天は自ら助くる者を助く、憲法バカが国を滅ぼす

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天は自ら助くる者を助く。

自分で自分の国を守る意思の欠落した国を、

天はおろか、同盟国でさえ守ってくれない。

防衛のための先制攻撃が議論される昨今、

攻撃どころか卑屈にも、「先制譲歩」する国を、

一体誰が守ってくれるか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

国連総会で行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安全保障の対象地域である」と明言し、日本に強力な援護射撃をした。

だが当然のことながら「領土問題は当事国間で解決するよう」と釘を刺すことも忘れなかった。

それはそうだろう。

国防は先ず自助努力が大前提になる。

米国は、先ず自分で最大の努力をする日本をバックアップする意味で「尖閣は対象地域」と名言した。

最初から米国がしゃしゃり出ては問題はこじれてしまう。

それを、何をとち狂ったたのか、いきなり船長を釈放し中国に恭順の意を表してしまった。

同盟国も面食らう、いや世界も驚く「先制譲歩」の早業だ。

これでは同盟国としての米国の信頼を失っただけではなく、同じく中国の暴挙に悩むアセアン諸国の信頼をも失ったことになる。

米国は、自分で自分の国を守る気概のない国の防衛に、自国の若者の血を流すはずはない。

先制攻撃どころか「先制譲歩」をする腰抜け国家を米国は助けない。

◆以下は「島田洋一ブログ」の引用です。
  
 「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家 2010/09/28 13:09
 

先日取り上げた米有力シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンが新たな論説を出したので紹介しておく。米側の本音がよく窺えると思う。

チェンはまず、中国の過剰反応に屈したことで、日本政府は、日本自身や東アジア地域のみならずアメリカにとっても「極度に危険な前例」を作ったとする。

日本のおかげで増長した中国が状況を読み違え、コントロール不能な形で危機がエスカレートする中、アメリカが巻き込まれる可能性が高まったからである。

チェンは、米政府は同盟諸国に対し次の点を明らかにすべきだと主張する。

・中国の獰猛（どうもう）な振る舞いに先制譲歩や無反応で応じる彼らのやり方は最終的に自滅につながること。

・アメリカは、自助努力をしない者を助けるつもりはないこと。

◆引用終了

（※）「ヘリテージ財団の中国専門家ディーン・チェンの論説」の原文は下記リンクを参照してください。

⇒ 「先制譲歩」に走り自助努力を怠る日本をアメリカは助けない―米専門家 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

昨日のエントリーの「大人の対応」に関連して9月26日放映のテレ朝「サンデースクランブル」で青山繁晴さんが、次のように述べていた。

「アメリカ海軍の司令官が、『中国は子どもっぽい振る舞いでやっているのではない。戦略でやっているのだから、日本が大人のフリをすると尖閣や沖縄近海まですべて取られることになる』という発言をしている。アメリカが言ったから正しいということではなくて、問題提起として僕等は受け止めるべきだと思う。大人の顔ばかりしていたら外交は出来ない。外交に善意はないですから」

 

大人のフリをするというのは、日本は、本質的には大人になれない、いや、なりたくない国だということになる。

 

大人になりたくない大人は、心理学の領域ではピーターパン症候群といわれ、極端な場合は精神疾患として扱われると聞く。

 

学生運動をそのまま引きずってきた閣僚で固めた民主党内閣の面々は、大人になれないくせに、時々大人のフリをする精神疾患だということが出来る。

 

■「平和憲法バカ」が国を売る■

 

憲法の前文に次の一節がある。

 

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

 

学生活動家の気分が抜けていない仙石官房長官は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、中国人船長を釈放するという大人のフリをして、見事に裏切られた。（涙）

 

仙谷官房長官反省…「中国に習熟すべきだった」

9/29読売
　仙谷官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。
　仙谷氏は中国人船長以外の乗組員１４人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた１３日の記者会見で「船員と船が（中国に）帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。
　これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。（中国でも）司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日ごろは強面と、どすの利いた声の脅しが得意なはずの仙石氏だが、この中国に対してのバカ丁寧な口調は一体何だ。

「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」

何の根拠もないのに狂信するのをカルトというなら仙石氏は、憲法の前文を何の根拠もなく中国に当てはめて「平和を愛する中国の公正と信義」を信頼して、中国人船長を釈放したことになる。

