狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【拡散希望】詐欺映画「主戦場」 大学院生の学術研究の正体は左派のプロパガンダ

2022-01-29 00:49:44 | 従軍慰安婦

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【拡散希望】詐欺映画「主戦場」 大学院生の学術研究の正体は左派のプロパガンダ映画

2019-09-30 

※「なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace」」よりの転載です。

映画「主戦場」に抗議します!から「映画「主戦場」 大学院生の学術研究の正体は左派のプロパガンダ映画」の記事を転載いたします。

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新しい歴史教科書をつくる会会報誌『史』135号(令和元年7月号)

山本 優美子(なでしこアクション代表)

去る5月30日、日本プレスセンター会議室にて「映画『主戦場』に抗議する出演者グループ」(加瀬英明、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、藤岡信勝、藤木俊一、トニー・マラーノ、山本優美子)の共同声明「映画『主戦場』の上映差し止めを求める-上智大学修士課程卒業制作を擬装し商業映画を制作した出崎幹根の違法行為について-」の発表記者会見を行いました。メディア関係者およそ50名が参加し、立ち見が出るほど。各メディアからは質問が続出しました。

取材を受けた経緯

記者会見から三年前に遡る2016年5月、私は「件名:上智⼤学院の出崎幹根のドキュメンタリーインタビューご協⼒のお願い」というメールを受信しました。メールは丁寧な日本語で、こう書いてありました。

「私は日系アメリカ人で、現在上智大学で大学院生をしております。

慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。慰安婦の強制に関する証拠が欠落していることや、慰安婦の状況が一部の活動家や専門家が主張するほど悪くはなかったことを知りました。私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。

大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。これは学術研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません。公正性かつ中立性を守りながら、今回のドキュメンタリーを作成し、卒業プロジェクトとして大学に提出する予定です。」

私は卒業プロジェクトに協力することにし、同年6月に東京四谷の上智大学の一室で出崎氏と仲間の大学院生二人から取材を受けました。

その後、卒業プロジェクトが完成したという連絡はなく、私は取材のことも忘れていました。

卒業プロジェクトのはずが釜山国際映画祭に

それから二年以上たった2018年9月に突然、出崎氏から監督した映画『主戦場』が「10月7日に釜山国際映画祭において公開」というメールが届きました。そして今年2月には「4月20日(土)から東京・渋⾕を⽪切りに、全国で順次公開していきます」というメールが届きました。

映画を見ましたが、「学術研究」、「尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務」、「公正性かつ中立性」からかけ離れていることに驚きました。

映画は冒頭で慰安婦の強制連行と性奴隷説を否定する私や保守系の人たちを画面いっぱい大きな文字で「右翼」、「ナショナリスト」、「歴史修正主義者」、「歴史否定主義者」とレッテルを張って進行します。映画の終盤では私たちを「人種差別主義者、性差別主義者、ファシスト」と強く印象付けます。そして最後には慰安婦問題からかけ離れて日本の保守による陰謀論に脱線し、日本の再軍備化の問題にすり替わり、最後のナレーションで出崎氏はこう語ります。

「日本にとっての再軍備は、米国が始めた戦争で戦うことを意味する。だから、自らに問うてほしい。本当に私の国の戦争で戦いたいのかと。」

この映画は、安倍政権や日本の保守を叩きたい人たちの妄想プロパガンダ映画です。保守が嫌いな一部の人にとっては面白いかもしれませんが、とても学術的ドキュメンタリー映画と言えるものではありません。

映画監督は中野晃一教授の教え子

私も他の保守系の出演者も、公正で中立で学術的で偏向してないはずの上智大学院生の卒業プロジェクトに協力したのです。この映画はそうした私たちの好意を裏切るもので、学生が大学の名前を利用してこのような道義に反することをすべきではありません。出崎氏らは上智大学の信用を落とす行為をしたことを自覚しているのでしょうか。

出崎氏は中野晃一教授の教え子でした。映画にも出演している中野教授は映画公開の直前、「安倍内閣打倒」を掲げた集会で映画を宣伝しています。講演では、保守系の出演者を右翼、歴史修正主義者と呼び「なかなかこの顔見てるのは苦痛だなっている人たちが出てくるんですけれども、いかに荒唐無稽で馬鹿げたことを言っているのか」と語っています。たとえ思想が違っても、自分の教え子の学究のために取材に応じてくれた人たちに対して非常識、失礼な発言ではないでしょうか。

反撃はこれから

この映画は日本語版に加えて、韓国語版、英語版もあり、海外でも上映予定されています。私たちはこれからしっかりと抗議、反論していかなくてはなりません。

様々なメディアがこの映画について報じています。中には私たち「映画『主戦場』に抗議する出演者グループ」に批判的な報道もありますが、私たちはブレることなく毅然と行動してまいります

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コメント (1)

慰安婦問題に絡む詐欺映画「主戦場」訴訟、ケント・ギルバートさんら敗訴 

2022-01-28 12:45:28 | 従軍慰安婦

 

 

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ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟 東京地裁
(2022年1月27日)



慰安婦映画をめぐる訴訟の判決後、記者会見するケント・ギルバートさん(中央)>

 従軍慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画「主戦場」に出演したタレントのケント・ギルバートさん(69)ら5人が、偏向した編集で名誉を傷つけられたなどとして監督のミキ・デザキさん(38)と配給会社に上映中止と計1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり、柴田義明裁判長は請求を棄却した。

 映画は2019年に公開され、ギルバートさんや「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長(78)らが出演。ギルバートさんらを「歴史修正主義者」などと紹介した。

 柴田裁判長は、一般的な視聴者はギルバートさんらが自らの思想などを強硬に主張するような人物と評価するとは限らないと指摘。歴史修正主義者などの呼称が社会的評価を低下させると言えないとした。

 原告側は映画が商業用と知らされていなかったとも主張したが、「商業用として公開される可能性も認識した上で、出演を許諾したと認められる」と退けた

 判決後に記者会見したギルバートさんは「作品はとても許すことができない」と話した。

              ★

>「歴史修正主義者などの呼称が社会的評価を低下させると言えない」


これは裁判官の個人的な価値観ではないのか?

「歴史修正主義者」はそれ自体で充分な侮蔑後である。

 

ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟

 

以下は慰安婦問題に絡む詐欺映画「主戦場」に関する2019年の過去ブログの再掲です。

6月14日付沖縄タイムス記事。

「だまされた」と保守派が抗議 慰安婦映画「主戦場」

2019年5月30日 18:05

 旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。

 映画「主戦場」の内容に抗議する藤岡信勝氏(左)ら=30日、東京都内

 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。(共同通信)

              ☆

藤岡信勝氏は2007年の集団自決を巡る文科省検定意見の撤回を求める「11万に集会」の年に、何度も来沖され座間味島、渡嘉敷島に現調査をされた方。

当時の福田康夫首相が、検定意見の通り「教科書から集団自決は軍の命令」という記述は削除した。

ところが、大幅水増し集会の「11万人」に怯えて、妥協案で譲歩した。

「軍の配備品の手りゅう弾で自決した住民」もわずかながら存在した事実を捉え軍の関与」という曖昧な表現で妥協をした。

藤岡信勝氏はその妥協案に猛然と反対した信念の人である

妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡拓大教授が「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論した、

だが沖縄2紙の圧力などもあり最後は押し切られてしまった。

 

過去ブログ沖縄「集団自決」否定された軍命!2015-11-26 07:05:23 より引用。

 

 

軍の関与」も認めてはならない  藤岡信勝 拓殖大学教

【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝

"トリック報道"で世論誘導
2007.10.24



■「軍の関与」も認めてはならない

≪防衛隊と日本軍の混同≫

 日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

 米軍来襲時、島には(1)陸軍の正規部隊たる将兵(2)防衛隊(3)一般住民-の3種類の人々がいた。防衛隊とは昭和19年7月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

 手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。


≪「軍命令説」と同じ虚構≫

 もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝された経過がある。すでに8月段階で伊吹文科相(当時)は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた

 しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。

 集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

 そもそも「関与」という定義曖昧・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍を踏むのか

 

 

「上原正稔」の画像検索結果
389×292

 

 

 

結果的に「関与」の記述は認めたものの、依然として当時の文科省検定意見は現在も生きている。

 

したがって教科書に「集団自決は軍の命令による」と記述することは禁じられている。

                     ☆

さて、本論のドキュメンタリー映画「主戦場」については「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」より引用。

 

ドキュメンタリー映画「主戦場」
 保守系知識人は安易に人を信用してはならない。

 先ずは事件の経緯

 

慰安婦論争の映画「上映中止を」 出演者の藤岡信勝氏ら

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映画「主戦場」に抗議する記者会見を開いた藤岡信勝氏(左)ら出演者=2019年5月30日午後2時15分、東京都千代田区、北野隆一撮影
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 慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者3人が30日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。

 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の30人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。4月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国40カ所以上での公開が決まっている。

 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。

 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めている。

 藤岡氏らは「商業映画として一般公開するならインタビューは受けなかった。承諾なしに映画に出演させられた」と肖像権侵害を主張。「映画で私たちに『歴史修正主義者』『性差別主義者』などとレッテルを貼った」として名誉毀損(きそん)も訴え、上映中止やポスターから名前や顔写真を削除するよう求めた。

 デザキ氏は30日午後に反論の動画をネット上に発表。「映画の出来がよければ一般公開も考えていると伝えており、彼らも知っていた」と主張している。(編集委員・北野隆一)

 

それで、こちらがこの問題のデザキ氏の反論会見を取り上げたサイトです。
映画『主戦場』その後~デザキ監督の記者会見から

 

 ここで、確かに保守系の知識人は歴史修正主義者などと書かれています。本文の中から少しだけ紹介しておきます。
【映画『主戦場』の中で、「慰安婦」問題を否定する人たちの口から飛び出す発言の中には、解釈の違いや誤解というレベルではないあまりにもめちゃくちゃな歴史認識に立ったものや、思わず耳を塞ぎたくなるほど差別的なものも少なくありません。けれど、デザキ監督が言うように、実はそうした発言は、過去にも雑誌やインターネットをはじめさまざまな場所ですでに繰り返し語られてきたものでもあります。明らかな嘘も含むそうした言説が、特に大きな問題になることもなく流通してきた(それどころか、ときに日本政府自身がそこに荷担してきた)状況の危うさを、改めて思いました。

 そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません。立ち見も出るほどの超満員だったこの日の記者会見ですが、これを機に、映画に伴う一連の「騒動」だけではなく、映画の中で語られている内容、そして「慰安婦」問題そのものについても、もっとオープンに報道され、議論されるようになっていってほしい。それでこそ、この映画がつくられ、公開された意味があるのではないか。そんなことを考えました。

(西村リユ)】

 

デイリー新潮は次のように報じた。
 櫻井よしこさんら保守論客が「被害」 日系米国人のトンデモ慰安婦映画
  慰安婦論争を多角的に検証した、というふれこみの映画「主戦場」。櫻井よしこさんをはじめ保守派の論客が大挙出演してびっくり、と思えば、みな日系アメリカ人監督に「騙し討ちに遭った」と怒り心頭で。

 映画の公式サイトには、

〈ひっくり返るのは歴史かそれともあなたの常識か〉

 という見出しの脇に、

〈イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味よく反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮していく。そうして完成したのが、映画監督ミキ・デザキのこの驚くべきデビュー作、「主戦場」だ〉

 等々書かれている。性奴隷としての慰安婦が存在したのかどうか、肯定派と否定派双方の主張を並べ、観る人に考えさせるなら問題はあるまい。ところが、

「“ひどい”の一言で、取材の客観性も中立性も保てていません」

 と出演者の一人、ケント・ギルバート氏は憤る。

「デザキからアプローチがあったのは2年ほど前、上智大大学院の修了プロジェクトとして慰安婦問題を取り上げたく、バランスのとれた取材をしたいというので、快く応じました。撮影場所の上智大に行くと、かなり大がかりな機材が用意され、私が“慰安婦の証言に整合性がない”と言うと、“ないですよね”と同調するので、保守的な人かと思いました。その後、去年秋に突然“釜山国際映画祭で公開します”との連絡がありました。一般公開も寝耳に水でしたが、試写会に行って唖然としました」

 その理由は、

「映画の冒頭から私たちを歴史修正主義者と呼んで糾弾。しかも、私たちが言い淀んだりした部分だけをピックアップし、相手側陣営に一方的に論破させるという、極めて卑怯なやり方でした。私は親切心で取材を受け、だから出演料ももらわなかったのに、私たちをあざ笑って金儲けをしようだなんて、どんな神経か」

 そして悔いがもう一つ。

「櫻井よしこさんにデザキを紹介してしまったのは私で、映画に使われた彼女の談話はわずかなのに、チラシや予告編で大々的に取り上げられてしまった」続きは下記のサイトに飛んでお読み下さい。

 

 ここからが私の意見
 デザギ監督は、慰安婦が強制連行であることは世界の常識だみたいなことを言って開き直っているようですが、フロリダ出身の日系アメリカ人ミキ・デザギ氏が「保守と左翼の両方の意見を掲載して中立を保ちます」みたいなことを言って「騙し討ち」で取材をしたことは事実でしょう。
 このように一旦作品が完成し世に出てしまうと、もうひとり歩きしてどうにもなりません。日本のマスメディア、否世界中のマスメディアはユダヤや朝鮮系に握られており、後で「我々は騙されました」と言っても後の祭りです。
 非常に残念なことですが、このように敵側の宣伝に利用されてしまったことは、返す返すも残念だったというしかありません。
 私はこれまで、殆どの取材には応じて来ていません。なぜならば、悪く書かれることはあってもよく書かれることなどないと考えるからです

 

 私は2018年のブログで取材に対して次のように返信したことを明らかにしたことがあります。
2018・川崎言論封殺事件(14)

 マスメディアは徳永弁護士先生の取材を正確に伝えたか? 
 

