デニー・りま官製談合糾弾訴訟
陳述書（案）
私は〇〇と申します。なお本訴訟の原告の一人でもあります。
私がデニー知事の「万国津梁会議の任意契約」に対し官製談合の疑惑を持った発端はＦＮＳに投稿された一枚の写真でした。
その写真とは、デニー知事の私設秘書と言われていた徳森リマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていた写真です。（※１）（又吉清義氏が県議会で追及）
問題の写真は受託契約の発注者のデニー知事と県職員そして契約受託業者の徳森リマ氏等が契約の前日、親しそうに会食している光景を映しています。
この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会で自民党が厳しく追及しました。
「受託（委託）契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張です。
「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務（予算約2400万円）を受託した「子ども被災者支援基金」（以後、「子ども基金」）などを指します。
沖縄県の委託事業を過去に一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども基金」が中心になって受託するのに対し、私は大きな疑問を感じたのです。
■県職員は事務業務のプロ
一番大きな疑問は、県主催の行事を、果たして在山形の「子ども基金」に業務委託する必要が有ったか、という疑問です。
関連法規を熟知した事務職のプロである県職員がこの業務を単独で行えば、「子ども基金」などに県税を浪費して迄外部発注する必要はなかった、と考えたのです。
「万国津梁会議の任意契約」自体が、「子ども基金」のメンバーである徳森りま氏に対する「ご褒美」としてデニー県知事が「あらかじめ仕組んだ論功行賞」であります。
私は〇〇を務め、〇〇市の行政事務に関わった経験上、市職員の行政事務と県職員の行政事務は大同小異で、根本は同じと考えたからです
○○市で市職員が行う各種会議を身をもって体験し、県職員の「会議等の運営支援」に関し、実務上外部に委託発注する必要が無いと考えました。
つまり「子ども基金」が担当していた業務の内容を仔細にみたとき、わざわざ血税を使ってまで外部発注する必要はないと断言します。
「子ども基金」が過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことを考えると、「子ども基金」が担当できる仕事は自から限定されるからです。
その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりでした。
■「子ども基金」を巡る３人の女ー鈴木理恵氏と徳森りま氏と猿田佐世
疑惑は、それだけではありません。
この「子ども基金」の代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）の理事でもあります。
新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今回の衆院議員で（沖縄三区）で落選した元沖縄タイムス記者の屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねています。彼らはデニー知事に好意的な発言で知られています。
しかし、驚いたことに、玉城デニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏もまたデニー知事が知事に立候補したころからデニー氏を支援、新外交イニシアティブ創設時からの理事であります。
この徳森氏が会食の写真にもデニー知事に向かって左の席に写っています。
デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明しています。
しかし、通常はデニー知事の支援をしている琉球新報ですら、知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張しています。（※２）
つまり琉球新報は県の倫理規定そのものがおかしいと主張しているのです。
■徳森りま氏とデニー知事の「只ならぬ関係」
ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の域を超えた特別の間柄であり、徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人でした。
徳森リマ氏は知事当選後、デニー氏のフジロック出演を手配し、デニー氏の全国遊説キャラバンも企画しています。
この二人の関係はデニー知事の弁明する様な「単なる知人」のはずがありません。
沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏です。
■随意契約の契約金の還流先
つまり、契約金（血税）の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が務めるボランティア団体ということになります。
しかも、当初は6社の入札希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件も不可解です。
「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がありません。
問題の「会食写真」は、デニー知事が徳森リマ氏の私設秘書として知事当選に貢献したことへの論功行賞として、リマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だと言わざるを得ません。
ボランティアで私設秘書として知事当選に貢献してくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2４00万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」であり、一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だと考えます。
こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。
■事務処理のプロである県職員
県が県主催の各種会議を主催するとき、県職員は関連法規に熟知しており、いわば事務処理の専門家ということが出来ます。
つまり各種会議に伴う①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成です。
さらに①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員の専門分野ということが出来ます。
「子ども基金」の4人のスタッフが、実際に担当していた事務が「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえません。
つまり、それは実際の仕事に見合わない不必要な出費だということです。
結論として、県が「子ども基金」に委託した一連の業務は、事務処理の専門家である県職員で充分執行できる内容であり、「子ども被災者支援基金」へ業務委託したこと自体が、デニー知事による徳森りま氏への論功行賞ということが出来ます。
県議会与党や沖縄2紙がデニー知事の疑惑追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を当事者として法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めであります。
■徳森りま氏失踪後に実施された会議
徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪しました。
論功行賞疑惑の当事者である徳森りま氏が、県議会での追及の最中に疾走するということは、
「子ども基金」と沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせました。
徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策と考えられます。
他方、当事者の失踪は、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものです。
■デニー知事と徳森リマの関係は、翁長知事の遺言の録音テープに遡る
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9 か月前（編集済み）