仙石官房長官のような「平和憲法バカ」が国を売る。

即刻辞任して国民に謝罪せよ！

【おまけ】

自国の主権が侵されたことに憤慨するのは国民として当然怒りの発露であるにもかかわらず、これを「偏狭なナショナリズム云々」（沖縄タイムスなど）と批判する向きもあるが、

同じ「サンデースクランブル」のレギュラーコメンテーター黒鉄ヒロシさんの中国人船長の釈放についてのコメントは、日本人の率直な怒りを表現していてGJだった。↓

「建前はともかく、三権分立とか、これ見ても馬脚をあらわしたわけですよ。知らん知らんと言ってるけども国民は全部見たら分かるわけですよね。それよりも何よりも皆さんがおっしゃらないから一つだけ言うと、勇ましいことを言うんじゃないんですよ。日本史から見ても今回の外交の大失敗は日本人の精神状態を極めて悪くしたね。頑張れとか何とか言ってるんじゃないですよ。日本人としての誇り、ナショナリズムの偏狭なこと言ってるんじゃないですよ、人としての誇りがここまでズダボロにされた外交ってのは、ちょっとボクは日本史でも世界史でも知らないですね」

 

 

◆講演会のお知らせ

第三回「正論」セミナー

日時　平成22年10月15日（金曜日）　午前11時半開場・午後2時終了

場所　沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
　　　　（那覇市前島３－２５－１　電話０９８８－８６０－２１１１）

講師　宮本雅史・産経新聞那覇支局長　『沖縄リポート』

　　　　阿比留瑠比・産経新聞政治部　『民主党政権と沖縄』

参加費　1500円（昼食費込み）

お問い合わせ　沖縄「正論」友の会　電話　０９８－８６１－６７７８

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大人の対応？土下座を評価する沖縄紙

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今日の沖縄タイムスの一面トップの大見出しはこれ。

知事、県外移設を要求

これに呼応するように社説の見出しはこれ。

知事「県外」を明言

これで民意は定まった。

それでは、これまでの民意は定まっていなかったのか、という疑問が残るがここではさておくとして、

中国が尖閣は勿論、沖縄の領有も主張するというこの時期に、沖縄紙の発信は中国にどのように受け止められるか。

当然民意は「沖縄に米軍基地は要らない」だと中国は受け取るだろう。

尖閣沖で領海侵犯した中国漁船を逮捕した事件がここまで紛糾した段階で、筆者が危惧することは、

この期に及んでも沖縄二紙が「米軍基地撤去」の記事を、ことさら派手に報道し誤ったメッセージを中国に送り続けていることである。

沖縄紙の「米軍基地撤去」の派手な報道を中国はこう解釈する。

「沖縄は日本帝国主義で侵略され、今でも県民は独立を望み、中国よりの解放軍の到来を心待ちしている」と。

4月25日に読谷村で行われた「米軍基地撤去県民大会」で、中国軍のシンボルカラーの黄色い旗を振って「怒」をあらわしたメッセージの意味を、少なくとも沖縄タイムスは承知していたはずだ。

毎日新聞の孫引きになるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で

「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と報じている。

　「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側はわが国の東海、外側は太平洋の公海である」と地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と述べている。（毎日新聞　記者の目）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

琉球人民と日本人民との共闘とは何か。

例えば今回当選した名護市議会議員の川野某のような本土サヨク活動家と沖縄サヨクが共闘し、「反米基地・反自衛隊配備」を「民意」とすることだ。

そしてこれを大きく報道する沖縄タイムスは、今回の中国船長の逮捕劇でも、日本政府に「対話こそ関係改善の道」と、中国への一方的土下座を主張する。

⇒沖縄タイムス社説［日中と沖縄］対話こそ関係改善の道 (2010年09月26日）

＜今後心配なのは国内の言論が内向きになることだ。・・・・

・・・憂さ晴らしとばかりに「海上自衛隊を出せ」という極端な意見が出るとやっかいだ。そんな歪（ゆが）んだナショナリズムに沖縄が巻き込まれてしまうことを最も危惧（きぐ）する。