 

 徳永弁護士に対してマスコミの記者が質問していますが、これが日本のマスメディアなのです。我々をヘイトスピーチをする為に集まって来た人達と断定して、そのように決めつけています。本当の酷いものです。
 
 
 ある研究者より取材の申込みがあったが、丁寧に断りました。その断った時の私の返答です。
 
○○○ 様

メールを拝見しました。
 
なにか誤解されているようですが、川崎の件を一方的にヘイトスピーチと決め付けているようですね。
日本のヘイトスピーチ対策法は、法務省自身が定義が曖昧だと述べており、規制以前にまずは定義が明らかにされなければなりません。
 
今回、我々は、川崎での講演会が暴力的に中止に追い込まれたのですが、これは明らかに憲法で保障される自由を侵害しています。
 
われわれが開催予定だったのは「ヘイト法について考える」ための集会であり、集会の自由、言論の自由、表現の自由等々を暴力によって封殺されたのです。
 
日本の保守系サイトでは、この事件は言論弾圧だという意見が圧倒的です。左派界隈はまったく別の見方をしているようですが。
 
あなたは、われわれの話を聞く以前から、すでに「被害者」という言葉を使っており、これでは客観的で公正な記述や分析は期待できません。
 
つまり、はじめから被害者ー加害者の構図ありきなのですから、こちらが何を話したところで、加害者の立場として扱われることは明白ですね。
 
また、客観的にこの問題をとらえようとすれば、「ヘイトスピーチ規制」ではなく「ヘイトスピーチ問題」として、後者であれば、この問題がなぜ生じるのかというところからアプローチをすべきではないでしょうか?
 
いまいちどこの問題を広い視野から捉え直すことをおすすめします
 
 せと弘幸
 
 以上
 
 もし私が安易に取材に応じていたら、 桜井よしこさんたちのように、一方的に「ヘイトスピーチ扇動者」「人種差別主義者」に仕立て上げられて、川崎問題が外国に晒された可能性が高かった。(断ってよかった)。

 外国で晒されたら、抗議も取り下げさせるのも困難になる。
 このようなことが起こらないように、保守のリーダー的存在である方々が保守の人達に注意を呼びかけて頂きたいものです。

 先日、神奈川県相模原市において、日本第一党の神奈川県本部長・中村和弘さんの勉強会があって参加させて頂いた。その時に長年洋公主(ようこうしゅ)   問題を研究して来られた石洲コネットさんのお話を聞くことが出来た。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

韓国では慰安婦と言えば洋公主のことを指していたが、1991年から日本軍慰安婦のことを指すようになっている(新聞での慰安婦関連記事数)。

韓国内では、韓国軍売春婦は何故かなかったことになっており、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない」との記事を出している。(参考にしたサイトhttp://ianfu.japonismlove.com/naze.html)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 この韓国内の問題こそ日本の保守派はもっと取り上げるべきではないのか? 日本の保守派は親米であり親韓派も多い。よって取り上げ難い面も確かにあったと思う。

 

 慰安婦強制連行はアウシュビッツと同じ歴史の虚構であり、絶対に許されないことであるので、徹底的に反論すべきです。

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コメント

元慰安婦側の抗告却下 韓国地裁「期限過ぎた」

2021-06-19 05:17:24 | 従軍慰安婦

 

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慰安婦問題は朝日の大ウソが元ネタ。

朝日がでっち上げた冤罪なのに「朝日に乗った」関係者が多すぎて収拾がつかない。

近年は行政どころか司法まで暴走して誰にも止められなくなった。

しかし、ここに来てハーバード大教授の論文や日本の強硬姿勢などカウンターが相次いでいる。

従来アメリカは日本に批判的だったが、オバマ米大統領を立会人にした「日韓合意」以来、それまで同問題に無頓着だった国際世論が関心を持ち、真実が明らかになってきた。

アメリカも、対中国を見据えた安全保障の枠組みを鑑みてこの問題を看過出来なくなった。

こうなった以上、韓国は大統領が率先して方針転換を指導すべきだ。

元慰安婦側の抗告却下 韓国地裁「期限過ぎた」

配信

共同通信

海外の反応 韓国


スレ主

日本は慰安婦賠償を三回しました。

1995年、村山総理が慰安婦被害女性の尊厳と人権について、直筆謝罪の手紙とアジア女性基金の補償を行い、この時、オランダ、台湾、フィリピン、中国など韓国を除いた全ての国が謝罪と賠償を受け、終結しました。


1

その後は小泉首相の時にもう一度賠償して、最後の一度は、朴槿恵時、安倍が震え上がって、非可逆的最終的賠償だとクギを刺して十億ドル賠償したのです。

ところで文在寅がひっくり返すと、安倍は自民党内でまた笑い物になりました。

「ほら、また騙されたじゃないか」、「賠償したのにまた賠償しろって大騒ぎだよ、だから言ったじゃないか」って…
私は韓国人に聞きたいです。

1.日本はどれだけ更に賠償しなければなりませんか?

2.日韓どちらがもっと慰安婦の尊厳を無視する国ですか?

国家の自尊心と女性の尊厳を考えると、両国間でどっちがもっと面白い国だと思いますか?
韓国の反応 

・いい加減にしてください、人を殺して謝りもまともにせず、お金を幾らか払えば終わりですか?スレ主は韓国人ですか?
 


・日本は心から謝ってないじゃないですか



・誤った後に靖国に行くのが反省ですか?



・日本が払ったのは10億円で、10億ドルとは差がある


・日本は1996年まで▲1992年加藤官房長官談話、▲1993年の河野官房長官談話、▲1995年五十嵐官房長官の基金の発表文、▲1995年の村山首相談話、▲1996年原アジア女性基金理事長の手紙文で、五回も慰安婦問題について謝罪した。

1996年以降も日本は▲1997年、橋本首相の手紙、▲1998年原アジア女性基金理事長の手紙、▲2005年、小泉首相談話、▲2010年看守相談化、▲2015年、岸外相の韓日合意発表、▲2015年、安倍首相発言(岸外相が言い伝え)まで六回を追加で謝罪しており結局、慰安婦問題だけで計11回謝罪をした



・だから韓国人はユン・ミヒャンに踊らされるんだよ
・慰安婦被害女性に書いた親筆の謝罪文がないです



・韓国に送った談話文を載せてください
 


・慰安婦問題は、明白な日本の過ちなのは合っていますが、感情的に日本に「心からの謝罪」要求をし続ければ日韓関係で変わることはないでしょう。日韓関係が悪化すれば、誰が喜ぶのか?



・1995年7月19日 「女性のためのアジア平和国民基金」発足、村山内閣の時に発足、日本軍慰安婦被害女性らを対象に被害を補償する為、日本国民が募金参加。大韓民国の強制動員被害者207人中、「日本政府でない私設団体の支援は受けられない・という理由で、147人が受領を拒否



・日本の公式謝罪文を文書で見せてください
 


・これは小泉謝罪の手紙

日本政府と日本国民の貢献で作られたアジア女性基金と関連して、元慰安婦たちに補償金を提案しており、以下のような所感を述べます。日本の首相として、本人は最大のお詫びと後悔をお伝えする次第です。我々は回避しない。「日本は謝罪と後悔の気持ちで責任感を認識し、過去の歴史を正面から見つめ、未来の世代に正確に伝えます」。 さらに、日本は、女性の名誉と権威に対する暴力と異なる形の不当さを扱うのに積極的な役割を果たすべきです。 最後にご本人は皆さんが残った生涯を平和の中に送れるよう心からお祈り申し上げます



・韓国では、誰かがそのお金をもらったら「公娼認定」と言ったんです。しかし他の国々は全て受け取りました

引用元記事:https://cutt.ly/lnL132Z

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「従軍慰安婦」「強制連行」は不適切表現、政府答弁書で決定 識者「教科書の訂正勧告を出すべき」

2021-05-10 10:01:16 | 従軍慰安婦

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「慰安婦問題」の難しいところは、歴史上慰安婦は存在したが、強制連行は存在したか否かの一点である。

しかし、強制連行というウソ報道をした朝日新聞が2014年、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消したた時点で(=慰安婦大誤報)、慰安婦問題は決着したと思われていた。

ところがどうしても日本を貶めたいと画策する反日教科書が、あ敢えて「強制連行」を連想する文言を掲載したのだ。

教育研究家の藤岡信勝氏は「文科省は教科書の出版社に対して訂正勧告を出すべきだ。出版社は修正版を再配布することが求められ、現場の教員も生徒への事情説明が必要だ」と語っている。

そう、慰安婦を巡る反日ハードルは朝日新聞ら反日メディアの他に反日教科書、そして反日文科省の壁が立ちはだかっている。

「従軍慰安婦」「強制連行」は不適切表現、政府答弁書で決定 識者「教科書の訂正勧告を出すべき」

配信

夕刊フジ

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日韓合意がボディブロー!元慰安婦の請求却下 韓国地裁、1月の判決と異なる判断

2021-04-22 07:01:14 | 従軍慰安婦

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きょうの沖タイ4面トップ

「元慰安婦」訴え却下

韓国地裁 日本との衝突懸念

1月判決と対照的

主権免除是非 確立せず

日韓合意生かし

責任ある対応を

東大大学院の木宮正教授

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

「元慰安婦」訴え却下 韓国地裁 日本との衝突懸念

2021年4月22日 05:00有料

 【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の「元従軍慰安婦」の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、国家は外国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則があるため韓国に裁判権はないと判断し、訴えを却下した。判決は、2015年の日韓政府間合意は「日本政府レベルの権利救済」で今も有効だと指摘。裁判を行えば日本との「衝突が予想される」と懸念した。

1月判決と対照的

 同地裁では1月に別の元慰安婦12人(故人を含む)が原告となった同種訴訟で、別の裁判官らが慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、賠償を命じる判決を出しており、対照的な結果となった。

 21日の判決は、慰安婦問題解決は日本との外交交渉など「韓国の対内外的な努力により達成されなければならない」と述べ、裁判で解決を図ることに否定的な姿勢をうかがわせた。韓国では18年10月に日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決が出た後、植民地支配に絡み日本企業や政府に賠償を命じる司法判断が続いてきた。この流れが今後変わるかどうかが注目される。

 日本政府は、主権免除原則を適用し請求は退けられるべきだと主張しながら2件の訴訟への参加を拒否。1月の判決にも控訴手続きを取らず、確定した。21日の判決は日本政府の立場を受け入れた形で原告側は反発。原告が控訴し、主権免除原則適用の是非について、上級審が審理する公算が出てきた。

 21日判決の訴訟の原告は李容洙(イヨンス)さん(92)ら。16年12月に計約30億ウォン(約2億9千万円)の賠償を求め提訴した。

 一方、1月に判決が出た訴訟に絡み同地裁は、訴訟費用を確保する目的の日本政府資産の差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」として認めない決定を出している。この訴訟では敗訴が確定した日本が賠償支払いに応じないため、原告は賠償履行のために韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探す手続きも申し立てている。

主権免除是非 確立せず

[解説]

 元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」原則が適用され、韓国の裁判権が及ばないと判断した。1月の同地裁判決とは正反対の解釈で、韓国裁判所の中でも主権免除に対する判断が確立していないことが示された。

 文在寅大統領は日本政府に賠償を命じた1月の判決を巡り、その後の記者会見で「困惑している」と述べ、否定的な見解を示していた。そうした発言が、今回の司法判断に影響を与えた可能性もある。

 1月に判決が出た訴訟は、訴訟費用も被告の日本政府が負担することを命じたが、同地裁の別の裁判官は訴訟費用確保のために日本政府資産を差し押さえることは認めない決定を出している。

 1月の判決は確定しており、日本政府が支払いを拒む中で、賠償履行目的の日本政府の資産差し押さえの行方が次の焦点になる。

日韓合意生かし 責任ある対応を

 東大大学院の木宮正史教授(韓国政治外交論)の話 韓国の裁判所は1月の判決では日本政府に賠償を命じたが、韓国内にある日本政府の資産差し押さえなどは現実的に実行しにくく、そのような判決は象徴的な意味しか持たない。混乱を招くだけの判決は出すべきではないという思考が、今回判決の裁判官に働いた可能性がある。また文在寅大統領が記者会見で1月の判決に「困惑している」と言及し、2015年の日韓合意を「公式合意と認める」と明言したことは、裁判官も認識していたはずだ。直接の介入はなくても判決に影響を与えた可能性はある。合意は「日韓両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行う」とした。韓国側が合意を再評価する姿勢を見せている今、日本政府は「合意で全て終わった」と言うのではなく、合意を生かす責任ある対応を取るべきだ。

