感染拡大でも休校なし、休業なし「壮大な社会実験」のスウェーデン、人々は今。【新型コロナウイルス】
50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。
新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。(ハフポスト日本版・井上未雪)
人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
レストランやカフェは、カウンター席は使えないが、ほぼ普段通りに営業を続けている。ジムも開いている。小中学校は休校にもならず通常通りだ。
在宅勤務に切り替えつつも、通りには出歩く人の姿がある。政府が指示するソーシャルディスタンスを保つことを心がけながら、ほぼ普段通りの生活を送っている。
スウェーデンでは、長く厳しい冬が明けると、夏にかけて屋外での時間を楽しむ。夜の9時ごろまで明るい今の季節。燦々と降り注ぐ太陽の光を前に、市民はこの緩い「スウェーデン方式」を受け入れているようにも見える。
ただ、この状況を「壮大な社会実験」と捉え、結果を見守るという日本人ビジネスマンもいる。三菱商事ストックホルム駐在員首席の長野彰理さんだ。「死亡率はアメリカより高いが、それでも社会はこれまで通りに動いている。壮大な社会実験に参加している気分だ」と話す。
また、ストックホルムの映画編集者のトマス・ベイェさん(43)は、「新型コロナウイルスについての施策については、何が正解か分からない。そんな中、政府が経済へのダメージと人々の生活の維持のバランスを考えて世界でも珍しいこの方式をとっていると理解しています」と話す。その背景には、歴史的に培ってきた政府への信頼があるのだという。
ただ、一方で、専門家からは異議を唱える声は上がっている。多くの人が自然感染し免疫を持つことでウイルスの感染拡大を抑制する「集団免疫」を獲得することを目指す保健当局。専門家集団が、保険当局の施策は間違っていると指摘し、政府に政策変更を求める声明を4月14日に出した
この答えのでない状況をどうみているのか。
ストックホルムでも珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワンさん(32)に、新型コロナウイルスの感染拡大後の人々の生活や意識を聞いた。
シェアハウスK9は、世界各国からの約50人が共同生活を送る場だ。昨年、ニューヨークタイムズにも掲載され、世界的注目を集める。プライバシーを尊重するスウェーデンでは、意外にもシェアハウスは珍しい存在だ。
ここの住民を取材した2020年2月。新型コロナの感染者はまだ1人だけだったが、レワンさんは、「助け合い」を信条とするシェアハウスは、ストックホルムでの意義は際立つと指摘していた。
新型コロナウイルスの感染拡大でどう変わったのか。レワンさんは「居住者はより繋がりに価値を感じて、K9にいることが好まれているようだ」と話す。
K9では、約50人が、シャワーやキッチンを共有し、集団で生活する。新型コロナウイルスの感染者が増え始めた当初は、約20人がK9を離れたが、今はほとんどの人が戻ってきたという。現在、4部屋の空きがあるだけだ。
レワンさんは、個室の部屋にほぼ終日籠もったまま、共同キッチンで料理を作るという。基本的に自室に籠ってはいるが、人の気配を感じながら自主隔離生活を送っている。人々が夕食を食べている午後7時ごろに食料品店で買い物をしたり散歩をしたりする。毎日開かれる政府の記者会見を聞くのは日課だ。
「ゆりかごから墓場まで」の高福祉のスウェーデンでは、社会的弱者も政府がケアしてくれるという意識がある。ただこの未曾有の状況を前に「自分たちで助けあおう」という気持ちが出てきているのを感じる。
「スウェーデンは、いい意味で個人主義です。一人一人が自立している」。18歳になり自立した後は、生活の単位は本人と核家族が基本で、高齢者になったら、親族の支援は期待されておらず、政府の支援を受けながら自立生活を全うするのが一般的だという。
だが、「感染リスクの高い高齢者の人の食料を買って持ってきてあげたり、支援が必要な人のために住民が動くことが多くなってきているようだ」とレワンさんは話す。隣人に対してできることをしようという動きがあるのだ。
イタリア出身のレワンさんは大家族で、近隣とお互い助け合う環境で育ってきた。随所で母国イタリアの雰囲気を少し感じるという。「個人主義が強い社会の中でも、新型コロナによって繋がりが再び重視されてきている」と話す。
井上未雪/Miyuki Inoue
インタビュー先が30代と40代で、死に直面する60代以上の話が無いと言うのが。
この社会実験は、高齢者をある程度犠牲にするという実験でもある。
その側面を書くこと無しに、福祉国家だから云々の話をしてもしょうがない。
覚悟を持って綺麗ごとじゃない選択をしているということを伝えないと、綺麗な部分だけ報じるのはバランスを欠いている。
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tie***** | 17時間前
今回のウイルスに対しては国や地域、人種?によっても何が正解なのか分からないのだから、これはこれでアリなのかもしれない。
ブラジルなんかも含め、推移を注視したい。
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ber***** | 16時間前
日本も他国のようなロックダウンでないし、GWが終わると出社しなければいけない会社もあるだろうから実験と言えるのかもしれない。
子供への影響が不明だから休校はしばらく続けるとして、いつまでも休業はしていられない。
会社にしてもお店にしても指針を示して欲しい。
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snu***** | 14時間前
パッと見て誤解を受けそうだなぁ。
スウェーデンは指示はされないけど、個人主義であると同時に決められたことは守れる人が多い。
医療費は無料だけど、そのぶん税金も高い。
友人が住んでるので色々聞いてるけど老人がかかったらトリアージ的にバッサリ。日本でそんなことしたら老人が大騒ぎでしょう。
死生感も違うしね。
日本では無理だと思う。
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******** | 14時間前