　米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。

　海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。

　「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。＞

そして沖縄タイムスは、我が国の主権が損なわれることには一切関心を示さず、国民の素直な愛国心を「歪んだナショナリズム」として糾弾し、さらには日米同盟による国防の強化に対して「この国にとって不幸だ」と嘆いてみせる。

中国人船長の釈放について「大人の対応」だとして評価する「街の声」を批判したが、昨日の沖縄タイムスと琉球新報は夫々のコラムで口裏を合わせたように政府の対応を「大人の対応」と評している。

◆沖縄タイムス・「大弦小弦」

 ▼船長釈放で沈静化を図った日本政府の対応に批判が多いが、むしろ大人の対応だったとも思う。大きな摩擦が生じているが、日中双方とも平和外交を望む国民が大半だと信じたい。（浜元克年）

◆琉球新報・「金口木舌」

▼事件の展開を見ていると、双方が互いの出方を読み違えているようにも見える。日中外交の脆弱（ぜいじゃく）性を嘆きたくなるが、ある意味で未成熟な隣の大国と付き合うためには、大人の対応が重要だ。日本側の冷静な胆力が求められている。

沖縄二紙は、中国の理不尽な恫喝に対しては、常に大人の対応で土下座しろと主張していることになる。

今回の尖閣沖の事件で、今更ながらではあるが沖縄タイムスと琉球新報が、中国の広報紙であるということがはっきりした。

 

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沖縄・各議会の声

 

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モノ言うサラリーマン さんのコメントです。

＜秋田では中国謝罪を可決 2010-09-28 17:22:08

「政府は中国に謝罪求めよ」と意見書　秋田県議会で可決。
遙か遠い秋田で可決です。さてその尖閣諸島を持つ沖縄県議会は何をやっているのでしょうか？まさか日本に謝罪を要求するというブラックジョークは言いませんよね？
何回か沖縄に行ったことがありますが、沖縄県庁ビルって凄く豪華ですよね。まさか豪華ビルで居眠りでもしてるんじゃないでしょうか？
沖縄県議会の中国謝罪意見書の可決を求めます。 ＞

今回の尖閣沖での中国の暴挙に対し、いち早く那覇市議会や宮古島市議会が中国に抗議決議をし、中山石垣市長が抗議の記者会見をし、石垣市議会も抗議決議した。

それに対し県のトップである仲井真沖縄県知事は「見守っていく」と寝言を言っていたが、県内世論の思わぬ動きに狼狽したのか、それともヤクザ国家に「見世物じゃない！」 と脅かされたのか、急に遺憾の発言をし始めた。

そして遅ればせながらも県議会も、中国への抗議決議を採択した。

通常だったら、ここで沖縄タイムスあたりが各市町村長にアンケートをとり、議会に抗議決議の圧力をかけ、「県民大会」開催となるはずなのだが・・・。

沖縄の「県民大会」は労組中心の集会で、県議会の野党会派が牛耳っているため、中国への抗議の「県民大会」が開かれることはない。

⇒県民大会名称「県内移設反対」に変更　県議会野党会派

県議会が「尖閣」で抗議決議
 2010年9月28日 10時24分     
 
　尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、県議会（高嶺善伸議長）は２８日の本会議で、日中両政府に対する抗議決議案を全会一致で可決した。

　日本政府への決議では、同漁船の船長を処分保留で釈放した政府の対応について、今後、中国側が領有権を強硬に主張し、同海域での安全な航行が阻害されることなどが懸念されるなどとと抗議。政府に「毅然たる態度」を求めている。

　一方、中国政府に対する抗議決議案でも「尖閣諸島がわが国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と強調した上で、再発防止に向け「慎重かつ冷静な対応と、細心の注意」を強く求めている。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

尖閣関連・石垣市議会も抗議決議
 2010年9月28日 14時53分     

　【石垣】石垣市議会（伊良皆高信議長）は２８日開会した９月定例会で、日本国に対する「中国漁船衝突事件の船長釈放に対する抗議決議」と「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」、中国に対する「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議」の３案をいずれも全会一致で可決した。関係省庁へ議員を派遣し、要請行動を実施することも承認した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムス・閣警備強化　要請へ　知事、早期視察の意向
2010年9月28日 09時31分                   