(写図説明)ソウル中央地裁での判決後、記者団の取材に応じる元従軍慰安婦の李容洙さん=21日

(写図説明)韓国地裁判決のポイント

 

ソウル中央地裁は2、訴訟費用確保のための日本政府の資産差し押さえを「国際法違反の恐れがある」として認めない決定をした。

15年の日韓合意で日本政府が拠出した10億円を財源にした支援金などを一部の原告が受け取っていたことも、差し押さえを認めない理由に挙げた。

賠償手続きでも差し押さえは認められない可能性が高いとみられている。

2015年の日韓合意の効力がボディブローのように効いてきた。(当時のブログ記事を【おまけ】で紹介してあるのでご参照)

当時のオバマ米大統領が立会人となり、国際問題化した日韓合意に対して「何度騙されるのだ」などと安倍政権を非難、いやそれどころか罵倒すらしていた保守系論客たちは反省すべきだろう。

元慰安婦の請求却下 韓国地裁、1月の判決と異なる判断

配信

朝日新聞デジタル
 

朝日新聞社

 
 
 
【おまけ】
 
 慰安婦問題の日韓合意について、29日の沖縄タイムスには次のような大見出しが躍っていた。

首相「おわびと反省」

軍関与と責任認める

世論を意識 痛み分け

少女像の撤去 持ち越し

 
 日韓合意の評価については、日本の保守派の間でも意見が分かれたようだが、筆者はソウル日本大使館前の慰安婦の象徴である少女像の撤去のない日韓合意など認められないと書いた。
 
 
ところが実際は、少女像撤去が10億円拠出の条件だったことが判明した。
 
「歴史問題は歴史学者の検証に委ねるべき」と常々発言していた安倍首相が、強かな政治判断をした模様。
 
そこで本日の沖縄タイムスの大見出しを改めて紹介しよう。
 
■一面トップ
 
10億円 少女像撤去が条件
 
「慰安婦」合意首相の意志反映
 
韓国世論硬化も
 
■4面トップ
 
少女像の増設宣言
 
韓国 「慰安婦」ら撤去拒否
 
「動かさない」700人集会
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
日韓慰安婦合意
 
北朝鮮が屈辱
 
米長官は祝意
 

少女像撤去が10億円の条件 政府、慰安婦支援の新財団

沖縄タイムス 2015年12月31日 00:05

  ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共同)

 ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共

元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした

 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。(共同通信

             ☆

少女像の撤去が10億円拠出の条件だったことが判明し、とりあえずは日本側の面子が立つことになった。

日韓合意については他にも不満な点が多々有るが、相手のある外交交渉で一切の妥協を拒否したら決裂する以外に道はない。

今回は「歴史問題は歴史学者に委ねる」を基本に「1965年の日韓請求権協定で個人補償も最終的に解決済み」という日本側の認識を伝えた上での、安倍首相の政治判断だったらしい。

 

少女像の増設宣言
>韓国 「慰安婦」ら撤去拒否

 

挺対協ら民間団体の猛反発が危ぐされるが、そうなれば日本側は韓国政府の責任として韓国政府を公然と非難できる立場に立つ。

問題は慰安婦問題に関する「世界の目」だが、今回の合意に関して、アメリカが仲介役の立場を演じたことは、従来と異なる大きな意味を持つ。

アメリカによる国際社会への宣伝効果もあるし、韓国が蒸し返した場合に「韓国側が悪い」という「世界の目」に説得力を与える効果を持つ。

今回の合意には世界に配信された共同会見で韓国政府が「二度と蒸し返さない」と宣言した事実も大きなポイントだ。

挺対協ら民間団体はともかく、韓国政府は確実に蒸し返す口実を失った。

もし、次の政権で蒸し返したとしても世界中の顰蹙を買うだけだろう。

■日本の「法的責任」と「道義的責任」

拠出基金にしても運営するのは韓国なので日本は10億円を渡すだけで、元慰安婦からクレームが出ても韓国政府の責任になる。

問題は合意の中に出てくるに日本側の責任問題だ。

共同通信によると岸田外務大臣の発言にある「日本の責任」について、こう説明している。
 
日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。ここははっきりしている」と強調した。 28日夕の首脳電話会談で、首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。慰安婦問題に関し、歴代政権「同義的責任を痛感する」との見解を示してきた。 今回、岸田氏が「同義的」をはずし「日本の責任」と表現したため与党内からも「言い回しがあいまいで批判を浴びかねない」(自民党中堅)との声が出ている。日本政府は来年一月からの通常国会や閣僚会見などを通じて政府の立場を説明する意向だ。(30日付八重山日報ー共同)
 
 

>首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。

「法的責任」については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかない。

したがって1965年の日韓請求権協定で決着したという日本の認識で言えば、「法的責任」ではなく、従来日本政府の「道義的責任」を踏襲したことになる。

請求権について、もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた人々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
現に日韓合意に刺激されたのか台湾の元慰安婦が補償要求をし始めた。
 
 
そうなると慰安婦だけではなく、他の戦争被害者にも請求権が及ぶことになる。
 
広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきであるし、ナチスに虐殺されたユダヤ人らもドイツに損害賠償請求できることになる。
 
請求権はさらに広がってくる。
 
満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになる理屈だ。
 
つまり、1965年の日韓請求権協定を無効として、元慰安婦の個人補償を日本が認めたら、世界中の戦争被害者から止め処もなく、請求権訴訟の嵐が吹き荒れることは必定である。
 
戦争被害の賠償問題は、国民個人の問題ではなく、国家間の条約・協定などで処理される類の問題である。
 
コメント (5)

「河野談話」否定の談話を発表せよ!慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言

2021-03-30 00:25:11 | 従軍慰安婦

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朝日新聞の大罪は許せない。そして日本はこの結果を広く世界に向けて発信すべきだ。韓国から総攻撃を受けているハーバード大学教授の論文に対しても我が国としての立場をコメントし、教授の主張を支持すべき。今までの無策がどれだけ

慰安婦問題は朝日新聞の捏造であり、朝日の社長が謝罪した事実を世界に知ってもらう必要がある。

「慰安婦」も「強制連行」も無かった事実を広く内外に宣伝してもらいたい。

あわせて、2015年日韓合意で最終決着済なので、韓国国内で解決すべき問題という事も世界に知らすべき。

慰安婦問題の虚構が証明されたのだから、最終的に、菅内閣は「河野談話」を否定する談話を世界に向かって発表せよ。

 

慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言

配信

Japan In-depth

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

 

【追記】

教科書業界と文科省に巣食う売国奴

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

新しい歴史教科書をつくる会が山川出版社の申請受け集会

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」の基調報告で登壇した新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長=24日、東京・永田町(桑原孝仁撮影)

 新しい歴史教科書をつくる会は24日、「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。同会では令和元年度教科書検定において、文部科学省が山川出版社の申請図書で「従軍慰安婦」の記述を合格させたことに抗議し、教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除するよう強く求める決議を採択した。

 基調報告では、同会の藤岡信勝副会長が登壇し、山川出版社の従軍慰安婦の記述について六つの間違いを指摘。萩生田光一文科大臣に対し、2度にわたり「従軍慰安婦」の文言を削除するよう求めたが、その都度初等中等教育局教科書課から拒否する回答が戻ってきた経緯を述べた。藤岡氏は「われわれが今止めなければ、(記述復活は)全社に広がっていく。今立ち上がらなければ、われわれの歴史的責任が問われる」と強調した。

 与党・自民党からは高市早苗衆院議員や山田宏参院議員ら、野党から日本維新の会の松沢成文参院議員らが出席した。

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コメント (3)

慰安婦問題は一件落着!【速報】ついに国会議事録に『植村隆の慰安婦記事は最高裁が捏造認定』が載る模様

2021-03-19 05:39:34 | 従軍慰安婦

 

 

【速報】ついに国会議事録に『植村隆の慰安婦記事は最高裁が捏造認定』が載る模様

 
1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/16(火) 20:45:27.05 ID:f9g8e3wk9


 
4: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:47:56.21 ID:ZjwldMCq0
テレビでは全く報道しないね



7: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:48:24.30 ID:9NlwICX10
太郎は責任持って河野談話を否定するか上書きするべき



34: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:04:55.90 ID:uPgmrz5m0
>>7
これなんよ。
保守派にも太郎を支持する奴が一定数いるが、河野太郎の課題と潜在的危険は
・親父の歴史に残る失態をどう始末を付けるか
・こいつの本性もグローバリストである



8: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:49:40.68 ID:rvkkW2aX0
松沢ええとこあるやん。



11: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:50:25.02 ID:YBx7RtVQ0
捏造の記事を根拠にして韓国は謝罪と賠償を求めている



14: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:52:18.09 ID:aSr8B4EK0
>>11
うわーありそうw
ウリ達は騙されたニダってか



13: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:51:33.08 ID:T0ZInpxF0
福島みずほの説明を求めます



19: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:54:13.44 ID:JW+dpuBb0
国会の議事録に載るということは
この捏造記事を書いた記者の名は日本の歴史に刻まれるということ?
疑いをはらさない限り



23: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:55:09.24 ID:ANuGuiAi0
>>19
日本は公文書がよくなくなる国らしい



29: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 20:57:36.64 ID:k6QibYU50
朝日新聞が訂正文や謝罪文を出さないと共犯関係になるな。検証もしないだろうし。



99: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 10:01:33.36 ID:YhfMz/Vu0
>>29
朝日も誤報とは認めたでしょ。



100: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 10:06:44.17 ID:bo9ASkdr0
>>99
今回は誤報ではなく意図的な捏造と認定された
誤報と捏造は過失致死と殺人ぐらい違う



31: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:02:20.83 ID:jV9nEZvT0
教科書検定にメスを入れましょう



33: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:03:48.48 ID:oPOgY3ap0
維新がいなかったらよかったのにな立憲



43: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:14:30.54 ID:ud7b97fU0
とりあえず、朝日新聞は1面全面謝罪広告
買わないけど



44: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:16:32.68 ID:1F/q0mLY0
植村は週間金曜日編集長という現役のジャーナリストなんだし言論には言論で戦おうとする姿勢は全くないんかね。安全な場所からしか攻撃できないタイプか。



46: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 21:20:44.64 ID:3IgMOtew0
タバコ以外の話するの初めてだな



59: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 22:21:08.33 ID:CsJRrqju0
やっと
「戦後」が終わった



61: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/16(火) 22:30:06.51 ID:UU9oySj90
朝日新聞はこの敗訴を一面で大々的に取り上げるべき
フェイクニュース新聞の謗りは免れない



70: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 03:23:29.62 ID:ejs0zOtL0
また負けたんか



72: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 03:33:11.12 ID:VLP7pUVZ0
こんなんでよく勝てると思ったな



75: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 03:53:35.06 ID:WoxV3rPh0
真実まで30年かかったのか。



76: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 03:56:12.66 ID:i1l5fjX80
最高裁で、慰安婦はねつ造と言う判決は出していませんが?と言うか、慰安がねつ造だっかどうかの裁判なんてしていないのに、一体この方何をいっているのでしょう?



82: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 04:10:28.66 ID:xGpKg+U10
まだやってたのか
しつこいなあ



84: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 04:12:49.48 ID:4CU6BTKd0
メディアが一気に騒ぐなんてしないだろうけど
ジワジワこの結果は浸透してくだろうな



86: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 04:25:11.35 ID:BpD+0yFN0
オールドメディアだんまりか



89: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 07:02:38.86 ID:XD5GAoWk0
テレビはダンマリ決め込む
そしてBTSが賞を逃すとかやってる
こんなバカテレビだから見なくなるんだよ



102: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/17(水) 10:18:28.38 ID:IRhd5PQt0
こういう右翼議員がいるとホッコリするね
その他
 

引用元: ・【国会】松沢成文「元朝日新聞記者の植村隆氏の記事を最高裁は捏造と判断」「司法の場でも完全否定された」 [Felis silvestris catus★

コメント (5)

売国奴・植村記者と朝日の墓標、最高裁「朝日新聞の慰安婦記事は捏造で確定。すべての国民に謝罪するように」

2021-03-15 05:26:18 | 従軍慰安婦

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【ご冥福】最高裁「朝日新聞の慰安婦記事は捏造で確定。すべての国民に謝罪するように」
元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴wwwwwwwwwwwwww
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1: ラルテグラビルカリウム(愛媛県) [JP] 2021/03/12(金) 16:42:54.71 ID:Fmq7OsR20● BE:135853815-PLT(13000).net
元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟―最高裁
2021年03月12日16時28分

 元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造(ねつぞう)報道」などと書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

 一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、(西岡氏の)表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200973&g=soc



7: マラビロク(新潟県) [DE] 2021/03/12(金) 16:44:24.34 ID:HlzSpEFq0.net
従軍慰安婦は捏造が最高裁で確定



61: バルガンシクロビル(奈良県) [US] 2021/03/12(金) 16:55:46.12 ID:rL4YI+J80.net
>>7
これ



引用元: 元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴wwwwwwwwwwwwww

 

             ★

 

の引用です。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac16baab19e7405ce81c965d36a567abd56ba7ea
元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり
3/12(金) 18:12配信、産経新聞
敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏=12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏=12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

20210313植村隆、西岡力にも敗訴確定!櫻井よしこに続き連敗!朝日新聞は植村隆の捏造記事も取り消し謝罪しろ
植村隆氏

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。

【表】韓国による主な「反日」暴挙

 判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

 1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。



最高裁の判決は当たり前だ!

