NHKの裏切り！「オール沖縄」を離脱？

 

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 辺野古埋め立てに関する第三者委が検証結果を非公開で翁長知事に提出した。

 本来公開されべきはずの第三者委の検証結果を非公開にするのはおかしいと疑問が噴出。

さすがに２９日には公開されたが、５００頁に及ぶ膨大な量のため筆者も雑用にかまけ斜め読みしただけで検証にまでは至っていない。 

 第三者委員会の検証については公開前から産経紙が、その内容が初めから結論ありきで強引に「瑕疵あり」と結論つけたいかがわしさについてすっぱ抜いていた。 

だが不都合な事実は報道しない沖縄メディアは産経の特ダネには申し合わせたように沈黙し、今朝の沖縄タイムスなどは社説で、「瑕疵あり」の正当性を主張する有様だ。 

 

社説[第三者委　報告書公開]瑕疵の構図浮き彫りに

 

2015年7月31日 05時30分

 

　県は、名護市辺野古で進む新基地建設をめぐり、仲井真弘多前知事の埋め立て承認の手続きを検証した第三者委員会の報告書と議事録を公開した。 　１３１ページの報告書から見えてくるのは、そもそも公有水面埋... 続きを読む

 

まさに「反戦平和は免罪符」そのもの・・・・というより、翁長知事の太鼓持ちに成り下がったのではないか。

そんな中、NHKが沖縄メディアに反旗を翻し、第三者委員会の検証結果の公正さや中立性に疑問を呈した。 

つまり鉄の意志で団結していた沖縄メディアを裏切った。

言葉を変えれば、あのNHKでさえも真実の重さに耐えかね、ついに「オール沖縄」を裏切ったのだ。

 

 

 

 【動画】第三者委　国と訴訟念頭に議論

 

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、沖縄県が、２９日公表した辺野古の埋め立て承認を検証した第三者委員会の議事録で、委員会では、当初から承認を取り消した場合に想定される国との裁判を念頭に、検証作業が進められていたことが明らかになりました。
沖縄県は、仲井真前知事が行った辺野古の埋め立て承認には瑕疵があるとした第三者委員会の報告書や議事録を２９日、公表しました。
１３回にわたって開催された第三者委員会の会合はいずれも非公開で、最終的には、開催日時も明らかにされず、中立性や公正さが保たれているのか疑問視する声も出ていました。
公表された５００ページ近い議事録では、会議を非公開としたいきさつが記されています。
それによりますと、委員から、「県民の関心が非常に高く、可能な範囲で公開できないか」などとできるだけ公開すべきだとする意見がありました。
その一方、「全部オープンにすると、国から対抗措置を取られたときに、自分たちの弱点をさらすことになる」などとして、承認を取り消した場合に想定される国との裁判を念頭に会合は非公開とされ、出席者にも秘密を守るよう、繰り返し求めていたことがわかりました。
また、委員会では、翁長知事が国に対抗する手段をほかにも探る必要があるといった意見が出されたほか、当初から承認の過程だけでなく、埋め立ての申請そのものを問題視して、検証作業が進められていたことも明らかになりました。

NHKニュース　07月30日　19時06分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

公開された議事録を斜め読みしただけでも、「翁長知事の意見」や「稲嶺名護市長の意見」が頻繁に話題になっており、当初から結論ありきの印象を読むものに与える。

またオスプレイの騒音の環境に与える影響が検証されていないとか、ジュゴンへの影響が検証不足などと、左翼団体のシュプレヒコールのような文言が飛び交っている。

これでは公正中立な第三者委員会ではない。

まるで反日サヨクの会議のような印象だ。

 

第三者委員会のいかがわしさを指摘したのはNHKだけではない。

八重山日報も第三者委員の検証批判に参戦した模様である。

八重山日報　2015年７月３０日

米軍普天間飛行場の…

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、仲井真弘多前知事の辺野古沿岸埋め立て承認に「瑕疵がある」と判断した有識者委員会の報告書が公表された。前知事の承認には「論理の飛躍がある」と批判している◆報告書では、埋め立て申請の適正な審査のためには、在沖米軍基地の「歴史と現状の理解が不可欠」として、米軍の土地接収に始まり、普天間飛行場の県内移設反対派が勝利した直近の知事選、衆院選までの経緯を長々と記述している◆前知事は基地の過重負担軽減や県内移設反対を求める県民の声を考慮に入れ、不承認の政治判断をすべきだった、と暗に主張しているのだ◆しかし、尖閣諸島海域で中国の領海侵入が相次ぐなど、沖縄、八重山をめぐる国際環境が厳しさを増していることについては一言も触れていない。沖縄に米軍基地が存在することの是非は別に考えなくてはならないが、尖閣問題が深刻化する現状で、米軍基地の位置は「沖縄より熊本のほうが地理的に優れている」などと言い出すのは、それこそ論理の飛躍だと感じる◆翁長雄志知事はこの報告書をもとに、８月にも前知事の埋め立て承認を取り消す意向だという。国との法廷闘争に突入すれば、対立の泥沼化が懸念される。大口を開けて笑うのは尖閣を狙う隣国だろう。

 

 

【おまけ】

八重山日報　2015年７月３１日

「新聞疑うこと大事」　マスコミ不信、若者が訴え

 

カズヤ氏（右）と我那覇真子氏（左）がトークライブを行った＝25日夜、パレット市民劇場

　動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅで自身のチャンネルを開設し、政治や時事問題を語るＫＡＺＵＹＡ（カズヤ、北海道出身）氏を招き、25日、那覇市のパレット市民劇場でトークライブ（主催・同実行委員会）が行われた。ライブは名護市出身の我那覇真子氏と対談する形で進められた。10代から高齢者まで幅広い世代の聴衆が４００人以上集まり、会場は立ち見が出る盛況となった。

　ライブでは沖縄の政治や社会情勢について意見が交わされた。カズヤ氏は「新聞は１００％間違いのないものではない。疑ってかかることが大事」と強調。我那覇氏も「人は信じたいことを信じやすい」と話し、マスコミが発信する情報をうのみにすることの危険さに注意を呼びかけた。

 

 

創生相、新型交付金に1000億円規模要求へ　地方から不満も　2015/7/28 20:01

 

知事、首相と来月７日に会談　来年度予算確保...(2015.7.31)

辺野古新基地建設、業者に４１億円前払い　沖...(2015.7.31)

知事と菅官房長官、あす会談へ(2015.7.30)

 

 

 

 

■御知らせ■

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆

 

 

第7回 ８．６　広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」　

沖縄生中継会場

2015年8月6日　18:00（17:30開場） - 20:20

場所：琉球大学工学部　１号館　３F　３２２教室

地図

 

※入場無料

櫻井よしこ
「憲法９条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」

百地　章　
「世界情勢は変わった、憲法９条が平和を脅かす」

主催：琉球大学公認サークル　沖縄から日本を考える学生の会

 

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ファイヤー和田　知久（わだ　ともひさ）

琉球大学　工学部　情報工学科　教授　学科長

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E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp

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 ■催し物のご案内■

 

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県、防衛局に「話し合い止めてくれ！」、菅氏「お断りだ！」

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■本日の催し物■

 

本日、７月３０日午前１１時３０分より、久米孔子廟訴訟の（龍柱訴訟）の第４回口頭弁論が、那覇地裁にて行われます。傍聴可能な方は、是非とも参加お願い致します。

 

先回の口頭弁論の際、担当判事から北海道で行われた政教分離訴訟の判例（原告勝訴）に基づき反論するように那覇市と久米崇聖会に注文が出されております。

 

当方（原告）は、久米孔子廟で宗教行事と宗教活動が行われていたとする十分な証拠を裁判所に既に提出しております

また、この裁判の天王山とも言える証人尋問には、先日講演頂いた加地伸行先生が原告側証人として立たれますので、勝訴の確率はますます高まっています。

 

 

住みよい那覇市をつくる会

事務局より

 

 

 

今朝３０日の沖縄タイムス一面トップはこれ。

 

県、協議書取り下げ要求

 

辺野古「環境　全体評価を」

 

昨日の関連見出しがあまりにも奇妙奇天烈だったので省略したが、時間を撒き戻し、昨日の一面トップの見出しも書いておこう。

 

２９日付沖縄タイムスの一面トップ

 

県、取り下げ要求　視野

 

協議書　知事、きょう判断

 

存在そのものが矛盾の塊である翁長知事を必死に支援すると、このような読者を愚弄するような見出しになる、という典型である。

 

知事が外遊中に防衛局が埋め立て工事の設計図と協議書を提出したが、知事の不在を理由に受理を保留していた。

 

が、知事が外遊から戻ったので、一応受理して、今度は協議書の取り下げを「視野に入れる」というのだ。

 

そもそも行政機関が協議しようと申し入れしたのを保留にするのも可笑しい。　県はやむなく一応受理したが、それを今度は取り下げ要求するという。

 

そして冒頭に紹介した本日の一面トップの見出しに戻るのだが、これもまた不思議な見出しだ。

 

防衛局の協議書提出は県に対する告発文の類ではない。　あくまでも「話し合いましょう」という協議書の提出である。

 

書類に不備がなければ受理後、協議して異論があれば反論すれば済むことだ。

 

それを協議書取り下げを要求するとは、話し合いを拒否するということではないか。　

 

わが国は法治国家である。

 

特に行政業務はすべてが関連法規に裏打ちされたものでなければならない。　県が防衛局の話し合い拒否をするにはそれなりの法的根拠を示して欲しいものである。

 

間髪を入れず、菅官房長官が理不尽な県の取り下げ要求を拒否した。

 

当然のことである。

菅氏「取り下げる考えない」辺野古工事の協議書

2015年7月29日 18:270時間前に更新

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、「工事は段階的に実施されるものであり、段階的に協議するのは問題ないと思っている。政府として協議を取り下げる考えはなく、沖縄県側とていねいに協議をしていきたい」との考えを示した。また、協議で県側の合意が得られない場合でも着工可能との認識を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

もったいぶって非公開にしていた第三者委員会の検証報告書と議事録が公開になった。

既に第三者委員会のいかがわしさを産経新聞のスクープで明らかになっているが、膨大な量なので時間を見つけてゆっくり検証してみたい。

辺野古検証報告書の全文公開　沖縄県、第三者委議事録も

2015年7月29日 15:11

沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」と結論付けた第三者委員会（大城浩委員長）の報告書と議事録を、２９日午後、ホームページで公表した。

沖縄県HP「第三者委員会検証結果報告書等の公開について」

　第三者委員会が翁長雄志知事に報告書を提出した１６日は、Ａ４の紙２枚の要約版が発表されただけで、全文公開はなかった。

　検証結果報告書の全文と議事録（第１回～１３回）は、沖縄県知事公室辺野古新基地建設問題対策課のホームページで見ることができる。【沖縄タイムス＋プラス編集部】

 

 

昨日も参院平和安全法制特別委員会で、安倍首相がGJをしてくれた。

 

民主党が安保法案のことを「戦争法案」と連呼することに対し、不適切と批判したのだ。

 

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委（時事通信 7月29日）

安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。

　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。

２７日のRBCテレビ（沖縄タイムスの子会社）でも、同じような場面が生放送で放映された。

 

安保関連法案について県選出の自民党・宮崎政久衆議院議員と共産党・赤嶺政賢衆議院の討論会のことだ。

 

司会のＲＢＣのキャスターが常日頃集団自衛権の行使について批判的な発言をしているのは、さておくとしても、赤嶺議員が何度も安保関連法案のことを「戦争法案」と連呼し、

国民を戦争に駆り立てる法案だと発をした。

 

これに対し司会者はひと言の注意や訂正を求めることもなく、赤嶺議員が「戦争法案」と連呼するのを黙認した。　

 

これでは視聴者が安倍政権は国民を戦争に駆り立てる「戦争法案」の成立に躍起になっているような印象を受ける。

 

すくなくとも宮崎議員は、「安保関連法案の議論に際し、戦争法案などと視聴者に誤解をあたえる言葉を使用するのでは公正な議論は成立しない」と強く抗議し、それが認められないなら席を立つぐらいの強い態度を示してほしかった。

 

だが、実際は赤嶺議員の「戦争法案」の連呼に対し、宮崎議員は細かい文字を羅列したパネルを画面に示し、これを読めばわかるみたいな、視聴者にはく理解できない反論で対応した。

 

 

少なくともパネルの文言で反論するなら、先ず「戦争法案」が不適切な用言であることを述べ、次に簡潔なショートフレーズで対応しなければ視聴者は読んでくれない。

 

宮崎議員が赤嶺議員が連発する「戦争法案」を看過したことは、それを認めたと視聴者は受取る。

 

宮崎議員の完敗である。

赤嶺議員のような共産党やサヨクが「戦争法案」などと言ってるのは、有権者にマイナスイメージを植えつけたる深謀遠慮の結果であろう。

◆攻撃意思を推測し行使と首相　集団的自衛権、参院特別委で（琉球新報 7月28日）

安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。
　質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。
　首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「場合によっては日本が先制攻撃することになる」

このような強引な決め付けをしたのは民主党の大塚議員。

これも「安倍が先制攻撃する気だ」という印象操作しか能のない民主党の限界を示すもの。

 

＞「米国などを攻撃した国が」

これは真珠湾攻撃のことを指しているのだろうが、真珠湾攻撃の時代と現在の日米同盟の時代を一緒クタにして集団自衛権の行使を論じる・・・これもまともな議論が出来ない民主党の正体である。

 

 

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中国の脅威、国会で論議！

 

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画龍点睛を欠く。

集団自衛権の行使について欠けている物の例えである。

議論することさえタブーとされていた中国の脅威のことだ。

そのタブーを安倍部首相が破った。

国会審議の場で中国の脅威が堂々と語れるようになった。

わが国の国会では画期的な出来事だ。

これで、安保法制の審議も一段と分かり易くなる、・・・はずだ。

 

 

参議院では安保法制の審議が始まった。

民主党ら野党は、「国民に分かりにくい」を連発するだけで、まともな論議をする気配はない。

議論どころか、国会外での与党議員の言葉尻を捉え、「更迭しろ」の大合唱。

 

これでは審議拒否と何ら変わることはない。

 

⇒礒崎首相補佐官が「発言を短縮して報道」　

 

ご多聞にもれず、われらが沖縄タイムスの紙面でも、この見出しだ。

 

■一面中段

 

首相、磯崎氏を擁護

 

参院安保特別委　法的安定性めぐり

野党の審議妨害のような要求に対し、安倍首相は毅然とこれを拒否した。

 

安倍首相の決意と覚悟が垣間見れるGJである。

 

 

