認知症の疑い!池上彰 「バイデン大統領は、中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているとか、香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで何にも言ってこなかった。
この嘘は酷すぎる。看過できない。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1355478675223838723
この嘘は酷すぎる。看過できない。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1355478675223838723
NEWSポストセブンでリポートした「トランプ・チャンネル」が大きな反響を呼んだ。トランプ氏がデジタル・メディアを立ち上げて得意の政治ショーを自ら主宰し、トランプ氏に忠誠を誓う保守派議員だけ出演させることで、共和党に踏み絵を迫るというシナリオである。いわば共和党の「トランプ院政」だが、早くもそれが現実になりつつある。
ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。 【写真】「フロリダのホワイトハウス」となったトランプ氏の別荘「マー・ア・ラゴ」
* * * 事実は小説より奇なりというが、実に奇妙な政治ショーが展開されている。フロリダの別荘に引きこもったトランプ前大統領は、苦々しい日々を送りながらゴルフで自分を慰めているかと思いきや、そんなことはないようだ。
共和党下院のリーダーであるケビン・マッカーシー院内総務は56歳。2016年の大統領選挙では早くからトランプ支持を表明した一人で、2018年には院内総務を決める党内の選挙で圧勝し、若くして下院トップに君臨した。共和党の次世代エース候補だ。
そのマッカーシー氏は、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件について、トランプ氏を厳しく批判した。トランプ氏の演説が暴徒を激励していたと怒り、「トランプ大統領はこの事件に関与しており、責任がある」と明言したのである。共和党議員の大半が周囲と保守派有権者の顔色をうかがっているなかで、勇気ある内部告発だった。
ところが、1月末になって事態は予想外の展開を見せる。マッカーシー氏はフロリダのトランプ邸に乗り込んで、トランプ氏の態度を戒めるのだと、勇んで出かけていった。トランプ氏はマッカーシー氏の批判を聞いて激怒し、二人は決裂したと見られていたから、この対決に国民は注目したのである。が、なんと会談した二人は意気投合、トランプ邸を後にしたマッカーシー氏はすっかりトランプ支持に戻っていたのである。
いったい何があったのか。共和党関係者に聞くと、こんな答えが返ってきた。 「最初から喧嘩がフェイクなのだ。トランプを批判すればカッコいいし、トランプに会って和解すれば、トランプ支持者にも他の共和党議員にもよく映る。マッカーシーの狡猾な芝居を見て、これから真似する議員が増えるだろう。今の共和党には、トランプ以外に国民を惹きつけられるリーダーはいない」
そういえば、上院院内総務のミッチ・マコーネル氏も、議事堂事件以降は、もうトランプ氏は嫌だ、散々だと批判していたが、いつの間にか静かになっている。これも、周囲の議員から「トランプを見限るのは早計だ。しばらく黙っていたほうがいい」と説得され、トランプ離れを諦めたからなのだという。結果的にこちらもフェイクの喧嘩だったようだ。 はっきり言えるのは、今も共和党の手綱はトランプ氏ががっちり握っており、2022年の中間選挙はトランプ氏の指揮の下に戦う可能性が高いことだ。すでにリポートした「トランプ・チャンネル」が共和党議員の踏み絵になれば、事実上、選挙の公認権までトランプ氏が持つことになる。政界関係者は、「新大統領の最初の中間選挙は、与党が負けることが多い。上院も下院も僅差で民主党が多数を握っている状態だから、中間選挙で勝ってしまえば2年も待たずに共和党は復活できる。そのためにはトランプ氏がリーダーになるのが一番手っ取り早い」と解説する。 トランプ氏は不死鳥なのか。しかし、共和党支持の大物弁護士は、そんな安易な戦略は2年ももたないと切り捨てる。 「弾劾裁判で国家に対する犯罪を問われているような人物が、共和党のリーダーとして君臨して中間選挙や次の大統領選挙の主役になるなどあり得ない。共和党もそこまで落ちぶれてはいない。マコーネルも一時的に黙っているだけだろう。フロリダはホワイトハウスではない。共和党員も変化を求めているから、この2年で大きく変わるはずだ」 「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でする共和党議員たちに明るい未来があるか、鉄槌が下るかは、すべて有権者の判断にかかっている。
★
【おまけ】
以下
の引用です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b50efab076a5b6ca3cecce09a559a58d941af3
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
1/28(木) 11:48配信、BBC News
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
これらの大統領令は、環境保護を削減したドナルド・トランプ前大統領の政策から大転換するもので、エネルギー業界からの強い抵抗が予想される。
「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」とバイデン氏は述べた。
また、「我々はもうすでに、長い間待ち続けてきた」とホワイトハウスで記者団に述べた。「もうこれ以上は待てない」。
バイデン氏はさらに、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」とした。
「(新型コロナウイルスの感染症)COVID-19に対する一貫した国家的対応が必要であるように、気候変動危機に対する一貫した国家的対応が何としても必要だ。気候変動危機が起きているので」
いずれの問題もアメリカだけでは対処できないと、バイデン氏は付け加えた。
今回の一連の大統領令によって、ホワイトハウスに国内の気候政策を担当する部署が設置される。また、4月22日の「アースデー(地球の日)」に各国首脳とのサミットが開催される。
当局は、バイデン氏の計画では、気候変動が「国家安全保障」と「外交政策」における優先事項になるとしている。
バイデン氏はまた、米国家情報長官に対し、気候変動の安全保障への影響に関する情報報告書の作成を求めている。
■大統領令の内容
バイデン氏は大統領権限を行使し、気候変動を自身の政権の中心課題にしようとしている。
ただ、大統領令や覚書は、同氏がトランプ氏に対して行っているように、将来の大統領によって取り消される可能性がある。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は内務省に対し、連邦政府の所有地での石油やガスの掘削リース権を「可能な限り」停止し、既存のエネルギー・リース権の見直しを始めるよう指示している。
バイデン氏は2030年までに、連邦政府の所有地と海洋の少なくとも30%を保全することを目指している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、アメリカでは公有地で掘削されている化石燃料が、国内の二酸化炭素排出量の4分の1近くを占めている。
今回の大統領令は、私有地の所有者や、州が所有する公有地については具体的には言及していない。
20日に大統領に就任したバイデン氏は、最初の1週間で30件以上の大統領令に署名している。これは歴代大統領を上回るペースだ。
バイデン氏が大統領令を連発していることをめぐっては、同氏が大統領選挙キャンペーン中だった昨年10月、米ABCニュースで、過度に大統領令を行使するのは「独裁者」だけだと発言していたことを指摘する声が上がっている。
バイデン氏は当時、「我々は民主主義だ。合意が必要だ」と述べていた。現在の米上下両院は民主党が多数党。
■その他の気候変動対策
バイデン氏が掲げる「政府全体での」取り組みでは、ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いる国家気候変動対策顧問のポストが新設される。
バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使は27日、記者団に対し、アメリカが二酸化炭素排出量をゼロにしても、世界の気候変動対策にはほとんど変化が生まれないだろうと述べた。
「彼(バイデン氏)はパリ協定(地球温暖化対策の国際枠組み)だけでは不十分だと理解している」とケリー氏は述べた。「地球全体の(二酸化炭素)排出量の90%近くは米国外からのものだ。排出量を明日ゼロにしても、問題は解決しない」。
今回の大統領令は、連邦政府機関に対し、気候変動による業務への影響に備え、この問題に関する情報へのアクセスを改善することも指示している。
さらにバイデン氏は、「利用可能な最善の科学とデータによって導かれる証拠に基づく意思決定」のみ行うよう、関係機関に指示した。
■雇用はどうなる
こうした気候変動イニシアチブに対し、COVID-19のパンデミックの影響ですでに記録的な数の失業者が出ているアメリカで、雇用の削減につながるとの批判が上がっている。
バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
しかしバイデン政権は、雇用創出に取り組むことで、さらなる批判を回避しようとしている。
バイデン氏は「私は気候変動と同時に、雇用についても考えている」とし、「異常気象の影響に耐えられるよう、給水システムや交通機関、エネルギー・インフラを近代化することで」、「何百万人もの」米国民が仕事を獲得できるようになると主張した。
連邦政府機関は「クリーンエネルギー技術とインフラの革新や商業化、展開を促進するための新たな雇用機会を見極めるよう」命じられている。
バイデン氏の計画は「民間気候部隊イニシアチブ」の創設を求めている。バイデン政権関係者は、「アメリカの新世代の人々を公有地と水域の保全と回復に従事させる」ものだと説明している。
(英語記事 Biden signs orders on 'existential' climate crisis)
>アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止は、太陽光発電の増加に誘導するので世界のソーラーパネルの60%以上を製造している支那に莫大な利益を供与する!