最高裁も、植村隆と朝日新聞について「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定した!

平成3年(1991年)8月、朝日新聞の植村隆記者が『「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた』などと捏造記事を書いて朝日新聞がその捏造記事を大スクープ掲載した!

勿論、完全なでっち上げの捏造記事だった!

植村隆も朝日新聞も、悪意を以て日本を貶める捏造記事を書いて掲載したのだ!





植村隆の捏造記事に関する韓国人は「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(キーセン養成学校)に売られていった」と証言していたにもかかわらず、植村隆は『日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」』などと、トンデモナイ嘘を書いた!

朝日新聞の記者だった植村隆が捏造記事を書いて、朝日新聞がその捏造記事を掲載したのだから、西岡力客員教授などのマトモな日本国民が捏造を指摘するのは当たり前のことだ!

誰かが新聞記事やテレビ報道などの捏造や虚偽を指摘しなかったら、日本の新聞社やテレビ局などは捏造記事や虚偽報道をやりたい放題できるようになってしまう。

それに対して、逆ギレして、計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを要求した植村隆とその弁護団は170人については、「盗人猛々しい恥知らず」としか言い様がない!
20210313植村隆、西岡力にも敗訴確定!櫻井よしこに続き連敗!朝日新聞は植村隆の捏造記事も取り消し謝罪しろ


念のため、一連の経緯を改めて整理しよう!


■平成3年(1991年)8月

1991年8月11日付朝日新聞(植村隆)による【金学順の証言捏造記事】
▼1991年8月11日付朝日新聞(植村隆)による【金学順の証言捏造記事】▼

●1991年8月11日付朝日新聞に植村隆が【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している】とスクープ記事

朝日新聞・植村隆の捏造記事
1991年8月11日【朝日新聞】
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、…
女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。…
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。…


↓ ↓3日後↓ ↓

1991年8月14日、ソウルで、金学順が実名・顔出し会見【真実を証言】
1991年8月14日、ソウルで、金学順が実名・顔出し会見
その記者会見で、金学順は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(キーセン養成学校)に売られていった。三年間の検番生活を終え、検番の義父に連れていかれた所が、支那の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」などと証言した。
△真実△

つまり、植村隆は、1991年8月11日付け記事を書いた時点において、金学順を騙して支那に連れて行ったのが朝鮮人養父だったことを知りながら、そのことを記事には一切書かず、【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している……十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。…】と書いたのだ!

これは「捏造」以外の何ものでもない!

●さらに、金学順は1991年12月に補償を請求して提訴。裁判所に提出した略歴↓
――――――――――
1924年:吉林省(満州)に生まれる。
1926年(2歳):母と共に平壌(現在の北朝鮮)へ移住 。
1939年(15歳):40円で妓生を養成する学校の養女に、そこから妓生巻番(妓生養成学校)に通う
1941年(17歳):卒業するが年齢が足りず妓生になれず、養父に中国ならお金が稼げるだろうと、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行く。北京に到着町中で日本軍将校に呼び止められ「朝鮮人だろ、スパイではないか?」と姉さんとトラックに乗せられる。夜中ついた空き家で将校に犯される。翌日、お姉さん共々慰安所に。
――――――――――
1939年(15歳):40円で妓生を養成する学校の養女に、そこから妓生巻番(妓生養成学校)に通う
1991年12月、東京会見で号泣演技する金学順
朝日新聞の植村隆は、吉田清治のストーリーにそって「女子挺身隊として連行された」などと明らかに事実と異なる捏造記事を書いた。

しかし、担当弁護士だった福島瑞穂らは、慰安婦らの証言にそって訴状に「養父に連れられ北京に到着後、日本軍に呼び止められトラックに乗せられ連れて行かれた」とストーリーを修正した。
朝日新聞の植村隆は吉田清治のストーリーにそって「女子挺身隊として連行された」と明らかに事実と異なる記事を書いたが、福島瑞穂らは訴状に「養父に連れられ北京に到着後、日本軍に呼び止められトラックに乗せられ

原告団長は粱順任(ヤン・スニム)=植村隆の義理の母親(妻の母)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など(関連記事


↓ ↓ ↓


■平成26年(2014年)

平成26年(2014年)、『週刊文春』2月6日号が西岡力氏の「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事を掲載
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!


↓ ↓ ↓


■平成27年(2015年)1月

平成27年(2015年)1月、植村隆が文芸春秋と西岡力氏を提訴!
計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを要求!
植村隆の弁護団は170人!
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!
記者会見する、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏=9日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
■動画
元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴 東京地裁
https://www.youtube.com/watch?v=-qnbyIpplpY

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150110/dms1501101700010-n1.htm
元朝日の植村隆氏「不当なバッシングに屈するわけにいかない」 弁護団は170人
2015.01.10、zakzak
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!
植村氏は、週刊文春のコピーを手に記者会見した9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 「私は愛国者だ」「朝日は元気を出して」。1991年8月に、元韓国人慰安婦の証言を初めて記事にした、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が9日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。記事に「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる部分があったことなどから、批判が殺到し、中には過剰なものもあった。170人の弁護団がサポートする植村氏は会見で、独自の主張を展開した。

 「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにいかない」

 会見の冒頭、植村氏は約20分を費やし、『週刊文春』が昨年2月6日号に掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者」という記事を批判した。

 この記事で名誉を毀損されたとして、同日、同誌発行元の文芸春秋と、東京基督教大学の西岡力教授を相手取り、計1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や、社民党の福島瑞穂前党首と事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士ら、170人の代理人(弁護士)の氏名と連絡先が5ページにもわたってズラリと並んだ。

 西岡氏は提訴を受け、「言論人が言論で批判されたのであれば、言論で返すべきではないか」などと、産経新聞などにコメントした。

 植村氏は会見で、91年の記事について「当時韓国では慰安婦を『女子挺身隊』と表現していた」と説明し、意図的な「捏造」ではなく「誤用」だという認識を強調した。
(以下略)



植村隆は、厚顔無恥!

盗人猛々しい!

植村隆の当該提訴こそが、西岡力教授らに対する嫌がらせだ!
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!
週刊文春編集部
「記事には十分な自信を持っている」
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!
西岡力氏
「訴状がないが、言論の自由の範囲だと考えている」



植村隆が書いた1991年8月11日付け朝日新聞記事は、日本の読者向けに書いた記事なのだから、「当時韓国では慰安婦を『女子挺身隊』と表現していた」というのは、全く説明にならない。

こんな頓珍漢なこを言う植村隆は、頭がおかしい。

「女子挺身隊」は、戦時法令により軍需工場などに徴用された一般女性労働者であり、慰安婦とは明確に異なる。

「女子挺身隊」は日本政府によって公式に命令される徴用だから、慰安婦とは全く異なり、日本においては当時から明確に区別できていたにもかかわらず、日本人向け朝日新聞記事に【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している…】と書いたら、その記事が捏造記事であることは厳然たる事実なのだ。


↓ ↓ ↓


西岡力氏が堂々たる反論!

平成27年(2015年)1月13日、植村隆と約170人の弁護士たちによって提訴された西岡力の反論が動画に掲載された。

しかし、なぜか西岡力の反論動画は削除された!
20190627元朝日新聞の植村隆の請求棄却!東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定!
■動画(削除)
【西岡力】元朝日新聞記者・植村隆氏からの挑戦状[桜H27/1/13]
https://www.youtube.com/watch?v=J_nJWRL4lk0

動画説明文
2015/01/13 に公開
朝日新聞が誤りを認め、記事を取り消した「吉田証言関連報道」。件の詐話師・吉田清治­は既に鬼籍に入っているが、彼と並ぶ「日本史への加害者」として非難されているのが、­元朝日新聞記者の植村隆氏である。氏は、慰安婦と女子挺身隊を混同させた記事を執筆し­、現在韓国人が海外で展開している「強制連行20万人説」のベースを提供したと言って­も過言ではないのであるが、長年の保守論壇の指摘にも耳を貸さず、誤報の訂正にも無関­心で、国内メディアの取材をも拒否してダンマリを決め込んできた。それが突然、、長年­慰安婦問題で対立してきた西岡力氏を名誉毀損で告訴するという暴挙に訴えてきたのであ­る。今回は、訴訟のターゲットとされた西岡力氏をお招きし、植村氏の言論とジャーナリ­ズムに対するダブルスタンダードの他、韓国の慰安婦団体関係者と縁戚関係にあったとい­う事実や、その利害関係者にあたる人物が記事を執筆したという報道倫理の問題、言葉狩­りのような圧力を感じさせる後援者の素性など、植村氏陣営の問題点についてお話しいた­だきます。

※「訴訟委任状」のダウンロードは下記URLから
◆朝日新聞を糺す国民会議
http://www.asahi-tadasukai.jp/



植村隆と約170人の弁護士たちの常軌を逸した提訴については、次世代の党の中山成彬前衆議院議員なども呆れている。

https://twitter.com/nakayamanariaki/status/555131602850697217
中山なりあき
‏@nakayamanariaki
朝日新聞の植村隆元記者が文藝春秋社と西岡力氏を名誉毀損で訴えたという記事に呆れた。
彼の捏造記事で名誉を毀損されたのは日本人なのだ。
弁護士が170人もつくという。
おかしな弁護士も多いとはよく聞くが。
外国特派員協会で記者会見するのは卑怯也。
本人は愛国者と宣うが、どこの国を愛している?
2015年1月14日 07:37






🌸2020年11月19日、最高裁第2小法廷は、櫻井よし子に対する訴訟について、札幌高裁2審判決に対する上告を退ける決定をし、請求を棄却した1、2審判決が確定したことが報じられた。(判決は、18日付)(関連記事

2021年3月12日、最高裁第1小法廷は、西岡力に対する訴訟について、植村側の上告を退ける決定をした。(判決は11日付)

これにより植村隆による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定した。





捏造記事を書き、日本人の祖先、今を生きる日本人、そして日本人の子孫の名誉と尊厳を著しく傷つけた植村隆は、日本国民の謝罪しろ!

その捏造記事を掲載して、未だに植村隆の捏造記事について取り消しと謝罪をしていない朝日新聞は、植村隆の捏造記事も取り消して日本国民に謝罪しろ!

ついでに、そんな捏造記事を書いた植村隆を弁護した170人あまりの大弁護団も、日本国民に謝罪しろ!



朝日新聞は、普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)に、植村隆の超悪質捏造記事の取り消し記事と謝罪文を掲載しなければならない!




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▼朝日新聞は、未だに英語版(AJW)に、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る「大誤報」【虚偽、捏造】の取り消し記事を掲載しない!▼


朝日新聞は、未だに一度も英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)には「吉田虚偽証言の取消し記事」(平成26年=2014年8月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事)を掲載していない!


朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断


平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!



しかしながら、朝日新聞は、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない!

こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ!

朝日新聞は平成30年(2018年)7月23日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では全く報道していないのだ!

2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf



日本語サイト(日本語版)である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い!


朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている(読んでいる)「朝日新聞デジタル」という日本語サイト(日本語版)がある他、普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)ある!

朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト(日本語版)の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/



▼英語サイト(英語版)の【AJW by The Asahi Shimbun】▼
朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」(虚偽報道を認めた記事)を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ!
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/



朝日新聞がやったように日本人しか見ていない【朝日新聞デジタル】に英訳したものを掲載しても、全く意味がない!

そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない!

多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている!



必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない!


そして、新たに、植村隆の記事も悪質な捏造だったことを認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない!