　仲井真弘多知事は２７日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件を受け、政府に同諸島周辺の警備強化を要請する考えを明らかにした。仲井真知事は「県民の不安を解消できるように政府として対処していただきたい。『領土問題は無い』というなら、確実にしてもらいたい」と強調。その上で「（尖閣は）沖縄県の領土、日本固有の領土でぜひ行きたい」と県議会終了後の早い時期に尖閣視察する意向を示した。県庁で記者団に述べた。

　現職知事の尖閣視察は実現すれば初めて。仲井真知事は２００７年３月に尖閣諸島の視察を検討したが、天候不良を理由に延期していた。

　仲井真知事は漁船衝突事件後、八重山漁協など漁業関係者の不安や緊張が高まっていることについて、「漁船などの安心安全を確保すべく（政府には）がんばってもらいたい。県民はあの（尖閣の）近場を良く利用しており、要請は当然だ」と指摘。

　尖閣諸島は日本固有の領土であるとの認識を表明し、「昔からの沖縄の、日本固有の領土だ。もう少し早めに行っておけば良かったと思っている」とし、早いうちに尖閣視察する意向を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムス・尖閣の漁　安全確保を　宮古島市長　政府に対策求める
2010年9月28日 09時25分                   
　【宮古島】尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検が公務執行妨害の疑いで逮捕した船長を処分保留で釈放したことを受け、下地敏彦宮古島市長は２７日、「わが国の領海および経済水域の中に、外国漁船が堂々と侵入し、違法な操業をしているのは誠に遺憾だ」と述べ、日本政府に国内漁業者の安全操業や国益の確保に万全な対策を取るよう求めた。

　宮古・八重山地区の５市町村長で構成する「美（カ）ぎ島（スマ）美（カイ）しゃ市町村会」でも今後、協議し「必要となれば関係機関に要請する」と語った。

　同日の定例記者懇談会で、下地市長は「尖閣諸島周辺海域は、国内のカツオ、マグロの優良な漁場で、宮古や八重山地域のみならず、国内漁業者も周年操業しており生活の糧を得ている」と強調。「釈放の報道を見て、宮古の漁業者から今後の尖閣周辺での操業に不安視する声が数件寄せられた」として、政府に安全操業の確保を重ねて求めた。

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船長は「国家の代理人」

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中国政府がインターネット等の国内世論を抑えるために苦労している、とはよく言われる。

しかし、これは言論封殺の国・中国の実態を知らない者が吐く、質の悪いジョークに過ぎない。

中国は天安門事件以来、本質的には変わっていない。　その気になれば国内世論を封殺することなど造作もないこと。

一党独裁の中国では政府の方針がいったん決まると、政府は勿論、経済界も目先の損得を捨て、一致団結して国家の意思をを最優先にする。　

政府と経済界の「臨戦態勢」に呼応して、公安当局も歩調を合わせ行動を起こす。　今回のフジタ社員の逮捕劇がそれだ。

経済界が、大型旅行団の訪日中止で政府を後押しをすれば、一方の公安当局は、些細な理由でフジタの日本人4人を逮捕し、国家の方針を支援した。

那覇地検の鈴木次席検事の釈放会見で、釈放の理由に「国民への影響、日中関係を考慮」という文言がある。

異例といわれる「日中関係を考慮」の文言を加えたことが、仙石官房長官からの圧力に対する、検察側反発の意味だとは理解できるが、「国民への影響」とは、どこからの圧力に対する抵抗を意味しているのか。