また、太陽光発電のソーラーパネルに必要なレアアース(希土類元素)は、支那によってほぼ独占されてため、アメリカなど世界全体で石油や天然ガスの掘削を削減すれば、確実に巨額の利益が支那に移転していく!
>バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
これも、上述した「公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止」と同じく、太陽光発電を増加させ、世界のソーラーパネルの60%以上を製造し、その原料のレアアース(希土類元素)を独占している支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ!
このカナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令は、すでにカナダとアメリカの重大な外交問題に発展している!
そこまでして、支那に利益を供与しようとするのが偽バイデン(売電)政権なのだ!
https://twitter.com/mei98862477/status/1354589220371787782
mei@mei98862477
·売電はアメリカ合衆国での新しい石油・天然ガス掘削の為のリースを凍結する大統領命令に署名し
石油・天然ガスの採掘を禁止
これにより米国が気候変動危機との戦いのリーダーになる事を宣言しています🤮
実はこれはChina(支那)🇨🇳にとって凄く嬉しい話
――――――――――
https://thepostmillennial.com/watch-biden-courts-climate-change-activists-with-the-full-capacity-and-power-of-the-federal-government
WATCH: Biden pledges support for young climate activists with the 'full capacity and power of the...
"My message to those young people is you have the full capacity and power of the federal government. Your government is gonna work with you," Biden said.
――――――――――
午前9:36 · 2021年1月28日
売電は新たな石油・天然ガスの採掘禁止により、仕事を失う石油・ガス業者にはソーラーパネルでも作って売っとけと言っておりますが、
🚨中国は世界のソーラーパネルの60%以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています🇨🇳
売電はChinaにナイスパス
https://twitter.com/DLoesch/status/1354495984919834628
Dana Loesch@DLoesch
Also China makes over 60% of the world’s solar panels and has the monopoly on the rare earth elements required for their production.
Googleによる英語からの翻訳
また、中国は世界のソーラーパネルの60%以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています。
https://twitter.com/tomselliott/status/1354489544939286529
午前3:26 · 2021年1月28日
ジョン・ケリーも石油とガスの労働者は代わりにソーラーパネルを作っとけと指示
気候特別大統領特使のケリーはホワイトハウス記者会見で、売電政権の気候問題の為に失職した石油・ガス労働者はソーラーパネルを作る新しい仕事を見つける事ができると述べた
🚨詐欺師です
https://thepostmillennial.com/watch-john-kerry-suggests-oil-and-gas-workers-can-build-solar-panels-instead
売電やダボスの進めるこの環境政策には根拠無し
売電やマス塵は🇺🇸がパリ気候協定に戻る必要が無いと実質言っている国連排出量報告を無視してます
🇺🇸(米国)一人当たり温室効果ガス排出量は過去10年間で年間0.4%ずつ減少
🇺🇸(米国)一人当たり温室効果は大幅減少、逆に🇨🇳(支那)と🇷🇺(ロシア)の排出量は増加
――――――――――
https://djhjmedia.com/rich/why-did-media-ignore-a-un-emissions-report-saying-united-states-does-not-need-to-go-back-into-paris-climate-accord/
なぜメディアは、米国がパリ気候協定に戻る必要がないと言っている国連排出量報告を無視したのですか?
――――――――――
謝謝茂木はそういや、この売電の気候変動政策を褒めて一緒に戦う言うてましたね
日本人はとっくに売電利権作りの気候変動の戦い詐欺に巻き込まれております
結果🇨🇳(支那)に我々の税金を貢ぐ形になるんです🤮
我々は既に巻き込まれてるんですが、皆さん気付いてますか?
――――――――――
https://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210007-n1.html
茂木外相、バイデン大統領にツイッターで祝意 「コロナや気候変動で協力深める」
茂木敏充外相は21日、自身のツイッターで、米国のバイデン新大統領とハリス新副大統領の就任に祝意を表明した。「バイデン新政権との間で日米同盟を更に強化するとともに…
――――――――――
午前11:31 · 2021年1月28日
偽バイデン政権の支那優遇は、露骨であり、「チャイナウイルス」という言葉も禁止にする大統領令にも署名した!
支那への利益誘導や支那批判の言論弾圧など、偽バイデン政権は完全に支那によって支配されている!
https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/insane-joe-biden-signs-executive-order-banning-term-china-virus/
ジョー・バイデンが「チャイナウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名
By Jim Hoft
January 26, 2021 at 10:14pm
ジョー・バイデンは本日、「中国ウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名しました。
これがパンデミックにどのように役立つかは明らかではありません。
コロナウイルスは今日、中国の武漢の研究所で作成されたと広く信じられています。
これは、6日間での彼の37の大統領命令の1つでした。
これは冗談ではありません。
https://twitter.com/TimRunsHisMouth/status/1354335080358031365
Tim Young@TimRunsHisMouth
Leftist Logic: Calling COVID the "China Virus" is racist... but calling it the "South African variant" or "Brazilian variant" isn't.