重症化しやすい老人や持病のある人間を見捨てる、と言う側面もあるかと。
ただ、大多数の人間は経済も回せるし、収入も減らないし、学校も通常通りで影響は少ないよね。
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fmt***** | 14時間前
スウェーデンの医療費は無料だけど、日本みたいにちょっと体調崩しただけでは病院には行かない。
自分の主義?主張が尊重されるが、体力や免疫力が低下して自然淘汰にも身を委ねる傾向。
スウェーデンの友人は、日本の医療は死を悪みたいに考えていて取り憑かれている。「意識なく食べられなくなって動かなくなっても、家族の意思が死なせない事だとそれを優先させる医療に本人の最期の安らぎはあるの?」と言われ私は絶句するしか無かった。
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yh0***** | 15時間前
集団免疫はおろか抗体ですらまだ確証は得られていないという専門家の話もある。新型コロナについてはまだわからないことだらけで様々な手探りの実験を続けるしかないのだろう。ワイドショーに出てる訳知り顔のコメンテーターの言葉はうかつに信じられない。
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匿名 | 15時間前
日本もウイルスと共存っていう考え方が一時あったけど、その後各国の感染者と死亡者数が増えすぎて、流石にそれどころではなくなった
こういう考えがあってもいいとは思うが、これは感染しても重症化しにくい若い年代はいいけど、高齢者はかなりリスクが伴うよね
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nan***** | 15時間前
スウェーデンに限らず、日本も他の欧州諸国も、アメリカも、だいたいどこも壮大な社会実験をやっている。
やらずに済んだのは台湾くらい?
何に重点を置いたか?という違いで、どこも社会実験を強いられていることに変わりはないだろう。
人口1000万人程度で死者2200人超、やはり犠牲はそれなりに大きい。
一方で日本は人口1億2500万人、死者400人超。
スウェーデン国民は本当に受け入れているのだろうか?
確認済み感染者数は気にしても無駄だと考えるに至っている。特に日本はずーっと「検査数少ない!」と言われ続けてきているし…
他国だが、抗体検査の結果により市中感染率は確認数の10倍以上、もしくは人口の10%以上である可能性が高いことがわかり、ウィルスの毒性(重症化率・致死率)はかえって「低い」となった。
日本では引き続き、重症患者に医療が届く態勢を維持していただきたい。
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f1f***** | 15時間前
スウェーデンの感染者数は、ピークを打った感がある。
アメリカの抗体検査から、無症状感染者を含む死亡率を0.1%として逆算すると、すでに200万人が感染している事になり、集団免疫ができかけているのではないか。
今年の終わり頃には、どこの国の対策が一番良かったかわかるだろう。
noo*****
</header>県の対策や対応が後手後手にまわっているのは当初からだけど、県も県なら地主会も地主会だと思う。
<footer>gus*****
</header>会議参加者の中で県や保健所からなんの連絡もないと自主的に自宅待機してるってツイートがあったがこれが原因だったのか
<footer>現実逃避の判断が生んだ酷い対応だ
eem*****
</header>保健所の管轄は自治体なので擁護するには当たらない。
<footer>現に和歌山県や大阪府は、知事の判断のもとにオリジナリティを加えた対応をしていて、それが沖縄県に出来ない理由はないです。
もう玉城知事の再選は無いですね。
shi****n
</header>保健所は指示された感染研の「定義」に基づいて対応しただけ。定義がおかしいのは誰もが理解している。
<footer>chb*****
</header>地主会は感染する覚悟で会合開いたんじゃないの?新聞は、そこを指摘してきじかいたほうが、感染抑止になると思うけど、左翼新聞社は相変わらずだな!
<footer></footer></article> <article class="root">中国、軍事挑発弱めず…1~3月の尖閣沖進入57%増
4/26(日) 13:40配信
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。
防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。
領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。
河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。
中国は、国内で感染症が拡大した1月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。
米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。
日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。
22日には、航空自衛隊のF15戦闘機など15機と、米本土から飛来したB1戦略爆撃機など5機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では10~11日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。24日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。
防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。
尖閣諸島について日本政府の立場は?
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」。
出典:外務省<time></time>
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