員であり、進行役は３教育委員長であった。
④9・8全員協議は、同一教科書を採択する前提として3教委の「合意」を図るべく
3市町教委が協議の方法について個別に話し合った。その結果、石垣市教委は「採択の結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」竹富教委は「13人全員による協議」与那国教委は「合意を条件として全員による協議」となり、議長が
「13名全員で協議するということでいいですね」との確認を求めたところ、異議を唱える委員はおらず、ここに協議は成立した。
⑤県教委の文科省宛説明資料にもある通り、「○13名の委員（1名退出）が、協議の最初から最後まで、協議に出席し、各自の推薦する教科書を上げ、採決に参加した。○協議に参加し、終始意見を述べ続けた教育長が、直後に、協議の無効を文書で訴えたことは不当である」というように、最後まで傍聴した「住民の会」をはじめとする多くの住民が認め、マスコミもそのように報道している。
このように、9・8全員協議は成立し、その結果として東京書籍版公民教科書が採択されたことは周知の事実です。指導・助言・援助をしてきた沖縄県教委もその有効性を文科省へ訴え続けています。

 

井口代理人が「９・８井戸端会議」の内幕を知らされないままに代理人を引き受けた疑いがますます濃厚になってきたと同時に、この時点でこの裁判は「勝負あった」と感じた。

訴訟を敢て５件にしたのは最初から負ける訴訟なので敢て煩雑にし目くらましを企てたのか、それとも５件の訴訟にして代理人の井口弁護士が弁護料を荒稼ぎしようと目論んだのか。　疑念は募るばかりである。

実際、原告側の関係者と思しき人物の次のような嘆き節が耳に入った。

「裁判費用が大変だ。　６５０万円プラス１５０万円！」

「裁判が長引けば費用も大変だ」

「プラス１５０万円！」は、仮処分のための審尋が予期せぬ出費だったようである。

傍聴席のほとんどは原告応援団で占めていたせいか、次のような野卑な会話も聞こえた。

「こいつが玉津か。　笑いながら入ってきたよ」

「あんな宮良出身の田舎者が教育長になったからこの騒ぎだ。　成敗しないといけない」

原告側の印象だが、裁判が5件に増えたことと仮処分の費用も追加で、資金繰りに四苦八苦しているような印象。

一方の被告側はいずれも役所なので公費で裁判費用はまかなえる。

そもそも「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求」というのが裁判の目的なら職務権限のある文科省を被告にするのが筋ではなかったか。。

同じ負けるのなら文科省を相手で負けたほうが格好がつくと思うのだが、文科省を被告にしたら東京地裁に提訴せねばならず、それでは経費が嵩み過ぎるので、お門違いの手近な石垣市や沖縄県を被告にしたものと推測できる。

勝てる裁判なら経費が掛かっても文科省を訴えていたはずだ。

いずれにせよ経費的には被告の方が圧倒的に有利なので、原告側はそのうち資金不足で行き詰まり、仲間割れするのではないか。

お門違いの訴訟を吹っかけられた玉津教育長らはとんだ迷惑だろうが、いずれにせよ原告応援団の金が消えていくばかりの不毛な裁判である。

なお記者席には約１０名の記者が傍聴していたが、デタラメ情報をばら撒いて問題を複雑化させた発狂新聞が、この複雑な裁判を正しく報道できるだろうか、疑問である。

 

【おまけ】

月刊誌『正論』４月号に掲載の記事の紹介です。

　　　　　　　★

あの子は今どこに　　　無職　伊藤一雄（静岡県沼津市・９０歳）

私はサイパン玉砕戦の生き残りです。　最後の玉砕攻撃で頭部に被弾し、出血のため失神していたので、掃討戦で射殺されず、気がついて島の北部に行ったところ、米軍に追いつめられた民間人の人達の集団での自決が始まっていた。　海岸は追いつめられた人達でいっぱいであった。　海なのでこれ以上は逃げられない。　海岸に多数の漂流したいが漂っていた。　私は赤ん坊や幼児の殺人は我慢がならなかった。親は子を残せないからだが。　その時また、米軍の放送が始まった。　「戦いは終わったのです。　無駄に死なないで手を挙げて出て来なさい。水もパンもあります。　早く出てきなさい。　これから掃討に入りますから」との放送です。　掃討が始まれば火炎放射で終わりである。
私は断崖の中程にある丸い入り口の洞窟に行き、とっさに２歳ぐらいの子を背中にしばり、皆に「俺について来い」と言って断崖を登り投降した。　この時20人ぐらいの人が続いた。　米軍の担当者によってトラックに乗せられチャランカノアの収容所へ向かった。　私は米軍の野戦病院で一命を救われた。

私はこの子がどうなったか忘れたことはない。　名前も年齢も聞いていない。　ただこの洞窟の人が「アッサミヨー」と言ったのだが、わからないので記憶に残っている。　日本のどこかで長生きされていることを祈っている。

　　　　　　　★

サイパンには多くの沖縄県人がいた。　同行の民間人が「「アッサミヨー」と言ったのならこの子どもが沖縄県人の子どもであることにほぼまちがいない。　1944年当時2歳ぐらいでご存命なら現在70歳前後だと想像できる。

伊藤さんは現在90歳なので当時22歳の日本兵だったことになる。

キーワードは1944年の7月、サイパン北部の断崖途中の丸い入り口の洞窟から子どもを背負った若い日本兵に続いて投降し、チャランカノアの収容所に収容された沖縄県人約20名。

サイパン引き上げ者の身内の方で、上記キーワードに合致する方は「あの子」の消息がわかるかもしれない。

何か情報をお持ちの方はご一報願ください。

　　　　　

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八重山教科書訴訟、本日第２回口頭弁論

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本日は石垣市の保護者ら５人が石垣市を提訴した「八重山教科書訴訟」の第２回口頭弁論が、那覇地裁で行われる予定である。

 

前回の口頭弁論は原告の応援団が石垣市から大挙（５０人ほど？）駆けつけ、おかげで傍聴は抽選になったが何とか傍聴券を引き当て辛うじて傍聴することができた。　原告側は被告人に県を加えてみたり、その後の審尋では今度は県を被告からはずして見たり、代理人の井口弁護士が事情を良く飲み込めないままに代理人を引き受けた感もある右往左往の様相であった。

 

新学期も目前に迫っており、今回、審尋で仮処分を申し立てた「教科書の無償給付の地位保全」の結論が出なければ間に合わなくなるので、本日結論が出ると予想されるが、おそらくは「却下」であろう。

 

八重山地区の反日左翼複合体を散々扇動しておいて訴訟の段階で敵前逃亡をした仲山忠克弁護士の実兄である仲山忠亮「ゾンビの会」共同代表らが作成した「 八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点」題する文書がある。

 

とりあえず全文引用する。

 

八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点２月２０日八重山住民の会要請資料

2012年2月20日
　　　　　子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
　　　　　　　　　　　　
八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点