Googleによる英語からの翻訳
左翼の論理:COVIDを「中国ウイルス」と呼ぶのは人種差別主義者です...しかし、それを「南アフリカの亜種」または「ブラジルの亜種」と呼ぶのはそうではありません。
午後4:47 · 2021年1月27日
短期間に物凄い数のサインをした大統領令には、上述した支那のための大統領令のほか、不法移民やLGBTを優遇するための大統領令も目立った!
不法移民(不法入国者)のための偽バイデン大統領令としては、「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」や「選挙区再編時に不法移民を人口に数えること」や「移住証明書を持っていない移民を国勢調査から除外しないこと」や「過酷で極端な入国管理の終了」などがマジキチで滅茶苦茶なものばかりだ!
https://news.yahoo.co.jp/articles/fec171798ce59ab91466cccfee923b14771a3362
バイデン政権、移民政策で「脱トランプ」化鮮明 議会共和党の反発も
1/22(金) 10:03配信、ロイター
■動画
バイデン米大統領は就任初日の20日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、6つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど13カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。
バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、13カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止、選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。
バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「DACA」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
国土安全保障省は20日、一部の強制送還について100日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度(Migrant Protection Protocols)について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。
全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。
<不法移民の市民権取得に法案も>
バイデン氏が議員らと共有したメモによると、29日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。
一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定1100万人の不法移民の多数が8年かけて市民権を取得する道筋が示されている。
1月1日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は5年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権(グリーンカード)が付与される。追加で3年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。
自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格(TPS)」やDACAの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。
民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である50議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。
一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター(CDC)が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局(CBP)によると、2020年3月以降、メキシコ国境で38万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。
「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」など、マジキチで滅茶苦茶な偽バイデンの大統領令に対して、最も被害を受けるテキサス州は、怒り心頭に発している!
https://twitter.com/mei98862477/status/1354206949013741569
mei@mei98862477
テキサス州の連邦判事が売電の強制送還禁止大統領命令を2週間停止させ阻止
この判決は売電政権への早期の打撃となります👏
テキサス州司法長官のケンパクストンは火曜日売電が出した大統領令による国外追放を停止する連邦政府に対する訴訟でテキサス州が勝利を収めたと発表
――――――――――
https://thepostmillennial.com/texas-secures-temporary-legal-victory-by-blocking-biden-anti-deportation-executive-order
Texas federal judge blocks Biden anti-deportation order
The ruling comes as an early blow to the Biden administration, which made immigration reform a key campaign promise.
――――――――――
午前8:17 · 2021年1月27日
ある時は「自衛隊反対」を叫び、またある時は「自衛隊派遣を要請」。
しかしてこの男の正体は?
二枚舌のデニー知事。
ご都合主義というか、なんというか・・・。普段あれだけ自衛隊を否定しているのに、派遣要請ですか。
まあ自衛隊としては任務だから行けと言われれば行きもする。
だがしかし、日米合同訓練や辺野古問題には文句をつけ、自衛隊来るなって言ったりお願いと言ったり。
しかし尖閣諸島付近の漁業を守る為の自衛隊派遣要請がないばかりか、「中国公船のパトロールを刺激するな」などと中国の工作員まがいの発言。
デニー県知事や沖縄タイムスはしっかりと派遣された自衛隊に感謝を公で伝えるべき。都合のいい時だけ使うなんて自衛隊はサービス会社じゃないからね。
nai***** | 14時間前
沖縄県民です。
結論から言えば、この災害派遣。
「国の緊急事態宣言の対象地域指定」の為のパフォーマンスです。
目的は、もちろん「金」
そんな事の為に振り回される自衛隊が気の毒です。
こんな事をしてデニーは県民や世間から
「知事は頑張っている」と評価されると思っているのでしょう。
デニーはいつもそんな
「やってます。頑張ってます」パフォーマンスの事の繰り返しだ。
それよりデニーは、先に市長選挙応援の為に
オール沖縄一行を引き連れて宮古島訪問をした県について説明しなさい。
県内でコロナが猛威をふるい、医療が逼迫し
県民に自粛を求めている中、選挙応援の為に大人数で移動するなど
県知事の行動とはとても思えない。
事実、宮古島ではその後爆発的に感染が拡大した。
知事自身の気が緩んだ行動が
宮古島の警戒感を緩め、現在の惨状の引き金になったのは間違いない。
配信
沖縄県の玉城デニー知事は25日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。 【写真】辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意 「我々が求めているのは実質的な負担軽減だ」と述べ、陸自と海兵隊の共同使用になれば基地負担軽減につながらないとの認識を示した。「自衛隊と海兵隊が基地を共同使用するということが前提となっているのでは、県民感情からしても認められない」と述べた。
1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/28(木) 07:35:37.19 ID:CAP_USER9https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210128/for2101280001-n1.html