これまでのように野党の処分要求に唯々諾々と従がっていたら、今後も野党の「言葉尻作戦」を続き、「審議拒否」はだらだら続くことが予測されるからだ。

 

首相、礒崎補佐官更迭応じず　法的安定性で応酬、参院安保委

沖縄タイムス　2015年7月28日

　安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官について、民主党からの更迭要求に応じなかった。礒崎氏発言について「憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と説明した。民主党は集団的自衛権の行使容認が「法的安定性を損なう」と批判を強め、首相らと応酬を繰り広げた。

　礒崎氏が法的安定性に言及したことを受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の正当性が、あらためて焦点となった。（共同通信）

                                               ☆

昔流行ったドラマこんな台詞があった。

「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ！」

そう、「踊る大捜査線」の決め台詞である。

事件（国民の危機）は国会でおきているんじゃない。　現場（尖閣近海）で起きているんだ！」

尖閣周辺に５日連続中国船 ＥＥＺには調査船

中国による尖閣侵略の脅威を肌で感じている石垣市議会で、国会で空転している安保法案の議論にエールを贈る決議が採択された。

安保法成立を 石垣市議会が沖縄初の意見書可決 沖縄タイムス-2015/07/14

 

【石垣】石垣市議会（知念辰憲議長）は１４日の臨時会で、安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。

 これまで罨法法案の審議で決定的に欠落していたのは、南シナ海、東シナ海における中国の脅威である、中国の脅威を日夜肌身で感じている石垣市議会が発進した強力なエール（民意）を、安倍首相が国会で披瀝した。

これもGJである。

集団自衛権の行使を切実に願う究極の民意を石垣市議会が採決したからだ。

八重山日報　７月２８日

「石垣市の意見真摯に」　安保法案決議で首相　尖閣海域 中国の侵入100回超　参院特別委

　安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、石垣市議会が安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を議決したことについて「石垣市のご意見を真摯に受け止める必要がある。永田町では感じ得ない、肌感覚の危機感を彼らは持っている」と強調。尖閣諸島をめぐり、中国の脅威と直接的に対峙する石垣市の現状に理解を示した。自民党の佐藤正久参院議員の質問に答えた。

　佐藤氏は特別委で「尖閣諸島を行政区に持っている石垣市議会が14日に意見書を決議した。これがまさに、日本の最前線で中国の領海侵犯を受けている石垣市議会の意見だ」と意見書を紹介。意見書の内容を記したボードも掲げた。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

現場（尖閣諸島）で中国の脅威を身近に感じている石垣市議会の強力なエールで勢いを付けた安倍首相。

これまで口にすることさえタブー視されていた中国の脅威についても中国を名指しで堂々と発言するようになった。

これもGJである。

安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調(TBS News 7月28日）

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。

　「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。

　「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
　「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。
平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）

　法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　☆

先週、名前が山本太郎氏と紛らわしいやまもといちろう氏がY!ニュースで、「安保法制は中国を例に出せば賛成派が増えるが、外交や経済での結びつきが深いので政府が中国を名指しして安保法制の必要性を説くのは難しい」と言っていた。

安倍首相は石垣市民の切実な民意をあらわす石垣市議会の議決を追い風に今後をわが国が現在直面している中国の脅威を論議すれば、国民にはより分かりやすくなる事は間違いない。

「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - Y!ニュース

野党やメディアは安倍政権が気に入らないという理由だけで、国民の生命と財産を守るための集団自衛権の行使に関し、政府を批判するのに躍起になっている。

そこで安倍首相も重大決意のもと、石垣市議会の決議を国民に披瀝し、集団的自衛権の行使は中国の脅威を想定したものだと答弁するようになった。

【おまけ】

中国の脅威を持ち出したのは、佐藤正久議員の質問に対しても堂々と行われた。

 Polaris@社蓄のデスロード‏@Polaris_sky 17 時間17 時間前

防衛省　南シナ海における中国の活動 http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf … pic.twitter.com/lxIVoZjEtF

 

 

 

安保法案の議論で中国の脅威が出てくるようになったことで、野党の態度がどのように変化するか見ものである。

 

おそらくは、メディアは安倍首相と佐藤議員とのやり取りはほとんど報道せず、民主党議員の愚劣な質問ばかりを報道するだろう。
　

そうそう、これについても暫くはしつこく追求するだろう。（笑）

⇒礒崎首相補佐官が「発言を短縮して報道」　

 

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辺野古設計図提出に反発＝翁長沖縄知事

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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

 

シンガポールから帰沖した

翁長知事を待っていた物は、防衛局が県に提出した辺野古設計図。

 

形通り知事は反発して見せた

 

口をついてでる言葉は「あらゆる手段で辺野古に基地は作らさない」などとオウムの繰り返し。

 

知事就任以来既に７ヶ月も経過しているのに。

 

知事は口先だけで、「あらゆる・・・作らせない」の文言から一歩も前に進んではいない。

 

防衛局側にタイムリミットまで突きつけられた。

 

頼みの綱の第三者委員会が、前知事の埋め立て承認に「法的瑕疵がある」と指摘したにもかかわらず。

 

ところが、公正であるべき第三者委員のメンバーに最初から「辺野古反対」の結論を有する弁護士や環境学者が含まれていた事実が判明している。

 

 追い詰められた翁長知事。

 

支援者のはずのサヨクブログでは、既にこんな観測が・・・。

 

「協議書提出で政府・防衛省が攻勢に出て、県は進退窮まっている、かのような状況です。」（辺野古工事目前！怒りの矛先はどこへ？）

 

辺野古設計図提出に反発＝翁長沖縄知事

 2015 年 7 月 26 日 16:01

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て着工に必要な護岸の設計図を県に提出したことについて、「新辺野古基地を造らせないためにあらゆる手段で対処していきたい」と反発した。那覇市内で記者団に語った。

　また、「沖縄の問題は世界の皆さんにも知っていただかなければいけない」と語り、９月からスイスのジュネーブで開催される国連人権理事会で、移設問題に関する演説を検討していることを明らかにした。　

［時事通信社］

 

2015.7.26 05:00
防衛省　辺野古着工、９月に照準　８月中旬にもボーリング調査終了

 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設で、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査は８月中旬にも終了する見通しであることが２５日、分かった。それを踏まえ、辺野古沖の埋め立て着工は９月に照準を合わせていることも判明。平成８年の普天間返還合意から１９年で辺野古移設は工事に移行し、新局面を迎える。

　防衛省は昨年８月からボーリング調査を始め、予定する２４カ所のうち１９カ所で調査を終え、５カ所が残っている。今月に入り台風の影響で中断しているが、２６日以降、調査再開に向けた準備作業を行う。今月末か来月初旬に調査を再開し、２、３週間で５カ所の調査を終える見込みだ。

　２４日には調査データを反映した設計文書の一部を沖縄県に提出し、県から埋め立て着工前に求められていた設計に関する協議の開始手続きを踏んだ。再開した調査で得られたデータを反映した追加の設計文書も、８月中にも県へ提出する。

防衛省は設計文書について、平成２５年１２月に当時の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）知事が埋め立てを承認した際の申請資料を詳細にしたもので問題はないとして、同県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事から速やかに了承を得たい考えで、質問期限も３週間後と区切った。

　ただ、移設阻止を掲げる翁長氏が了承するかは定かでない。逆に、翁長氏は８月中にも埋め立て承認を取り消す公算が大きく、対立が先鋭化する恐れがある。

　防衛省としては、了承の有無に法的拘束力はないため、了承が得られない場合でも着工する方針。

　中谷元（げん）防衛相は着工時期を「夏ごろ」と表明しており、大幅にずれ込めば移設完了も遅れるとの危機感が強く、９月着工を見据える。９月中であれば、追加の設計文書を県に提出した上で３週間の質問期限を設けることも可能だ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞平成８年の普天間返還合意から１９年で辺野古移設は工事に移行し、新局面を迎える。

 第三者委員会の強引な結論付けを、既に知っている可能性の高い防衛局。

前知事の埋め立て承認に「瑕疵がない」ことに自信満々の様子で、県に協議のための設計図を提出し、辺野古工事着工も愈々最終段階を迎えた。　

県は設計文書の受理を保留しているというが、書類提出が適法ならこれを拒否する理由はない。　

防衛局の書類提出に法的に反論できない場合は、自動的に協議を終えたことになる。　

そうなれば防衛局としては粛々と本工事を着工すればよい。

将棋で言えば防衛局が詰めの体制に入ったことを意味する。

＞防衛省は設計文書について、平成２５年１２月に当時の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）知事が埋め立てを承認した際の申請資料を詳細にしたもので問題はないとして、同県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事から速やかに了承を得たい考えで、質問期限も３週間後と区切った。

＞防衛省としては、了承の有無に法的拘束力はないため、了承が得られない場合でも着工する方針。

本来ならば翁長知事は第三者委員会の「瑕疵あり」の結論で、辺野古埋め立て中止で対抗すればすむこと。

だが、「多弁だが空虚な発言」を繰り返し相変わらず歯切れが悪いのは、防衛局の法廷闘争も辞さないという覚悟に恐れをなしているからだ。

＜社説＞防衛局協議書提出　また強引な手法使うのか

琉球新報　2015年7月26日

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向け、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の２点に関する協議書を県に提出した。
　早期の本体工事着手が狙いであり、台風などの影響でボーリング（掘削）調査がなかなか計画通りに進まないことへの焦りが背景にあるのだろう。だが、ボーリング調査が完了していない段階で、工事の全体像が示されないまま、部分的な協議書の提出をもって協議を進めるのは明らかにおかしい。
　環境に対する配慮は全体の工事の流れに大きく関係する。これでは実効性ある環境保全対策などを十分に話し合えない。
　県は受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとしている。防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」との認識で、３週間をめどに見解を回答するよう求めている。県との事前協議が整えば、ボーリング調査が終わった浅瀬部分から工事に着手する構えだ。防衛省幹部は不調に終わった場合は協議を打ち切り、着工する可能性も示唆している。
　埋め立て承認後の知事選で示された民意は一顧だにせず、工事を着々と続けていこうとする国の強引な姿勢をあらためて示す手法であり、極めて遺憾だ。
　県は事前協議書への対応も慎重に進めながら、埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を粛々と審査していくべきだ。
　辺野古埋め立てに対する前知事の承認について検証した第三者委員会は「法律的な瑕疵（かし）が認められる」と報告した。これを受け、翁長知事は「最大限尊重する」と明言し、承認の取り消しを検討している。
　一方、防衛省の地方協力局次長は自民党国防部会で、翁長知事が埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」と、具体的な対抗措置を明らかにした。
　知事が承認を取り消せば辺野古移設作業は法的根拠を失う。知事の決断が出たならば政府は厳粛に受け止め、直ちに新基地建設の作業を停止するのが筋だ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」との認識で、３週間をめどに見解を回答するよう求めている。

＞県との事前協議が整えば、ボーリング調査が終わった浅瀬部分から工事に着手する構えだ。防衛省幹部は不調に終わった場合は協議を打ち切り、着工する可能性も示唆している。

翁長知事が曖昧な言動で時間稼ぎをして、辺野古工事の着工を妨害していることは明白だ。

防衛局がタイムリミットを設けるのは当然の措置。

＞埋め立て承認後の知事選で示された民意は一顧だにせず、工事を着々と続けていこうとする国の強引な姿勢をあらためて示す手法であり、極めて遺憾だ。

＞翁長知事は「最大限尊重する」と明言し、承認の取り消しを検討している。

埋め立て反対が民意というなら、日米安全保障条約容認もわが国の民意。　

翁長知事自身も日米安保を認めているではないか。

どうしても埋め立て反対が民意というなら、防衛局側の意思に従って法廷で決着をつければよいではないか。　

わが国は法治国家であることを忘れているのではないか。

＞　一方、防衛省の地方協力局次長は自民党国防部会で、翁長知事が埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」と、具体的な対抗措置を明らかにした。

その通り！わが国は法治国家だから法令に則った手続きを踏むべき。

何故、翁長知事は曖昧な文言の連発だけで、法令に則った手続きを避けようとするのか。

＞知事の決断が出たならば政府は厳粛に受け止め、直ちに新基地建設の作業を停止するのが筋だ。

第三者委員会の「瑕疵あり」の結論が強引過ぎるという議事録の内容には一言も触れず、知事の決断に従がえとは。

それこそが法令を無視した独裁者の考えではないか。

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東京の飛行機事故で、オスプレイ反対を説く人物

 

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小型機が住宅街に墜落、３人死亡　東京・調布、５人けが９棟燃える

2015年7月26日 21:32

 

　住宅に墜落し炎を上げる小型機（中央）＝２６日午前、

東京都調布市（住民提供）２６日午前１１時ごろ、東京都調布市富士見町１丁目の住宅地に、離陸直後の小型プロペラ機が墜落して大破し炎上した。警視庁によると、小型機には５人が搭乗しており、操縦していた機長の川村泰史さん（３６）＝川崎市＝ら２人と、住宅にいて巻き込まれた女性１人の計３人が死亡した。ほかに小型機の男性３人、住宅の女性２人がけがをした。事故で住宅１棟が全焼、８棟が一部を焼損し車２台が焼けた。

　警視庁は業務上過失致死傷の疑いがあるとみて調布署に捜査本部を設置した。国土交通省は航空事故と認定、運輸安全委員会は航空事故調査官３人を派遣した。（共同通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

東京の住宅街に飛行機が墜落、死傷者が出た。

こんなニュースを聞くと、どうしても住宅密集地に隣接する「世界一危険な米軍基地」、つまり普天間飛行場のことが脳裏を過る。

普天間飛行場は、普天間第二小学校や沖縄国際大学も隣接しており、その危険性を考慮すれば一刻も早い辺野古への移設を望むのが良識ある県民の願いのはず。

だが、こんな小学生でもわかる簡単な理屈に反対を唱えているのが、翁長知事と支援者の沖縄２紙だ。

普天間飛行場の辺野古移設に反対なら、逆に普天間第二小学校を移転させたらどうか。

これに対しては、プロ市民団体の反対があり、何度か移転話が頓挫したという。

東京の小型飛行機墜落事故を根拠に、「オスプレイ反対」を叫ぶ論調は今のところない。

人間が作った機器に故障がないものはない。　

ましてや重力に逆らって空中を飛行する飛行機にゼロリスクを求めることは出来ない。

いくら沖縄２紙が発狂新聞でも、すべての飛行機に反対する蛮勇は持ち合わせていないようだ。

 沖縄２紙は東京の飛行機事故と「オスプレイ反対」を結びつけることに躊躇したようだが、強引にオスプレイに結びつけた人物がいた。

翁長知事支援のため「オール沖縄」で県民を騙した共産党員のことだ。

調布の飛行機事故を受けオスプレイの危険性説く人物

2015年07月26日 15時33分

提供：アメーバニュース/政治・社会

　26日、軽飛行機が東京都調布市の住宅街で墜落し、3人の死亡が確認された。この事態を受け、元・日本共産党稲城市議会議員の遠藤くに子氏が、オスプレイと絡めたツイートをし、同氏に対し様々なメッセージが寄せられた。