　まず、沖縄・八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）において、来年度以降使用される中学校社会科公民教科書が2月20日現在も決まらない状況にあります。その原因の1つは、教科用図書八重山採択地区協議会（以下、協議会）会長の玉津博克石垣市教育長の独断専行で不当な協議会運営にあります。というのも、昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります。
　特に、協議会委員の入れ替えの結果、現職教員不在のメンバー構成の協議会となったこと、それは教科書が日常的に子どもと教員が直接使用するものであるだけに、学校現場、保護者、地域住民の間に不信が広がりました。また、学校現場のニーズを反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止し、各教科３人ずつ現場教員が約１カ月を要して調査研究し推薦順位を付けての報告を廃止することであり、玉津会長のいうその理由が「八重山だけ「１社絞り込み」を行い、協議会に拘束力を持たせてきた」というものでしたが、後になって、これは協議会にとって都合のいい教科書を選定・採択するための虚言であったことが、年も明けた今年の１月になって、石教委の文書「後に教科書担当者の書庫からみつかった」で明らかになりました。
　さらに、教科書選定会議は非公開で委員の無記名投票によって、結果として調査員の推薦がなく、むしろ多くの問題点が指摘された育鵬社版が選定されたことは、まさに「プレー最中のルール変更」と揶揄されるように、「答申」に至る採択地区協議会の運営手法に大きな問題がありました。その結果、石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町が答申と異なる調査員報告の東京書籍の採択となり、今日の混迷を招いているといわざるを得ないのです。
その後、八重山地区の来年度教科用図書中学校社会科公民分野について、無償措置法第13条４項に基づき、地区内同一教科書採択に向けて県教育委員会や3市町教育委員会のご努力によって、昨年9月8日の全教育委員による協議（以下、9・8全員協議）によって東京書籍版公民教科書が住民公開のなか採択されました。ところが、玉津石垣市教育長と崎原与那国町教育長の「無効文書」が県教委と文科省へ送付したために9月13日、中川文科大臣（当時）の「協議は整っていない」との発言、さらに、10月26日には「答申に沿って育鵬社を採択した石垣市、与那国町は無償給与、東京書籍を採択した竹富町は無償給与の対象外」との見解を示し、地元における一本化への努力とその結果に対して冷や水を浴びせる格好となり再び混乱を招いて今日に至っております。
そもそも玉津石垣市教育長は、拘束力のない採択地区協議会の答申を盾に、石垣市教委は、協議に先立ち5人の教育委員で話し合い『8月30日付で平成24年度使用教科用図書の需要数報告を行い、採択に関する業務はすべて完了したことを踏まえ今後一切変更のないこと』を確認して協議に臨んだ。協議は県教育委員会主導のもと、各教育委員会の了解を得ることなく進められた」というものです。
また、崎原与那国町教育長発出の文書も「会合に先立ち同日第５回臨時委員会を開催して会後に臨む基本的事項を確認した。その結果「全員一致の合意を条件に全教育委員（１３名）による協議をする」ことを与教委の決議事項として、会合で報告したが受け入れられず無視された。会合は県教委主導のもと、多数決を前提に進められた。」というのが「無効」の理由となっています。
しかし、これらの文書は以下の点で大きな問題があります。

① 協議会規約第9条5項には「採択地区教育委員会の決定が採択地区協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」と決められているにもかかわらず、役員会の前の日で採択業務を完了させていることは、すなわち協議会規約を当初から無視していたことになる。
② 8月31日の役員会（再協議）においても、採択地区教育委員会の決定（採択）が答申内容と異なったのであるから、無償措置法第13条4項に基づき「当該採択地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」のである。にもかかわらず玉津、崎原両教育長は、8月31日の役員会でも決まらなかった採択結果を無視し、9・8全員協議の場に臨んでもなお答申に拘束力があるかのような発言を繰り返していた。県教委は「3市町教育委員会の諮問に応じた「答申」は、3市町教育委員会の採択権を拘束しない」（2011年度第17回、県教委会議）と明言しているのであり、玉津、崎原氏の言動は、それこそ無償措置法を曲解したうえ一本化への義務を否定するものである。
③9・8全員協議は、県教委主導のもとに行われたのではない。県教委は自らも言うように、「『答申』及び『全員協議』によっていずれの教科書を採択するかは、八重山採択地区の3市町教育委員会がそれぞれ判断すべきものである』という基本姿勢で9・8全員協議に臨んでおり、話し合いの「交通整理」役を担い、指導・助言・援助をなしたのである。協議の主役はあくまでも3市町全教育委員であり、進行役は３教育委員長であった。
④9・8全員協議は、同一教科書を採択する前提として3教委の「合意」を図るべく
3市町教委が協議の方法について個別に話し合った。その結果、石垣市教委は「採択の結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」竹富教委は「13人全員による協議」与那国教委は「合意を条件として全員による協議」となり、議長が
「13名全員で協議するということでいいですね」との確認を求めたところ、異議を唱える委員はおらず、ここに協議は成立した。
⑤県教委の文科省宛説明資料にもある通り、「○13名の委員（1名退出）が、協議の最初から最後まで、協議に出席し、各自の推薦する教科書を上げ、採決に参加した。○協議に参加し、終始意見を述べ続けた教育長が、直後に、協議の無効を文書で訴えたことは不当である」というように、最後まで傍聴した「住民の会」をはじめとする多くの住民が認め、マスコミもそのように報道している。
このように、9・8全員協議は成立し、その結果として東京書籍版公民教科書が採択されたことは周知の事実です。指導・助言・援助をしてきた沖縄県教委もその有効性を文科省へ訴え続けています。
以上のような問題が指摘される石垣市、与那国町両教育長のいわゆる「無効文書」（以下直訴状）は、文科省において厳しく検証されるべきです。また、そのために、通常なら、文科省は、このような直訴状等に対して、一旦は当該県教委へ差し戻して検証を促すべきものです。しかし、今回文科省が間髪をいれず、このような見解を示した背景には自民党のいわゆる文教族議員等の圧力があったことは明らかです。昨年9月13日の自民党文部科学委員会における文科省官僚、沖縄県教委義務教育課長、そして玉津石垣市教育長を呼んでのヒヤリング、さらに、12月9日には文科省に対して「地区協議会と異なる採択をした竹富町が無償措置法に違反しているので文科省が、竹富町教委に対して直ちに国の権限と責任で是正要求を行って事態収拾を図るべきだ」との抗議声明を採択・送付しています。
このことは、一部政党の文部行政への不当な介入と、それに屈した形の文科省官僚の沖縄・八重山地区へのこれまた不当な介入であるといわざるを得ず、今日の混乱に拍車をかける要因となっています。
これまでに子どものための保護者有志の会から文科省へ32000筆余の署名が届けられ、また、同じく保護者から「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求訴訟」が石垣市と県を相手に起こされています。
以上の状況を踏まえ、３市町教育委員会は国や一部政党の権威に依拠することなく、子どもと保護者、地域住民及び沖縄県民の立場から、来年度中学校公民教科書の選定・採択を行うことが重要です。そのためにも3市町教育委員会は早急な協議の場を設定し１日も早い一本化を図るべく努力されることを強く要望する次第であります。

以上

 

　　　　　　　　　　　　☆

当日記の読者なら、何をいまさらといいたくなる様な内容なので、無視して裁判の結果を待てば済むことではあるが、後半部分の①～⑤の「問題点」は無視しても、前半にクドクド書き連ねている部分か一応触れておきたい。

 

「玉津博克石垣市教育長の独断専行で不当な協議会運営・・・昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります」という文言で、玉津教育長が「勝手に役員を変更した」と誤誘導される恐れがあるからである。

 

この部分は琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日の「発狂３紙」が連日のように垂れ流したウソの報道を「ゾンビの会」が鵜呑みにしているのであるから、デタラメなのは当然である。