中国の習近平国家主席が25日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で行った講演が注目されている。直前の23、24日、中国軍の戦闘機など計28機を台湾の防空識別圏に進入させておきながら、ドナルド・トランプ前米政権の対中強硬姿勢を批判し、ジョー・バイデン米政権を試すかのように「協調」を呼びかけたのだ。何たる詭弁(きべん)か。ただ、バイデン政権内からも「戦略的忍耐」という、オバマ政権で失敗した外交キーワードが飛び出した。政治学者の岩田温氏は、あきれる習講演を考察した。◇
中国の習主席は25日、「ダボス・アジェンダ」にオンライン参加し、講演した。明らかにバイデン米大統領を意識したうえで、「デカップリング(切り離し)や制裁を行えば、世界を分裂や対立に向かわせるだけだ」と説く一方で、「(国家間の)違いを尊重し、他国の内政に干渉すべきでない」とも説いた。
「盗人猛々しい」恥ずべき言葉だと言わざるを得ない。
まず、思い起こしてみるべきは、新型コロナウイルスの初期対応である。仮に、中国が自国の体裁や体面にこだわらず、発生当初から正直に情報公開していたのならば、世界全体で210万人以上の死者が出るほど、各国の対応が遅れることがあっただろうか。
世界に情報を提供するどころか、強権的に情報を隠蔽しようと試みたのが中国だ。湖北省武漢市における現実を伝えようとネット発信した市民記者がいた。彼は称賛されるどころか、公共秩序騒乱で有罪判決を下されたのである。
(略)
【おまけ】
アメリカのバイデン政権が台湾との関係を重視する姿勢を打ち出す中、中国国防省は「台湾の独立は戦争を意味する」と強くけん制しました。 中国国防省の報道官は28日開いた会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動について、アメリカを念頭に外部勢力の干渉と「台湾独立」勢力の挑発に対する厳正な対応であると表明。その上で、「台湾の独立は戦争を意味する」と、これまでにない強い表現で関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。 アメリカはトランプ前政権のもと、武器の売却や政府高官の訪問など台湾との関係強化を進めてきました。バイデン政権も台湾との関係を重視する姿勢を示していて、中国は神経をとがらせています。 写真は「中国SNSより」
★
筆者は残念ながら傍聴できなかったが、以下は実際に傍聴した空花正人様による「那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論」の傍聴記です。
★
空花です
過日、最高裁大法廷で展開された原告団弁論は見事でした。
快晴の20日水曜日正午から、千代田区隼町の最高裁南門前に原告支援者無量40名が傍聴整理券を得るために集結しました。
「那覇市孔子廟違憲住民訴訟」支援組織の事務局長・錦古里正一氏がいろいろお世話を焼いてくださり、
関西から遠路はるばる百人の会事務局長・増木重夫氏も直美夫人同伴で駆け付け、
関東勢の有志が参加し、いわば百人の会臨時集会となりました。
武漢テドロス肺炎対策による定員半減措置で傍聴可能席数は40でしたが、結果的には全員入廷できました。
初めて最高裁内部に入る人が大勢いて、広々とした大理石の宮殿さながらのロビーに目を見張らせていました。
開廷時刻を迎え静まり返る大法廷内、正面中央扉が開き、大谷直人長官・裁判長を先頭に黒い法衣をまとった総勢15名の判事が左右に分かれながら着席しました。
冒頭取材カメラ撮影があり、ようやく裁判長の開廷の発声から弁論開始となりました。
被告、原告それぞれ提出済みの書面記載内容の同意確認が求められ、さらに付加的な口頭弁論の機会が割り当てられました。
初めに被告(那覇市および参加人である久米崇聖会)側からの、弁明が語られましたが、
件の施設(孔子廟)は那覇市の都市環境整備の一環であり、観光資源であって、宗教施設ではないし、久米崇聖会は宗教団体ではない、と主張しました。
一方原告側は、徳永弁護士が下記のように書いておられるように、儒教自体の宗教性を真っ先に指摘し、
久米至聖廟での祭礼は宗教行為そのものであること、久米崇聖会は紛れもない宗教団体であることを明らかにしました。
さらに原告金城テルさん(あいにく沖縄からの上京は見合わせ)の訴えを上原弁護士が代読しました。
市民感情として被告側の主張は容認できない旨が述べられ、最後に斯く締めくくられていました。
「私(金城)が釋奠祭禮や久米孔子廟を宗教だと感じている理由の概略は以上のとおりです。
菅原道真を祀る天満宮とどこが違うのでしょうか。
こうした施設を公園に設置し、使用料を全額免除することが、特定の宗教に対する援助になるのはあたりまえのことです。」
最高裁判所大法廷が開かれ当事者で弁論させるという経過を見れば、十中八九「違憲判決、もしくは判例変更」が為されます。
那覇市の行為が特定宗教施設への便宜供与であり政教分離を謳っている憲法に違反するという判決を当然ながら想定しますが、
一方、これまでさんざん議論されてきた、世俗的慣習や信仰にまで厳しく政教分離を強いてきた判例は、少しは緩和されて、
首相の靖国神社参拝を理解許容するきっかけになればよいとも言えます。
最高裁傍聴後に付近の民間会議室で報告集会がもたれ、そこにはチャンネル桜のカメラが入り、琉球新報や毎日新聞、時事通信その他の記者が取材参加しました。
徳永、岩原、上原各弁護士は大変お疲れさまでした。
判決期日が待たれます。
百人の会理事
空花正人
★
那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論
■原告代理人徳永弁護士の解説
德永です。
去る1月20日に開かれた大法廷弁論は、各紙の報道もあり、多数の傍聴の中で実施されました。
ミナキ倶楽部の会員の方も複数こられていましたので、その内容について簡単に記しておきます。
この裁判は、「儒教は学問か宗教か」を主たる争点とする裁判ですが、儒教と仏教をめぐる日本の宗
教的土壌、そして孔子廟の設置をめぐる沖縄と中国の関係と政治情勢を考えさせられる、意義深い訴
訟でした。実際に大法廷で陳述した口頭弁論の要旨を添付し、これを少し敷衍して説明してみます。
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1 儒教の宗教的性格について
「儒教は宗教ではなく学問である」。これが那覇市と久米崇聖会の一貫した主張です。
日本では儒教のテキストとして真っ先に思い浮かぶのは「論語」です。そこでは君子の処世や道徳などが語られ、孔子が「子は怪力乱神を語らず」や「未だ生を知らず焉んぞ死を知らん」と言ったことが記されています。実際、かつて儒教は倫理や政治の体系であって宗教ではないという理解が一般的でした。そうした理解に一石を投じたのが加地伸行大阪大学名誉教授の「『孝』の研究」でした。加地先生は、一般向けの著書「儒教とは何か」(中公新書)や『沈黙の宗教-儒教』(ちくま学芸文庫)において、儒教は、血の連鎖と生命の連続をいう「孝」を機軸とする「招魂再生」の死生観において展開された宗教思想であることを明らかにしました。
裁判には加地先生に書いていただいた意見書を証拠提出しました。そこでは、儒教の世界観が語られています。「儒教は魂魄という霊的存在を中心に置くものであり、仏教の世界観である輪廻転生と厳しく対峙してきた。」とあります。京都大学の小倉紀蔵教授は、『入門 朱子学と陽明学』(ちくま新書)で儒教を「血の連続性及び超越的存在(天)との合一感を基本にして、生者と死者とを包摂した愛と知と美の共同体を構築する宗教思想であり」などとしています。朱子学は、人は死ぬと、一体となっていた魂魄が分かれ、魂は天井に上り、魄は地下に沈潜するとし、死んで分かれた魂魄が一体となって輪廻転生することはありえないとして仏教を批判してきました。儒教は、鬼神や魂魄といった超自然的な存在を信じて畏れ敬い、天という超越的存在との合一を求める宗教としての性格を色濃くもつものなのです。
日本において、儒教の宗教的性格が意識されてこなかった理由は、そもそも隋唐の時代に日本に伝わった仏教が、儒教と習合した中国仏教であったことにあります。その教えは仏教ですが、祭祀は儒教のものでした。印度仏教には、お墓も位牌もご先祖様のお祀りもありません。これらは儒教に由来するものでした。六道を輪廻しているはずのご先祖様の魂がお盆に戻ってこられるのもおかしな話です。