〈調布市、富士見町の住宅街に軽飛行機が墜落、住宅二棟と車１台が燃えているというニュースに驚き！欠陥オスプレイもやっぱり危険では？どれくらい死傷者でるのだろう？逃げる時間あるのか？大惨事〉

　飛行機が落下したことと、オスプレイをくっつけるやり方に対して疑問の声が出たのだ。「人が死傷する惨事を政治利用するのが日共のスタンスだと良く解ったよ」という意見に対しては「はあ？」と遠藤氏は返事した。さらには「市議ではありません。一市民として感じた事をつぶやいています。勘違いしないでください！」と自身の立場を明かした。

　今回の件については、2ちゃんねるにもスレッドがすぐに立ち「それなら、旅客機の運行も禁止を提唱しろよ！！！！」といったツッコミが入った。

　また、遠藤氏のツイッターのプロフィール欄には「日本共産党稲城市議会議員です」とあるが、この経歴は現在のものとは違うのでは、というツッコミも入っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

発狂２紙も避けて通った地雷を共産党員が代わりに踏んでくれて、あえなく自爆の模様である。

ちなみに「危険な欠陥機オスプレイ」とは沖縄２紙が垂れ流した捏造記事であり、オスプレイは現在運用中の軍用機の中でも事故率は低い方に分類され、４万時間の無事故で表彰されたくらいである。

そして防衛省が購入を決めたほど安全な軍用機だ。

共産党員の強引な決め付けが自爆するのも当然だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄2紙のことを、白を黒、黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げ捏造新聞と書いた。

辺野古で警備する海保、警官側とプロ市民の対峙を「暴力団まがいの警備側ｖｓ正義の市民」という構図を作るのに懸命の沖縄2紙。

違法行為である「テント設営」に対しても批判の論調が見られない。

仲井真前知事が「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と公言したのも当然である。

辺野古抗議テント、市民らが再設置　総事局は違法と警告

2015年7月26日

テントの設置作業をする市民＝２６日午前８時１６分、名護市辺野古

 

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約２０人は２６日午前、キャンプ・シュワブのゲート前で、台風１２号対策のため片付けていたテントの設置作業をした。

　市民は午前８時ごろから、復旧作業を開始。１カ所にまとめていたブルーシートやテーブル、看板などを移動させ、テントを復旧した。設置作業中、沖縄総合事務局の職員は「違法行為なので設置をやめてください」と警告を続けた。

　海上での作業や抗議行動は行われていない。

 

野古ゲート前：座り込み抗議３８３日目

 

2015年7月24日

 

米軍キャンプ・シュワブに向かって「辺野古新基地反対」と声を上げる人たち＝２４日午前、名護市辺野古

 

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは２４日、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議行動を続けている。座り込みは３８３日目。

　市民らは午前６時５５分、基地内へ入ろうとする工事関係車両を止めようと、ゲート前に座り込んだ。約５０人が機動隊員ともみ合いとなった。

　その後、ゲート前で「新基地建設、絶対反対」「サンゴの海を未来に残そう」と抗議の声を上げた。

　一方、辺野古沖にはスパット台船も作業船もなく、作業は確認されなかった。台風１２号の接近を受け、撤去・移動したとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞台風１２号対策のため片付けていたテントの設置作業をした。

＞、テントを復旧した。設置作業中、沖縄総合事務局の職員は「違法行為なので設置をやめてください」と警告を続けた。

沖縄2紙の報道には、プロ市民の違法行為を非難するニュアンスは微塵もない。

それどころか彼らプロ市民を、2月に侵入禁止区域内に意図的に侵入し、警備側を挑発・逮捕された山城某に対し示した英雄的報道と同じである。

 

【おまけ】

安保法案 きょう参院本会議で審議入り

 

392res/h 【政治】

「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂　徴兵制復活をあおる手法や表現を巡り党内の収拾がつかなくなってきている[読売]

 

元スレ (sc) 読売新聞 [ニュース速報＋] 

 

 

1: すらいむ ★：2015/07/26(日) 19:20:12.24 ID:???*.nethttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20150726/20150726-OYT1I50005-L.jpg

 

　民主党内が、安全保障関連法案に反対して

 

「徴兵制の復活」

 

をあおる手法や表現を巡り、

 

 

 

収拾がつかなくなってきている。

 

 

　法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け

 

 

 

改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「

 

「抵抗野党」

 

とのイメージが染みつくことを

 

 

 

懸念する声も出ている。

 

 

　民主党は２１日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が

 

 

 

女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。

 

 

 

ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的

 

 

 

行使を可能としました」

 

「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」

 

との文言は、

 

 

 

そのまま残された。

 

 

　保守系議員からは依然として「

 

「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」

 

と

 

 

 

批判が相次いでいる。

 

「いつかは徴兵制？募る不安。

 

」とのタイトルが、共産党の機関紙

 

 

 

「

 

しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制！？広がる不安

 

」と似ているため、「共産党と

 

 

 

足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。

 

 

Yomiuri Online　2015年07月26日 18時18分

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50039.html

 

 ■御知らせ■

緊急講演会　IN　名護

 迫り来る中国の脅威

 中国の本音を誰よりも知っている石平先生が、沖縄に迫る中国の脅威を語ってくださいます。

講師　　石平先生　

【プロフィール】　評論家、拓殖大学客員教授。　１９６２年中国四川省成都市生まれ。　８０年北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。　８５年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を終了し、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入る。　９７年に日本国籍取得。　１１年９月「代３回山本七平賞」受賞

日時　　８月５日（水）　　６時アトラクション開始　　６時３０分　講演開始

♪アトラクションあり　飲み物あり♪

場所　　名護市民会館　中ホール

主催　　名護市民の会（事務局　我那覇真子）

問い合わせ　０９０－２５８８－５０５１

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

聞いて下さい、沖縄県民の真実の声

「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！

６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。

■集会呼びかけ人　（代表）我那覇　真子　（副代表）江崎孝

呉善花　加瀬英明　ケント・ギルバート　櫻井よしこ　杉原誠四郎　

石平　高橋史朗　トニー・マラーノ　中山成彬　西村幸祐　百田尚樹　

水島総　宮崎正弘　宮脇淳子　八木秀次　山本優美子  柚原正敬　

渡部昇一　（敬称略）

■日時　平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分

　　　　　＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。

■場所　星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）

　　　　　　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅６番出口より徒歩３分

東京メトロ千代田線　国会議事堂前駅　５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線　溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線　赤坂見附駅11番出口より徒歩７分

■参加費　無料

■登壇予定者　　沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか

元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！

 

＜ 主　催 ＞

　琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）

 

●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局

　　〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内

　　　　　TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）　

●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/

※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません

 

Masako Ganaha‎篠原章氏講演会　著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」

 チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」

第2部シンポジウム　ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。

皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。

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エクアドルは馬鹿だった、中国にくっついて、

2015.7.20 05:00

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）７月２７日（月曜日）
　　　通算第４６１７号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国にくっついて、エクアドルは馬鹿だった
　　　環境破壊、生態系破壊のダム建設に猛烈な抗議行動
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「水のないナイアガラの滝」。
赤道直下のエクアドルのアマゾンの山奥に中国はダムを建設している。すでに落盤事故などで多くの死者がでているが、環境破壊に加えて、河川の魚介類の死滅など生態系が破壊され、水がこなくなった原住民達の怒りの声が広がっている。

　日本から見ればエクアドルって、バナナの産地、ガラパゴス島の入り口。あと何があるの？　
それくらいの印象しかないが、エクアドル政権が反米、親中路線に傾き、ベネズエラと同様に、中国は原油生産と引き替えに150億ドルという巨額を貸し付け、さらには中国企業を使うことを条件に巨大プロジェクトを持ちかけた。水力発電、ダム、石油精油所、道路、トンネル、港湾改良工事、そのほか。。。。。。。。。

もともと親米派だったエクアドルが急速に反米化したのはコレア大統領の個性にもよる。彼は父親が米国の所為で死んだと恨んでおり、マンタ空軍基地を使用していた米軍を追い出した。米軍はコロンビアとの麻薬戦争のため、空軍基地をエクアドルに置いていたのだ。

　この力学的地政学的変更をみて、さっと入り込んできたのが中国だった。2009年、中国は対エクアドル借款10億ドルと決める。金利は７・２５％という高利だったが、誰も気にしなかった。

　ギリシアどころか、それまで西側から借りていた借金返済について、エクアドルは「非道徳的であり、非合法的だ」と非難してデフォルトをやらかした。ＩＭＦと世銀はエクアドル評価を最低ランクとした。

　すでに周知のようにベネズエラに中国は450億ドルを注ぎ込み、原油輸入と引き替えに多くのプロジェクトを持ちかけ（というより強要し）、そして原油価格大暴落というハプニングが起きて工事は中断され、雨ざらしとなる。

チャベス前政権に貸した金は早く返せと督促されるも、「こんなに高い金利や条件だったとは」と新政権は嘆く。
　追加融資、金利引き下げを北京と交渉するも一向に埒があかず、ついに反米ベネズエラ政府も、親中路線に大いなる疑問を抱くようになった。


　▲ベネズエラと同様に経済的困窮は以前より酷くなった

　いま、エクアドルもベネズエラ同様に経済破綻の直面している。
　アマゾンの密林地帯に中国が建設しているダムは22億ドルのプロジェクトである。完成した暁にはエクアドルの三分の一の電力を供給できるとされる。

　ところが過去数ヶ月、下流域に水涸れがおきて、大問題となった。
　
マンタ港に進出した中国の銀行は原油精油所建設に70億ドルを融資し、ほかにもハイウエイ、橋梁工事など合計110億ドルを貸し込んでいる。担保？　将来の原油生産の９０％を中国が輸入するという条件である。

　しかも中国の技術会社は１バーレルごとに25ドルから50ドルの「技術指導料」を巻き上げているらしい（ニューヨークタイムズ、7月２４日）．

　精油所建設もパイプラインが砂地に放置されたままの状態となり、工事は全域で中断されている。

　エクアドル政権は追加で75億ドルの融資を北京に申し込んだが、断られた。このためいくつかのプロジェクトは中止され、キトとグアイキル市内では反中国の抗議行動が頻発するようになった。

　環境破壊や生態系破壊だけではなかった。
　どの国でもそうだが、中国企業のでていくところ、労働条件の劣悪さ、賃金の低さ、そして中国人現場監督の現地人を奴隷のようにこきつかう様に直面したのだ。


　▲中国企業の行くところ、必ず摩擦がおこる

あるいは文化摩擦、つまり中国人労働者は一ケ所に隔離されたようにして居住し、「へんな物を食し」、現地に溶け込もうとはしない。現地民には何一つおこぼれがない。
　そのうえエクアドルでは売春は合法だが、中国人労働者らは、中国から連れてきた中国人売春婦のいるボサテル（売春宿）を使う。

　アンゴラで、ナイジェリアで、中国に対する怒りは暴徒化し、ベトナムでは中国系工場が放火された。
尤も中国国内でも同様な労働争議が一日平均500件起きているのだから、大騒ぎするほどのことではない（と中国人経営者は傲慢にそう考えている）。

　（私事ながらスリランカへ行ったときガイドが言った。「中国人労働者のいるキャンプ近くでは、おかしなことが起きてますよ」「どういう事変？」「イヌと猫がいなくなったんです」。「・・・・・食べちゃった？」「最近はカラスも」）。

　エクアドルの名所コカ河のサンラフェルズ滝（エクアドルには１０以上の有名な滝がある）は観光客が多かったのに、過去数ヶ月でダム建設工事のため干上がった。だから「水のないナイアガラ」と比喩される。

　だから言ったじゃない。中国にのめり込むとろくな結末にならない、って。
　
　　　　　△○□　○△○　◎○◎　▽□○　◇▽□　◎◎◇

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辺野古埋立て、追い詰められた翁長知事

 

  

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台風１２号の影響で、開催が危ぶまれていた「KAZUYA　MASKO　トークショウ」は、パレット市民劇場が満席になる大盛況で無事終えることが出来ました。

日本を代表する南北の若い論客のトークショウを見ようと開演前から若者が行列群れをなし、筆者も久しぶりに行列の出来る集会に参加することが出来た。

行列のできるトイレは勘弁してほしいが、保守系の集会に行列ができるのは悪い気はしない。

特に参加者の９割以上が２０代～３０代の若者とあっては、従来の保守系集会の平均年齢の高さが嘘のようである。

宜野湾から駆けつけ参加した筆者夫妻が、平均年齢の大幅アップに貢献したのは言うまでもない。

若い２人の軽妙かつ熱気溢れるトークにしばし時の経つのを忘れさせてくれた。　

防衛局が、辺野古着工のための実施設計図をを纏めた協議書を件に提出したことにより、愈々本体工事着工の最終段階に突入した。

必要な協議が終われば、防衛局が本体工事に着工する法的な環境が整うことになる。

沖縄２紙は沈黙したままだが、第三者委員会の検証について、担当の県職員とバトルがあり、第三者委員会の強引な「瑕疵あり」の結論付けに批判が噴出している。　県職員側は瑕疵を認めていないのにも関わらず、第三者委員会が、勝手に「瑕疵ある」と結論付けしたというのだ。

産経に続いて読売が

 

防衛省、辺野古着工へ布石…設計文書に県反発

読売　2015年07月25日 10時43分

 

 

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　米軍普天間飛行場の移設を巡り、防衛省が埋め立て工事の実施設計文書を沖縄県に提出したのは、県側が移設への反対姿勢を強める中、工事を予定通り前に進める姿勢を示したものだ。

　県側は反発を強めており、先行きは不透明だ。

 　文書は、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市辺野古の沿岸部で行う埋め立て工事の実施設計や環境対策をまとめたもの。防衛省と県との取り決めで、着工前に県に示し、協議を行うことが定められている。

 　実施設計には海底の地質を反映させる必要があるため、防衛省は当初、ボーリング調査がすべて終わった段階で県に提出する方針だった。しかし、台風などの影響でボーリング作業が遅れ、調査は５か所で継続中だ。早期の着工を目指すには、「できる所から実施設計をまとめ、県と協議を始めるべきだ」（防衛省幹部）と判断した。中谷防衛相は２４日、記者団に「いろんな条件が整えば夏頃にも着手したい、と言ってきた。各種の準備が整った」と述べ、県との協議を早期に終えたい考えをにじませた。