 

ところがこの「玉津氏の独断専行による協議会委員の入れ替え」というデタラメが一人歩きし朝日新聞の記事や社説となって全国に拡散されるとなると看過するわけには行かない。

 

実は昨年の９月１６日の朝日新聞が、上記のデタラメをあたかも真実のように社説で書き立てている。

 

 これを読んだ教科書問題に詳しい藤岡信勝拓大客員教授が朝日社説の間違いを指摘しているのでこれを転載する。

 

結局「ゾンビの会」が主張する「玉津教育長の独断専行によるメンバー変更は間違いであり、規約改正を合法的に行ったというのが真実である。

 

なお規約改正は当然であり、これまで放置されてきたことが問題である。

 

ちなみに規約改正は、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
 
　　　　★　　★　　★
 
 
●八重山教科書採択問題で朝日新聞が大誤報　　　藤岡信勝拓大客員教授
 
　藤岡信勝です本日（１６日）付けの朝日新聞朝刊は、社説と３面の報道記事で、八重山地区の教科書採択問題を取り上げているが、両方に重大な間違いがある。
 
　（１）まず、社説でこの問題の経過にふれた箇所に次のような記述がある。
 
　「協議会長である石垣市教育長の主導で、事前に協議会委員の顔ぶれが入れ替えられた。」
 
　読者は、協議会委員に、Aさん、Bさん、などが決まっていたのに、Cさん、Dさん、などに入れ替えられた、と理解する。１０人中１０人がそう読む。そして、石垣市の教育長はずいぶん酷い運営をしたのではないか、採択手続きに問題があったのではないか、という印象を持つ。
　しかし、それは事実無根である。変更したのは、協議会の規約である。協議会委員の構成（選出の枠）を変えたのである。私が８月２５日の産経新聞「正論」欄に書いたとおり、従来、教育長３人、事務方職員５人、保護者代表１人の計９人だったのを、５人の事務方を外して、３人の教育長のほかに３人の教育委員を入れ、PTA代表１人と学識経験者１人を加えた８人の構成にした。事務方の職員を協議会委員に入れるなどの非常識極まりないことが長年放置されていたことこそ問題である。この規約改正は当然であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
　従って、社説の記述は、明白な間違いであり、読者に謝った情報を与えるものであるから、訂正の必要がある。
 
　（２）次に、３面の記事に、次のくだりがある。
 
　「協議会が（中略）育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定の方法に問題があるとして育鵬社版を不採択とした。」
 
　これを読むと、竹富町教委があたかも協議会の選定手続きに瑕疵があると主張し、それを理由に不採択としたかのように読める。そして、その選定手続きの問題とは、社説に書かれている「石垣市教育長がすでに決まっていた顔ぶれ（人）を入れ替えた」ということなのだろうと推測される可能性がある。
　だが、竹富町教委が育鵬社を採択しなかったのは、協議会の「選定の方法」、つまり選定手続きに問題があったことが理由ではない。８月２７日の竹富町教育委員会では、育鵬社版の不採択を求める動議がだされ、可決されたのだが、動議の理由は、「調査員の推薦図書に入っていない」ことと、教科書の内容が「まったく適切ではない」という２点であった。（「八重山毎日新聞」８月２８日付け）
　２つの理由のうち、後者は内容の評価であるから手続き問題でないことは自明である。前者も、調査員の報告をどの程度重視するかは個々の委員の判断に委ねられることであり、手続きの問題ではない。
　従って、上記記事のうち、竹富町教委が、「選定の方法に問題があるとして」育鵬社版を不採択としたという記述は誤報である。「内容に問題があるとして」というのが正しい。

 

 

 

【おまけ】

 

沖縄で起きた重要なニュースを地元紙が「不都合な事実」として隠蔽する例は枚挙に暇がないほどだが、県立高校教員によるＰＴＡ会費よりの「裏給与」事件は、国会で問題になったほどの重大問題であるにもかかわらず地元２紙は見て見ぬふりを決め込んでいる。

 

世界日報の「メルマガ」がこれを報じているので紹介する。

　－本土に伝わらない沖縄の真実－ 2012.3.20 Vol.514
〇〇　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■今週の目次
────────────────────────────────────
　●沖縄コラム＝ 教員の「兼職」に怒りの声
　●沖縄レポート＝ 尖閣諸島の防衛　中山義隆・石垣市長に聞く
　●沖縄インフォメーション
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■沖縄コラム
────────────────────────────────────
◎ 教員の「兼職」に怒りの声

　沖縄県の県立高校で通常以外の授業をした教員にＰＴＡ会費の一部が謝礼とし
て支払われていたことが９日に参議院決算委員会の義家弘介議員（自民）の質問
により明らかになった。

　ほとんどの普通科公立高校には、通常授業以外に「ゼロ校時」と呼ばれる、朝
の授業開始前や放課後で学習・進学指導をする時間がある。本紙の調べによると、
多くの普通科高校で教員にＰＴＡ会費から謝礼が支払われていることが分かった。
那覇市のある高校では、こうした習慣が２０年以上も前からあり、保護者の「校
納金」負担額は、年間数万円にのぼるという。

　今回のケースは地方公務員法における「兼職」行為で違法になるが、教育公務
員特例法は、「教育に関する他の事業については、都道府県教委の許可を受けれ
ば可能」と規定している。

　平野博文・文科相は記者会見で、「教育委員会に届け出をせずにやっていると
いう事実がもし出てくるならば極めて遺憾」で、沖縄県教委に調査依頼している
ことを明らかにした。

　これについて県教育庁が全公立学校で調査を依頼したところ、１５日午前現在、
５校で無許可での兼職行為が確認されたという。

　高校生の子供を持つある保護者は、「教員は善意で授業時間以外にも勉強を教
えてくれていると思っていた。学校に裏切られたような気持ちだ」と怒りを抑え
きれない様子。

　沖縄県の公立小中学生の学力は全国で最下位レベルで、高校の大学進学率も常
に最下位争いをしている。

　教職員組合に強い影響をうける県教育庁が今回の兼職問題で、毅然とした対応
を取り、再発防止のためにメスを入れることができるか注目されている。
（Ｔ）

────────────────────────────────────
■沖縄レポート
────────────────────────────────────
◎ 尖閣諸島の防衛　中山義隆・石垣市長に聞く
◎ 海保・海自の常駐接岸を　／　待たれる政府の上陸許可

　　最近、中国によって尖閣諸島の領有権が脅かされている。一昨年９月に発生
した中国漁船による衝突事件以来、中国漁船の領海侵犯が増えている。これに対
して、衝突事件での中国船長の釈放や「尖閣諸島は領土問題ではない」と政府の
弱腰姿勢は変わっていない。尖閣諸島を守るため実効支配を主張する石垣市長の
中山義隆氏に方策などを聞いた。
（続きはウェブサイトで）
http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr/kr120318.html

 

　■■講演会のご案内■■

テーマ　　　「ウチナー口の起源」　Ⅱ

講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

とき：　平成２４年３月２４日　(土）　午後３時～

ところ：　那覇市西２－１２－１４

　　　　　学校法人　ゴレスアカデミー
　　　　　日本文化経済学院　３階ホール

連絡先：０９８－８６５－３２３０

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辺野古「テント村」の正体！不純異性交遊のたまり場？！

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本日のエントリーは、「国民」と「市民」が対立！テント村退去要求　辺野古の続編です。