儒教は合理的だといわれますが、科学的でも実証的でもありません。私たちは、儒教が道徳や学問としての側面を有することは否定しませんが、そのことは、キリスト教でも、イスラム教でも、仏教でも、もちろん神道でもいえることです。儒教が宗教的性格を有することは、学術的にみて否定できないことなのです。
以上
【付記】
儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)(久米至聖廟)」のために那覇市が公園内の土地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は27日、2月24日に判決を言い渡すと決めた。
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米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。
ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。
結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット(Ashli Babbitt)氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA(反ファシスト)だという。
我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した(これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる)。
2021.01.27 (Wed)
儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)(久米至聖廟)」のために那覇市が公園内の土地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は27日、2月24日に判決を言い渡すと決めた。
【参考】
沖縄県那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(しせいびょう)(孔子廟)に、市が土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するかが問われた住民訴訟の上告審弁論が20日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)であった。住民側は、儒教は宗教で久米至聖廟が宗教施設なのは明らかだとして違憲性を強調。那覇市側は、久米至聖廟は文化教育・歴史的施設で政教分離違反ではないと反論し、即日結審した。判決日は追って指定される。
大法廷は憲法判断をする場合などに開かれる。差し戻し後の一、二審はいずれも、無償提供を違憲と指摘しており、最高裁も憲法判断を示すとみられる。
住民側は「学術的見地だけでなく、一般人の感覚に照らしても久米至聖廟が宗教的施設なのは疑いようがない。市が公園の広大な敷地を提供し、使用料を全額免除していることは特定の宗教の助長に当たる」と主張した。
市側は「儒教は宗教ではなく学問。久米至聖廟も沖縄に中国文化を伝えた『久米三十六姓』の歴史・文化を学ぶ教養施設だ。観光資源としての側面もあり、使用料免除は何ら宗教的意義を有するものではない」と反論した。
[ことば]久米至聖廟 琉球王国時代の1676年に孔子及びその門弟をまつるために旧久米村に建てられた。久米村は、中国渡来の人々が多く生活していた。1718年には琉球初の学校「明倫堂」が設立された。第2次世界大戦で壊滅したため、1975年に那覇市若狭に再建された後、2013年6月、松山公園内に移転した。
★
本裁判は平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決、平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告しております。
筆者は本訴訟を提訴以来6年にわたり支援してきましたが、何故裁判の原告にならないのかと再三質問されます。
県知事相手の住民訴訟なら沖縄県民であれば誰でも原告になれますが、那覇市相手の住民訴訟は那覇市民であることが原告の条件です。筆者は宜野湾市民なので原告にはなれません。
そこでご高齢ではありますが、第一次訴訟は金城テルさん一人に原告になっていただき、第二次訴訟では同じく那覇市民の上原義夫さんと金城さんの連名で原告になっていただきました。
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厚生労働省は15日の厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会で、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科す感染症法改正の方針案を示し、大筋で了承された。
ただ、この日の部会に罰則の中身は示されなかった。厚労省は入院拒否に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、調査拒否に「50万円以下の罰金」を科すことを検討している。いずれも、前科として残る刑事罰とする方向だ。
今の感染症法は、危険な病原体を拡散させた場合に「無期もしくは2年以上の懲役または1000万円以下の罰金」、知事による健康状態の報告の求めに応じない場合に「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰を科している。入院拒否や調査拒否に対する罰則はない。
部会では、委員から罰則への賛成意見が多く出た一方で、「罰則による強制は強い人権制約だ」「罰則でどれほどの効果があるか分からない」といった慎重論もあった。これに対し、厚労省の担当者は「これまでも罰則を直ちに適用したケースはそれほどなかった」とした上で、「感染対策の実効性を担保するためのものだ」と理解を求めた。
方針案には、厚労相や知事が医師らに病床確保などを勧告できるようにすることも盛り込まれた。勧告に応じない場合は病院名などの公表も可能にする。
政府は具体的な罰則を盛り込んだ感染症法改正案を18日召集の通常国会に提出し、2月上旬に成立させたい考えだ。
★
新型コロナに関する政府の対応策は二転三転、国民は何を信じたらよいのか不明である。
毎日臨時ニュースのように発表される「感染者数」にしても、陽性と感染者数の区別が明確でない。
その上、陽性の中のは無症状の人や数日で回復する軽症の人が大部分と聞く。
そのような国民不信を放置し、一方では誤差が多いとされるPCR検査を推奨し、徒に「感染者数」を増やしている。
無症状や軽症の感染者が自宅やホテルでの療養を拒否したり無断外出した場合、自己負担での入院を知事が勧告できるよう改正。
入院を拒んだり入院先を抜け出したりすれば、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す方向で検討している。
そもそも自宅療養などの要請は限られた病床を重症者治療に用いるための策のはず。
入院が必要なのに入院できない事例も頻発し、東京都では原則入院の80代男性が自宅療養中に急変し死亡している。そうした中での軽症者などに対する強制入院のような措置に疑問の声が上がりそうだ。
改正案では保健所が行う行動歴調査を拒否したり虚偽回答をすれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金とすることも想定。
政府は危機的な状況を招いた無為無策を棚に上げて相次ぎ出される“懲罰政策”だ。
政府への不信感はさらに増幅、というより憲法で保障された私権の制限ではないか。
≪時短営業拒否なら過料≫
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。
「PCR検査をせよ」と扇動するテレビウイルスの脳内感染をした菅政府は、何を血迷ったか憲法違反の私権制限を強行しようとしている。
【おまけ】
