■御知らせ■
当日記関連の裁判日程
11月1日（木）10時00分 久米孔子廟訴訟 控訴審 第2回口頭弁論
原告：住みよい那覇市をつくる会 金城テルさん
11月9日（金）13時10分 翁長知事国連演説訴訟 判決
原告：沖縄県政の刷新を求める会 江崎代表以下17人
11月30日（金）14時00分 高江私的検問訴訟 第1回口頭弁論
原告：依田啓示氏 被告：沖縄平和運動センターとその活動家
12月5日（水）11時30分 県警検問控訴断念訴訟 第3回口頭弁論
原告：沖縄県政の刷新を求める会 江崎代表以下3人
国交省の思ったより早い「結論」に、デニー知事は「結論ありき」「自作自演」などと憤りの様子。
デニー知事の怒りに同調した３１日付沖タイが、予定調和の大発狂！
合計七面を使った発狂見出しを抜粋して紹介しよう。
■一面トップ
辺野古工事再開へ
承認撤回の効力停止
国交省決定 年内土砂投入か
知事「民意踏みにじる」
係争委に審査要求検討
■二面トップ
国 新基地推進ありき
政権内判断 押し通す
「自作自演」非難免れず
政府は「方の支配」無視
■三面トップ
新政権いきなり南極
避けられぬ工事再開
承認撤回 効力停止 国交省決定に怒り
■第二社会面トップ
「国は暴力的」
怒りと失望広がる
代案なく諦めの声も
■社会面トップ
知事「強い憤り」
国が対話拒否と批判
承認撤回の抗力停止
怒気含み会見
防衛局前 抗議２００人
「上司に伝える」対応３分
デニー知事は「撤回」の抗力停止などの国交省の決定に対し「民意を踏みにじる」「尊厳を無視」などと怒りを露にしている。
だが「辺野古移設問題」は「尊厳や民意」など「感情」の問題から「法律上」の問題になっている。
皮肉で云えば、デニー知事の「民意を踏みにじる」などの怒りの表現は、究極の民主主義かもしれない。 「民意」が法律を超越するという主張だから。
しかしデニー知事は、怒りの矛先を間違えている。
「撤回」は、４年前に最高裁で確定した「取り消し」と全く同じレールの上で法的に審議され、同じ結論が出たに過ぎない。
「結論ありき」などと怒ってみせても見当違いだ。 「国交省への審査請求」は「取り消し」と同じ法令に関わる案件である。 結論が違う方がおかしい。
「取り消し」と同じレールに上を走る「撤回」が違う結論を出したら、それこそ脱線であり法治国家としての大事故ではないか。
最初から「結論ありき」は、県が実施した「撤回」であり、実施しても失効するのは目に見えていた。
デニー知事が怒りを向ける相手は無意味な「撤回」を実行した謝花副知事ではないか。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止 近く工事再開、年内に土砂投
【東京】石井啓一国土交通相は３０日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定した。不服を申し立てていた沖縄防衛局は近く工事を再開し、年内に土砂投入に踏み切る構えだ。一方、玉城デニー知事は執行停止決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。法廷闘争に発展する可能性が高い。
執行停止の決定通知が３１日に防衛局に届き次第、撤回により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、執行停止の決定で重大局面を迎える。
岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。
石井氏は３０日の記者会見で執行停止を決めた理由について「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」などと説明。経済的損失や、米軍普天間飛行場の危険性の除去を早期に実現することが困難となることなど、防衛局の主張を認めた。
県は防衛局の執行停止申し立てに対し、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで１カ月以上が経過しており、緊急性がないと訴えていた。
県は係争委に主張が認められなければ、高裁への提訴を検討。来春までに新基地建設の賛否を問う県民投票を実施する予定で、多数の反対票を集め、国に再考を迫る考えだ。
☆
埋め立て撤回「効力停止」：国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」
【東京】辺野古新基地建設の埋立承認撤回を巡り国土交通大臣が処分の効力の停止を決定したことを受け、玉城デニー知事は３０日、都内の都道府県会館で会見し「行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える」と述べた。県が第三者機関の「国地方係争処理委員会」へ、審査申し出を検討することも明らかにした。
県の埋め立て承認撤回が執行停止されたことについて、「強い憤りを禁じ得ない」と話す玉城デニー知事＝３０日、東京都千代田区の都道府県会館
石井啓一国交相が沖縄防衛局を「一私人の立場である」と認め、県が意見書を出して５日後に執行停止を決めたことに玉城知事は「結論ありきで中身のないもの。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた」と糾弾。その上で「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家においてあるまじき行為。到底認められるものではない」と批判した。
今後は、通知書を精査し係争処理委に「可及的速やかに」に審査を求める方針。「法の趣旨を逸脱した、違法な審査請求である。委員会に審査を申し出てその点をしっかり主張したい」と説明した。
玉城知事は「環境保全措置など承認に付した留意事項がある」とし「事前協議が整うことなく工事に着手すること、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」と主張した。
☆
今回の「撤回」に対する国交省の判断は、４年前の翁長知事による「取り消し」と同じレールの上で審議された。