辺野古「テント村」の正体は「テント内で未成年者の不純異性交遊（乱交）、飲酒、喫煙が行われている実態もある」という。

「テント村」の内部が、「反基地運動とは何の関係も無い犯罪集団のたまり場」であるというから驚きである。

これも地元マスコミが必死なって隠蔽する「不都合な真実」である。

 

先ず【必見動画】
【在特会】辺野古テントへのカウンター
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17282327

以下は「光と影」さんの引用です。

在特会が辺野古へやってきた

<noscript></noscript>在特会が辺野古へ入りました。
テント村にいるのは地元住民ではない事がわかります。
辺野古地区ではテント村撤去に関しての要望書が名護市長宛に提出されていますが
名護市は動かず、また、タイムス新報は報じません。

民事不介入の警察はテント村を守るばかりです。

辺野古地区住民の声を沖縄マスコミが聞いてくれるといいのですがなかなか難しいです。
沖縄選出の国会議員も辺野古地区住民の声を聞き入れにくいのでしょう。
「県外移設」を沖縄県民が訴えれば訴える程
辺野古地元民が本土からやってきた左翼とトラブルになるし
普天間住民はいつまでも基地が動かなくなってしまっています。

解決策は
「普天間基地は固定化する」
と明言するしか無くなってきた様です。

 引用終了★

 

そして以下はDoronpaの独り言さんよりの抜粋引用です。

在特会公式サイト新ＵＲＬ
http://www.zaitokukai.info/


平成２４年３月１７日、地元住民からの撤去要請を無視して公共のビーチ道路上に勝手にテントを設置し、これまた同じく米軍基地の誘致を昭和３０年代から進めていた地元の意向を無視して反基地運動を行っていた反日極左暴力集団に抗議の声をあげました。

地元の方の説明では不法占拠のテント村によって単にビーチを散歩できないという問題ではなく、テント内で未成年者の不純異性交遊（乱交）、飲酒、喫煙が行われている実態もあるとのことでした。もはや反基地運動とは何の関係も無い犯罪集団のたまり場となっている現状が理解できます。

辺野古区側は法的措置も辞さない構えで不法占拠のテント村の撤去を求めていますが、本土からやってきた犯罪左翼たちは聞く耳持たずの状態で、ビーチをごみで汚し環境破壊を続け子供たちを反社会的行為に引きずり込んでいるのです。

今回、沖縄遠征にあたり辺野古を訪れ、不法占拠のテント村の撤去を求めるために直接犯罪極左に抗議してきました。辺野古周辺の電波状況が極めて悪く、生中継が途切れ途切れになっていましたが有志の方が動画を撮影しており、緊急で以下のニコニコ動画に昨日の抗議の様子がアップされました。よろしければご視聴いただき、メディアがまったく伝えない沖縄辺野古の基地問題を考えるきっかけにしていただければと思います。

【在特会】辺野古テントへのカウンター
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17282327

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

３月２日（金）辺野古区が名護市長に対し「テント村」の撤去を求め区民763人分の署名を提出した。

平成１８年の辺野古区の世帯数は、922世帯であるからほとんどの所帯で撤去を求めているといっていい。

これに対し、稲嶺市長は「弁護士と相談しながら対応している。できるだけ争いを避け、話し合いで解決できる方向を模索したい」と話している。

「テント村」で活動する市民グループの代表は「政府が県民を無視して移設を進めており、座り込みをやめる状況にない。市から連絡があれば話し合いに応じたい」と話しているようだ。

辺野古区の大城康昌区長は「活動は否定しないが、憩いの場を取り戻したい。テント村の人たちと市長は、県外・国外移設という目標が同じなのだから助言などをお願いしたい」という。

「テント村」を全面支援する沖縄２紙の反発を食らっては怖いので、辺野古容認派の大城区長も建前上のの理由は「自由に散策できる環境を取り戻したい」というものだが、本音は「県外から来た反対派に勝手に反対を唱えられると、辺野古住民の意志だと勘違いされるのは困る」ということだ。

明らかに法律を犯して他人の土地を不法占拠している「市民グループ」が「座り込みを止める状況にない」と強気なのは、反対派のシンボルである稲嶺市長が、「弁護士と相談」などと違法なテント村も撤去に同意する気配がないからである。

稲嶺名護市長や「テント村」のプロ市民を異常に肩入れしている沖縄２紙が詳細を報じないから、県民でさえ良く理解できていないが、辺野古区民763人分の撤去要求の署名というのは、これまで名護市長が島袋前市長ら「誘致派」の動向を「一部の人」と無視できる数ではない。

「県外移設派」では先輩格の伊波元宜野湾市長が先月の宜野湾市長選で「予期せぬ」（沖縄タイムス記事）落選をして以来、いまや「県外移設派」のシンボルにのし上がった感のある稲嶺名護市長ですら「誘致派」の島袋前知事との一騎打ちの市長選で圧倒的勝利といえる票差ではない。

さらに名護市議会が与党多数になったとはいえ、名護市内の「誘致派」が、現在も活発に活動している状況で、稲嶺名護市長が「一部の人」と発言してきたことは、大きな自己矛盾を内包している。

つまり、わが国の安全保障の問題から言えば稲嶺市長の「県外移設」発言も「一部の人」になるのではないか。

「犯す発言」で更迭された田中前沖縄防衛局長は、昨年11月に「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と講演で発言（2011.11.17琉球新報）した。

この田中前防衛局長の発言は、一番の当事者である辺野古区民は「辺野古容認派」であることを見据えた発言である。

⇒辺野古区は反対せず　防衛局長、地元理解で強調

日本政府が稲嶺市長を無視しながら辺野古移設を諦めていないのは、辺野古区が条件付きながら容認し続けているからである。

辺古区民の「テント村」撤去の署名提出を待っていたかのように１７日、岡田副総理が外相時代を含め何度も訪問している沖縄を訪問した。

表向きは「社会保険と税の一体化」という野田内閣の政策遂行の対話集会ということだが、型どおりの「普天間第２小学校」の視察を終えた後、岡田氏は今回の訪問の主目的だと思われる仲井真県知事と佐喜真宜野湾市長にそれぞれ個別に面談している。

肝心の稲嶺名護市長との面談は無視しているが、稲嶺市長に対しては「打たれ強い」と評判の田中防衛相が来月個別に面談するというからわかりやすい。　田中防衛相なら失言をしても「又か」で済まそうという魂胆らしいが、果たしてどうなるか・・・。

昨年10月26日には、島袋前市長や辺野古区長らも参加し「北部振興推進」を名目に「名護市民決起集会」を市民会館で開催された。

定員1,075名の大ホールで主催者発表2,792名の参加である。

当日は、大城康昌辺野古区長、辺野古在住の古波蔵廣名護漁協組合長らも壇上に上り、基地と経済振興のリンクを語り移設推進を訴え、島袋前市長も記者団の質問に答えて「基地と経済振興はリンクしている」と明言している。