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コメント (3)

元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり

2021-03-12 14:40:43 | 従軍慰安婦

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元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり

配信

産経新聞

【最高裁】元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴wwwwwwwwwwwwww

元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴wwwwwwwwwwwwww

引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1615534974/

以下ネットの反応

 

200: ID:KF65wWWL0
>>1
>「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、

 

これな、朝日新聞と植村隆のやったことは日本の国益と先祖の名誉を著しく貶めた行為、原状回復義務がある

262: ID:yjIhlKDJ0
>>1
だって
悪質な捏造だからな
3: ID:X0s3SzoS0
キャンバラさんざっこwww
25: ID:xVAxeAqh0
>>3
(負けた分は不当裁判でカウント外だから)常勝不敗!正義は勝つ!
4: ID:d0Q5/Fsc0
パヨク発狂
6: ID:Bex0vzPH0
最高裁まで全敗w
7: ID:HlzSpEFq0
従軍慰安婦は捏造が最高裁で確定
コメント (1)

阿部岳さん、出番ですよ!ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

2021-03-06 05:30:56 | 従軍慰安婦

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嘘も百回報道すれば真実になると妄信する阿部岳記者さん。

>阿部岳[大日本軍「慰安婦」の加害に向き合う勇気さえあれば、その理由はない]大弦小弦

いまだにこんなデマをまき散らす反日記者の阿部岳さん、あなたの出番ですよ。

今度は「従軍慰安婦の真実」などの特集を組んでください。

2019年8月5日 07:29

 「平和の少女像」のまなざしを、なぜこれほどまでに恐れるのか。日本軍「慰安婦」の加害に向き合う勇気さえあれば、その理由はない

▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」会場から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、間違いだった

▼河村氏は税金投入を挙げ、「日本の主張と違う」と述べた。税金はみんなのお金で、公職はみんなを代表する。だから他者の人権を脅かさない限り、意見の多様性をむしろ奨励する義務がある。社会を時の政権の主張一色に染めるのは危険なだけで、公益ではない

▼事務局には匿名の脅迫が相次いだ。河村氏はそれを批判するのではなく、逆に唱和するように振る舞った。少女像を含む企画展の中止が決まった後も、展示関係者に謝罪を求めた

▼企画展のタイトルは「表現の不自由展・その後」。権力と匿名の悪意が結びついた現代日本の息苦しい言論状況を可視化することになった

▼開催は無謀だったという論評もある。だが、予定調和の芸術が人の心を揺さぶることはまずない。批判や挑戦は芸術の大切な要素である。そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。何度でも声を上げよう。生きるために。(阿部岳

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

配信

JBpress
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従軍慰安婦、教科書に復活!新型精神病、【国籍同一性障害症】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】

2021-02-26 05:14:38 | 従軍慰安婦

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我那覇真子チャンネル
チャンネル登録者数 24.2万人

我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

              ★

日本を貶める「従軍慰安婦」についてはデタラメを掲載した朝日新聞が誤報を謝罪したにもかかわらず、一旦ばら撒かれた嘘は文科省官僚の脳ミソを汚染し、現在でも教科書検定で「従軍慰安婦」の記述復活という。

日本をダメにする左傾化した文科省は解体せよ!

 

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

新しい歴史教科書をつくる会が山川出版社の申請受け集会

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」の基調報告で登壇した新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長=24日、東京・永田町(桑原孝仁撮影)

 新しい歴史教科書をつくる会は24日、「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。同会では令和元年度教科書検定において、文部科学省が山川出版社の申請図書で「従軍慰安婦」の記述を合格させたことに抗議し、教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除するよう強く求める決議を採択した。

 基調報告では、同会の藤岡信勝副会長が登壇し、山川出版社の従軍慰安婦の記述について六つの間違いを指摘。萩生田光一文科大臣に対し、2度にわたり「従軍慰安婦」の文言を削除するよう求めたが、その都度初等中等教育局教科書課から拒否する回答が戻ってきた経緯を述べた。藤岡氏は「われわれが今止めなければ、(記述復活は)全社に広がっていく。今立ち上がらなければ、われわれの歴史的責任が問われる」と強調した。

 与党・自民党からは高市早苗衆院議員や山田宏参院議員ら、野党から日本維新の会の松沢成文参院議員らが出席した
 

4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことが23日、分かった。

文科省は回答で、当該箇所の記述内容が強制連行を否定した政府見解に反したものではなく、「検定意見を付す必要はないと教科書検定調査審議会で判断された」と説明した。

つくる会側は、一般的に従軍慰安婦の言葉が強制連行のイメージと不可分で使われていることを指摘。さらに注釈は本文の補足情報として読まれるため、「強制性や強制連行を強く暗示させる」と問題視した。

こうした記述が強制連行を否定した政府見解に反するとの指摘に対し、文科省は回答で「軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されていない」と反論。本文で「労働を強いられた」などの表現を使っていても、注釈で「必ずしも同様の強制性を示しているとは言えない」とした。

今回の問題をめぐっては、同会などが昨年12月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。今年1月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。

シェーシェー茂木外務大臣と同様、新型精神病に罹患したイアンフ萩生田文科大臣を即刻馘首せよ。

                 ★

古い記事にアクセス急増のため、新しい読者に紹介の意味で再掲します。

【国籍同一性障害】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】2007-04-17

 

              ★

百聞は一見にしかず。

今まで活字でのみ知っていた特殊な病気を動画で見ると、あらためてこの病気のオソロシサを目で確認する事が出来る。

田嶋先生もごく最近まで大学で教鞭をとっていたようだが、教え子たちが感染していないことを祈るばかりだ。

◆重篤の【国籍同一性障害】患者・田嶋陽子氏が「吉田証言」の地雷を踏んで自爆!の動画
http://www.youtube.com/watch?v=cc5n7DvAH4I

軍による慰安婦連行の証拠を出せといわれて、苦し紛れに「軍が証拠隠滅した」とか防衛庁の資料(吉見教授の自爆資料?)と言っているぶんには良かったが、稀代の詐話師・吉田の事を「吉田さんも正直に言っている」には正直参ってしまう。

だが、事情を知っている視聴者ならともかく、あのように一人で公共の電波を使ってペラペラとデタラメをしゃべらせておいていいのだろうか。

「慰安婦」についての免疫性のない視聴者に、感染しないか老魔心、・・・もとい、老婆心ながら心配だ。

                   *

田島先生が患っている病気は・・・・

病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )


患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

 病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

 自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

 外国メディアの論調が日本批判だった場合、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが

 どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

 自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

 彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い 最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

 治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

 

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることがわかっている。

症例としては日の丸、君が代に異常反応して

軍靴の音」が聞こえたりする幻聴、

キナ臭い」臭いを覚える幻臭、

いつか来た道」が見える幻覚などがある

人間がカメ虫に見えたり症例も報告されている。



◆参考日本は全体主義に向かっているのか? 不治の病
  

⇒最後にクリックお願いします

       

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従軍慰安婦、朝日植村記者の逆切れ訴訟で敗訴確定 

2020-11-21 06:38:46 | 従軍慰安婦

 

我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

20日付沖縄タイムス第二社会面の最下部に「要虫メガネ」の記事が掲載された。
 
見出しはこうだ。
 
◆元朝日新聞記者の敗訴確定
 
通常の文字よりも二回りも小さな記事のため、最初は見逃したがカミさんの指摘で、改めて発見したくらいだ。
 
元朝日新聞記者の敗訴確定
 
読者が見落すほど極小の見出しだけでは意味不明だが、精読すると元朝日新聞記者植村隆氏が、従軍慰安婦に関する記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は19日までに植村隆氏の上告を退ける決定をした。植村氏の敗訴が確定した、・・・ということ。
 
植村記者は記事を掲載した朝日新聞が捏造を認め社長が謝罪したにも拘らず、桜井よし子の批判記事に対して損害賠償の逆切れ訴訟をしたが、敗訴した。
 
問題は沖縄タイムスの報道姿勢だ。
 
日本国民の名誉を著しく傷つけ、現在でも世界の世論は日本を「強制連行」を事実として批判を受けている「捏造報道」を社会面トップで報じても可笑しくないはず。
 
だが、捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖タイは、成るべくなら読者の目に触れてほしくない。
 
そに結果、市面最下部の「要虫メガネ」の極小アリバイ記事と言うわけだ。
 
沖タイの苦肉の策に朝からコーヒーを吹いてしまった。
 
出は当事者の朝日新聞は、どのように報じているか。
 
>元朝日記者の敗訴確定
 
植村記者が捏造記事を書いた時点では朝日記者で在り、少なくとも現在でも「元本紙記者」と書くべきではなかったのか。
 

慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁

阿部峻介

 

慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁
阿部峻介

 元朝日新聞記者の植村隆氏

朝日新聞

2020年11月19日 21時00分

 元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野(かんの)博之裁判長)は植村氏の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。18日付の決定。

 植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の証言を朝日新聞で2回記事にした。これに対して櫻井氏は2014年、月刊誌「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」で「捏造記事」などと指摘した。18年11月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年2月の札幌高裁判決も一審を追認した。(阿部峻介)

               ★

■嘘の上塗りの逆切れ訴訟

新聞で実無根を事実として報道すれば、それを人は嘘、あるいは捏造記事と言う。

だが、植村氏は、嘘を嘘で切り抜けようと嘘の上を嘘で塗り固めた。

その結果多くの日本国民を貶め、捏造記事が世界に広まったのだ。

植村氏は「事実に基づかない中傷でバッシングを受け、危険にさらされた」と2015年に提訴したが、日本国民は、朝日の事実に基づかない報道でバッシングを受け、国際社会でいまだ信用失墜に晒されている。

最高裁で捏造と確定したのだから、今度は桜井よし子氏が、日本国民を代表して植村氏に対して名誉棄損で天文学的学の賠償賠償請の提訴をしてほしい。

 ■植村記者の捏造記事

1991年8月11日付朝日新聞に植村隆が【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している】とスクープ記事を書いた。

朝日新聞・植村隆の捏造記事
1991年8月11日【朝日新聞】
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、…
女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。…
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。

 

【おまけ】

■朝日新聞の「捏造を認める」謝罪記事。

朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断


平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!

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菅義偉氏、慰安婦合意の際『米国を証人にしないといけない』

2020-09-15 07:21:11 | 従軍慰安婦

 

 

慰安婦を巡る「日韓合意」に関し、筆者は「米国大統領」(オバマ)を証人にした時点で、成功と見做した。

ところが保守論者の中には「何度騙されたら気が済むのか」などと、安倍首相を猛攻撃する人もいた。 CH桜の水島社長などは、「日韓合意」でまたしても「韓国に騙された」と断じ、安倍首相を猛攻撃した。

実際は、どうだったか。

米国大統領を日韓合意の証人にすることにより、慰安婦問題が「日韓二国の問題」から米国を巻き込んだ国際問題に進化した。

その結果、韓国が従来のように捏造歴史観で慰安婦問題を政治利用することが困難になった。

つまり、従来慰安婦問題は日韓二国間の問題と見做し、関心を示さなかった国際世論が韓国の嘘八百に関心を持ち始めたのだ。

日韓合意の際にも、菅官房長官の実務派としての能力が発揮されていた。

菅氏の外交も捨てたもんじゃない。

 

菅義偉氏、慰安婦合意の際『米国を証人にしないといけない』

もう総裁選ですね。韓国では菅義偉さんに関する記事が多く出ており、その中から中央日報の記事を1つ紹介します。「侮れない総理 菅」という題です(昨日の記事ですからまだ「総理」じゃありませんけど)。

<・・2016年、米国大統領選挙で、誰もがヒラリーの当選を楽観していた時、菅はトランプ系の人たちと会い、あらかじめ繋がりの輪を作っておいた。2015年、韓日慰安婦合意締結時にも、「米国を証人として立てなければならない」とし、米国の歓迎声明を引き出したのも菅の作品だった。

 

菅は主要国の大使らと定期的に会って昼食会をするなど、外交使節とも幅広い接点を維持してきた。駐日大使を務めたある人物は「済州島での休暇を過ごすには、サムゲタンを食べた話をするなど、韓国に多くの関心を見せていた」と回想した。

そんな中、韓国に対する感情が急速に悪化したのは、慰安婦合意が白紙化の危機に置かれてからだ。政界の情報に明るい、ある消息筋は、「慰安婦合意に関する論議で、韓国に対して(※菅義偉氏は)かなり怒っていた」と述べた。安倍政権の間、首相官邸を出入りしていた中央報道機関のデスクは、「録音無しの分まで含めても、(※菅義偉氏が)韓国について言及した記憶は無い」とも述べた。韓国は「アウト・オブ・眼中」だということだ(※一般的に、取材記者の上司にあたるデスクワークポジションを『デスク』と言います)。

 

退任する安倍が外交分野で一定の役割をするという「上王説」についても、菅は断固として線を引いた。「安倍に政府や党の役職を任せるつもりはない」と、のインタビューで明らかにしたのだ。権力の座に上がるっても、すぐに力を分ける考えは無いように見える。

菅とよく接触していたある人物は、「官房長官というのは、(※韓国でいうと)政府のスポークスマン、行政安全部長官、大統領府秘書室長を兼ねたような存在だ」、「成長過程、政治的キャリアなどから照らしてみると、秘めた実力の高い人物だ」とした。

 

7年9ヶ月ぶりの日本総理の交代を控え、韓日関係の改善を期待する声が高い。新しい総理の任期は1年だが、それ以上を見る長い目が必要である>

 

 

記事の内容そのものは・・外交関係の情報筋の話を紹介するだけだし、別にいいでしょう。ただ、最後の「7年9ヶ月~必要である」の部分が、なんか物凄く浮いているように思えるのは、私だけでしょうか。なんというか、書かないといけない内容だからマニュアル的にくっつけた、的な。

 

慰安婦合意のときに「米国を証人にしないといけない」と思ったなら、菅義偉氏は韓国が約束を守らない国だということを、ちゃんと認識していたのでしょう。それは間違いない対応でした。ただ、韓国が「それでも合意を守らない」国だという事実。今は、そこまで認識されているだろう・・と信じたいところです。今日、ちょっと出かけますので、総裁選のことはエントリーできない可能性が大きいです。テレビか何かで見ることになるとは思いますが

 