念のため、４年前の「取り消し」の審議過程を復習してみよう。
県、取り消し⇒国、国交省へ審査請求⇒国交省、取り消し・執行停止⇒県、高裁へ提訴⇒高裁で」権敗訴⇒県、最高裁上告⇒最高裁で県の敗訴確定⇒県、「取り消し」を取り消す
かくして翁長知事の存命中は、仲井真前知事が承認した「防衛局の埋め立て申請」が適法であると最高裁がお墨付きを与えたことになる。
翁長知事は「取り消し」を取り消した直後から「撤回」の実施は主張していた。
だが、「撤回」がなんの効力も無い「竹光」であることは一番承知していた。
したがって「撤回サギ」などと反基地活動家から批判されながらも、存命中は終に「竹光」を抜くことは無かった。
さて、翁長知事は国交省が「取り消し」の執行停止の結論を出した後、直ちに高裁へ提訴するほうが時間の無駄を省けるが、あえて時間稼ぎの国県係争委に審査要求という寄り道をした。
では、デニー氏の次の進路は高裁提訴か？
翁長知事の後継者を自認するデニー知事がレールを外れるはずは無い。
翁長知事が引いた「国県係争委」レールを走って、その後高裁、最高裁と「結論ありき」のレールの上を突っ走るだろう。
時間と税金の無駄使いである。
デニー知事のレール上の暴走を４年前の翁長知事の「取り消し」と比較するため、当時のブログ記事を調べてみて驚いた。
翁長知事をデニー知事、「取り消し」を「撤回」に置き換えてみたら現在と寸分たがわぬ記事が書かれているではないか。
参考のため、以下に、当時ブログ記事を転載しておこう。
秒殺！知事の申し出を却下 国地方係争委2015-12-25
いよいよ今年も残すところ一週間を切った。
終わりよければすべてよし。
年の瀬に吉報が続いている。
沖縄市議会議員の浜比嘉市議が、市議会で、沖縄メディアが翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。」などと批判し、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示した。
このニュースはわれわれが今年立ち上げた「正す会」の活動が間違ってはいなかったことを示す何よりの証拠である。
続いてクリスマスの朝にサンタクロースならぬ係争処理委が、嬉しいプレゼントをしてくれた。
翁長知事の申し立てを門前払いにしてくれたのだ。
来年１月まで時間の余裕があったはずの国地方係争処理委員会が今朝未明、翁長知事の申し出を却下すると発表した。
知事の申し出は国交省の県に対する執行停止（取り消しの取り消し）が、違法であるというものだが、係争処理委は知事の申し立ては不適法として却下した。
国と県との対決は法律論で戦う限り国が県を「秒殺」すると何度も書いた。 係争処理委のの決定も秒殺案件だが、全国的話題になっているため一応何度か深く検証したパフォーマンスをしてみせたが、さすがに期限の１月末までパフォーマンスを続けるわけにも行かず、年末ギリギリで門前払いに決定したのだろう。
結果は予測されてていたとはいえ、本日の沖縄タイムスはお約束の大発狂である。
■一面トップ
係争委 知事申し出却下
辺野古取り消し 審査対象外と判断
辺野古関連１７０７億円
政府埋め立て姿勢崩さず
■社会面トップ
門前払い 未明の発表
「県の申し出不適当」
係争委員長 結論は多数決
辺野古住民ら国提訴
執行停止取り消し訴え
「利益」侵害の有無焦点
辺野古移設、沖縄知事の審査申し出を却下 国地方係争委
相原亮、上遠野郷
朝日新聞 2015年12月25日01時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の審査申し出を却下することを決めた。翁長氏は辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたことを不服として審査を求めたが、「石井氏の決定は審査対象に当たらない」と判断した。
係争委は今回が３回目で、非公開で約６時間半にわたり行われた。最終的に委員による多数決で却下を決めたが、賛否の数などは明らかにされなかった。
委員会後、記者会見した小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は却下の理由について、「国交相の判断が一見、明白に不合理とは言えない。従って、国交相の執行停止決定は係争委の審査の対象に該当するとは認められない。不適法として却下すべきものだ」と説明した。
翁長氏は１１月２日に係争委に審査を申し出た。その際、石井氏の執行停止を「違法」と主張。「公権力の行使たる『関与行為』そのもの。係争委の審査対象になる」と訴えていた。委員会の決定に不服の場合は高裁に提訴できる。
普天間の移設問題では今回の係争委のほかに、国が翁長氏を相手取って承認取り消しの撤回を求める代執行訴訟を起こしている。これに対し、県議会は１８日、承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める「抗告訴訟」を認める議案を可決した。（相原亮、上遠野郷）
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普天間基地移設巡り 沖縄県がきょうにも国を提訴へ
翁長知事は国土交通省の決定を不服とし、工事を早急に止めるには、国を相手に裁判を起こす必要があるとして、県議会の議決を得るとともに弁護士らと検討を進めてきました。その結果、準備が整ったとして、国土交通省の決定の取り消しを求める訴えを、２５日にも那覇地方裁判所に起こす方針を固めました。また、裁判が行われる間、工事を中断させる申し立てもあわせて行うことにしています。
普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する「代執行」を求め、裁判を起こしていて、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態になります。
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