名護市で３０００人近い住民が集会を開くとなると黙殺も出来ないと思ったのか、これを報じる琉球新報のアリバイ記事が傑作で、思わずコーヒーを吹いてしまった。

北部振興大会　基地と経済リンク強調2011年10月27日琉球新報

　「北部の経済振興」を前面に打ち出して開催された「北部振興推進・名護大会」。しかし、登壇した弁士は相次いで基地と経済のリンクを強調し、決議では日米合意に基づく米軍普天間飛行場の移設実現が盛り込まれた。中央政界からは辺野古移設を推進する前原誠司民主党政調会長や中谷元自民党政調会長代理がメッセージを寄せ、地元の移設容認・推進派と気脈を通じた間柄を印象付けた。
　一方、参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
　「北部振興と基地はリンクする」。大会の終盤で登壇した前市長の島袋吉和氏は声を張り上げた。島袋氏に先立ち、名護漁協の古波蔵廣組合長も「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と持論を展開した。
　実行委員長を務めた長山隆市議は「大会の目的は純粋な北部振興だ」と強調しながらも、辺野古移設の決議については「地元の辺野古区の要望があったようだ」と言葉を濁した。しかし、大会関係者からは「移設問題が入ることは会場に来るまで知らなかった」との声が聞こえ、辺野古移設実現のための文言が一部の関係者によって盛り込まれたことがうかがえる。
　市議会の比嘉祐一議長は「名護の一部の人が大会を持つことが県民の総意に反している。移設反対の市民の総意は昨年の市長選挙で出ている」と強調。市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。

　　　　　　　　　　　　　☆

どんな集会にも反対派が情報収集のため潜入することは良くあること。　潜入した左翼プロ市民に取材し、「移設問題が入ることは会場に来るまで知らなかった」などのコメントをあたかも参加者ほとんどのような印象操作は、普通の人が読めばバレバレの噴飯ものの記事である。

そもそも発言者の島袋前市長や大城辺野古区長そして辺野古在住の古波蔵名護漁協組合長の名前を見れば、名護市民なら大会の趣旨が理解できたはず。

それを「移設問題が決議に入るとは知らなかった」とは、この人物、名護市民ではないプロ市民の「スパイ」であることを自白したようなもの。

絵に描いたような「語るに落ちる」の例である。（爆）

　　　　　　　　★

【おまけ】

もう一つ沖縄メディアが決して報じないニュースを正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんの引用で紹介します。

 

 

3月18日、千葉市にある海浜幕張駅では【花王抗議チラシ配り】と【ロート製薬抗議街宣】が行われ、沖縄県那覇市では【偏向報道抗議デモ】が行われた。

同じく3月18日、沖縄県那覇市では、「偏向報道抗議デモ」が行われた！

沖縄県の地元のマジキチ反日新聞の「沖縄タイムス」と「琉球新報」、「フジテレビ」、「NHK」などのメディアに対する抗議デモだ。

以下は、東京から参加した同志（通称「本屋」さん）から頂戴したメールと添付写真を殆どそのまま掲載する。
━━━━━━━━━━
●●様

お世話になっております。

本日、3月18日　日曜日に沖縄那覇にて偏向報道抗議デモが無事終了いたしました。

那覇の国際通りから沖縄県庁にかけ、数キロのデモコースとなりました。
天候も良好で、暑すぎず寒すぎず絶好のデモ日和であったかと思います。

参加者は７０－８０名ほど。

うち、沖縄県外から約２５名ほどの応援参加者がおりましたので、沖縄県内からも４０－５０名ほど集まりました。

沖縄県内からの参加者は年配から若者まで幅広く、皆報道と県民が抱く気持ちのギャップに疑問を感じてきたとのことでした。

なかには奄美諸島から船で駆けつけてこられた方もおられました。




デモ行進中は非常に注目度も高く、中には手を振ってくれたり、車の中から応援してくれる方もおられました。

左翼が突っ込んでくるというトラブルもなく県庁前広場で無事デモ行進は終了。

最後に主催の名護おにいさんからは、今回は日章旗一本ですが、沖縄全土に蔓延している全体主義的な風潮を払拭し、いつかは日章旗を沢山掲げられるデモにしたいとの言葉もありました。

規模としては大きくはありませんでしたが、沖縄で初の偏向報道に対する抗議デモということで、小さな一歩かと思いますが、今後につなげられる大きな
一歩であったのかと思います。

以下、デモ行進のコール内容となります。
――――――――――
みなさん、こんにちは。
私達は事実を曲げて報道するメディアに対して抗議する一般市民です。
ここ沖縄でもテレビや、新聞等のメディアによる偏った報道で県民や国民を陥れようとしています。
このままでは沖縄は日本ではなくなってしまいます。そうさせないためにも我々は立ち上がり、沖縄の売国メディアに対し、徹底的に抗議します。

沖縄より怒りのシュプレヒコール！
　
・沖縄タイムス、琉球新報は自社の思想を県民に押し付けるなー
・沖縄タイムス、琉球新報の書く記事なんて信じないぞー
・沖縄タイムス、琉球新報は基地賛成派の意見を報道しろー
・基地反対が、沖縄県民の総意ではないぞー
・沖縄の全てのメディアは正しい報道を伝えろー
・沖縄タイムス、琉球新報の偏向報道を県外に伝えるなー
・沖縄タイムス、琉球新報の偏向報道を広めることで、県民の民意を下げるなー
・沖縄タイムス、琉球新報による、宜野湾市長選挙のネガティブキャンペーンお疲れ様でしたー
・宜野湾市長選挙で支持していた候補者が負けた気持ちを聞かせて下さーい
・宜野湾市長選挙で支持していいた候補者が負けたのがそんなに悔しいですかー（メシウマー）
・沖縄タイムス、琉球新報は沖縄防衛局の講話問題だけでなく、ぎのわん市職員労組の選挙活動を報道しろー
・琉球新報は、日本は友人、中国は親戚という見出しで記事を掲載していましたが、お前ら何人だー
・沖縄は日本、沖縄県民は日本人だぞー
・沖縄タイムス、琉球新報等の反日売国メディアは日本から、沖縄から出ていけー
・沖縄タイムス、琉球新報は米軍反対運動の参加者の多くが、県外からやってくる反日勢力だということを報道しろー
・米軍基地反対が　県民の総意でない事を　声にださないと、中国にのっとられるぞー
・沖縄タイムス、琉球新報は、たまには本当の記事を書いてみろー
・公正中立であるならば、民主党の危険な政策や不祥事をきちんと報道しろー
・沖縄タイムス、琉球新報は、実際は2万人程度しか集まらなかった反米沖縄集会を9万人参加と捏造するなー
・沖縄タイムス、琉球新報は、辺野古米軍基地の金網に勝手にゴミを巻きつける市民団体の行為を美化するなー
・沖縄タイムス、琉球新報は、沖縄日教組の高校教師の手当にＰＴＡ会費を使っていることを報道しろー
・沖縄タイムス、琉球新報は、手当てを出さないならまともに授業をしない沖縄日教組のことを報道しろー
・八重山教科書問題で騒ぎ立てる竹富町教育委員会と一緒になって違法行為を正当化するなー
・沖縄反メディアデモのきっかけはー（フジテレビ）
・ここ沖縄でもフジテレビに対し徹底的に抗議するぞー


ご通行中のみなさま、こんにちは。
皆様は、昨年の8月頃から日本各地で行われているフジテレビ抗議デモをご存知でしょうか？
韓流ブームのゴリ押しや捏造を行う一方で、自社への抗議を一切報道しないフジテレビを私達は　絶対に許せません！