日頃より、「 沖縄県政の刷新を求める会」の活動にご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

当日記の多くの読者に支援金のご協力を頂いており、この場を借りて御礼申し上げます。

■私たちが皆様のご献金を必要とする理由

私たち「 沖縄県政の刷新を求める会」は主として行政府相手の住民訴訟を行っています。

行政訴訟は提訴の前に先ず当該行政府に訴訟の争点を問いだす監査請求から戦の幕は切って落とされます。

監査請求は少なくとも最低2~3回は役所に足を運び、監査委員の「却下」を得るのがお住民訴訟の決まりの手順です。

訴訟費用(弁護士の着手金、本土からの報復飛行機代、宿泊料、印紙代等)それ相当の金額が必要になってきます

腹が減っては戦はできない。

これは昔も今も変わりません。

現代の戦争と言えば法廷を舞台にした裁判です。

■一円の儲けにもならない住民訴訟

我々が提訴する住民訴訟は、原告や弁護士がボロ儲けするサヨク団体の爆音訴訟とは違って、勝訴しても原告側に一円の見返り金もありません。

⇒普天間爆音訴訟団が第3次訴訟提起へ 飛行差し止め求め5月に説明会2020年2月2日 

例えば被告が県知事の場合、知事の「不当な県費の乱用」を県の財政に戻すのが目的だからです。

我々の訴訟の場合大阪の徳永、岩原両弁護士に依頼していますが、支払いは当座の交通費などが精いっぱいで、着手金などの経費は手弁当でお願いしている現状です。

 

 ã€Œæ”¯æ´é‡‘のお願い 訴訟費用」の画像検索結果

■弁護士の「手弁当」では限界がある

我々のような資力が乏しい依頼者のために弁護士費用をもらわず交通費などの実費だけ、ときには実費すら持ち出しで行う弁護士の「手弁当」。

公的な課題を扱う訴訟では、「手弁当」の弁護活動が珍しく有りません。

志ある弁護士の善意にいつまでも頼っていては、後が続かないのではないでしょうか。

しかし、手弁当が可能な弁護士はごく限られています。

弁護士の「手弁当」には限界があります。

■支援金のお願い■

現在、当日記管理人は、沖縄県知事を相手取って複数の裁判を係争中です。 

徳永弁護士、岩原弁護士ら代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

私どもはサヨク集団「オール沖縄」に占拠された沖縄県政を子供たちに誇れる真っ当な県政に奪還すべく必死で戦っております。皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)支援金は訴訟費用、報告会、講演会などの開催・広報活動に活用させていただきます。

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会!”

                 ★

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NHKの放送法違反!慰安婦問題で中山成彬議員の国会質問で露呈!

2020-07-07 07:13:05 | 従軍慰安婦

 

 

狼魔人日記

 

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最近、慰安婦問題で韓国側の自爆報道で朝日やNHKなどの売国報道の嘘が露呈し始めた。

昨日の記事でG筑波大学の掛谷英紀准教授が、NHKが写らないTVを研究・開発してNHK訴訟の被告を弁護した理由を次のように述べている。

初!受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く2020-07-06

 

■きっかけはNHKの放送法違反

――なぜ、そんな研究をしたのだろう

掛谷:きっかけはNHKの国会中継でした。もう7~8年前になりますが、辻元清美議員(当時・民主党)と中山成彬議員(当時・日本維新の会)が、従軍慰安婦について質問をしました。いずれも誰かがYouTubeにアップロードしたんですが、なぜかNHKは中山議員の質問だけを削除要請したんです。

――13年3月8日の衆議院予算委員会でのことだ。慰安婦問題に対して、先に質問に立ったのは辻元代議士で、「(慰安婦関連の資料に)ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たして(強制はなかったという)その論理は成り立つのか」という旧日本軍の強制ありきの主張だった。一方の中山代議士は、「(当時の朝鮮は)警察、ナンバーツーの警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。これらの体制で、官憲の強制連行というのは考えられないんじゃないですかね」と、強制はなかったとする反対の主張だった。そこでNHKは、従軍慰安婦に強制はなかったとする主張のみを削除要請したのだ。

掛谷:私は慰安婦の問題について、どうこう言うつもりはありません。ただ、正反対の意見を国会で議員が述べているにもかかわらず、一方だけ削除要請するのはいかがなものでしょう。放送法には「政治的に公平であること」とあるのですから、両論併記が当然です。片方だけ削除させるのであれば、公共放送とは言えません。

NHK自ら放送法を公然の踏みにじっていながら、誰もNHKを批判する者はない。

一審で敗訴したNHKは控訴したようだが、本件はいずれが勝訴しても最高裁まで縺れ込む事案だ。

上記中山成彬議員の国会質問の動画を全国に拡散して、NHKの放送法違反を全国に知らしめてほしいものだ。

 

【おまけ】

以下は読者提供の関連記事の文字お起こしである。

安倍首相、教科書検定基準見直しの必要性強調

2013.4.10 11:51 [安倍首相]自民党の西川京子氏、日本維新の会の中山成彬氏への答弁

 安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。

 さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。

 下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。

 

04.10 衆議院予算委員会 中山成彬議員 【ブログ国会速報より】

https://www.youtube.com/watch?v=dlpQ1lZi2Dg

質問 中山成彬議員(日本維新の会)

答弁 下村博文文部科学大臣

   安倍晋三内閣総理大臣

中山 :維新の会の中山成彬です。教育問題についての集中審議をお願いしておりましたが、何か経済問題ばかりのようでございますが、わずか3時間の短時間でございますけど、早速質問に入らさせていただきたいと思います。

去る3月の26日でしたか、新しい学習指導要領に基づきます検定教科書、高校2年、3年の検定の結果が公表されました。私もざっと目を通してみましたけれども、まあ残念ながらあんまり、こう、変わってないなあと。私が文部大臣の時答弁して、竹島も日本の領土だと教科書に書くべきだと、こういうことを言いましたら、組合、ある組合から、とんでもないと抗議が来ましてね、調べてみたら、竹島は韓国の領土だと教えてる、そういう先生方もいらっしゃったということ。そのように、これに比べますとですね、竹島は日本の領土だとちゃんと書いてあります。しかし、先ほど話が西川京子先生からもありましたが、従軍慰安婦の問題とか、あるいは南京事件については、相変わらず残ってる。

特に私びっくりしたのは、検定前には、10万から数万の犠牲者と、虐殺したという記事が、20万と増えてる検定結果があると。下村大臣、この検定の結果と言うのは一応目を通されたんですかね? そのことからお聞きしたいと思います。

 

下村文部科学大臣 :私も目を通致しました。安部政権の以前から、これは教科書検定の結果でありますので、大臣が変えられるということではありませんが、ただ今回の申請図書の具体的な記述について今中山先生からもご指摘がありましたが、南京事件については犠牲者数に諸説あることが理解できない記述があった、また、領土については、我が国の領有権について誤解する恐れのある記述や竹島と尖閣諸島の問題を同列に扱っている記述もあった。また、慰安婦問題については、国家間の賠償問題が解決済みであることを理解できない記述もあったと。これに対しては検定意見を付して修正を求めるなど、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして欠陥を指摘することにより、教科書検定が行われました。

しかし今ご指摘のようなところは我々も感じる部分もございます。今後この教科書検定について、その教科書検定の現状と課題というのを整理し、そしてよりあるべき見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 

中山 :安倍総理も覚えていらっしゃると思うんですけど、総理になられて私たち大変喜びました。早速その従軍慰安婦についてのね、河野官房長官談話見直してくれということで、申し入れに行きました。そうしましたら、あの時は下村官房副長官でございましたが、党のほうで調べてくれと、こんなことでございましたので、「えっ」と思いましたけど、じゃあ、党のほうで調べようじゃないかと。先ほど西川京子先生が言われましたように、党の中で例の歴史議連ですね、教科書議連の中で、それこそ第一次資料と言いますかね、新聞記事から、国際連盟の議事録から、色んなものを徹底的に調べました。その結果、先ほどお話しました『南京の実相』という本を出しました。英訳もつけてアメリカの議員たちにも全部配った。

あの時ですね、まさに西川先生が言われましたように、あれは通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかったという結論付けたわけでございます。だから、30万人の中国人を虐殺したなんてとんでもない話なんです。

お手元に「南京市の人口」という一枚の紙を配ってありますけど、これを見れば、もう逆にあれは、昭和12年の1213日でございますけど、人口が増えてるんです、南京の人口がですね。20万からずっと増えていて、25万になっている。どこにその30万人の大虐殺、あったのかと、これは無かったということは明らかでございまして、こういう事実をね、事実としてはっきりですね、教科書に書くべきなんですね。私たちはもうあの時の安倍総理の命によりまして、当時自民党でしたけども、古屋大臣もおられましたが、しっかりと調べました。総理はよく、あるいは学者とか歴史研究家に調べさせるでありますけど、我々国会議員が中心になって一生懸命調べた結果が、従軍慰安婦と言うそういうものは居なかったと、これはこの前の国会質問でお話しました。南京事件もなかったんですね。

なかったことがですね、出鱈目が、今、世界中に広まっているということが、これは大問題だということをですね、本当に繰り返しお話をしたいと思ってるんです。

8年前になりますけどね、下村さん、一緒に教育改革を提唱しました。まさにサッチャーさんがイギリスもいわゆる自虐的教育、そして過度にね、自主性を尊重した、子供の自主性を尊重した、そういう教育に陥っている、これじゃいかんと言って教育改革をやられた。私ども同じようにやりましたですね。400校の学校を手分けしてずっと回って、そして教育改革やらなきゃいかんと、いわゆるゆとり教育の見直しをはじめとしてやったんですけど、まあ、あれから8年、まあ、ずっとまさに安倍総理、そして下村大臣が中心になって教育改革を進めてこられた。

 だから、教科書も厚くなりました。そして授業日数も増える、増えて来ましたですね。だけど、この自虐教科書だけが変わってないということ。これは非常に大問題だと思うんですよ。

この前、私、ある方から聞いたんですけど、高校の時ですね、修学旅行で南京に連れて行かれた。そしてあのおどろおどろしい、もう捏造の南京虐殺記念館を見せられて、そして子供たちはショックを受けてる時に、南京の中学生、日本で言えば高校生と討論させられた。日本の子供たちは残念ながら英語得意じゃありません。向こうの百戦錬磨の人たちにですね、もう徹底的にやられたと。もう日本の子供たちは、もうショックを受けてますからね、ただうなだれて、もう何も反論できなかった。

こういうのが実態なんです。

だから、一体ね、この連れて行かれる先生方、何を考えているのか。まさに自虐教育の仕上げに連れて行くのが、ああいう韓国とかね、中国の自虐、まさに虐殺記念館、そういうことだということをね、もうこれは本当に私は大変なことだと、いじめの問題も大事、体罰もやめないかん、しかし一番教育で大事なのは、いつも総理が言われますように、日本人としての自信と誇りを取り戻そう、そういう子供を育てる、そしてチャレンジ精神に富んだ子供たちを育てるということだと思うんですけど、今検定を見直すと言われました。是非、安倍内閣、長く続いてほしいと思います、その間にですね、この、一回りしましたけど、さらに新しい教科書の検定がはじまりますからね、早急にこの検定の基準を見直してほしい。

色んな昔のですね、この前言われました大国語辞典に出てるからとか、そういう戦後のですね、まさに占領の頃、左翼思想が非常に強かった頃の学者たちが書いた本に出てるからというんで、検定を通るんじゃなくて、今の目でですね、安倍内閣の下で、要するに自信と誇りを持てるような子供を育てるというのを、検定基準の最初に書いてほしいと思うんですけど。(「そうだ」)大臣、どうですか?