情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか―。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって?」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」(官邸関係者) 菅は普段、小池のことを「おてもやん」と呼んで揶揄している。 おてもやんとは熊本民謡などに登場する、白塗り厚化粧で頬に丸い紅という、滑稽で奇妙な容貌をイメージさせる女性像だ。「おかめさん」のような女性と言えば分かりやすい。 小池のことをその「おてもやん」に喩えて笑っているという話は、菅の周辺では有名な話だが、こんなことが小池の耳に入ったら、ただでさえ軋轢が噂される両者の関係が、ますます険悪になってしまうことは確実だ。
いずれにせよ、菅に対する国民の信頼は、完全に失われたと言える。1月7日、「必要ない」という自身の言を翻して1都3県への緊急事態宣言を発出した際も、なぜか時折ニヤニヤとしながら会見を行い、国民を失望させてしまった。 「こんにちは、ガースーです(ニタァ)」 先が見えないコロナのトンネルの中でもがく人々が見たいのは、そうした頓珍漢な人気取りをしたり、ヘラヘラと誤魔化したりするリーダーの姿ではない。覚悟と意志、決断力を持って、自分の言葉で国民に語りかけ導いてゆく総理大臣だ。 だが、どうやら菅には荷が重い。「器」ではなかった―。いまや、誰もがそう思っているだろう。 「官邸がまったく、機能していない」 そう語るのは、政権の中枢を知る政府関係者の一人である。 「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった。 田村(憲久)厚労相すら、『コロナの感染状況が危機的だ』という報告をしたら逆鱗に触れ、同席した官僚が渡したペーパーを机の上に投げ捨てられたほど。田村大臣は精神的にかなり追い詰められ、心身ともに参っています」
バイデン政権が全速力で始動しているが、フロリダに去ったトランプ前大統領は隠居したわけではない。新しい動きが見えてきた。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
* * * トランプ前大統領は、1月20日にホワイトハウスを去る際、アンドルーズ空軍基地で支持者たちを前に演説し、「I will be back.(私は戻ってくる)」「I will see you soon.(すぐに会える)」と述べた。日米のマスコミのなかには、この言葉を根拠に、トランプ氏が新党結成を考えているのではないかと報じたところも多かった。が、それは違うのではないか。
アメリカの政治や社会問題を扱うニュースサイトAxiosは、トランプ氏がデジタルメディアのベンチャーを設立するのではないか、という観測記事を掲載している。これは、筆者がトランプ氏の友人であるF氏から得た情報と一致する(すでにNEWSポストセブンでリポートした通り)。
トランプ政権が誕生した直後に、F氏はトランプ氏について、定まった世界観や価値観はなく、損得を重んじるビジネスの原理で動く人物だと指摘していた。この4年間を見ると、確かにその通りだと感じるし、思想なき政権が倒れることも当然だったのだろう。それは政治家としての欠点でもあるが、同時にトランプ氏の才能でもある。トランプ氏の本領はビジネスで発揮される。不動産取引、不動産開発が主業であり、もう一本の柱は、趣味でもあると思うが、「You’re Fired!」の決め台詞で有名になったテレビのバラエティショー出演や、ミスユニバースなど娯楽性の強いコンテンツ作りである。トランプ氏のビジネスの能力については疑問を持つ人も多いが、娘のイヴァンカ氏、その夫のジャレッド・クシュナー氏など、ビジネスに有望な身内もいる。ビジネス界に戻ったトランプ氏は、もしかすると政界にいるより手ごわいかもしれないのだ。
トランプ氏は、新党を作って仲間を集め、党勢を拡大していくというような地道な作業するマメな男ではない。最短距離で新しい市場に参入し、利益をあげ、会社を売り、大金を儲ける、というアメリカ的発想のビジネスマンである。F氏もかつて、「あれは政治などやれる男ではない」と評していた。
現在、ケーブルテレビ界のキングはFOXニュースである。共和党テレビと呼ばれるように、保守系メディアで圧倒的な存在感を示してきた。ブッシュ政権時代にはブッシュ・チャンネルと呼ばれ、トランプ時代にはトランプ・チャンネルと呼ばれた。しかし、これもすでにリポートしたように、同局は昨年11月の大統領選挙報道で、他局に先駆けてトランプ敗色濃厚を伝え、それに激怒したトランプ氏と袂を分かったとされている。
F氏によれば、FOXとの決別は、トランプ氏が独自のメディア設立を考える大きなきっかけだった。FOXオーナーのルパート・マードック氏はメディア王と呼ばれるが、その巨大な敵に対抗するには、同じケーブルテレビの土俵では分が悪い。まだ新しい市場であるデジタル・テレビの設立を考えるはビジネスマンとして当然だ。コストははるかに安く、視聴料金を格安にすれば視聴者の獲得には時間はかからない。このジャンルで先行する企業の例だと、無料放送を視聴した人の有料契約率は非常に高いとされ、巨大な装置産業である既存のテレビ局にとっては脅威になっている。マードック氏にとっては、手を切ったトランプ氏がそこに参入するとなれば強敵だろう。
菅内閣の支持率が急落している。その最大の原因は、感染症対策が迷走していることだろう。これを「コロナ対策」と考えて、PCR検査陽性者数に一喜一憂するのが間違いのもとだ。感染症対策の目標は(すべての原因の)超過死亡ゼロであり、その基準でみると日本は目標を超過達成したのだ。
感染症統計は各国バラバラなので、その数字を単純に比較しても実態はわからない。感染症被害の規模を国際比較する指標として開発されたのが超過死亡数(死亡数-平年推定値)である。たとえばインフルエンザの死者は(すべての死因の)超過死亡から統計的に推定する。2018/9年のシーズンでは3276人だった。
これに対して「コロナはこれほど対策をしても死者5000人以上だからインフルより大変だ」という話は錯覚である。昨年の超過死亡はマイナスで、感染症被害は世界最少だった。自粛の影響ですべての感染症が減った効果は、コロナの被害より大きいのだ。
Economist誌は毎週、コロナの超過死亡を速報しているが、これをみるとスペインやイギリスやイタリアでは、最大で毎週1万人以上の超過死亡(赤の折れ線)が出ており、その原因のほとんどがコロナ(オレンジ色の部分)だと推定される。
だがこの図に日本は出ていない。政府が公式統計を出さないからだ。今のところ国立感染症研究所の研究員の英文プレプリントが唯一のデータで、ここでも「日本では超過死亡は出ていない」と結論しているが、数字は出していない。
これをみると昨年1月から(インフルが終息したため)超過死亡はマイナスで、政府のコロナ対策の影響はみられない。4月の緊急事態宣言の効果もなかった。コロナは日本では毎月の死者数百人のマイナーな感染症だからである。それは「新型肺炎」だからニュースになるが、ありふれた「旧型肺炎」のほうがはるかに重要で、毎年10万人近く死んでいる。
ところが昨年8月までに呼吸器系疾患は1万5000人減り、肺炎の死者は1万800人減った。このときコロナの死者は累計1200人だが、肺炎の死者は1ヶ月で1700人も減っている。超過死亡数はほとんど増えていないのに、コロナが増えて肺炎が減ったのだ。
この原因として考えられるのは、厚労省の昨年6月18日の事務連絡である。ここでは
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。
と書かれている。このあと7月から肺炎の死者が顕著に減り、コロナ死者が増えた。肺炎で死んだ人がPCR陽性だったら、すべて「コロナ死者」とカウントすることになったからだ。要するに肺炎の死者をコロナに付け替えたわけだ。
感染症統計にはこのようにバイアスが大きいので、信用できない。中国やロシアや韓国のようにコロナ死者を過少申告する国も多いが、日本はコロナ死亡数を過大申告している唯一の国である。厚労省はこれを隠すため、人口動態速報の推計も出さなかった。
かつて大日本帝国は大本営発表で戦果を誇大に発表したが、今回はコロナ被害を誇大に発表する逆大本営発表である。その目的は、かつてと同じく官僚機構の無謬性を守ることだ。今まで1年近く多大な犠牲を出して続けてきたコロナ対策が、最初から必要なかったということになると、ヨーロッパのように暴動が起こりかねないからだ。
しかし感染症統計はごまかせても、人口統計はごまかせない。2月には昨年末までの人口動態速報が出るので、おそらく死亡数はマイナス1万6000人ぐらい、超過死亡数は(推定モデルによるが)マイナス2万人以上になるだろう。2月6日には緊急事態宣言を解除し、通常の生活に戻ってもいいのだ。
【おまけ】
「今国会の注目法案はこれだ!」苦言を呈するだけの日本医師会にいよいよ私権の制限が!?