 2015年07月25日 10時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

産経新聞　2015.7.20 05:00更新

防衛省の環境保全措置「安請け合いのオンパレードではないか」　辺野古未公表議事録の要旨

有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事（右）＝１６日、沖縄県庁

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会による県職員へのヒアリング。主なやりとりは次の通り。

　【埋め立ての必要性・合理性】

　当真良明委員「仲井真弘多前知事は普天間飛行場の県外移設を求める発言をしていた。辺野古移設の必要性・合理性との関係で疑問がある」

　職員「知事から発言を前提に審査しなさいという指示はなかった。知事の政治的考えや選挙公約は審査の前提条件でもない。なぜなら審査基準にそういうものがないからだ」

　桜井国俊委員「仲井真氏にどう説明したか」

　職員「そのとおり説明した。（承認は）最終的に知事が印鑑を押している」

　桜井氏「あまりストンとこない」

　職員「はい？　公有水面埋立法の観点から審査を進め、知事の政治的スタンスは前提条件に置かないということだ」

　桜井氏「すっきりした回答ではないが、私のほうは一応終わる」

　【知事意見】

　当真氏「環境保全などで知事が提出した意見をどういう形で検討したか」

　職員「５百数十件の意見を出し、意見に対する防衛省の見解ということで全部示されている。知事意見を受けて補正した部分がどうなっているかはすべてチェックした」

　当真氏「防衛省の見解をチェックした。それでもう全部ＯＫ、５００をクリアしたから大丈夫と。そこで出ていないものは問題ないという判断だったのか」

　職員「約９カ月、（埋め立て）申請書の内容を詳細に調べ、関係部局にも意見を照会した。意図的にわれわれにミスがあるかのような言い方をされることは心外だ。審査の結果、環境保全上の支障を見つけられなかったというのが現状だ」

【オスプレイ】

　桜井氏「オスプレイの騒音は離着陸に加え、訓練時も問題はないか視野に入れていなかったか」

　職員「那覇空港第２滑走路建設でも（空港を使用する）自衛隊機が訓練をする場所の騒音は申請書の予測評価に含まれていなかった」

　桜井氏「そのとおりだが、県民の観点からそれではいかがなものかなと思う。それは見解の相違なのでそこまでにする」

　【他の計画との整合性】

　当真氏「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画で海岸を保全すべき区域に（辺野古沖が）重なる。そこに施設設置を認める場合、関係機関と調整をした上で設置の可能性を考えなさいとなっている。防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いているのでは」

　職員「（調整を）やっていないから他の手続き（承認）に波及するかといえば必ずしもそうではない。調整が終了しないと（承認）できないという認識ではなかった」

　当真氏「わかった」

　職員「補足する。海岸環境を保全する区域であることを理由に埋め立てを拒否した事例は、知る限りではない。逆に、保全区域で埋め立てを認めた事例もあると聞いている」

【環境保全措置】

　桜井氏「公有水面埋立法は環境保全への十分な配慮を求めている。保全措置に対する懸念が払拭できていないのでは」

　職員「審査すべき事項は審査し、法に基づき十分に配慮されているレベルにあると判断した」

　桜井氏「（防衛省との質疑応答で）防衛省の回答は必要に応じて何々をするという表現が５３カ所、可能な限りうんぬんというのが４４カ所。安請け合いのオンパレードではないか」

　職員「この案件以外もそうだが、（環境保全措置で）書かれている事項はすべて実施してもらうということで審査をしている」

　桜井氏「そうなればよろしいが…」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

論意的に県職員の反論に誰一人まともに再反論できている者はいない。

特に環境サヨクの桜井氏の質問など、サヨク活動家のいちゃもん付けそのものではないか。

こんな人物が有識者として第三者委員会で寝言を言うのは、沖縄の恥である。

ますます、不利になっていく翁長知事。

シンガポールで羽を伸ばしている暇などないはずだが・・・。

 

 ■御知らせ■

 

緊急講演会　IN　名護

 迫りり来る中国の脅威

 中国の本音を誰よりも知っている石平先生が、沖縄に迫る中国の脅威を語ってくださいます。

講師　　石平先生　

【プロフィール】　評論家、拓殖大学客員教授。　１９６２年中国四川省成都市生まれ。　８０年北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。　８５年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を終了し、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入る。　９７年に日本国籍取得。　１１年９月「代３回山本七平賞」受賞

日時　　８月５日（水）　　６時アトラクション開始　　６時３０分　講演開始

♪アトラクションあり　飲み物あり♪

場所　　名護市民会館　中ホール

主催　　名護市民の会（事務局　我那覇真子）

問い合わせ　０９０－２５８８－５０５１

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

聞いて下さい、沖縄県民の真実の声

「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！

６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。

■集会呼びかけ人　（代表）我那覇　真子　（副代表）江崎孝

呉善花　加瀬英明　ケント・ギルバート　櫻井よしこ　杉原誠四郎　

石平　高橋史朗　トニー・マラーノ　中山成彬　西村幸祐　百田尚樹　

水島総　宮崎正弘　宮脇淳子　八木秀次　山本優美子  柚原正敬　

渡部昇一　（敬称略）

■日時　平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分

　　　　　＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。

■場所　星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）

　　　　　　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅６番出口より徒歩３分

東京メトロ千代田線　国会議事堂前駅　５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線　溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線　赤坂見附駅11番出口より徒歩７分

■参加費　無料

■登壇予定者　　沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか

元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！

 

＜ 主　催 ＞

　琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）

 

●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局

　　〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内

　　　　　TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）　

●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/

※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません

 

Masako Ganaha‎篠原章氏講演会　著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」

 チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」

第2部シンポジウム　ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。

皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。

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国、法的手段で対抗、埋め立て取り消しなら

 

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知事就任以来約７ヶ月を経過した翁長知事。　難題を多数抱えての船出だったはずだ。

 

ところが、その間に訪問した外国は、中国、台湾、ハワイに２度、ワシントン、シンガポール、と夏のバカンスで大忙し。

 

第三者委員会の検証で

待望の「瑕疵」が見つかったというのに。

 

それは放ったらかして現在もシンガポールに滞在中とのこと。

 

知事の留守中に国側に動きがあってた。

 

不意打ちを喰らった沖縄タイムスが狼狽している様子が窺え、爆笑モノである。

 

 

そこで本日の沖縄タイムス、合計５面を使って々の発狂見出し。

 

■一面トップ

 

辺野古　本格工事急ぐ

 

防衛局　県に設計図提出

 

協議不調でも強行へ

 

政府　不服申し立て示唆

 

埋め立て承認　県取り消しの場合

 

■二面トップ

 

埋め立て　最終段階

 

推進へ強気の政府

 

前県政の承認根拠に

 

県「掘削続行できない」

 

辺野古承認取り消しなら

 

 

「県民無視だ」「淡々と」

 

県議会　与党反発　自民は静観

 

■三面トップ

 

国の仕掛け　県困惑

 

突如の協議申し入れ

 

新基地へ「低姿勢」

 

■社会面トップ

 

協議書提出「ひきょう」

 

迫る工事　市民ら憤り

 

国へ対抗「県は先手を」

 

 

辺野古埋め立て、防衛局が協議書提出 本体工事向け、県は保留

琉球新報　2015年7月25日 5:05 

県海岸防災課に対し、実施設計協議書を提出する沖縄防衛局の職員（右）＝２４日午後、県庁

　名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局は２４日、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の２点に関する協議書を県に提出した。県は２４日、受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとした。一方、防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」とし、３週間をめどに見解を回答するよう求めた。　翁長知事は埋め立て承認に瑕疵（かし）があったとする第三者委員会の報告を受け、承認の取り消しを検討しており、防衛局が建設の手続きをさらに進めたことに県側の反発が予想される。
　前知事による埋め立て承認の留意事項は、本体工事着手前に実施設計や環境対策について県と協議するよう防衛局に求めている。
　防衛局が提出したのは本体工事で建設する護岸２２カ所のうち１２カ所の実施設計協議書。防衛局は本体工事に向けた海上ボーリング（掘削）作業を実施中だが、既に終えた地点の計測値を反映した実施設計を提出した。掘削は２４地点中１９地点で終了し、５地点が残されている。残る護岸１０カ所の実施設計協議書についても、掘削作業の進捗（しんちょく）を反映し、追って提出する計画。
　県の末吉幸満土木建築部長は防衛局が掘削作業の完了前に分割して実施設計協議書を出したことについて「途中で来るのは想定していなかった」と述べた。防衛局が併せて提出した環境対策の協議書については「環境に対する配慮は工事全体の流れに絡む。どのような格好で書類が作られているか、読ませてもらわないと分からない」とした。
　防衛局によると、環境対策に関する協議書は同局が設置した環境監視等委員会が過去５回の会合で議論した内容を反映した。一方、同委員会はウミガメの上陸・産卵のための砂地増設や外来種侵入などの対策はまだ議論していない。同局は「今後の委員会の議論、指導を踏まえ、協議が必要となれば検討する」とした。
　中谷元・防衛相は２４日、協議で県の同意を得なくても工事に着手するかについて「実施設計は既に承認された申請書にある設計と同じ内容だ。環境保全策も申請書の添付図書に記述したものを充実させたものだ」とし、県側の同意を得られるとの認識を示した。
　翁長知事は同日、出張先のシンガポールで記者団に「何も聞いていない。このように大事なことは情報が入らない中では話をできない」と述べるにとどめた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事、安慶田福知事ら県首脳が、台風直撃の沖縄をほったらかして外遊中とは呆れる。

国側の粛々とした行動に、県職員の右往左往する様子がテレビに映し出され、「県の危機管理はどうなっているか、外遊している場合かよ！」と思わず叫んでしまった。（笑）

 ７月16日、前知事の埋立て承認を検証してきた第３者委員会が、翁長知事に埋立承認には法的に４つの瑕疵があるという報告書を提出した矢先の外遊だ。

ところが、待望の瑕疵が見つかった割には、翁長知事のコメントは歯切れが悪い。

１６日の記者会見で翁長知事は「報告書については顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査した上で、今後、埋立承認の取消を含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討していきたいと考えています。」と発言した。（沖縄タイムス　7.16 ）

これまで翁長知事は、第３者委員会から「瑕疵がある」と提言されれば埋立承認を取消すと明言していたはずだ（2015.5.26 沖縄タイムス等）。

瑕疵があったという報告を受けたにもかかわらず、知事は「取消を含めて」というようなあいまいな表現に後退してしまった。

この表現では、知事は「取消以外に効果的な方法が見つかれば、取消をしない」と言っていることになる。

ただ沖縄２紙だけが翁長知事に対し、今すぐにでも中止せよとばかりに圧力をかけた。

 

 ところが第三者委員会の検証には疑義があると産経新聞にすっぱ抜かれた。

沖縄２紙は産経の特種を黙殺したままである。

産経の特ダネ⇒意図的追及で「法的瑕疵あり」　辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手

参考：疑惑の「法的瑕疵」、第三者委の強引な手法

 

 第三者委員会の「法的瑕疵」を鵜呑みにして翁長知事が取り消しを実施したら、国側は対抗手段として、法的手段に訴えても「粛々と工事を進める」と決意のようである。

辺野古、政府が不服申し立て示唆　埋め立て取り消しなら

琉球新報　2015年7月24日 13:10 

　防衛省は２４日の自民党国防部会で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」との見解を示した。
　政府が具体的な対抗措置を明らかにしたのは初めて。防衛省の山本達夫地方協力局次長が、出席議員から対抗措置を問われたのに答えた。「承認の有効性を法的にも主張していく」とも述べた。
（共同通信）

 

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「ひよこ」でも離島防衛の精鋭だ！

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2015.7.22 17:08

更新

「ひよこ」でも離島防衛の精鋭だ！　不時着ヘリから水中脱出　３００キロ丸太ボート運搬　夜間の海に数時間　西普連の命懸け訓練 

駐屯地海岸湾内でボートでの上陸訓練をする隊員ら＝長崎県佐世保市（鈴木健児撮影）

　離島防衛の専門部隊、陸上自衛隊西部方面普通科連隊（西普連）が１６、１７両日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地での訓練を報道陣に公開した。中国が沖縄・尖閣諸島の領空・領海侵犯を繰り返すなど、国際情勢は緊迫化する。国会で安全保障法案をめぐり、空理空論をもてあそぶようかのような野党の反対姿勢と対照的に、命懸けで訓練に取り組む自衛官の姿が印象に残った。（九州総局　村上智博）

飛び跳ねるボート

　１６日午後、九州に近づいた台風１１号の影響で、駐屯地には風雨が吹き付けた。その湾内で、偵察用ゴムボートを使った上陸訓練が始まった。敵が占拠した離島の奪還を想定した訓練だ。

　西普連の中でも、海から島への上陸など水陸両用作戦の訓練経験が浅い、通称「ひよこ」の隊員約４０人が参加した。

　「どの訓練課程も、ただ負荷を身体に与えるためだけにやっているんじゃない！　最も大事なのは部隊が一体になることだ！」

　赤色のシャツを着た教官が、大声で指示した。

　戦闘用ヘルメットに迷彩服、ブーツを履いた隊員は「海で一番安全なのはボートの中、中、中！」と全員で声をそろえると、岸辺のゴムボートに向かって一斉に走り出した。

　ボートは８人乗りで仏製。米海兵隊も採用している。銃弾が貫通しても空気が抜けない工夫が施されている。

　エンジンを回すと、ボートのスピードが増し、水面を飛び跳ねるように進む。隊員はボートの縁に腹ばいでまたがり、振り落とされないようにしがみついていた

３００メートル離れた洋上に来ると、転回し、ボートは海岸に向かって疾走する。砂浜の約５０メートル手前でエンジンを切ると、隊員は海に下りる。そしてまた沖に向かう。この訓練を何度も繰り返した。

「あきらめない」

　１７日、佐世保は台風一過の晴天となった。朝から夏の太陽は容赦なく照りつける。午前７時、駐屯地のグラウンドに４０人の「ひよこ」が隊列で入ってきた。鳥の「ひよこ」と同じ黄色のシャツ姿だ。

　「われわれはいかなる困難に直面しても決してあきらめない」「われわれは点検を欠かさない」

　隊員全員で「水陸両用戦隊の心得」を唱和した。西普連が担う水陸両用軍事作戦は、重要度が増している。

　隊員は体操や腹筋など準備運動に汗を流した。赤シャツの教官が「水陸両用部隊の体力、気力を図る体操だ。よく考えて体幹を鍛えろ」と指示を出す。

　駐屯地内の訓練用プールに場所を移した。ヘリコプターが洋上に不時着したことを想定した「緊急時脱出訓練」が始まった。

　プールには、ヘリの座席をイメージし、アルミパイプで作った装置が浮いている。そこに迷彩服にブーツ姿の隊員が座る。教官が「不時着、用意」のかけ声と同時に、装置をひっくり返した。