ここ、沖縄でもフジテレビへ怒りのシュプレヒコール。

・フジテレビは東日本大震災の被災者に謝罪しろー！
・フジテレビは、東日本大震災で一番募金が多かった国は　台湾であることを報道しろー！
・フジテレビは東日本大震災の被災地ボランティアを　私欲のために使うなー！
・フジテレビの東日本大震災における報道を　許さないぞー！
・フジテレビは　民主党が推進する人権救済機関設置法案と　人権委員会設置法案を　くわしく報道しろー!
・フジテレビは、日本を称えた、ブータン国王の演説を　ノーカットで放送しろー！
・フジテレビは、親日国・ブータンの国王夫妻を侮辱する　モノマネをしたことを謝罪しろー！
・フジテレビは、視聴者の抗議に向き合って真摯に謝罪しろー！
・フジテレビは、韓国人歌手グループ・KARAなどの音楽出版権を自社グループが持っていることを公表しろー！
・世界一の反日国である韓国にすり寄り、金儲けをする売国テレビ局、フジテレビは日本にはいらないぞー！
・公共の電波を使ってK-POPブームを捏造し、国民を騙すフジテレビを我々は　許さないぞー！
・私利私欲のための放送をするなら、電波利用料をもっと払えー！
・フジテレビは、キム・テヒがスイスで反日活動を行っていた事実を隠し、ドラマに主演させたことを反省しろー！
・フジテレビは、反社会勢力を容認するキャスターや、隠し子問題を開き直って釈明するキャスターを降板させろー！
・フジテレビは、番組内で嘘のブームを報道するステルスマーケティングをやめろー！
・フジテレビは、なでしこJAPANの表彰式をカットするなー！
・フジテレビは、３月のフィギュアスケート世界選手権で日本選手が優勝したら、国旗掲揚、国歌斉唱を放送しろー！
・フジテレビは、韓国・北朝鮮に金が流れるパチンコやサラ金のCMを流すなー！
・フジテレビが偏向報道を続ける限り、私達は徹底的に抗議するぞー


ご通行のみなさん、ＮＨＫのことを疑問に思った事はないでしょうか？
ＮＨＫは日本の国営放送でありなが、堂々と反日報道を行う放送局です。
私達は国営テレビにもどるまで徹底的に抗議を続けます。

ＮＨＫに怒りのシュプレヒコール

・ＮＨＫは台湾の歴史について嘘をつき　１万人に　訴えられていることを　報道しろー
・ＮＨＫは国民から受信料をまきあげ、国民を侮辱するような番組を作るなー
・ＮＨＫは大河ドラマの中で　皇室のことを侮辱するなー
・ＮＨＫは国会中継をノーカットで報道しろー
・ＮＨＫは日本の伝統番組である紅白に反日韓国人歌手を出演させたことを謝罪しろー
・公共放送局であるＮＨＫは中国・韓国寄りの報道をやめろー！
・ＮＨＫは若者にハングル文字が流行っているなどと捏造した放送をするなー
――――――――――




動画アップは１－２日先になるかと思いますが、現在ニコニコ動画タイムシフトでプレミアム会員限定となりますが、中継をみることができます。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv85115648?mypage_nicorepo

もしよろしければ、ブログで紹介頂ければと思います。

以上　本屋
━━━━━━━━━━

 

　■■講演会のご案内■■

テーマ　　　「ウチナー口の起源」　Ⅱ

講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

とき：　平成２４年３月２４日　(土）　午後３時～

ところ：　那覇市西２－１２－１４

　　　　　学校法人　ゴレスアカデミー
　　　　　日本文化経済学院　３階ホール

連絡先：０９８－８６５－３２３０

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天は自ら助くる者を助く。

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中国 ガス田周辺で調査船演習

3月18日 19時26分 

 

１６日、日本の尖閣諸島沖の領海内に一時侵入した中国の海洋調査船が、その後、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田の周辺で演習を行ったとする写真を中国国営の新華社通信が１８日、配信し、「中国がこの海域の管轄権を持つ」という独自の主張を内外に強くアピールするねらいがあるとみられます。

新華社通信などによりますと、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船６隻が、１７日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」などの周辺で船隊を組み、ヘリコプターと合同で演習を行いました。
６隻の中には１６日、日本の尖閣諸島沖の領海内に一時侵入した「海監５０」が含まれ、新華社通信は「もう１隻の『海監６６』と共に、尖閣諸島付近での任務を終えてガス田付近に到着し、パトロールを行った」として、１８日午後写真を配信しました。
中国が１６日の尖閣諸島付近での「海監５０」などの活動を開始後異例の早さで発表したのに続き、演習の実施も写真付きで公表したのは「中国が尖閣諸島の領有権やこの海域の管轄権を持つ」という独自の主張を内外に強くアピールするねらいがあるとみられます。

 　　　　　　　　　☆

中国が最近尖閣近海での活発にし始めた理由は、一昨年の中国船衝突事件の中国人船長の起訴と、我が国政府が尖閣諸島の各島命名したことに対する反発で、「尖閣諸島は中国領土」である内外に強く訴える目的と見られる。

それに最近急に強気になってきた感のある仲井真県知事も、尖閣諸島に関し「日中間に領土問題はない」と発言し始めたので、とりあえず中国人学者などを使って、領土問題について「平和的に話し合え」などと沖縄紙の紙面を使って「罠」をかけている。

「罠」というのは、一旦領土問題について「話し合い」などしようものなら、その瞬間、「日中間には尖閣諸島に関する領土問題が存在する」と日本政府が認めたことになるからだ。

 3月１６日の琉球新報は北京大学国際関係学院副院長の●か（西かんむり貝）慶国（かけいこく）氏（５５）に、「日中関係インタビュー」をして次のような発言を引き出している。

「日本は（尖閣諸島は日本の固有の領土で）日中間に争いはないと主張しているが、まず領有権問題が存在することを認めるべきだ。そうでないと、話し合いも出来ない。」

「中国はいま台頭しており、軍事力も絶えず向上している。領土・領海問題をめぐり、政府に対し『なぜ自国の権益を守る努力をしないか』との世論や政治的圧力が増している」

「このような背景から中国は釣魚島付近に監視船を派遣している。その数は今後、増えることはあっても減ることはない。日米同盟の強化は問題解決の方法にならない。中日両政府が釣魚島、東シナ海ガス田の問題で出来るだけ早く話し合いをし、コンセンサスをつくることを希望する。」

聞きようによっては恫喝とも取れる発言だが、いやいや、ヤクザの恫喝そのものだ。

他人の敷地に無断で侵入し、話し合いもクソもない。

こう書いたのは昨日の辺野古「テント村」の市民団体のことだった。

そもそも日中間のトラブルを一党独裁で言論の自由のない国の学者の「罠をかける」ような意見を堂々と掲載する琉球新報は中国の広報紙といわれても仕方がない。

ちなみに記事では「釣魚島」と中国側の呼称を何の注釈もなく使用しているが、これは「尖閣諸島は中国の領土である」と中国の主張をそのまま記述した教科書を採択し、「日本の固有の領土である」と記述した教科書を排斥した竹富町教委の言動と軌を一にしている。　慶田盛竹富町教育長は、中国軍艦が尖閣を占拠した後、竹富町に上陸を試みたら揉み手をしながら歓迎するのだろうか。