医師会(開業医会)は無策、誤策のくせに、国民に負担を負わせ責任転嫁、逃れをする団体。これらの他に弁護士会、経済団体は国のためにならない連中ばかり。
米国の台湾問題は、トランプーポンぺオコンビが親中バイデン政権に残したずっしり重い置き土産である。
いや、取り扱いによっては命取りになる地雷を仕掛けたのかもしれない。
さすがのバイデンもこの問題はトランプーポンぺオラインを踏襲せざるを得なかった。
この問題を安易に方針転換したら親中政権という噂を認めることになるから、中共にアレルギーを持つ国民の反発を買う。
台湾が危機に直面することは日本を始め世界にとっても危機なんだということをもっと多くの人が理解すべき。
中国の意に反し台湾駐米代表のバイデン大統領就任式出席を認めた事は一つの中国に米国は楔を打ち込んだ事に成り、台湾を守る意思表示を公表したことになる。
ついでにWHOへの台湾の復帰も実現して欲しい。
ど
コロナ対策の一番の優等生をないがしろにしている今の体制は、どう考えても不自然以上のものがある。
米政権の交代に関わらず、「台湾問題」が今後数年間の国際政治の大きな論点になる。
それに火をつけたのは、中国による香港蹂躙とウイグルの人権蹂躙である。
しかし、香港に対する中国の専横を見せられた国際社会は、もう台湾問題を黙って見過ごせない問題と考え始めた。
「どうして台湾を独立国家として認めないのか」
この疑問の解決に向けて、国際社会はこれから本気で動き始めるだろう。
【ワシントン、台北共同】米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。
台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。(共同通信)
【ワシントン、台北共同】米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。
台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。
陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。(編集委員・阿部岳)=2・3・22・23面に関連
陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は12年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。15年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。
政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判がある。
「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は12年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は650人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。
18年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、23年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。
水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。
陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。
水陸機動団 陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地にあり、団全体で約2400人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV7」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称される。
(写図説明)米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団=2020年2月、金武町の米軍ブルービーチ訓練場
(写図説明)米軍普天間飛行場の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む土砂埋め立て工事=2020年12月、名護市辺野古(小型無人機から)
(写図説明)陸自「水陸機動団」常駐構想
1月6日、アメリカの連邦議会議事堂にトランプ大統領支持者の一部が乱入して大統領選挙の結果を暴力で覆そうとした。この事件は多くのアメリカ人だけでなく、日本を含む世界の人々にも大きな衝撃を与えたが、『憲法で読むアメリカ現代史』などの著作がある同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏は、襲撃事件のその後の展開に、一縷の希望を見たという(肩書きはインタビューを行った1月15日のもの)。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答
――議事堂襲撃事件をどうご覧になっていますか。
阿川 アメリカは建国以来、人々のあいだに極めて多様な価値観が存在し、そうした価値観の相違が多くの対立や衝突を引き起こしてきた国です。対立があまりにも深刻化したために、国家が分裂し内戦にまで至ったことが一度あります。近年様々な理由でアメリカでは価値観の対立が再び激化し、二極化の傾向が顕著です。トランプ大統領はその対立を象徴し、さらにしばしば激化させる存在です。トランプがアメリカを再び分裂させるのではないかと考えてきた人もいます。
こうした対立や衝突の可能性を常に内在させながらどうやってアメリカの統一を維持し異なる価値観を抱く国民同士の共存を可能にするか――アメリカ人はずっと頭を悩ませてきました。多数決を基本とする民主主義に加えて、立憲主義や法治主義、裁判を通じての公平な紛争解決は、そのための手段です。もちろんいつもうまくいったわけではありません。それでもアメリカはなんとかそれでやってきました。
私はトランプは乱暴なことを色々言うけれど、そうしたアメリカの国の形や仕組みの枠の中で自分の主張と活動を行なってきた、アメリカという国が決定的に分裂するような行動は際どいところで避けてきたのではと見ていました。ところが今回の襲撃事件で彼はその線を逸脱してしまった、超えてはいけない線を超えてしまったと感じています。
アメリカ人はそのことに大きく動揺してショックを受けたわけですが、最悪の事態の一歩か二歩手前で、今回何かが変わった。あるいは食い止めた。その点で私が注目したいのは、「襲撃の後」に起きたことです。
これまでリベラルなアメリカの私の友人は、「共和党の議員や支持者の大部分はトランプのような極端な考え方はしていないと主張するが、結局のところ自分たちの利益のためにトランプを支持し正当化しているじゃないか、トランプと変わらない」と言っていました。
しかし、今回の議事堂襲撃の後、彼らの主張とはちょっと違うことが起きたと思います。
襲撃が起きたのは1月6日の午後、大統領選の一部である州ごとの選挙人による投票結果を、上下両院の議員が下院の本会議場で認定する作業の最中でした。議会へ向かえ、民主党に盗まれた政府を取り戻せ、と呼びかけるトランプの演説を聞いたばかりの群衆が議事堂になだれ込むと、議員たちは急いでいったん下院本会議場から避難しました。暴徒全員がなんとか議事堂から排除された後、議場へ戻り選挙結果の認定を再開します。
日本では議事堂襲撃が中心に報道されましたが、もっと重要なのは、襲撃されたその議事堂で、同じ日(正確には翌日未明)にバイデン候補の大統領就任が最終的に決定したということです。
最後まで票数確定に抵抗した共和党議員もいて、夜中の議場では緊張した場面もあったようですが、民主党側の選挙における不正を訴えるのはこれでやめる、憲法の規定に従ってバイデン勝利を確定するのに賛成すると、議会襲撃にショックを受けた何人かの共和党議員が態度を変えました。
サウスカロライナ州選出のリンジイ・グラム上院議員。彼はトランプ大統領に近く、その立場をずっと支持してきた共和党保守派の政治家だったのですが、この日議場での演説で「私に期待しないでくれ」と言います。
私の仲間はいくつかの州で重大な不正があったと選挙結果を認めることに反対しており訴訟で戦った。それは全く正当な行動だったけれど、ウィスコンシン州最高裁で認められず、ジョージア州などの連邦裁判所で認められず、連邦最高裁で訴えが却下された以上、これ以上抵抗しても意味がない。過去の例を見ても、選挙結果の確定をこれ以上遅らせるのは、混乱を増すだけだ。もうすべて終わったんだ。バイデンが勝った。
