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もちろん、黙殺できない場合はやむなくベタ記事で読者の目をごまかすのも得意技の一つであるである。
本土では「押し紙」が、新聞の闇として訴訟、告発が続発しているが、２大紙が独占的に言論界を抑える沖縄では、新聞への批判はタブーであり、その影響で沖縄が全体主義の島といわれて久しい。
圧倒的に優位な力関係にある沖縄２紙に対し、弱い立場の新聞販売店が、読者減少のしわ寄せを押し付けられ、「押し紙」という脅迫的手段で「強制買取」させられていた事実は、これまで誰も語ること無い新聞界の公然の秘密あった。
新聞の見過ごされがちなベタ記事にこそ重大な社会問題が隠されているといわれるが、２９日の沖縄タイムスのベタ記事の新聞販売店主が琉球新報に対して提訴した事実は沖縄の多くの新聞店主にとっては生活基盤が掛かった大きな社会問題である。
「押し紙訴訟」についての読者のコメントを引用する。
■安仁屋正昭さん 夕刊は告知されずに廃止された
>「脅迫で買わされた」新聞の代金を新聞社に払い続けなければならず
同様の苦情は、販売店に満ち溢れています。
この言論の暴力団こと、県内二紙を潰す為に、更に、夕刊の廃止に伴い、解雇された配達員らを集めて、提訴してはどうでしょう。
この二紙とも、販売店にも告知せずに、いきなり廃止したようです。
また、上原正稔氏以外に、契約を破棄され、連載をドタキャンされた作家は複数人いるようです。
その方々にも声かけて（金貰えるよ！）、提訴に持ち込めば、暴力新聞社はほどなく潰れるでしょう。
日本の一大事に貢献するには、沖縄二紙を潰すことです。
■縁側さん 社会問題なんだけど・・
魔人様 こんばんは
「押し紙問題」。これって本来なら、新聞をにぎわすほどの社会問題にしなきゃならないんですけどねー。てめぇでてめぇの首は絞めたくないってことですね。気持ちは分かるけど、「正義」が聞いて呆れてしまいます。安仁屋正昭さんが仰るように琉球新報と沖縄タイムスを駆逐することが早道なのでしょうね。整理部あたりで暗躍しているカス左翼が問題でしょう。革マルやら、共産党員やらの。もちろん新聞社そのものの中枢に変なのがいるのは間違いあにのですが・・(T_T)/~~~
新聞に詳しい人にとって新聞社が発表する発行部数と実際の購読部数とは大きな乖離があることは常識である。
新聞社が発行（印刷）した新聞は、町にある新聞販売店が買い取って、さらにそれを新聞販売店が各家庭に配達する仕組みになっている。 ところが、その新聞販売店は実際に配達する家庭の数よりもかなり多い部数の新聞を、新聞社から「買い取らされている」のが現実である。 その「売れない新聞の買取」が次第に増えて生活を脅かすようになり、ことわると契約解除をすると脅迫されたというのが今回の訴訟の趣旨である。
そうなるとかなりの割合の新聞が、家庭に配達されずに新聞販売店から直接ゴミとして捨てられているってことになる。
沖縄では地元2紙が談合して「世論」を抑えているため、販売店が新聞社から余分に押しつけられてる「押し紙」についてこれまで話題になることはほとんどなかった。 だが本土ではかなり問題になったり、裁判にもなったりしてる。
⇒その２
新聞販売店が新聞社の「押し紙」を不本意ながらも感受してきた理由はチラシ広告の存在にある。 スーパー等の広告主に対して、「琉球新報を４０００部配達してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」などと、配達部数を営業収入の根拠にしているが、料金は配達したチラシの数に比例するから、配達部数が多いほど、チラシの折り込み料金が増える仕組みになっているからだ。 チラシ収入は丸々販売店の儲けだから、販売店も収入を増やすためには「新聞を実数より多く配達している」ことにして「押し紙」を感受してきた経緯がある。
このようにして新聞社はチラシ収入で釣っておいて新聞販売店に対して、実数以上の新聞を買い取らせることができるわけであり、これまで「発行部数詐欺」「広告詐欺」といわれながらも新聞社と販売店は持ちつ持たれつで、広告主と読者を騙し続けてきたことになる。
ところが、長引く不景気で折り込みチラシも減るのに比例し新聞広告も激減し、新聞社は減少する売り上げのしわ寄せを、販売店に余分な新聞を買い取らせられることでしのいでいる。 そこでどこの新聞販売店も「配達されない新聞」の買取で経営基盤を揺るがされ、今回の浦添市の販売店主のように新聞社の脅迫に対抗するには提訴するしか仕方が無かったのだろう。
結局、不景気になると苦しいのは新聞販売店だけで、新聞社は少しも困らず社員の高給体質を維持できる便利なシステムが「押し紙」制度である。
ここまで読んでいただいてよく意味のわからない方には次の【動画】が参考になる。
⇒ 【河内孝＆本郷美則】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態[桜 H21/6/10]
新聞が独占禁止法上原則違法とされている再販売価格維持の恩恵に例外的に良くしている理由は、新聞が扱う文化が流通段階で過当競争にさらされ安かろう悪かろう無いように堕落するのを防ぐためと聞く。 だが、その崇高な使命の建前と実態が新聞ほど乖離している例を寡聞にして知らない。
新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。 売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。(ウィキぺディア)
これが建前だとしたら実態はどうなっているのか。
売れ残った場合は返品できる新聞を、脅迫によって無理やり買い取らせているのが少なくとも沖縄の新聞業界の実態である。
新聞紙面ではやれ某政治家が違法献金を受けた、とか某企業がコンプライアンスを守らないと、正義を振りかざし高邁な主張をしている新聞が裏では、独禁法や公正取引法を踏みにじる「違法な行為をするのみならず、弱い立場の販売店を脅迫して売れない新聞を買い取らすとは、何がコンプライアンス遵守だ、何が社会正義だと笑ってしまう。
沖縄の新聞販売店の皆さん、あるいは過去に販売員を『経験した皆さんの内部告発をお待ちしています。
コメント欄で差し障りのある方は次の管理人のメールアドレスまでお願いします。
【おまけ】琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事の再掲。
買取り「脅迫」 琉球新報を提訴
販売店主
琉球新報社の販売主＝浦添市在＝が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)
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■新聞の建前と実態の極端な乖離
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（3月19日時点）670人以上のIII Marine Expeditionary Force/Marine Corps Bases Japan兵員がトモダチ作戦に携わっています。その多くが沖縄駐在の兵員です。