 

下村 :先の第一次安倍内閣の時に教育基本法を改正したわけでございます。その改正教育基本法の中で、我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、これを新しい教育基本法の中に入れて、そしてこの精神に則って新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で学ぶことが必要であるということでございますが、残念ながら必ずしも新しいこの教育基本法や新学習指導要領に則った教科書記述になってない部分があるのではないかというふうに、私自身も感じる部分が今回の高校教科書の記述の中でありました。

これは、そういう意味では、改めてこの教科書検定制度のあり方、あるいはまた採択のあり方等を踏まえて、これは自民党の教育再生実行本部の提言もあり、また、先生も前回もご指摘をされましたし、また、ほかの委員から国会でもご指摘されているところでもありますし、子供たちに、歴史と言うのは影の部分もあれば光の部分もあるわけでございまして、やはりこの日本はすばらしいと、すばらしい伝統文化を誇るこの国に生まれてよかったと思ってもらえるような歴史認識も教科書の中できちっと書き込むということは大変必要なことであるというふうに思います。

 

中山 :安倍総理大臣、どうですか、その日本人としての自信と誇りを取り戻す、そういうのをね、教科書検定の第一項目に挙げるということについて。

 

安倍内閣総理大臣 :前回安倍内閣において教育基本法を変えました。そこで、教育の目的、目標をしっかりと書き込んだのでございますが、そこに日本の伝統と文化を尊重する、これをしっかりと書き込みました。そして愛国心、郷土愛というものも書いたのでございますが、残念ながら検定基準においては、この改正教育基本法の精神が私は活かされていなかったと思います。そして同時に検定官自体が、その認識なかったんじゃないのかなあ、とも思います。

という意味において、文科大臣も下で、どうあるべきか、当然やはり初等中等段階において自分のアイデンティティについて、これは誇りを持つ、自信を持つ、これは基本ですから、それがなければ自分自身に自信をなかなか持てないんですね。これは日本、中国、そしてアメリカの青少年を対象にした意識調査の結果にはっきりと現れているわけでありますから、我々はそういう教育を行っていくべきなんだろうと思います。

また、これは採択の結果、非常に一部の教科書に偏っていくという状況があるんですね。採択が果たしてちゃんとですね、ちゃんと教育的な視点から採択されているのかどうかということも私はちゃんと見ていく必要があるんだろうなあと、このように思うところでございます。

 

中山 :ありがとうございます。採択の問題、これは今まではどうしても日教組の影響力が強かったですね。その辺のところは、もう、ひとつ、文科大臣、しっかりと見守っていただきたいなと思ってます。

私、これね、心配しますのはですね、今、日本だけじゃなくて、外で、アメリカとかカナダとか、色んなところでですね、慰安婦問題とか、あるいは南京問題、中国人や韓国人やですね、ものすごい運動してるんですよ。この前の去年の1213日ですけどね、カナダのトロントでね、南京大虐殺記念日と、こんな宣言をされたという話を聞いてまして、まさにこの日本で火がついたんですけど、その火がね、世界中に広がって、日本人の名誉が傷つけられているんだと、この事実をね、知らなきゃいかんと思ってます。

今日は外務大臣呼んでませんけど、是非、総理大臣ね、外務省に、そういう事実をしっかり踏まえた上で、それに対してはきちんきちんと、やはり、抗議していくということをやらないと、日本はもう、この前も申し上げましたけど、宣伝戦においては負けてるということを私は感じていただきたいなと思っております。

そういうことでですね、子供たちを本当に貶めることを教師の本懐だと思っているような先生もいる中で、しかし、一般の先生というのは、やっぱり一生懸命やってますよ。子供たちに向き合って一生懸命やってる。ただ、最近、いじめの問題だとか、体罰で、現場の先生方のね、モラルというかな、やる気が失われているのが非常に心配です。

まして、これから先生方、新しい先生をどんどん入れていかなきゃいかん。やっぱり優秀な先生をたくさん採用するってことがとても大事だ。教育改革の中でお互い認識したんですけど、教育は教師力である。そういう意味で、私は昭和44年ですかね、田中角栄元総理が、人確法、人材確保法っていうのを作って教員の給料をばっと上げた時がありました。しかしまあ、あれから40年以上経ってですね、だんだん、だんだん薄れてきて、普通の地方公務員と変わらなくなってるんですけれども、やはりこのお金の問題だけじゃありませんけど、しかし、やっぱり国がね、教員というもの、先生を大事なものだと思っているという意味で、教員の給与改正と言いますかね、改善について、ひとつ考えてもらいたいと思うんですけど、どうですか、下村大臣?

 

下村 :ご指摘のようにこの人材確保法によって教師の給与は一般の公務員よりも優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図る、これを目的に制定されたわけでございます。

この人材確保法による計画的な給与改善が完成したのは昭和55年度でございますけれども、この時の教師の給与は一般行政職と比較して7.4%優遇されておりましたが、ご指摘のとおりですね、その後、教師の給与の優遇分はどんどん目減りしてきておりまして、現状では一般行政職とほぼ同水準になってしまっているという現状がございます。

これからやはり学校の先生は教師力、すばらしい情熱を持った先生をいかに確保するかということが教育改善にもつながることでございますので、今後ともこの人材確保法の本来の趣旨を踏まえ、優秀な教師を確保すると、その志気を高めるためにメリハリのある給与体系、頑張っている先生がさらに報われると、努力している先生が報われると、そういうふうな待遇の改善にしっかり努めてまいりたいと思います。

 

中山 :ひとつ頑張っていただきたいと思います。麻生財務大臣、ひとつ要求されたらしっかりと見ていただきたいと。お答えは要りませんのでよろしくお願いします。

 

中山 :次にですね、私は専修学校、専門学校の重要性についてお話をしたいと思うんですけど、先ほどから色々格差の話とか色々出てましたけれども、この社会を見ていまして、どうも労働市場にミスマッチがあるんじゃないかと。これは下村大臣も新聞等のインタビューでね、大学教育と社会の求めるものが違うんじゃないかっていうことを言っておられる。認識しておられるんだなと思うんですけれども、ただ、その中でですね、日本の高等…大学進学率は51%と、しかし、韓国とかアメリカは70%と、オーストラリアは96%と書いてあると、びっくりしたんですけどね、日本の大学進学率はそんなに低いのかと。

日本の場合は、それだけプラスですね、いわゆる専修学校に行ってるんですね。私はこれが非常に大事だと思うんです。というのは、やっぱり今こう見てますと、本当に先ほど言いましたミスマッチといいますか、大学を出た、一般の高校を卒業して大学を出た、しかし就職が無い人、それまた医学部なんか行きますとね、さらにまた就職がないと。

この前奨学金の話もありましたけど、何百万と言うね、借金と言いますかね、返さなきゃいけないお金を背負って、社会に出たら早速もう仕事がない、収入がないという人がたくさんいるんです。これはね、本当に就職できないというのは、子供にとっても親にとっても大変な問題なんですけれども、やっぱり日本がこういうふうにね、高度に発達してまいりますと、サービス産業と言うかな、まあ、この前申し上げましたが、やっぱり日本はもっと消費大国にならなきゃいかんと、こう思ってるんですけど、やっぱりそういう意味でね、たとえば調理師だとかね、あるいは介護関係とか、理美容師とか、こういうところの求人は非常に多いんですよ。だから、もっとですね、そういう専修学校をね、大事にすべきだと思うんですけど、ご承知のように専修学校には例の大学のような経常維持補助金がありませんですね。そのことについて大臣、どのようにお考えかをお聞きしたいと思うんですけど。

 

下村 :専修学校はその柔軟で弾力的な制度の特色を活かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育、専門的な技術教育により、高い就職率を誇る教育機関として大きな役割を果たしています。中山先生ご指摘のように、平成24年度の大学の就職率が63.9%、専門学校は77.4%ですから、専門学校の就職率のほうが大学卒業就職率より高いということでございます。

この専修学校を支援するために、平成25年度予算案においては、専修学校関係予算として、対前年度比17%増ですから、パーセンテージ的には非常に高いんですが、しかし、額そのものは316千万円ということで、大学の私学助成金から比べると、本当に小額ということでございます。

ただ、この中で、産業界との連携強化により、専門人材養成を強化し、就労やキャリアアップに必要な多様な職業教育を充実するための学習システムの構築、また、安心して学べる環境の実現に向けた防災対策等の施設設備等の支援を行っておりますが、その社会的な役割から考えて、ご指摘のようにまだまだそういう補助等は少ない。それだけ逆に少ない中で専修学校は大変に専門学校が貢献されているということでございまして、今後専門学校・専修学校に対するもっと積極的な評価と、それから、対応を、文部科学省としても考えていかなければならないというふうに思っております。

 

中山 :ありがとうございます。自民党では町村信孝先生が会長になって専修学校のことを一生懸命頑張っておられたんですけど、民主党政権でちょっと頓挫してますから、是非新生自民党で、この専修学校についてもね、ひとつ努力して、尽力していただきたいと、心からお願い申し上げます。

あんまり時間が無くなりましたけど、まあ、最後ですね、総理、靖国問題、あんまりそれこそ機微に触れますから、どういうふうに質問したらいいのか分かりませんが、先般総理はアメリカに行かれまして、ワシントンに行きますと、私もワシントンに住んでましたからよく分かるんですけど、総理もあのアーリントン墓地に行って献花されました。列国の首脳というのは、ワシントンを訪問されますと、必ずアーリントン墓地無名戦士の墓に参るわけですね。あそこはアメリカのために戦った戦死者を、こう、祀ってあるわけです。キリスト教の墓地ですよね。

ところが、日本は、日本のために戦って死んだ靖国神社に参拝できない。安倍総理は、日本と戦ってアメリカのために死んだ、その兵士の墓に参られたわけですけど、どういうふうに感じられましたか。お聞きしたいと思います。

 

安倍 :ま、私が総理として外国を訪問いたしますと、その国の無名兵士、無名戦士の墓にお参りを致します。これは外交上相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います。国のために戦い、命を落とした人に対して、そのご冥福をお祈りをする、あるいは尊崇の念を表する。これは、国と国との関係において、いわばその国に対しての敬意を表することにもなっていくんだろうと思います。

先般、モンゴルを訪問した際にも、私はその地で眠る抑留者、日本人の抑留者の方々の墓地にお参りをさせていただきました。ちょうど到着した日は晴れていたんですが、その日は大雪が降っておりまして、大変な雪の中だったんですが、こういう厳しい寒さと雪の中で抑留者の方々はいつか帰れるのではないかという希望を抱きながら、無念の思いで、あの地で亡くなっていったんだろうなあ、という思いの中で、ご冥福をお祈りをしたわけでございますが、たとえば、アーリントン墓地においても、北軍、南北戦争の兵士たちも眠っているわけであります。南軍も北軍も眠っている。しかし、大統領はそこにお参りに行かれる。

では、南軍のですね、奴隷制度を維持をしようとした南軍の兵士たちも眠っている。しかし、この奴隷制度というものをですね、肯定して、大統領は行くわけではないんです。ただ、そこには、国のために死んだ、亡くなった魂があるのみでありまして、その崇高な魂に対して尊崇の念を表する、これは当然義務と考えておそらく行かれるんだろうなあと、こう思う次第でございまして、まさに先の大戦においては「靖国で会おう」ということを合言葉に、多くの兵士たちが散って行ったわけでございまして、ご遺族の方々もあそこに行けばお父さんに、あるいは主人に会えるかもしれないという思いで、あの場に行かれるわけであります。

私も指導者として当然尊崇の念を表することは、これはある意味国際的にも当たり前のことなんだろうと、このように思うところでございます。

 

中山 :安倍総理のおじいさん、岸信介元総理もA級戦犯であられた。長い間牢屋に入っておられて、そのあと出てこられてですね、総理大臣までなられたわけですけど、戦犯の仲間の方々でたくさんの方が実は刑死されているわけです。

 

安倍総理、:この前インドに行かれてですね、ただひとり日本の無実をずっと訴えられたパール判事の生家を訪ねられて遺族の方々に会われたという記事を見まして、やっぱし安倍総理のこの靖国参拝と言いますかね、そのA級戦犯に対する思いというのは、まったく格別なものがあるんだろうなあと、実はそういうふうに自分なりに感じたわけでございますけど、我が党の石原慎太郎さんは、天皇陛下にまず参拝してもらえと、こういうふうなことも言われましたけど、私はまず天皇陛下が参拝できるような、そういう環境を作るのは政治家だろうと、まあ、こう思ってるわけですけども、もし参拝ということになりますとですね、中国はまた色々言ってくるのかもしれません。韓国も言ってくるかもしれません。

まあ、しかしここに面白い資料がありますので、皆さん方お手元のところに配ってありますけど、これは2007年に中国の南京で発行された雑誌ですけど、これは中国の首脳、偉い人がみんな読む本だそうですけど、この本に、1918年、これはもう日露戦争が終わったあとですけど、「共産党建国の母」と言われて中国で大変尊敬されております周恩来首相が靖国神社、春の大祭に行かれて大変感激したというふうな、実は日記が載っているんですよね。1918年と言いますとまさに日清日露の戦争があったあとですけど、今中国は、日本は日清日露の頃から中国を侵略したと、こう言っているわけですけども、その中国の生みの親、周恩来総理がですね、感激したと言ってるわけですから、これは大変なことでございまして、これを中国の人たちは知ってるんですね。ですから、あんまりそんなに心配することはないんだということを申し上げたいと思っております。

それから、私、最後になりますけど、安倍総理が施政方針演説で「一身独立して一国独立す」と、こういうことを言われました。私はもうそのとおりだと思うんです。あれは福沢諭吉の『学問のすゝめ』の一節ですけど、実はそのあとのほうに、こういう文章が実はあるんですね。

これは簡単に言いますと、日本人は日本を本国だと思い、本国のことを思うこと、我が家を思うがごとしと。国のためには財を失うのみならず、一命をも擲って惜しむに足らずと。これすなわち報国の大義なりと、こういう、実は文章があるわけでございます。

まさに一国を守るために、報国の大義として、亡くなった、命を捧げられた方々に、いつも総理が言われます崇拝の念を持つということは、これは日本国民として当然のことだと、まあ、こう思うわけでございまして、これは私は答弁は求めませんが、今後行動で示していただくことを期待申し上げる次第でございます。

昨日、一昨日ですか、サッチャー首相が亡くなられましたけど、まあ私は、サッチャー首相というのはですね、まあ、アイアンレディと言われました。長年続いた英国病、これを克服するために本当に頑張られました。フォークランド紛争でも、もう絶対に妥協しなかった。先ほど言いましたように、教育改革についてもやられました。まさに今日本はそういう状況にあるんじゃないかと、そう思うわけでございまして、安倍総理、本当に今回の経済だけでなくて、教育関係すべての日本を再建するために、とても大事な、私は、任務を背負われていると思っています。