「自分はバイデンが大統領になるのは嫌だけれど、憲法と法律には、選挙の行われた翌年の1月6日に連邦議会の上下合同会議で各州から受け取った両候補の獲得票数を確認承認して、選挙人の過半数を獲得した候補が次の大統領に就任するとある。その意味するところは明確だ。それを本日ここで行うのが、我々の義務である、副大統領、憲法に従ってそれをしてください」と雄弁に述べました。 こうした経緯を経て、票数の数え直しを求める共和党の一部議員が提出した動議は圧倒的多数で否決され、最後にペンス副大統領が上院議長として両候補の獲得票数を淡々と読み上げ、最終的にバイデン勝利を確定します。ペンス副大統領はトランプ大統領から選挙結果を確定するなと要請されていたのですが、憲法上自分にはその権限がないと要請を拒否し、バイデン候補の勝利を宣言して義務を果たしました。
彼の「バイデン候補306票、トランプ候補232票」という言葉には重い意味が込められていました。実はこの日審議に入る前、憲法の規定に従って自分の義務を果たすという覚悟を手紙に認めて各議員に送っていましたが、議場では何もそのことに触れていません。全てが終わった時、時計の針は翌日の午前3時半に近づいていました。
こうして議事堂襲撃の直後、アメリカの立憲主義と法治主義は生き伸びましたし、何より機能しました。それが、今回の事件のもっとも重要な点じゃないかと思うんです。民主党と共和党の議員どうしは、相変わらずお互いの主張を繰り返していますが、そうした立場の違いを超えて憲法と法律の規定した手続きを最終的に守った、立憲主義への恭順を示した。
それゆえに、この日の出来事はこれからのアメリカについて、アメリカの民主主義、立憲主義、法治主義についての希望をつないだ、と私は感じています。 襲撃事件自体は恐ろしい事件でした。一部の極右運動家の企みであったとしても、こうした極端な声と行動が生じる民主主義はもう終わりなのではと感じてしまうのも無理はないと思います。
しかし一方で、意図としてはクーデターに近い暴動が成功せず、天安門事件のように軍隊が武力で鎮圧したわけでもなく、数時間後、襲撃が起きたと同じ場所で国民の代表が憲法と法律に従って、次の大統領への平穏な政権交代を可能にした。
意見や価値観は異なっていても、法治主義、すなわち法のもとでの「手続き」に従って物事を決めるという原則を守ってなんとか一つの国としてこれまでやってきたこのアメリカで、その伝統が守られた。アメリカにはまだ希望がある、見くびってはいけない、過小評価してはいけないと思いました。
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「トランプ氏の扇動」で暴徒が国会議事堂に乱入し、アメリカが民主主義の危機に瀕したが、数時間後にはクーデターに近い暴動が成功せず、軍隊の武力鎮圧もなく、襲撃が起きたと同じ場所で国民の代表が憲法と法律に従って、粛々と次の大統領への平穏な政権交代を可能にした。
めでたし、めでたし。
・・・アメリカの民主主義は健在だった、と高らかに謳い上げている。
いかにも「アメリカ憲政」の研究者らしい、嘘くさい駄文だ。
憲法学者が憲法を「平和憲法」と賛美するのと同じ手口。
>私はトランプは乱暴なことを色々言うけれど、そうしたアメリカの国の形や仕組みの枠の中で自分の主張と活動を行なってきた、アメリカという国が決定的に分裂するような行動は際どいところで避けてきたのではと見ていました。
この部分は、その通りで同意する。
だがこれに続く次の文言は勝手な決めつけが甚だしい。
>ところが今回の襲撃事件で彼はその線を逸脱してしまった、超えてはいけない線を超えてしまったと感じています。
暴動にはBLM(反トランプ)やCNNのスタッフが煽動した役割を示していた報道を一切せず未だにトランプ派が騒動を起こしたと一方的論調で述べていることに呆れる。
時間軸で言うとトランプの演説の最中に暴動が起こっている。
しかもホワイトハウスと議事堂の間は徒歩で40分以上かかる場所。
議事堂にいたトランプ支持者は口々にアンティファやBLMが混じっていると叫んでいた。
反トランプ派はトランプ支持のふりをして襲撃の口火を切っている。
しかも厳重に警備をしないといけない警察がバリケードを開けている映像まで出ている。
そこまでしたら勘違いしたバカなトランプ支持者が後を追ってなだれ込む事は目に見えているだろう。
現地取材の我那覇真子さんの報道によると、反トランプ派が計画した暴動だろう。
反トランプは既得権とメディアの偏向報道で民主主義を無視したにもかかわらず、「民主主義が勝たねば」と大きな嘘をばら撒く。大きな嘘に民衆は騙され易いのを利用して。
トランプが強権を振るわなかった理由は、バイデン陣営や共和党の一部に敵がいたが、民主主義の根幹を揺さぶる巨大な敵の存在に気が付いたからだ。
そう、公正な選挙を踏みにじる主要マスコミや偏向SNSの存在だ。
あまりにも敵の存在の重さに気が付いたトランプは、「強権発動」により国民が2分される愚を避けた。
そして一旦身を引いたのだ。
トランプ氏の演説を聞くと「扇動」などではなく、臥薪嘗胆、捲土重来を期すと読める。
この駄文の執筆者はトランプ氏のことを「ところが今回の襲撃事件で彼はその線を逸脱してしまった、超えてはいけない線を超えてしまった」と断罪している。
だが「超えてはいけない線」を越えてしまった張本人は、民主主義の根幹の両輪の一つ表現の自由を奪った主要メディアとSNSではなかったのか。
米国大統領選の記事にかまけて、先延ばしにしていた重要問題に久米孔子廟憲法裁判がある。
沖縄県那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(しせいびょう)(孔子廟)に、市が土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するかが問われた住民訴訟の上告審弁論が20日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)であった。住民側は、儒教は宗教で久米至聖廟が宗教施設なのは明らかだとして違憲性を強調。那覇市側は、久米至聖廟は文化教育・歴史的施設で政教分離違反ではないと反論し、即日結審した。判決日は追って指定される。
大法廷は憲法判断をする場合などに開かれる。差し戻し後の一、二審はいずれも、無償提供を違憲と指摘しており、最高裁も憲法判断を示すとみられる。
住民側は「学術的見地だけでなく、一般人の感覚に照らしても久米至聖廟が宗教的施設なのは疑いようがない。市が公園の広大な敷地を提供し、使用料を全額免除していることは特定の宗教の助長に当たる」と主張した。
市側は「儒教は宗教ではなく学問。久米至聖廟も沖縄に中国文化を伝えた『久米三十六姓』の歴史・文化を学ぶ教養施設だ。観光資源としての側面もあり、使用料免除は何ら宗教的意義を有するものではない」と反論した。
[ことば]久米至聖廟 琉球王国時代の1676年に孔子及びその門弟をまつるために旧久米村に建てられた。久米村は、中国渡来の人々が多く生活していた。1718年には琉球初の学校「明倫堂」が設立された。第2次世界大戦で壊滅したため、1975年に那覇市若狭に再建された後、2013年6月、松山公園内に移転した。
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本裁判は平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決、平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告しております。
筆者は本訴訟を提訴以来6年にわたり支援してきましたが、何故原告にならないのかと再三質問されます。
県知事相手の住民訴訟なら沖縄県民であれば原告になれますが、那覇市相手の住民訴訟は那覇市民であることが原告の条件です。(筆者は宜野湾市民)
そこでご高齢ではありますが、第一次訴訟は金城テルさん一人に原告になっていただき、第二次訴訟では那覇市民の上原義夫さんと金城さんの連名で原告になっていただきました。
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当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。
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