　隊員は真っ逆さまに、上半身が水につかった状態となる。体を浮かないように左手でパイプをつかみながら、右手でドアに見立てたアクリル板を押し開ける。弾倉や水筒などの装備を取りつけたベルトと、訓練用でゴム製のモデルガンを順に体から外し、水面に浮き上がる。

こうした一連の動作を隊員は、目はつぶったまま行う。実際の不時着現場は、機体から漏れたオイルなどが水に混じっていることが予想されるからだ。

　浮上までの間、１５秒。教官の１人が、一部始終をシュノーケルをくわえて、水中で見守る。

　浮上後、気を失っていないことを証明するため、隊員は右手で頭を押さえ、「異常なし！」と教官に報告した。

　同連隊の「ひよこ」計約８０人は６月末から、２グループに分かれてこうした訓練に取り組んでいる。２等陸士から１尉まで、年齢も１９～４４歳と幅広い。訓練は８月上旬までの５週間だ。

　プールから上がった男性陸士長（２０）は「長時間、潜水を続ける訓練などに段階的に取り組んできた。訓練はつらいですが、これも任務です」と語った。

破れたＴシャツ

　プールから上がった隊員は、屋外に向かう。過酷な「ボート障害走」が始まった。

　偵察用ボートに見立てて４本の丸太を組んでいる。重さは実際のボートと同じ３００キロ。これを８人１組で運ぶ。

隊員の前に、高さ約２メートルの壁が立ちはだかった。

　８人のうち、まず２人が丸太ボートから手を離し、壁を乗り越える。残った６人が丸太ボートを高く掲げ、壁によじ登るなど手分けしながら、丸太の一部を壁の向こう側に押しやる。

　壁の両側で丸太を支えながら、２人ずつ壁を乗り越えた。

　悪路を乗り越えるうちに、隊員はふらふらになるが、歯を食いしばって、我慢した。

　塹壕をイメージした窪地を通過する際、丸太ボートが地面に着きそうになる。すかさず教官から「絶対にこするな！　タイムはまずまずだ。急げ」と叱声が飛んだ。

　１キロほど走ると、ゴールだ。Ｔシャツの背中は破れ、丸太が食い込んでいた肩は、真っ赤になり、皮がはがれていた。

　昼食後には「ラン・フィン・ラン」の訓練が待っていた。

　駐屯地内の湾内近くを約３キロランニングした後、ウエットスーツとゴム製の足ひれ（フィン）を装着し、海に入る。２５０メートル先のブイを目指して泳ぎ出す。

　敵に占拠された島への上陸という想定なので、泳ぎ方にも気を使う。顔は進行方向に向け、伸ばした右手に耳をぴったり付ける。左手と足で波を立てないように水をかく。日本の古式泳法を思わせる泳ぎ方だ。

　ブイまでの間を２往復。息も切れ切れになりながら、陸に上がってまた、３キロのランニングに出る。

　「ラン・フィン・ラン」トップのタイムは合計４２分だった。脱落者はいなかった。

「水陸両用記章」目指し

　西部方面普通科連隊は７００人の隊員が所属する。平均年齢は３０歳を下回る若い精鋭部隊だ。離島防衛の重要性が増す中で、平成３０年度までに新設される「水陸機動団」の中核となることが想定される。将来的には３千人規模になる予定だ。

　ただ、水陸機動団をより効果的に運用させる佐賀空港（佐賀市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備の議論は、遅々として進んでいない。

　西普連の訓練は毎年２回程度、実施されており、今回は５期目。参加者のほとんどが自ら志願した隊員だ。

　全員が「水陸両用記章」を目標としている。５週間の厳しい訓練と上官による検定試験をクリアした証しであり、将来の機動団入りの１つの目安となる。

　目標達成のため、訓練時間以外も、駐屯地内のプールで泳ぐ隊員や腕立て伏せをする隊員もいる。

　昨年、最年長で記章を手にした横山良一３佐（４９）は「夜間訓練で、何時間も海の中に身を沈め続けたこともあります。過酷な訓練は万一の時、任務を遂行し、生きるために欠かせないんです」と語った。

　隊員らは駐屯地内の食堂で１日３食３２００キロカロリーを摂取しているという。だが、過酷な訓練で、隊員の体脂肪率は１０％台に収まっている。

　こうした隊員の命がけの訓練は、わが国の防衛力を高め、中国などへの抑止力にもなっている。

　抑止力を図る一環として、西普連は２４年の創設以来、米海兵隊などとの共同訓練も重ねている。

　後藤義之連隊長（４６）は報道陣に対し、「われわれが一番、戦争をしてはいけないと思っている。でも万一のときに戦う以上は強くなければならない。そのために訓練を重ねている」と強調した。

　記者も含め、報道陣８人も持ち上げようとしたが、地面に置かれた丸太はびくともしない。

　一方、隊員は「イチ、ニ、サン」との掛け声とともに、丸太ボートを胸元まで一気に引き上げた。膝の高さまでゆっくり下ろし、再び胸元に上げる準備運動を繰り返した後、肩に担ぎ、走り出した。

　駐屯地内のグラウンドなどを走るが、学校の平らなグラウンドとは違い、障害物や坂道がある。

                                           ☆

 

宜野湾よりさんのコメント。

非暴力でいたくても（普通はみんなそうだよ）、家族に素手や凶器で襲いかかる者が現れた時、逃げる術もなかったら、家族を守るために何でもやるだろう。
そういう時が来ないと言い切れる人はいない。
でも見知らぬ他人のためとか国のためにやるのは嫌だ、と自分を問題の外に置くのも自由だし仕方ない。
だけど誰かが、何処かが襲われる可能性がある以上必要なことだから、あなたが嫌でもあなたの代わりにやってくれる人々がいる。
嫌なら辞めることもできるが、自ら選んでその時に備える人々がいる。
http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220010-n1.html

自分が嫌う人のことを存在が間違っているとか倒せとかいっている人ならば、「襲われても非暴力で抵抗」なんて信じているわけはないがな。

外交、話し合いで解決しろというけれど、公共の場所が勝手に車庫代わりに使われるような小さな侵略ひとつすら、我々は解決できていないぜ。

 

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 本日の話題

 

１）袋叩きの新報社説

 

２）沖縄の閉ざされた言論空間

 

３）安倍首相の反撃

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

１）袋叩きの新報社説

 

「百田発言」が問題になったのは、沖縄２紙が偏向しているという理由からではない。

神ならぬ身の人間が書く新聞は、程度の差こそあれ多少の偏向は避けられないからだ。

ところが問題の沖縄２紙は、偏向などと生易しい言葉で表現できるような新聞ではない。

沖縄２紙は、偏向を通り越して、白を黒、黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造新聞なのだ。

琉球新報のあまりにも能天気な社説が、「痛いニュース」で取り上げられ、１４００件余のコメントでボコボコにされている。

面の皮の厚い捏造新聞にとっては、カエルの面に小便だろうが。

 ＜社説＞戦後７０年世論調査　民意の重みを政治に生かせ

琉球新報　２015年7月23日 6:01 

　共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。（略）　仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
　将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
　戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
　政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。
　安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
　報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
　民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

痛いニュースに袋叩きになった点はここ。hhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1847872.html

＞仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る

⇒【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％

息を吐くように連日嘘の報道をされると、知ってはいてもつい騙されるのが次のくだり。

＞安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。

沖縄２紙は、普天間飛行場の辺野古移設のことを、辺野古への「新基地建設」と、あたかも何も無い辺野古に新たな米軍基地を建設するかの報道で県民を騙している。

これでは県民の中にも、辺野古に新しく米軍基地を作ると錯覚するものが多数いるくらいだ。

沖縄２紙が捏造新聞といわれる所以だ。

辺野古移設を正確に言えば、普天間飛行場のキャンプ・シュヮブ内へ約３０％の縮小統合ということになる。

 

 

２）沖縄の閉ざされた言論空間

沖縄２紙は「百田発言」の後、両紙の編集長が外国人特派員協会で記者会見を行い、内外の記者を味方にしたつもりでいる。

ところが、沖縄２紙の白を黒と報道する捏造新聞であることが、記者会見を機に内外に知られるようになり、外国人ジャーナリストの中にも、沖縄２紙の捏造体質に批判の矢を浴びせる者も出始めた。

 それがこれだ。

目覚めよ日本　英国人記者が見た真実】閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声

2015.07.23

翁長知事は対案を提示すべきではないのか【拡大】

★（２）

　琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が７月２日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことについて、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判した。

　政権与党の国会議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言するのは問題だ。だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と発言したことには、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけない。

　そもそも、沖縄のメディアには、県内外から批判が出ている。

　沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は今月半ば、夕刊フジでの連載「沖縄が危ない！」で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れて、以下のように指摘していた。

　《現在の沖縄では「移設」を「新基地」と言い換えるなど、反基地活動家の「造語」がマスコミを中心に氾濫している。県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている》《マスコミは辺野古（移設）容認の政治家を厳しく批判する一方、辺野古反対の政治家は厚遇する》

　同県の翁長雄志知事は「辺野古に基地は造らせない」と公言している。多くの沖縄メディアは「反基地派」と一体化したような報道をしている。「権力のチェック」「多様な意見の反映」といったメディアの使命はどうなっているのか。

実は、沖縄には「辺野古移転に賛成」という県民もいるが、そうした声は沖縄メディアでは、まず報道されない。閉ざされた言論空間に対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）さんは「沖縄のガンはメディアだ」と声をあげている。期待をもって注目したい。

　辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を減らすための、日米両政府の合意事項である。これができなければ、日本は「政府間合意を実現できない国」となり、その信用は失墜する。

　翁長氏は、元自民党県連幹事長まで務めた政治家である。辺野古移転に反対するなら、実現可能な代替案を提示すべきだ。沖縄の地政学的重要性を無視して、ただ、「反基地」を連呼して、移設を妨害する権限を行使するなら、「活動家が知事になった」といわれても仕方ない。

　中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている。日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機のスクランブル回数は２０１４年度、過去最多の４６４回になった。沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、この１年間で２倍の１２カ所に急増し、軍事基地化が懸念されている。

　沖縄メディアも、翁長氏も、中国の軍事的脅威を冷静かつ深刻に受け止めるべきではないか。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は、安全保障事案の辺野古移設に対して、対案も出さずに「反対！」「反対！」の一点張り。東シナ海に迫る中国の脅威については目を閉ざしたままだ。

対案を求めると「民主主義の堕落」などとヤクザのいちゃもんより始末が悪い。

安保法案に反対する野党や朝日新聞も中国の脅威については、翁長知事や沖縄2紙と同じ論調。

【参考】

私が10年間以上留学しているスウェーデンは、100年以上、戦争をしていない。いかに戦争をしないかが国会の最大の責務。そのために重武装、徴兵制も最近まであり、武器も自主開発し独裁国にもがんがん輸出、NATOと密約、海外派兵、なんでもやる。憲法第9条の話なんか恥ずかしくてできない。

Maggie Q2000さんはTwitterを使っています (via windsock)

(toutiku-m44から)

 

 

 

 

 

３）安倍首相の反撃

そして、安倍首相の反撃が始まった。

政府、中国ガス田開発の証拠写真を公表　計16基の構造物

日本経済新聞　2015/7/22 16:27

 

中国が東シナ海で進めている資源開発で、2014年４月に土台の設置が確認された海洋プラットフォーム（第４基）＝防衛省提供

　政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。（略）　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。

 

 

　外務省が同日、ホームページで構造物や構造物の土台の写真と、構造物の位置を示した地図を発表した。証拠写真を公表することで、境界が画定していない海域で中国が一方的に開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがある。

　中国が「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」（中谷元・防衛相）などの指摘も多く、今後は米国などと連携して警戒態勢を強める考えだ。

　中国側は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は全く正当かつ合法だ」（中国外務省の陸慷報道局長）と繰り返し反論している。

　東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年６月に日中両政府がガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発で合意。具体化に向けた交渉を進めていたが、10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国側が交渉を一方的に延期した。その後、13年６月に中国による新たな掘削施設の建設が明らかになり、政府が抗議していた。

▼政府が公表した中国ガス田開発の写真（ＰＤＦ）

▼政府が公表した中国ガス田開発の地図（ＰＤＦ）

 　　　　　　　　　　　　　　☆

菅官房長官は23日午後の会見で「いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と強く抗議した。

そのうえで「日中首脳会談や外相会談を通じて、これまでも開発行為を中止するよう働きかけてきたが、一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、適切な形で公表するという判断に至った」と述べた。

今回、証拠写真を公表することで、中国が開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがあるとともに、政府は偵察用のヘリコプターの発着場や防空レーダーを設置するなど軍事拠点として活用する可能性もあるとして警戒を強めている。

民意といえば聞こえは良いが、一種のポピュリズムである。

しかも問題は国民の生命と財産に関わる安全保障案件だ。

マスコミに毒された「民意」や法律バカの憲法学者の意見に従い、ポピュリズムに走ったら、「国滅びて憲法残る」というバカな結末になりかねない。

日本国憲法は謳う。

憲法の公権的解釈権は最高裁判所にある、と。

「安倍首相ー菅官房長官」のコンビは近来まれに見る最強のコンビである、と思う方

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【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず

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【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず

楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士

2015年7月22日 16時59分

朝日新聞が紙面版の詳報で載せなかった憲法学者アンケート結果の一部

 

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照）

朝日新聞7月11日付朝刊1面

朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

紙面版記事から削られていた部分

自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。

出典:朝日デジタル7月11日「安保法案『違憲』１０４人、『合憲』２人　憲法学者ら」より

自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案についても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。そうすると、安保法案の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在についても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。

朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）

他方で、自衛隊を違憲ではないと答えた学者は28人いたが、安保法案を違憲でないと答えたのは2人だけだった。自衛隊「合憲」論者の圧倒的多数もまた、安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。

また、50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要がある」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。

憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。

朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全文を公表（22日には選択式回答も公開）。中には「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」（塚本俊之・香川大教授）といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。

井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」

おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。（朝日デジタル7月17日掲載より）

【追記】

7月23日、朝日新聞社広報部は当機構の質問に対し、「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります。デジタル版では掲載しています。アンケートの中心である安保関連法案について、憲法学者の方々の意見を適切に紹介できたと考えています」と回答した。22日、デジタル版で選択式を含め実名の回答全てが公開され、選択肢別の回答者数も掲載された（朝日デジタル・安保法案学者アンケート）。