 　　　　　　　　　　　　　　☆

か氏は「日米同盟の強化は問題解決の方法にならない」と言っているが、確かに日米同盟は抑止力にはなっても、これがあれば中国が尖閣を侵略した場合、直ちにアメリカが護ってくｔれるわけではない。

中国船衝突事件のときクリントン米国務長官が「尖閣は日米安保の対象」と発言したのを聞いて、これで尖閣は米国が護ってくれると喜ぶ人もいるようだが、米国が「自分で自分の国を守る意思の欠落した国」を護るため自国の若者の血をながすとは考えにくい。

日米安保条約第５条に日本領内で、どちらかが攻撃を受けた場合、それぞれは「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」とある。　

大統領の権限が日本の首相よりはるかに強大である米国でも、法治国家である以上、軍隊の出動にはまず、合衆国憲法に則って大統領が軍事力の行使を決意し、次に連邦議会がこれを承認する必要がある。　

アメリカ議会は世論によって動くので、議会が極東の小さな国のさらに小さな尖閣諸島の奪還のために、軍事大国中国を相手においそれと軍事力派遣に吹ききるとは考えにくい。

第２次大戦の時、破竹の勢いのドイツに対し宣戦布告をしたくてたまらなかったルーズベルト大統領も、なかなか参戦の世論造りには苦労をした。　ところが日本が三国同盟に加わったことにより、石油輸禁など真綿で締め上げるように日本を追い詰めて行き、真珠湾攻撃を待って晴れて参戦の世論つくりに成功した。その時の世論形成の合言葉が「リメンバーパールハーバー」であり「ＰＥＡＲＬ　ＨＡＲＢＯＵＲ’Ｓ　ＳＮＥＡＫ　ＡＴＴＡＣＫ（真珠湾の騙まし討ち）」である。

日本にも天は自ら助くる者を助く、という諺がある。

 防衛のための先制攻撃が議論される昨今、攻撃どころか卑屈にも、「先制譲歩」する国を、一体誰が守ってくれるか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

尖閣諸島に関するクリントン発言」について当時のエントリー天は自ら助くる者を助く、憲法バカが国を滅ぼす2010-09-30 06:49:51 | 中国から引用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 国連総会で行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安全保障の対象地域である」と明言し、日本に強力な援護射撃をした。

 

だが当然のことながら「領土問題は当事国間で解決するよう」と釘を刺すことも忘れなかった。

それはそうだろう。

国防は先ず自助努力が大前提になる。

米国は、先ず自分で最大の努力をする日本をバックアップする意味で「尖閣は対象地域」と名言した。

最初から米国がしゃしゃり出ては問題はこじれてしまう。

それを、何をとち狂ったたのか、いきなり船長を釈放し中国に恭順の意を表してしまった。

同盟国も面食らう、いや世界も驚く「先制譲歩」の早業だ。

これでは同盟国としての米国の信頼を失っただけではなく、同じく中国の暴挙に悩むアセアン諸国の信頼をも失ったことになる。

米国は、自分で自分の国を守る気概のない国の防衛に、自国の若者の血を流すはずはない。

先制攻撃どころか「先制譲歩」をする腰抜け国家を米国は助けない。

◆以下は「島田洋一ブログ」の引用です。

「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家 2010/09/28 13:09

先日取り上げた米有力シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンが新たな論説を出したので紹介しておく。米側の本音がよく窺えると思う。

チェンはまず、中国の過剰反応に屈したことで、日本政府は、日本自身や東アジア地域のみならずアメリカにとっても「極度に危険な前例」を作ったとする。

日本のおかげで増長した中国が状況を読み違え、コントロール不能な形で危機がエスカレートする中、アメリカが巻き込まれる可能性が高まったからである。

チェンは、米政府は同盟諸国に対し次の点を明らかにすべきだと主張する。

・中国の獰猛（どうもう）な振る舞いに先制譲歩や無反応で応じる彼らのやり方は最終的に自滅につながること。

・アメリカは、自助努力をしない者を助けるつもりはないこと。

◆引用終了

（※）「ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンの論説」の原文は下記リンクを参照してください。

⇒ 「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

昨日のエントリーの「大人の対応」に関連して9月26日放映のテレ朝「サンデースクランブル」で青山繁晴さんが、次のように述べていた。

 

「アメリカ海軍の司令官が、『中国は子どもっぽい振る舞いでやっているのではない。戦略でやっているのだから、日本が大人のフリをすると尖閣や沖縄近海まですべて取られることになる』という発言をしている。アメリカが言ったから正しいということではなくて、問題提起として僕等は受け止めるべきだと思う。大人の顔ばかりしていたら外交は出来ない。外交に善意はないですから」

 

 

 

大人のフリをするというのは、日本は、本質的には大人になれない、いや、なりたくない国だということになる。

 

 

 

大人になりたくない大人は、心理学の領域ではピーターパン症候群といわれ、極端な場合は精神疾患として扱われると聞く。

 

 

 

学生運動をそのまま引きずってきた閣僚で固めた民主党内閣の面々は、大人になれないくせに、時々大人のフリをする精神疾患だということが出来る。

 

 

 

■「平和憲法バカ」が国を売る■

 

 

 

憲法の前文に次の一節がある。

 

 

 

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

 

 

 

学生活動家の気分が抜けていない仙石官房長官は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、中国人船長を釈放するという大人のフリをして、見事に裏切られた。（涙）

 

 

 

仙谷官房長官反省…「中国に習熟すべきだった」

 

9/29読売
　仙谷官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。
　仙谷氏は中国人船長以外の乗組員１４人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた１３日の記者会見で「船員と船が（中国に）帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。
　これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。（中国でも）司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

日ごろは強面と、どすの利いた声の脅しが得意なはずの仙石氏だが、この中国に対してのバカ丁寧な口調は一体何だ。

 

「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」

 

何の根拠もないのに狂信するのをカルトというなら仙石氏は、憲法の前文を何の根拠もなく中国に当てはめて「平和を愛する中国の公正と信義」を信頼して、中国人船長を釈放したことになる。

 

仙石官房長官のような「平和憲法バカ」が国を売る。

 

即刻辞任して国民に謝罪せよ！

 

【おまけ】

 

自国の主権が侵されたことに憤慨するのは国民として当然怒りの発露であるにもかかわらず、これを「偏狭なナショナリズム云々」（沖縄タイムスなど）と批判する向きもあるが、

同じ「サンデースクランブル」のレギュラーコメンテーター

黒鉄ヒロシさんの中国人船長の釈放についてのコメントは、日本人の率直な怒りを表現していてGJだった。↓

「建前はともかく、三権分立とか、これ見ても馬脚をあらわしたわけですよ。知らん知らんと言ってるけども国民は全部見たら分かるわけですよね。それよりも何よりも皆さんがおっしゃらないから一つだけ言うと、勇ましいことを言うんじゃないんですよ。日本史から見ても今回の外交の大失敗は日本人の精神状態を極めて悪くしたね。頑張れとか何とか言ってるんじゃないですよ。日本人としての誇り、ナショナリズムの偏狭なこと言ってるんじゃないですよ、人としての誇りがここまでズダボロにされた外交ってのは、ちょっとボクは日本史でも世界史でも知らないですね」

 

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講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