まあ、経済再生も教育再生も、安倍総理が成功しなかったら日本は無いというぐらいのつもりで私もおります。多分総理大臣はじめ、閣僚の皆さん方も同じ気持ちで取り組んでおられるんじゃないかと、こう思うわけでございますが、是非、今後どういう気持ちでこれからの国政に取り組んでいかれるか、まああんまり時間がありませんので、一言お願い申し上げます。

 

安倍 :さすが中山先生、背筋が伸びる質問をしていただいたと、このように思いますが、子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう国にしていきたいと思います。相当状況は厳しいわけでございますが、この中で私たちは怯むことなく、今サッチャー元首相の例を挙げられましたが、意思の力で国を変えていくことができると、この言葉を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。

中山 はい。頑張ってください。終わります。(拍手)

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コメント (10)

【追記】あり元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

2020-05-12 19:11:43 | 従軍慰安婦
 
狼魔人日記

 【お知らせ】

5月5日に公開のされたチャンネル桜沖縄支局「我那覇・依田公開討論」のコメント欄が社長の指示で封鎖されました。

そのために、当日記のコメント欄にも、視聴者の不満のコメントが飛び火している。

公開討論のコメント欄を封鎖してしまったのでは、公開討論の意味をなさない。

5時間余の長帳場の討論を視聴して下さった方に対し、コメント欄を開放することは、どちらの支持者に対しても、当然の礼儀と考える。

コメント欄を封鎖された読者は意見を述べる場を失って欲求不満になる恐れがある。その結果徒に感情的になり、問題の本質を見失う可能性がある。

勿論、当日記のコメント欄は「討論」を紹介している以上、どちらを支持するコメントでも排除はしない。

折角、長時間の討論をしたわけだから、討論したご両人に対しても、読者のコメントは勉強にになる筈。

当日記では「討論」関連のコメントはむしろ歓迎します。

論理の展開をトレースし易いように、「討論」関連のコメントは、下記のコメント欄にお願いします。

【追記あり】我那覇vs依田場外バトルの発端、言論封殺訴訟 2020-05-09

管理人

              ★

 

【追記】

【坂田様のコメント】

『韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)』 水曜日デモで募金を集め、海外から寄付金を集っている体質、全てがカネ。 


韓国人研究者が挺対協の現状を、『前と違って、今はカネ・カネ・カネ』と活動体が銭儲けに精を出していることを明かした、3カ月前。

この挺対協の活動に自称従軍慰安婦尹美香氏が混入して来たから、話が『挺身隊=慰安婦』の馬鹿げた妄想が韓国内に蔓延した。

どうしても、そう言う構図に持って行きたい韓国の性が在った。しょせん、嘘だからだ。

実は『挺身隊=慰安婦』脚本を捏造したの
は又もや朝日新聞だった。

韓国に温情を掛ける朝日新聞の嘘報道を輸入した韓国新聞が『挺身隊=慰安婦』を即報道開始して今に至る。この、『今に至る』に注目を願います。

朝日新聞がこの世に無いなら起きなかった。


①朝日新聞が6年前に『従軍看護婦は朝日新聞の捏造で在りお詫びする』と謝罪した。

(㊟朝日新聞本社が謝罪紙面と謝罪会見後に、木村社長が引責辞任した)

②朝日新聞が『第三者委報告書 慰安婦報道記事を訂正お詫びします、「軍関与示す資料」の記事に付いて、慰安婦と挺身隊の混同があり、【主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りでした】。これまでの知見では慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』

(㊟釈明謝罪記事の①と②は原文のまま)

6年前に朝日新聞が従軍慰安婦は捏造で在り、朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したことも嘘で在ることを証明した。

すべてが朝日新聞の嘘が基で、韓国政府が世界に慰安婦を安倍総理が解決してくれないと泣き付いた。

だから、①②で朝日新聞が嘘と証明しても今さら嘘だったからと撤回など出来ないのだ。

この、朴槿恵前大統領の世界を股に掛ける従軍慰安婦外交戦術のことを、北朝鮮政府が『朴槿恵は外交売春婦』とTV放送で何度も詰った、売春婦とは実に的確な指摘だった。

然し、外交売春婦朴槿恵前大統領の泣きつき戦略が遂に成果をもたらした。

アメリカが仲介の日韓慰安婦合意を外交売春婦朴槿恵前大統領得ることが出来た。

安倍総理が嘘と屈辱に10億円を支払ってでも、人権派弁護士のオバマ大統領の機嫌を損ねて日米同盟が可笑しくなるリスクよりも大事だとする選択をした。

結局のところ、国際間の首長同士の会談でもレベルはどの組織でも同じく、『あいつは良い、あいつは好かん』程度の人間関係で揺さぶられることが起きる。筋が通らん訳さ。

これを『リスクの選択』と言い、上場企業が裁判で事実や体面やプライドよりも『どっちがカネが少なくて済むの?』で、間違った選択でもカネが少なければそれで良しと選択することが在る。顧問弁護士がそのストーリーを書く。

ただ、合意した慰謝料10億円が希望通りではないから受け取るなと言う声も出た。

そして、3年前に従北統一主義者の極左弁護士市民活動家の文在寅大統領が誕生した。

これが、又、慰安婦問題を掻き混ぜて複雑混迷化させた。

中國と韓国と言う儒教社会では有史来の伝統で、政権が交代すると前政権の歴史を否定して書き換えることを常とする。

そうすることで、我が政権の歴史的な正当性を民に誇示が出来ると信じられている。

文在寅大統領の場合も、慰安婦合意も1965年日韓協定も、自分が否定することで現政権の正統性を現すことが出来るとした。そして、次の政権が又もや否定する訳だ。

過去のこと一切が、その起きた結果が、韓国の歴史のすべての悪い原因が、日本の植民地政策のせいとする被害妄想の『せい』とする下らない儒教思想に罹患している。

この男の活動指針は韓国を限りなく北朝鮮に近付け、統一朝鮮の正式な政府を平壌に置き、金正恩大統領を誕生させることに在る。

韓国が統一を主導する限り、韓国大統領が統一大統領になれないのだ。そうでなければ、金正恩氏が『はいっ 解りましたん』と言うはずがない訳さ。

即ち、北朝鮮の現有核最大100発を新朝鮮国家が保有して、日本に対峙することに文在寅大統領の背信的な魂胆が在る。

対日本外交に於いて、手に持つ力の証明を日本に見せ付けて、日本をなんに付けても侮ってやると言う復讐感に燃えている。

だから、朝日新聞が4月から『凄いぞ韓国!』『世界が羨む韓国!』の韓国式PCR検査を日本に導入せしめんがために、新聞とTVと雑誌を総動員して煽っているが、その理由は韓国がPCR提供で代わりに日韓スワップの再協定を渇望しているからだ。

決して、朝日新聞と文在寅大統領の扇動戦術に騙されてはいけません。スワップなんて誰がしますか、言いたいことは100年後に。

 

 

元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

5/12(火) 8:01配信

JBpress

 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香ユン・ミヒャン)元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。

【写真】韓国の国会議員選挙投票日の4月15日、出口調査の結果を見守る与党陣営。前列中央が李洛淵(イ・ナギョン)前首相

■ 「利用されるだけ利用されてきた」

 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。

 「学生たちが(慰安婦のために)出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者に使ったことはない」

 「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」

 「来週から水曜集会(日本大使館前で毎週水曜日に行われている、慰安婦問題に対する日本政府の対応を糾弾する集会)に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけをなくさせ、まともな教育にもならない」

 「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った」

 「慰安婦問題は挺対協代表だった尹氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない」

 李さんは過去28年間、国内外で慰安婦が被った被害を証言してきた人で、2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られた人物だ。1928年に大邱(テグ)で生まれ、16歳の時に台湾の慰安所にいたことが知られている。2007年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言した。文在寅大統領は、トランプ大統領を招いた国賓晩さん会に李さんを招待し、李さんはトランプ氏とハグをした。

 また、2018年慰安婦被害者をインタビューして出版された『Remember Her』にも参加した。ただ、李さんは会見でこの本についても、「内容検証がきちんと行われずに出版されて販売されている」と批判した。

■ 尹氏サイドが始めた李氏に対する人身攻撃

 これに対し、尹美香氏を先日の国会議員選挙で比例代表候補に加え当選させた「共に市民党」の禹希宗(ウ・ヒジョン)共同代表は、「李さんの周囲にいるチェ氏(「行こう平和人権党」の代表で、同党は市民党の比例代表公認から排除されている)という方によって、記憶が少しゆがめられているようだ」と述べ会見事実を否定した。

 さらに、挺対協の後継組織である「正義記憶連帯」のハン・ギョンヒ事務総長は「李さんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。李さんの記憶は歪曲された部分がある」と述べた。

 だが、韓国国内から「これまで李さんを前面に出していた与党の人々が、不利な告発で豹変した」との声が上がっている。尹氏の側は、李さんの批判に正面から答えているようには見えない。

 

  • <article class="root"><header>

    origin**

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:09:27+09:00">10時間前</time></header>

    本当に銭ゲバの挺対協の都合の良さは問題だと思う。ただ反日ヘイトをやりたいだけで、彼らの頭の中には人道なんてないという気がする。いい機会だから日本も報復としてライダイハン問題を訴えるグループを支援すべき。彼らこそ歴史の真実を直視する番だと思う。

    <footer>

    返信90

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    gum*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:03:51+09:00">11時間前</time></header>

    「利用された」じゃなくて「片棒を担いだのに分け前が少なかった」だろ。
    どこまでも「私は被害者」なんだな。

    <footer>

    返信54

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    kew*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:11:35+09:00">10時間前</time></header>

    合意の件でも、元慰安婦達が日本からの補償金を受け取ったのに、団体が返金させたのは日本でもニュースになった。

    韓国政府も、元慰安婦と直接やりとりせず、団体の意向だけ聞いて動いている。

    もう団体が利権になってしまっている。彼らは被害者救済より、利権の維持しか考えていない。

    <footer>

    返信27

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    au8********

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:07:20+09:00">10時間前</time></header>

    単なる仲間割れ。取り分で揉めるって窃盗団か。
    怪しい団体は、日本から金を巻き上げ、自分達の食い扶持にする為に自称慰安婦を利用してるだけ
    。と言うことは、当事者が居なくなっても巻き上げるつもりでしょうね。
    しかし、日本のマスゴミは一切ニュースにしないですね。

    <footer>

    返信13

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    vip*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:10:46+09:00">10時間前</time></header>

    団体も団体でたいがいだけど、この李容洙。
    自身が自称被害者だったのに、実は友人だった、とか被害者主張が根本から覆るようなことを言い出してるらしい。
    被害者だといってトランプ大統領に抱き着いてたけど、ウソだった訳よね?
    さあ、どう言い訳するの?
    帯同した文大統領含めて。

    <footer>

    返信10

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    pue*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:16:36+09:00">10時間前</time></header>

    全く見事な程のプロ市民だ。
    反日を利用し私利私欲の為に運動を起こす。
    似た様な運動は幾らでも有るだろう。
    日本政府は本格的に制裁を発動して欲しい。
    且つ、借金の取立てを声を高くして回収を行なって欲しい。
    コロナ対策に使用して欲しい。
    つまらない利権に使わずに。

    <footer>

    返信7

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    Moving goalpost

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:08:44+09:00">10時間前</time></header>

    10億円の効果はあったということで良いのかな。
    少女像が建てられている国の元首には、改めてその像が韓国の嘘に加担していることを認識してもらい、即刻撤去していただきたいと思いますね。

    <footer>

    返信12

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    kha*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:04:27+09:00">11時間前</time></header>

    日本のメディアはこの件につてはダンマリを通すつもりかインドのLGガス漏れ事故といいいい加減にしろよ!

    <footer>

    返信12

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    bra*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:24:50+09:00">10時間前</time></header>

    こういう告発がなされようが、何しようが、世論を誘導する挺対協は都合の良いことを言うのは当然として、韓国人のほとんどが事実を調べもせず、個々がバラバラの思い込みで「日本が悪い!」のワンフレーズだけは一致するという状況だけが続く。

    決して放っておいて状況が日本にとって好都合に運ぶことは無いだろうが、然りとてまともに取りあって個々の誤解に付き合ったところで解決もしない。謝罪も賠償も行ったので韓国との交流は貿易も含めて最大限絞るというのが賢明な行動ではないか。

    <footer>

    返信3

    </footer></article>
  • <article class="root"><header>

    rid*****

     | <time class="date yjxDate" datetime="2020-05-12T08:14:32+09:00">10時間前</time></header>

    > 「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」

    この件に限らずこの国では「被害者」を祭り上げて利用し、自分が利益と権力を得る行為が頻繁に起きている。そしてそれに対する反証を圧力や暴力で弾圧する。世界はこの国で行われているこの事実を理解し、この国の実態を多くの人が知らなければならない。

    </article>

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コメント (3)