このアンケート結果から実名回答者（85人）の回答を調べたところ、安保法案は「違憲」と答えたのは72人で、このうち自衛隊の存在を「違憲」と回答したのは42人、「違憲の可能性がある」は16人、「違憲にあたらない可能性がある」は6人、「違憲にあたらない」は8人だった。自衛隊は「違憲にあたらない」（合憲）と答えたのは19人で、このうち安保法案を「違憲」と答えたのは8人、「違憲の可能性がある」は8人、「違憲にあたらない」は2人、無回答1人だった。

自衛隊を「違憲」と回答した42人のうち、9条改正について「必要がある」はゼロ、「必要がない」は39人、無回答は3人だった。

(2015/7/23 16:45追記、18:25更新）

楊井人文

日本報道検証機構代表・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立

 

【追記】

非論理的な憲法学者たち　池田信夫

 

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「若者が語る沖縄そして日本の未来」

 

80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう

2015年7月21日 12時42分

安保法制自体は他国からあんまり批判されてない現状

 

山本一郎です。名前は分かりやすいんですが、よく間違われます。

ところで、国民から説明不足8割とか、戦争法案などと揶揄されて不評極まりない今回の安保法制ですが、そもそも憲法違反だって話になるとなかなか国民の支持が集まらないのは当然ですね。

その不人気な政策を憲法違反という結構クリティカルな論難を受けても前に進める背景はあまり整理されてないのが気になります。先週も少しフジテレビ系『ホウドウキョク』で喋りましたけど、複雑に書くと分かりにくいので、簡単に整理するとこういう感じになるんでしょうか。

■1. 日米安全保障条約・アメリカの核の傘に守られた日本の平和

戦後、沖縄返還などもされて日本は安全保障上はアメリカの核の傘（核抑止力）に守られて高度経済成長を果たしました。

コトバンク 核の傘

■2. 冷戦の終わりと中国の台頭

日本のエネルギー政策は、毎日100億円強の中東からの原油輸入に頼っていました。

アメリカとソ連による冷戦が終結、また日本も高度成長が終わると、共産主義下で資本主義経済を成功させた中国が台頭してきました。

緑丸が、今回の安保法制で念頭に置かれている怪しい部分です。

原油も石炭もない日本がエネルギーをえっちらおっちら中東から輸入するぞ絵巻。遠い。

拝借元：シーレーン関連の図

■3. 中国の海洋進出と米中対立

その運び道で中国が膨張主義的な領海主張を強化。周辺国との緊張が高まりました。

海洋だけでなく、サイバー攻撃や閉鎖的な中国経済による国内利益の独占問題もあり、米中対立が激化しました。

これも定番、中国のジャイアン的領海主張絵巻。全部中国のものという主張で清々しい

拝借元：中国、南シナ海で外国漁船の取締りを強化　日本の排他的経済水域でも海警局が漁船立ち入り

■4. 日本の役割

とはいえアメリカも軍事予算を縮小しているので、日本やフィリピン含めみんなで南シナ海・シーレーンの防衛を分担する方針です。

■5. 誰からシーレーンを守るの？

議論としては「じゃあいままで問題なかったシーレーンを誰から守るの？」ってことですが、要するに対中国ですね。

■6. 能書き

説明不足の理由って、たぶん政府が公式に「やー、日本のエネルギー調達の海洋運搬路が中国の海洋進出で危ないんすよね。憲法微妙にすっ飛ばしてアメリカと一緒に集団安全保障を南シナ海でやりたいと思うんで、よろしく」とは言えないってことじゃないかと思うんですけどね。

でも日本の国民の8割が説明不足だっていうのであれば、米中対立、アメリカ側についている日本、中国の海洋進出といった情勢になったので、アメリカにぶら下がっていれば安全が守られていたおとぎの国の日本ではなくなりましたサーセン、ってちゃんと事実関係を説明すればいいじゃないかと思います。言いづらいだろうけど。

あと、中国から食らっているサイバー攻撃関連もね。

ただ、日本と中国は依然として重要な貿易相手国だし、日本人も日系企業も大量に中国本土にいる現状で、うっかり日本政府が「国民にきちんと中国の脅威を説明して」現地の日本人の生命や財産が脅かされてしまっては元も子もないので、むつかしいですね、はい。

■7. 内閣官房のホームページが分かりにくすぎる件で

これ見て一般の国民は興味もって検索で辿り着いても理解不能じゃないかと思います。

平和安全法制等の整備について

なんかこう、もう少し「政府としてはこういう問題あると思ってるから、こんな話をしとるんやで」という分かりやすそうなポンチ絵でも作成すればいいんじゃないでしょうか。

なお、諸外国の安保法制についてのオフィシャルは、FACEBOOKに田中慧さんが外務省に資料作成させていた画像が掲載されていましたので、興味ある方はご参照ください。

まあ、常識的には集団的自衛権というのは各国普通に自国の権利として具有していて、平和憲法によってこれを放棄しているのは我が国ぐらいですんで、どの国も「まあそうだよね」ぐらいにしか思ってなさそうです。ご関心のある方はどうぞ。

https://www.facebook.com/tanaka1203/posts/1002156426503708

この辺の安保議論は、そもそも日米安全保障条約自体があれだけ批判されて学生運動が勃興したものですし、現行の自衛隊すら憲法上存在が怪しい代物ですから、今回のような議論をする前に、やるからには本来であれば「改憲しよう」となるのが普通なんでしょうけどね。

なもんで、私個人の今回の安保法制については「必要なことなんだけど、やり方が雑」としか言いようがありません。

保守主義の立場から見ても、大変重要な事柄であるだけに、やるからには最後まで着地させられるような方法を模索して欲しいと願っています。

今日は『保守主義とは何か』をフジテレビ系ホウドウキョク「真夜中のニャーゴ」で24時05分からやりますわ（やまもといちろうBLOG 15/7/14）

いまからでもいいので、国民に対して丁寧にいろいろ説明してあげるのが必要なんじゃないでしょうか。

山本一郎

個人投資家

投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。

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  やまもといちろうBLOG

 

【追記】

"稲田
「それから憲法学者の問題ですけれども、憲法学者のほとんどは自衛隊も違憲だと仰ってるんですね。あの９条2項を分離解釈すれば、憲法を学問として勉強すればですね、９条２項の戦力に自衛隊が当たるというのはむしろ素直な考え方だという風に私は思います。やはり基本は最高裁の判決に合致するかどうかということです」"

— 民主細野氏　自民稲田氏に完敗　「新報道2001」 ( その他国際情勢 ) - 反日勢力を斬る(2) - Yahoo!ブログ

 

 日本国憲法は、その公権的解釈権限を最高裁判所に賦与しています(81条)。   

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沖縄2紙の異様な報道、狂気に満ちた個人攻撃

 

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トークライブ
「若者が語る沖縄そして日本の未来」

 

今朝の沖縄タイムスは、第三者委の「瑕疵あり」に関する産経のスクープを完全黙殺。

 

ということは、第三者委の強引な手法認めたということ。

 

で、今朝の辺野古関連の見出しはこれ。

 

■一面左トップ

 

辺野古移設の正当性強調

 

防衛白書　沖縄の反発触れず

 

戦後７０年　共同世論調査

 

辺野古中止が６３％

 

沖縄に米軍基地必要７４％

 

「理解進んだ」　翁長知事評価

 

実に奇妙な見出しではないか。

 

沖縄に米軍基地の必要性を認めるのが県民の民意である（７４%）が、その一報で辺野古中止が６３%だとのこと。

 

辺野古移設を「新基地建設」などと大嘘記事で県民を騙した結果が、世論調査の表れているのだ。

 

これで、沖縄２紙や翁長知事が金科玉条のように信奉する「建白書」がデタラメであることも判明した。

 

ということは「オール沖縄」も大嘘であることは自明である。（翁長知事の支持母体である共産党、社民党、社会大衆党は米軍基地撤去である）

 

防衛白書に辺野古反対の声なし　中谷氏「審査請求中のため」

中谷防衛相は「審査請求中」などと意味不明な答弁など止めて欲しい。

菅官房長官の言葉を借りて「（知事選前から）どなたが知事になっても辺野古移設は決まったこと」とはっきりと説明すべきだ。　

ついでにひと言「この問題は既に終わった案件なので、防衛白書に書かなかった」とでも言えばよかった。

この期に及んで沖縄２紙や翁長知事のご機嫌取りなど百害あって一利なしだ。

黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる沖縄２紙。

沖縄２紙は偏向新聞などという生易しいものではない。

沖縄２紙の嘘つき報道の証言者たちが次々と反撃の狼煙を上げ始めた。犯罪者を正義の人であるかのように報じる沖縄２紙の大嘘を映像という動かぬ証拠で暴露したため、沖縄２紙の逆鱗に触れ理不尽なバッシングを受けたエルドリッジ博士の証言である。

 

沖縄の異様なメディア事情

2015/7/21　 Viewpoint

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ

情報選択できない県民

偏向する２紙がシェア独占

　私は問いかけてみたい。沖縄のメディアはどうしてこうも極端で、作家の百田尚樹氏に「沖縄２紙を潰さないといけない」とまで言わしめたのだろうか。手短な答えは、琉球新報と沖縄タイムスの何年にもわたる日本新聞協会倫理綱領の不履行だ。ついでに、公正中立で偏らないニュースを買おうと購読料を払っている読者へのロイヤルティについても加えたい。

　両紙の編集局長は７月２日、東京の日本記者クラブで合同記者会見を行った。琉球新報の潮平芳和氏は「沖縄の新聞がもし世論を弄（もてあそ）ぶような思い上がった新聞だったら、とっくに県民の支持を失い、地域社会から退場勧告を受けていたことでしょう」と主張した。

　この声明は幾つかの点で間違いがある。第一に、沖縄県の人口増加にもかかわらず同紙部数は減少していることに言及しなかった。日本ＡＢＣ協会の２０１４年上半期調べによると琉球新報１６万３４７５部、沖縄タイムス１６万６２５部だが、数年前に比べ顕著に減っている。この傾向は他紙にも当てはまる。全国紙など紙媒体の読者の減少は別の情報手段によるものであるが、沖縄の場合は報道に対する不信によるもので、私は読者離れの事例を数多く知っている。

　第二に、潮平氏は２紙について触れなかった。沖縄本島で２紙合わせたシェアは９９％だ。５大全国紙と石垣島で発行されている中道右派の八重山日報などを合わせたシェアは１％しかない。このことが、２紙が情報操作をたやすくするという非常に好ましくない状況を作り上げている。

　二つの地元紙があるほとんどの地域では、１紙が中道右派で他方が中道左派の編集方針だ。ワシントンの場合、ワシントン・ポストは左派で、ワシントン・タイムズは右派とみなされている。読者は自分に合ったどちらかを選べばいい。小さな市場で２紙が同一のスタンスや構成を取ることは考えられない。この異常で不健全とも言える状況を説明するのが本論文の目的である。

　両紙によるシェア独占の理由は、沖縄が日本本土と距離があることにある。本土からの全国紙の配達時間の遅れ、輸送コストを含めた割高感、地元記事の不足、さらに県民所得が全国平均の７４％という事情が本土紙を不利にしている。もう一つの理由は、中高年の世代でインターネット普及割合が低く（ブロードバンドの普及率は全国平均７５％に比べ、沖縄は５９％）、紙媒体に今でも高く依存していることだ。紙の新聞の重要性は訃報欄を見ればわかる。沖縄では通夜・葬儀は何よりも重要度が高い。沖縄の新聞はお悔やみ情報の手段となっている。こうした死亡広告は高額で地元紙の大きな収入源である。

　さらに問題なのは、両紙の編集方針、すなわち、反基地、反軍、反日、反中央政府というスタンスは同一である。これでは読者にとって情報不足で沖縄県民は情報選択ができない。コメントや社説だけでなく、通常の報道記事にもこうしたスタンスが色濃く反映されている。これは、日本新聞協会が「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」と謳（うた）っている新聞倫理綱領に反している。

　沖縄県民は本土の人々と比べて旅行や引っ越しが少なく、故郷周辺で過ごすケースが多い。加えて、複雑で密接な人間関係があり、集団思考の傾向が強い。集団思考や先入観の結果、沖縄の歴史に関する捏造（ねつぞう）がもたらされ、大学教授、活動家、左派政治家が中心になって「沖縄は差別された、犠牲者だ」と吹聴してきた（沖縄のメディアはこの文章に「差別だ！」と言うだろうが）。

　中でも歴史の捏造やそのような企図を推進するのは沖縄メディアだ。自分たちの価値観を推進するための事例、エピソード、切り口を常に探し続け、堂々巡りで自己満足な御神託を作り出している。こうした価値観に違和感をおぼえる政治家、政府官僚、経営者、学者、記者らが挑戦し立ち向かうことはますます難しくなっている。

　沖縄メディアは世論を「代表」していると主張しているが、「犯罪（commision）」と「削除（omission）」を通じて民衆を「扇動」しようとしているのだ。殊更、日本政府や米軍に関してはネガティブで、時に恥ずかしくなるような不正確な情報を提供する一方で、意図的に肯定的なニュースを黙殺している。その結果、国内及び外国メディアは沖縄メディアの偏ったニュースを抜き出して、しばしば事実確認をすることなく誤った主張さえ転載している。

　毎日、幾度となく繰り返されるこうした行為は地元メディアの反基地政策の一部で、政治家に圧力を加え、同調を仕向けるものとなっている。その結果、保守的な論調を「全体主義」と呼ぶ危険な発想を生み出しているのだ。

 

<fieldset>　Robert D.Eldridge　１９６８年、米ニュージャージー州生まれ。９０年、米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後、来日。９９年、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士号取得。２００１～０９年、大阪大学大学院准教授。０９年９月から１５年４月末まで在沖米海兵隊政務外交部次長。東日本大震災を支援した米軍によるトモダチ作戦の立役者の一人。著書に「奄美返還と日米関係」（南方新社）、「沖縄問題の起源」（名古屋大学出版会）、「尖閣問題の起源」（名古屋大学出版会）など多数。</fieldset>

 

 

 

 

 

【おまけ】

 i DENTAL CLINIC

iDentalClinic/アイ・デンタル・クリニックの院長が、特に歯科関係の話ではなく、日常的な事等について書いていきます。臨時休診のお知らせ等もあります。

<iframe id="aswift_0" style="position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="468" height="15"></iframe>

琉球新報、沖縄タイムス等の大嘘

 

ネトウヨの岩名です。こんばんは。今日はどれだけ新聞マスコミの情報が当てにならないのか、を簡単に説明します。

特に琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞あたりは嘘の書いてある紙だと思ってもらって差し支えないかと思います。