とき：　平成２４年３月２４日　(土）　午後３時～

ところ：　那覇市西２－１２－１４

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「国民」と「市民」が対立！テント村退去要求 辺野古

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沖縄の新聞が偏向しているといわれて久しいが、最近の状況を見ると偏向などの生易しいものではなく、完全に新聞としての常軌を逸してしまい、」ネット上では「発狂新聞」と言えば沖縄タイムス、琉球新報と言われるほどまで狂いだしてきた。

昨年来、一面、社会面のトップを連日「発狂見出し」で飾り、良識ある県民の顰蹙をかった例を挙げると、思いつくだけでも次のようなものがある。

「メア氏ゆすり発言」「田中防衛局長・犯す発言」「真部防衛局長・講話問題」そして今朝の沖縄タイムスの社会面を飾っている「第２軍壕・説明版問題」等があるが、昨年７月以来年を越してまで燻った八重山教科書問題は竹富町が問題の教科書を有償給付を受けることで一応の決着は付いている。

ちなみに本日・１８日の沖縄タイムス社会面トップの大見出しはこれである。

≪文言復活求め２５０人≫

３２軍壕問題で学集会

元学徒が「慰安婦」証言

最近の良識ある読者は「発狂新聞」の大見出しは眉に唾つけながら斜め読みし、読者の目を避けるようなベタ記事にニュースの核心を読み取ると言う。

なるほど「発狂新聞」を教材に使えばメディアリテラシィの絶好のテキストになること請け合いである。

そこで、本日の沖縄タイムス社会面の最下部の見落としがちな場所にそっと掲載されているベタ記事を取り上げてみる。

「テント村・」に拡声器

【名護】「日本侵略を許さない国民の会」と書かれたのぼりを掲げた男女６人のグループが１７日正午ごろ、普天間飛行場の移設に反対する市民団体が座り込む、名護辺野の通称「テント村」を訪ね、テントの撤去を求めた。　市民団体によると、グループのメンバーがテントに入り一時騒然となったが、近くで警戒していた名護署員が駆けつけ、大きなトラブルには至らなかった。　グループは拡声器を使って主張を繰り返し、約２０分後に現場を後にした。

　　　　　　　　　　☆

先ず、沖縄県民が一丸となって「辺野古移設反対」の怒りの拳を突き上げていると考えている人達にとっては奇異に感じる記事だろうが、次の事実だけは明らかにしておきたい。

１）名護市の稲嶺市長は「辺野古移設反対」のシンボルとしてマスコミでは英雄的に扱われるが、一番の当事者である辺野古区民は辺野古移設容認である。

２）辺野古区民は昨年の１１月以県外の活動家のたまり場である「テント村」の撤去を来求めているが、憲法の表現の自由などを盾にして撤去に応じていない。

テント村に区が退去要求　辺野古

社会 2011年11月5日 10時10分

　【名護】名護市辺野古区（大城康昌区長）は４日までに、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する市民団体のメンバーらが座り込みを続けている通称「テント村」の立ち退きを求めた。

　区役員らが３日、テント村を訪れ、ヘリ基地反対協議会に対し、口頭で説明した。同区行政委員会で立ち退きするよう求める議決しているという。同協議会は「討議して結論を出す」としている。

　テント村は辺野古漁港近くにあり、市が土地を管理している。撤去可能なテントに県内外から連日、座り込みの支援者らが集まっている。

　同区は地域住民の散歩コースであること、夜間に未成年者がテント内に立ち入り飲酒などの行為をする恐れがあることなどを理由に退去を求め、市を仲介役に話し合いを続けてきた。

　市は憲法で集会、結社、表現の自由が認められていることから同区に「撤去を強要できない」と伝えていた。市議会９月定例会の一般質問では辺野古区出身の宮城安秀市議が「区民運動を展開してでも、撤去させたい」と述べていた。

　テント村での座り込みは移設計画で国がボーリング調査に乗り出した２００４年４月１９日に始まった。

 ３）たまりかねた辺野古住民が７６３人の撤去要求の署名を提出している

このニュースも全国紙の報道によるとこうなっている。

 辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出
 
 米軍基地移設
 
　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。
 
　区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。
 
　署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。
 
（2012年3月3日  読売新聞）

 

本日のベタ記事に戻るが、注目すべきはテント村の「住民」はほとんどが県外の活動家であり、県内とは言っても辺野古野住民ではない。

「テント村」の敷地の地主を含む辺野古住民側が「テント村」の撤去を求めているのに、憲法を持ち出すなどお門違いではないか。

他人の土地を無断で占拠しておいて表現の自由もクソもないだろう。（怒）

記事だけでは拡声器で抗議した男女６人が辺野古住民かどうかは確認できないが、不法占拠している側が「市民団体」で抗議する側が「国民」あるいは「グループ」としているのが興味深い。

沖縄タイムスによれば、「テント村」の撤去をめぐって「市民ｖｓ国民」が対決という構図だろう。（爆）

辺野古住民側が「テント村」撤去の訴訟を起こせば勝訴は間違いないだろうが、その時の発狂新聞の狂乱報道が目に見えるようである。

このところ極悪複合体は八重山教科書問題、宜野湾市長選挙、３２軍壕説明版削除問題などと連戦連敗の様相を呈しており、県立高校ＰＴＡ会費流用「裏給与」問題でも、問題が発覚した県立西高校に大城浩県教育長がかつて教員として勤務しており、仮に教育長自身が「裏給与」を受取った事実が発覚でもしようものなら、教育行政を巻き込んだ一大スキャンダルに発展する恐れがある。

現在のところ発狂２紙はこの重大問題に対しては頬被りの黙殺を続けているが、これは産経新聞あたりに頑張ってもらうしかない。

                   ★

 

沖縄版 フジテレビ・花王デモ

今、日本各地で起きている、フジテレビへのデモをご存知でしょうか？ マスメディアが正確な情報を伝えないことにより、日本は大変危機的な状況に陥ろうといています。 偏向報道・情報の捏造により真実が伝わらない、韓流ブームのゴリ押し、TPP問題の偏った情報発信等、本当のことを知らせないメディアをこのままにしていいのでしょうか？ デモを行うには県内は狭く、弊害等あるかもしれせん、しかし日本各地で同じく戦っている仲間たちがいます。 四国で志を同じくするデモの開催が決まり、広島・静岡までもがデモの開催へ向け立ち上がっている状況です。 これらの流れを汲み、沖縄でもフジテレビへのデモを開催したいと考えています。 一人じゃない。 今こそ県民の声を上げる時です。 一緒に力を合わせて一発かましてやりましょう！ ウマンチュぬ力あわしち、くさらーメディアんかいメーゴーサーしみら！ ウマンチュぬ力あわしち、ゆくしむにーびかーぬマスコミんかい抗議さびら！

2012年 3月18日　沖縄反メディアデモ詳細

3月18日（日）

午前9時45分 新都心公園集合

午前10時30分　デモ行進開始

正午県庁前にて解散

※集合時間になりましたら、主催者より、ご挨拶とデモの諸注意をいたします。
※雨天決行。傘は危険ですので、カッパ等で対応ください。
※国旗は先頭の一本のみとします。
※プラカードの持ち込みは大歓迎。ただし、民族差別的な表現はご遠慮下さい。
※デモの趣旨に沿わないコールはご遠慮ください。
※当日、インターネット生中継が行われます。顔だしＮＧの方はサングラスやマスク等でご対応下い。
　途中参加や途中退場も可能です。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

 

　　　　　　　　　　　　　　★

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講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

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