怖いですねぇ皆さん。。
「嘘の書いてある紙」ですよ？まだトイレットペーパーの方がいくらかマシですね。
え？トイレットペーパー先生に失礼だ？申し訳ありませんでした・・・最近ウォシュレットを使うやつが多いからイラついてるんですね本当に申し訳ありません

皆さん最近「安保法案反対デモに１０万人参加！」ってどっかで見たり聞いたりしませんでした？
しかしですね、これって超ミラクル盛り過ぎ大嘘マティックファイヤーなんですね。
これ見て下さい。



ええええっ！？　　

でしょ？警察発表では「どうみても６~７０００人くらいしかいなかった」らしいです。１０倍盛り以上ですね１０倍ですよ？

１０万円あげるわー、て言われて封筒渡され、やったラッキー！、って家帰ってから中身確認したら７千円しか入ってなかったらどうします？しかも、すいませんでした、なしですよ？

普通のカレー頼んだはずなのに、１０倍辛の激辛カレー出てきたらどうしますか？パクっと食べたら口から火噴くどころか、消化しきれずにケツからも火出ますよ？殺す気かと。それを拭かれるトイレットペーパー先生もついでに怒りますわな。

恐ろしい。恐ろしいですね皆さん。戦争がどうの強行採決がどうの安倍政権がどうの、よりもこいつらマスコミの大嘘が一番恐ろしい。そう思いますよね？


んで、この琉球新報と沖縄タイムスという、紙のようなそれ以下のような何か、しかない沖縄。本島。
沖縄ってほんと、やばいんですよ？これも見て下さい。

つい何年か前、
教科書検定の県民集会に１１万人集まりました～
ってやってたの覚えてます？

琉球新報(見出しで11万6000人)、沖縄タイムス(同11万人)、朝日新聞(同11万人)

でも実際の集会会場と、ＧＬＡＹの２０万人コンサート会場の比較がこれです。



会場の面積からしても有り得ないスペース、航空写真から専門業者がカウントしても１万８千人（1万8179人）程度との事です。



こんなんもあります、また別ですよ？

３年前のオスプレイ配備反対県民集会、の参加者数。

ここでもまた、
琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞、毎日新聞などは、

実際は２万５千人であるのに、１０万１千人と見出しに書いたんですね。

アラ、ちょっとマシになったじゃないの、ではなく

こういう事です。



１メートル平方のスペースに４人ですよ？この暑い沖縄で、しかも肥満率ＮＯ１の沖縄で、有り得んでしょう。それくらい、この特に沖縄本島２紙ってのはデタラメ捏造ばっかり書いてあるんですね。

「世論もこう言ってるんだぞ！ホラ！皆さん見てみて！酷いでしょう！！」って言いたいんですね。勝手な一方向からの偏見、偏向で。
世論を誘導しようとしてるんですよ。本来報道ってのは真実を伝えないとダメですよね？
一体何様のつもりなんでしょうね。

で、それがバレても謝らず、そればかりか、

「でも、だって、それでも、充分多いだろうが！！お前はナイチャーか！ウチナーンチュの苦しみと怒りがわからあｇないｔれｂかっ！！」（唾を飛ばしながら）（たまにこのブログにコメントしてくる基地外のように）（ついでに入れ歯が外れ地面に落ちる）

とか言うのが大体のパターンなんですね。真実より感情、が先走る人達。あほらしい。
そんなことで健全な社会や世の中になると思いますか？

診療所の入り口に沖縄タイムス、琉球新報お断り、って書いてある意味がわかるでしょ？
嘘の書いてある紙なんかいりませんよ、ついでにそれを作ってる会社の人も門前払いします、って事です。

潰れて欲しい、ってこれほど日本全国で多数の人から思われてる会社もあまりないと思いますよ。
いやマジで

トピックニュース

百田尚樹氏が「言論弾圧」を告発 学校での自作小説の朗読会が中止に

2015年7月19日 12時12分

ざっくり言うと

• 18日、百田尚樹氏がTwitter上で「言論弾圧」を告発した
• 中学校における自身の小説の朗読会が、中止になったという
• 生徒たちの表現の自由を学校側が奪うということは暴挙だ、などとした

◆百田尚樹氏が「言論弾圧」を告発

百田尚樹
@hyakutanaoki

フォローする

自分の作品だからということではなく、生徒たちの表現の自由を、学校側が一方的に奪うということは暴挙だと思います。
その日のために一所懸命に朗読練習した生徒たちがかわいそうです。

こういうニュースは、「言論の自由」を掲げる某新聞も取り上げません。

2015/7/18 11:24

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百田尚樹氏 自身に迫る「言論弾圧」を告発か「じわじわ運動が広がっている」

2015年7月19日 12時12分

18日、作家の百田尚樹氏が自身のTwitter上で、「言論弾圧」を告発した。

百田氏はこの日、兵庫県神戸市にある公立中学の朗読会が中止となったてん末を語った。百田氏によると、朗読する作品として自身の小説「幸福な生活」が採用され、生徒たちも積極的に練習をこなしていたそうだ。

ところが学校側が「百田作品は認めない」とした結果、朗読会の中止が決定。百田氏によると、同作はコメディ作品であり、政治性や思想性はまったくないという。
百田氏はこの決定について「生徒たちの表現の自由を、学校側が一方的に奪うということは暴挙」だと批判し、「学校としては、百田尚樹の作品なら、どんな作品も許さないというものだったのでしょう」と推測している。また「こういうニュースは、『言論の自由』を掲げる某新聞も取り上げません」と、今回の騒動を報じないマスメディアの側も暗に批判している。


今回の騒動に加え、百田氏は先日には2つの市民団体に奈良市の講演会を妨害されたという。百田氏は「じわりじわりと、私の言論の機会を奪っていく運動が広がっている」「最近こういう形の言論弾圧が多いです」と自身の言論活動をめぐる状況が厳しくなっていることを明かしている。

なお、百田氏は6月、自民党の若手議員が主催する勉強会の席上で「沖縄のふたつの新聞はつぶさないといけない」などと発言し、一部メディアから「言論弾圧」だと批判を浴びている。

 

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疑惑の「法的瑕疵」、第三者委の強引な手法

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産経新聞の特ダネである！

 

コメント欄では「沖縄２紙は信用するが産経新聞は信用できない」と決め付ける反日サヨクの読者が袋叩きにあっていた模様。

 

産経新聞が全面的に信用できるかどうかはさて措いて、少なくとも意図的に黒を白、犯罪者を正義の人と報道する沖縄２紙よりは、格段に信用できると思う。

その産経のスクープである。

信じるか信じないか、それは貴方次第！

 

翁長知事の意受けて、仲井真前知事が承認した辺野古埋め立てを検証した第三者委員会に、客観性に欠ける強引な手法があった、と産経新聞は報じている。

翁長知事と沖縄２紙とは親密な間柄のはず。

しかるに、特ダネが沖縄２紙には伝わらず、産経にすっぱ抜かれたのは不可解だ。

沖縄２紙は、知っていながら意図的に報道しなかったのか。

意図的追及で「法的瑕疵あり」　辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手

有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事（右）＝１６日、沖縄県庁

　産経新聞は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会（委員長＝大城浩・元沖縄弁護士会会長）による県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵（欠陥）を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。

　同県の翁長雄志知事は有識者委の客観性・公平性を強調しているが、議事録では、委員が職員の主張に耳を貸さず、瑕疵を恣意的（しいてき）に認めさせようとしている。翁長氏は有識者委の報告書に沿って、８月中にも埋め立て承認を取り消す方針だが、見解の相違に基づく瑕疵認定は客観性に欠けると指摘されそうだ。

　委員６人のうちヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事（当時）が主に回答した。

　委員側はまず県の琉球諸島沿岸海岸保全基本計画と埋め立て承認の整合性を問題視した。当真氏は、同基本計画では辺野古沖が海岸保全区域に含まれ、施設を設置する場合は県など関係機関と調整するよう求めているが、「防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いた」と追及した

それに対し職員は埋め立てに関連する法律や条例は多岐にわたり、「（特定の調整を）やっていないから他の手続き（承認）に波及するかといえば必ずしもそうではない」と反論。「調整が終了しないと（承認）できないという認識ではなかった」とも強調した。

　当真氏は「わかった」と答えて質問を終えたが、報告書ではこの手続きの不履行を瑕疵と明記した。

　当真氏に対しては職員が「意図的にミスがあるかのような言い方は心外だ」と抗議する場面もあった。

　当真、桜井両氏は埋め立ての必要性・合理性をめぐり、仲井真弘多前知事が知事選などで県外移設を要求しながら、埋め立てを承認したことを俎上に載せた。

　「知事の政治的主張は審査基準に含まれないのか」と質問すると、職員は「それを前提に審査を行っていない」「知事の政治的考えや選挙公約は審査基準にない」と答えた。それでも桜井氏は「すっきりとした回答ではない」との感想を漏らし、質問を打ち切った。

　辺野古移設反対派で知られる桜井氏は、サンゴ礁とジュゴンに関する環境保全措置やオスプレイの影響について持論を展開。防衛省が予定している環境保全措置を「安請け合いのオンパレード」と批判した。

　オスプレイの騒音対策では「県民の観点」を掲げ、同時期に審査された那覇空港第２滑走路建設での自衛隊機との「二重基準」が必要との考えを示唆。その上で「見解の相違」を盾に反論を受け付けなかった。

　有識者委は記者会見を開かず、報告書全文も未公表で、Ａ４紙２枚の報告書要約版だけを公表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事の私的諮問機関であえる第三者委員会が、「瑕疵あり」の結論を出したい気持ちは良くわかる。

だが実際に埋め立て申請書を審査し承認した現場の県職員は、翁長知事にトップが代わっても、仲井真知事当時と同じ県職員である。

「瑕疵あり」としたい第三者委と県職員との間で面子をかけたバトルが展開された。

結果的に、県職員側は瑕疵を認めていない。

そこを空気を読んだ第三者委我強引に「瑕疵あり」と強引に結論付けた。

本筋から外れた「別件瑕疵」。　それも第三者委の恣意的判断満載の別件による難癖だ。

これが産経のスクープ記事の概略である。

こんな強引な結論では翁長知事が「埋め立て中止」などと軽々に発言できるはずはない。

これでは「瑕疵あり」が、嘘の報告だったとして問題化することは必至である。

東子さんの関連コメントを紹介する。

意図的追及で「法的瑕疵あり」　辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手　2015.7.20」
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200004-n1.html

＞県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。
＞議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵（欠陥）を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。
＞ヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。
＞職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事（当時）が主に回答した。

環境アセス、仲井真前知事の政治的主張での審査基準の疑い、辺野古でオスプレイを実際に飛ばして騒音測定していないなど、委員の考えと違うから瑕疵ありとした様子がわかる。
環境アセス、仲井真前知事の政治的主張での審査基準の疑い、辺野古でオスプレイを実際に飛ばして騒音測定していないなどは、百条委員会で追求された内容。
そのとき、瑕疵は見つからなかった。

第三者委員は、百条委員会の追求をなぞっただけでなら、第三者委員会の報告書は、瑕疵無しを証明したものになりそう。

 

「辺野古第三者委報告書　県、内容の精査開始　2015年7月19日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245988-storytopic-3.html

＞翁長雄志知事は８月下旬にも取り消しをするかの方向性を固める。
＞取り消す場合は沖縄防衛局への聴聞を経て、早ければ９月中に取り消しに踏み切る。

7月に第三者委員会の結論が出たら、8月初旬がＸデー（取り消し宣言）だったのが、結論が出て見たら、8月下旬となり、“早ければ”がつく9月中（中旬じゃありません）に延びた。
菅官房長官らとの対話継続を鑑みて、出さない予測まで飛んでいる。
「取り消し」がどんどん後退している。

「取り消し」やるよ、やるよ、チラッ、チラッ。
翁長知事としては、国がなんとか“自主的に”辺野古中止をしてくれるのを、望んでいるのでしょう。
その方が県は楽だし、反対派も「国が折れた」ということで、勝利感は格別でしょうし。

でも、国はどなたが知事になられても工事は進めます、ですものね……。


ところで、岩礁破砕許可の取り消しの要素、米軍の許可は一向に出たと聞かない。
出る見込みのない米軍の許可を盾に、岩礁破砕許可の取り消しの延ばし作戦、成功。


「埋立取り消し」も「岩礁破砕許可の取り消し」のように、そんなことあったぁ？みたいな感じになっていくのかしら。



【参考】
「翁長知事、８月にも辺野古承認取り消し・撤回を判断　2015年6月29日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121895

＞玉城県議は「７月いっぱいに（前知事の判断に瑕疵（かし）があったかどうか検証している）第三者委員会の結論が出て、８月初旬がＸデーになる。知事が取り消しか、撤回と言うことになると思う」との見通しを説明した。


「【電子号外】辺野古埋め立て承認「瑕疵あり」　知事、８月に取り消し公算　2015年7月16日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245849-storytopic-3.html

＞早ければ８月下旬にも取り消しに踏み切る公算が大きい。

第三者委の「瑕疵あり」の結論に狂喜乱舞のサヨクブログでは、この期に及んでの翁長知事の煮え切らない態度に、怒りを抑えきれない様子。

安倍窮地の今、翁長知事はなぜ「取消・撤回」しないのか

しかし、翁長知事が事前に第三者委の強引な「瑕疵あり」に気が付かないはずはない。

♪～中止がだんだん遠くなる、遠くなる～♪

♪～今来たこの道　帰りゃんせ～♪

Masako Ganaha‎篠原章氏講演会　著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」

 

チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」

第2部シンポジウム　ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。

皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。

 

【おまけ】

聞いて下さい、沖縄県民の真実の声

「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！

琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会

 

６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。

■集会呼びかけ人　（代表）我那覇　真子　（副代表）江崎孝

呉善花　加瀬英明　ケント・ギルバート　櫻井よしこ　杉原誠四郎　

石平　高橋史朗　トニー・マラーノ　中山成彬　西村幸祐　百田尚樹　

水島総　宮崎正弘　宮脇淳子　八木秀次　山本優美子  柚原正敬　

渡部昇一　（敬称略）

■日時　平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分

　　　　　＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。

■場所　星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）

　　　　　　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅６番出口より徒歩３分

東京メトロ千代田線　国会議事堂前駅　５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線　溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線　赤坂見附駅11番出口より徒歩７分

■参加費　無料

■登壇予定者　　沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか

元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！

 

＜ 主　催 ＞

　琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）

 

●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局

　　〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内

　　　　　TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）　

●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/

※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません

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「老醜・笑劇場」辺野古も永田町も、全共闘の敗残者

 

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トークライブ
「若者が語る沖縄そして日本の未来」

 

 

 沖縄２紙が捏造新聞といわれる理由。

 

先ず、一面トップの派手な見出しは飛ばし記事か針小棒大の印象操作記事。

 

不都合な真実は「編集権」を盾に黙殺。

 

そして見落としがちの小さな記事にこんなのが。

防衛相に427億円要請　軍港受け入れで浦添市長

2015年7月20日 05時22分

　【浦添】松本哲治浦添市長は１５日、防衛省で中谷元・防衛相と面談し、約４２７億円に上る財政支援を要請した。与党議員１５人のほか、浦添商工会議所と県建設業協会浦添西原支部のメンバーなど計２７人が同行... 続きを読む

「公約を破って、浦添に新基地（軍港）を作る浦添市長」

「新基地建設反対」を叫ぶ沖縄タイムスなら、一面トップで大騒ぎしてもいい案件ではないか。

それをベタ扱いの小さな記事にする理由は何故か。

支援する翁長知事が浦添市では「新基地容認」の二枚舌を駆使している事実を知られたくないからだ。

辺野古で連日騒いでいるジジ・ババ活動家の動きは、このようにしつこく報じているのに。

辺野古新基地：ゲート前　小雨あがり、市民約20人が集会 2015年7月19日 11:46

辺野古ゲート前　機動隊VS荒ぶる反対派」

 

下記にレポートは「戦争法案」に反対し、国会周辺で抗議している活動家の描写だが、辺野古界隈で抗議するジジ・ババ活動家と重なって見える。

 

＜「かっこいい」雰囲気ではなかった。形容できる言葉を並べると「老い」「とげとげしさ」「政治団体の強い影響」「奇妙な人々による」という異様な雰囲気のデモだった。＞

＜メディアでは映されないが、組合ののぼりが立ち並んでいる。参加者の大半は、自発的に集まったのではなく、組織に動員されていた。「写真2」は日教組の各組織が集まった場所だった。平日から公務員が仕事をせずに、政治活動をしている。「写真3」は労働組合の「連合」の抗議だ。組合のすることは安保ではないはずだ。この組織はいったいなんのために存在しているのか。＞

（写真２）と（写真３）

＜写真2と3の現場の周辺の人は、60才前後に見えたが、これでも若い方だ。参加者は高齢者ばかりだった。全共闘の「敗残兵」であろうか。

筆者は東アジア儒教文化圏に属する日本人として、高齢者への敬意を常に抱くが、この人々に「老醜」という言葉を使いたくなった。

デモでは、なぜか警察官に、どなりちらす高齢者、参加者が常にいる。平和を訴える人たちのデモは、攻撃的でとげとげしかった。（写真6）（写真7）警察官の対応は、見る限りにおいて、中立だった。15日に警察官の胸ぐらをつかみ、公務執行妨害で2名が逮捕された。そのうち60才代の男は中核派の活動家だった。＞

 

以下は「オール沖縄」を信じる県民必読の爆笑レポートである。くたびれきった老活動家の写真は辺野古のジジババとそっくりではないか。（爆）

異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」

石井 孝明

安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で採決された15日（水曜日）、同本会議を通過した16日、国会議事堂周辺では早朝から、法案に反対するグループのメンバーらが集まり声を上げていた。

筆者はこの近くの共有オフィスを仕事場にしているため晴れの15日は午後1時ごろ、曇りの16日は午後4時ごろ、近辺を通った。奇妙で異様な雰囲気だった。
新聞では、「日本の将来を憂う」「正義感に満ちた純粋な」「普通の市民」が議事堂周辺に来て、デモを行ったという趣旨の、好意的な報道をしていた。筆者はテレビをみないが、そこでもそうだったらしい。（写真1）

「「まじ おかしい」が原動力　ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ」東京新聞（7月12日）「「戦争させない」安保法制反対デモ　国会周辺を取り囲む」朝日新聞（7月14日）

はっきり言うが、その描写は嘘だ。デモはそんな「かっこいい」雰囲気ではなかった。形容できる言葉を並べると「老い」「とげとげしさ」「政治団体の強い影響」「奇妙な人々による」という異様な雰囲気のデモだった。

「老い」「とげとげしさ」「異様さ」

デモ参加の人々は国会周辺を議事堂の裏手にある議員会館前、そして正面の緑地に誘導されていた。警視庁機動隊は、注意を受けているためか、物腰は丁寧で警備慣れしていた。（図１、国会周辺の地図）

メディアでは映されないが、組合ののぼりが立ち並んでいる。参加者の大半は、自発的に集まったのではなく、組織に動員されていた。「写真2」は日教組の各組織が集まった場所だった。平日から公務員が仕事をせずに、政治活動をしている。「写真3」は労働組合の「連合」の抗議だ。組合のすることは安保ではないはずだ。この組織はいったいなんのために存在しているのか。

（写真２）と（写真３）


写真2と3の現場の周辺の人は、60才前後に見えたが、これでも若い方だ。参加者は高齢者ばかりだった。全共闘の「敗残兵」であろうか。

15日は晴れで最高気温は都心で35度、16日は曇りでも30度になっていた。平均年齢は70－75才前後で、暑さでへたばっていた。健康を害するのは自己責任だが、視覚障がい者用のプレートや公道の上に座り込んでいた。その姿はマナー違反であり、とても見苦しい。（写真4）（写真5）

（写真4）

（写真5）

筆者は東アジア儒教文化圏に属する日本人として、高齢者への敬意を常に抱くが、この人々に「老醜」という言葉を使いたくなった。

デモでは、なぜか警察官に、どなりちらす高齢者、参加者が常にいる。平和を訴える人たちのデモは、攻撃的でとげとげしかった。（写真6）（写真7）警察官の対応は、見る限りにおいて、中立だった。15日に警察官の胸ぐらをつかみ、公務執行妨害で2名が逮捕された。そのうち60才代の男は中核派の活動家だった。

（写真6）と（写真7）


そして、中にはぶつぶつと独り言を言って歩いているとか、奇妙な格好をして演説をしている人とかも、道路にそって20メートルに一人ほどいた。（写真8）ゴテゴテとおかしな表示をした車で乗り付け、拡声器で騒いでいる人もいた。（写真9）はっきり言うと、気味が悪い。

（写真8）

（写真9）

国会議事堂前の１ブロックだけが、異常な雰囲気だった。道路を隔てると、皇居の緑、そして日本経済の中心である丸の内の高層ビル群が広がっていた。日本の歴史の中で、天皇家は政治の騒擾から常に超然としている。私の目の前でも100メートル歩いただけで、静まった皇居が見えた。日本の歴史のパターンが繰り返されていることを体験して、歴史マニアの筆者には興味深かった。（写真10）

（写真10）

そして丸の内のビル群は、日本経済に役立たなさそうな、デモ参加者の人々とは関係なくそびえていた。ちなみに安保法案の衆院通過で、株も為替も金利も動かず、それどころか株の下支え材料になった。日本の大多数のビジネスパーソンのかかわる経済活動に、この騒擾は関係がなかった。これからもないだろう。世論の大勢は、安保法案にそれほど反対ではない。

若者代表「シールズ」の正体

ちなみに筆者は夜は多忙で現場を見なかった。そこでは学生団体と自称するシールズという団体が、国会前デモを仕切ったようだ。10万人の参加者と発表したらしい。図1の国会前の緑地帯がいっぱいになる程度なら多くて数千人だろう。10万人も集まれば、へばった高齢者の中から病人も出ただろうし、糞尿の処理、東京都心の鉄道ダイヤ乱れで大変だっただろう。すぐばれる嘘はつかない方がいい。

市民が自発的に集まることなど、めったにない。ロジ、動員を行う組織があると考えることが自然だ。

ちなみにこのシールズと称する学生団体は主宰者が不明だ。メディアに出た名前を検索すると、共産党系の学生団体の民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前が簡単にひっかかった。私は３人確認した。活動家たちは、最近は名前を出さないようになった。

シールズは、おそらく共産党の戦略として、かっこいい名前をつけて中立色を強め、18才への選挙権拡大をにらみ、この騒動をきっかけに若者を取り込もうという意図の、大衆運動なのだろう。シールズは米海軍特殊部隊の名前だ。何も知らないで集まった若者を、オルグ（組織に引き込む）するのかもしれない。

こんなの５分あれば怪しい集団と、ネット検索から分かる話だ。日本の新聞（毎日、東京、朝日、共同通信）・テレビ（ＴＢＳ・ＪＮＮ）は、こうした団体を「若者代表」という扱いで大きく取り上げていた。偏向報道だ。

さらに民主党は滑稽だ。枝野幸男幹事長は、この共産党の仮面団体（らしい）シールズの集会で演説していた。（写真11）野党勢力の共闘の名目で、共産党の党勢拡大に協力している。きつい言葉を使えば「まぬけ」と評価できるだろうし、民主党で中道の立場の支持者は、こうした左傾化を怒っていい話だ。ちなみに枝野氏の支持母体の一つとされる極左暴力集団革マル派は、共産党と長い対立の歴史があるのだが、スポンサーの意向を彼は知らないのだろうか。

（写真11）

民主党は採決では国会内でプラカードを振り回す、ばかばかしい反対活動をした。しかも与党の採決を成功させてしまった。この事実を考えれば、「まぬけ」さがこの党の実力かもしれない。（写真12）

（写真12）

バイアスのかかった報道と政治活動

こうして現実のデモの奇妙さ、異様さを目にして、筆者はメディアに流れる安保法制をめぐる情報が、偏向していることを確認した。そして安保法制をめぐる無駄な政治騒擾が、あほくさく、むなしくなった。くだらない騒ぎに、くだらない政治家が乗っかっているのだ。

もちろん、筆者の見た情景は一部だろうが、とても「怪しい」人々が集まっている。もし疑問に思ったら、こうしたデモを見に行けばいい。筆者が描写をたいして誇張していないことが分かるだろう。

こうした騒擾への対応に無駄なエネルギーを、政府も私たち「普通の」市民も、割くことはばかばかしい。池田信夫氏が、60年安保と今回のデモを比較し、「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は笑劇として」とマルクスの言葉を引用して、デモの光景を皮肉った。（記事「安保法制反対デモの笑劇」）

このデモは、たしかに奇妙で滑稽な「笑劇」だった。現実を目にした筆者もデモを笑った。しかし、その笑いでは軽蔑を込めた「冷笑」しか浮かばなかった。共感などかけらも感じられなかった。「戦争法案反対」と叫んでいたが、そもそもそんな法案はないのだから。

たしかに今回審議の進む安保法制には、憲法との整合性を含めて多くの問題があるだろう。しかし過剰に反対を主張する人は、どうもおかしな人がそろっていた。私たちは、この奇妙な人たちにかかわる必要はない。現実に中国の脅威は深刻になり、そして経済の成長率の鈍化という危機は進行している。無駄な主張をする反対派を相手にせずに、粛々と安保体制の整備と問題点の是正、「税金に寄生する人」を減らして経済を強くする取り組みを進めたい。

石井孝明
ジャーナリスト
メール：ishii.takaaki1@gmail.com
ツイッター：@ishiitakaaki

 

どこが強行採決なんでしょうか（呆

 

【正論】池田信夫氏「“強行採決”って何？『ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ』は通用しない。早く大人になれ」「野党は悔しかったら選挙で勝てば？」

 2015年07月16日20:42

強行採決って何？

国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。
これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？

よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。
このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。

もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。
そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書きます。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないからです。
議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けないですね。

野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいいのです。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が2/3以上になりました。
つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけです。

参議院でも与党が過半数なので可決されますが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立します。
だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ありません。

野党のみなさんも、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしいものです。負けてくやしかったら、選挙で政権をとればいいのです。

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http://agora-web.jp/archives/1648411.html

 

 【おまけ】

沖縄２紙の「百田叩き」さすがに最近では沈静化したようだが、週刊金曜日が櫻井よし子氏が沖縄２紙の不買運動を呼びかけたとして、

「櫻井叩き」を試みたが時既に遅く、空振りに終わったもよう。　櫻井よし子氏も百田氏と同じく民間人であり、憲法が保障する言論の自由を有する。

 

週刊金曜日編集部はこの事実に気が付かなかったとしたらとんだお粗末劇である。

週刊金曜日が縷々指摘する桜井氏の沖縄２紙批判が、いずれをとっても的を射た真実であるだけに、「週刊金曜日」のお粗末劇がことさら目に付くのは皮肉である。

 

2015年07月15日 11:14

 

櫻井よしこ氏も知事選で沖縄２紙を全面批判――不買運動まで呼びかけ

沖縄県豊見城市で沖縄２紙を批判する櫻井よしこ氏。（撮影／横田一）

『週刊新潮』新年合併号で対談をするなど安倍晋三首相と意気投合している“右翼仲間”の櫻井よしこ氏は昨年11月９日、百田尚樹氏と同じような発言をしていた。沖縄県知事選のラストサンデーに現地入りした櫻井氏は、豊見城市で「沖縄のメデイアは真実を伝えてきたか？」と銘打って講演。

講演会の冒頭、自民党の島尻安伊子参院議員が「（地元２紙について）もう私は『報道』ではなくて、『扇動、誘導ではないか』と言っている」と挨拶すると、続いて登壇した櫻井氏も両紙を批判した。「『朝日新聞』はひどい新聞です。慰安婦のことで大嘘をついて、福島第一原発の吉田所長のことでも大嘘をついていました。それと同じくらい悪いのが『琉球新報』と『沖縄タイムス』です（拍手）」。

質疑応答に入ると、“櫻井節”は全開。「『琉球新報』、『沖縄タイムス』の記事は『日本を愛するという気持ちはない』としか読めない」「米軍基地における小さい事故はもう仰々しく報道する。中国軍が行なっている蛮行については報道しない。明らかに向う側に立っています」と決めつけた上で、不買運動も呼びかけた。

「あの人たち（地元２紙）が国政に影響を与えることがあってはいけないのですけれども、ここで、この新聞を読んでいる方、ちょっと手を挙げて。……たいがいの人がとっている。『琉球新報』や『沖縄タイムス』に代わる新聞がなかなかない。できたら、本土の比較的まともな『産経新聞』とか『読売新聞』みたいな新聞が、ここでも定着していくといい」

櫻井氏は講演でこんな発言も。「中国の脅威の最前線に否応なく立たされている沖縄を『力強い砦』にしないといけない」「中国に侵略されないような『防人』になって、もう一回、日本を盛り立てる」。

中国との戦争をも辞さない国造りには、沖縄２紙は邪魔な存在と映っているようだ。

（横田一・ジャーナリスト、７月３日号）

 

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