中国との取引中止で損害を蒙る日本経済界からの圧力である。

元々中国との取引には高いリスクを伴う。

そのリスクを国の主権とを交換条件にするような経済界は、売国奴の誹りを受けても仕方がない。

一党独裁の国・中国では国益を守るため官民が一体となって「鉄の団結」を示しているのに対し、

「平和国家」日本では経済界は国益を忘れ、自分の利益のため検察当局に圧力をかける。

国家存亡の時だ。

日本の会社なら目先の損失など耐え忍べ。

円高にだって損するものもあれば得するものもあるではないか。

一方政府は自分が取るべき外交の責任を検察に丸投げし、「検察の判断で、了とする」などと無責任な発言をする。

国家観を持たない政府と経済界に責任を押し付けられた検察の悔しさが鈴木次席検事の表情に読み取ることが出来る。

政府の方針には一致団結する中国の官民の鉄の結束を、共同が見事にレポートした。

沖縄タイムスに掲載された共同配信の、中国人外交官に取材した出色の記事を引用する。

◆沖縄タイムス　2010年9月27日

中国漁船衝突事件

釈放の衝撃　中

船長、「国家の代理人」に

「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ。私は政府の立場を断固支持した」
処分保留で釈放された中国漁船のタン船長（４１）は帰国後、開口一番こう語った。　到着した福建省福州市の空港では、ＶＩＰルームで中国外務省の胡正曜次官補が出迎えた。　中国政府が用意したチャーター機にも外務省高官が付き添った。　なぜこれほどの待遇待遇を受けたか。

船長は8日の船長逮捕後、開場保安庁の取調べに漁船衝突の容疑を大筋で認めたいた略式起訴で早期送還の可能性もあった。　この時、中国外務省日本課では危機感が広がった。　「船長が起訴されれば、日本は実効支配に加え、釣魚島を司法の上でも支配することになる」（中国人外交官）

東京の中国大使館員ら4人が8日、石垣島に急行し、船長に面会、その後船長は供述を一転させ否認した。　「中国政府は『拘留が長引いても絶対に容疑を認めるな。政府は早期釈放に全力を挙げる』と説得したのだろう」と中国筋は見る。
「民間人である船長が領有権をめぐり日本と張り合う「国家の代理人」となり、その勤めを立派に果たした。　だからこそ、中国政府は帰国にあたり最大限優遇した。　

中国政府は「船長奪還」にも本気だった。　外務次官、外相に続いて副首相級の国務委員までが丹羽宇一郎駐中国大使に抗議。　効果がないとわかると、閣僚級以上の要人交流停止、大規模社員訪日旅行の取りやめ、レアアース（希土類）輸出手続の停滞と矢継ぎ早に対抗処置を取った。
「日本側に何度も本気だと伝えたのに・・・。　動かないから対抗処置を取った」と事件対応で連日深夜まで残業を続けた中国人外交官は振り返る。　

一党独裁の中国では重要方針がいったん決まると、政府も経済界もスクラムを組み、国家の意思をを最優先する。　そして公安当局も歩調を合わせる。　日本人4人が軍事管理区域に近づいた“好機”を見逃すはずがなかった。
船長を国益のために利用し、供述さえも動かす「鉄の国会意思」の前に、日本はあえなく折れた。　日本は拘束された国民の安全と声明を優先し、国家のメンツを捨てたともいえる。

中国の政府当局者は自信を持って言う。　「中国にとり今回最大の収穫は、釣魚島が中日間で領有権争いのある場所でであることが国際社会に浸透したこと。　今後は再発防止のため領土問題を２国間の交渉のテーブルに乗せるよう日本側に働きかけていく」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

問題の船長は、故郷の福建省福州市に凱旋帰国したようだが、

福建・福州市といえば沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。

福建・沖縄友好会館落成式典

～新たな経済交流拠点に期待が集まる～

「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。

沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、中国に奪われることになる。

⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日 

親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、

「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、

沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。

紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。

中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。

⇒消えた友好会館　沖縄と中国

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ヤクザ国家が「平和憲法」を味方に

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尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か 2010.9.28 00:59
 
　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。

                                                    ◇

ヤクザが恫喝する手口は、若い衆のせいにしたり、鉄砲玉使ったりが常道だが、いざ「出入り」となると、本性を露に牙をむき出してくる。

漁民保護を名目に尖閣近海に海洋調査船を常時配備するとは、尖閣諸島は中国の領有であることを内外に認知させることになる。

さらに南シナ海を侵略したマニュアル（漁船→海洋調査船→軍艦）に従えば、次は軍艦の出動が考えられる。

日本政府側がオウム返しで繰り返す「再発したら国内法で粛々と・・」の文言は、中国軍艦の出動に対しては屁のツッパリにもならない。

勿論中国は、ここで日中戦争が勃発することを望んでいるわけではない。

尖閣諸島は日米安保の適用範囲と、アメリカが明言した以上世界第一の軍事大国を相手に戦争を仕掛けるほど中国は愚かではない。

戦わずに勝つ、つまり戦わずして尖閣諸島を占有するには、お得意の恫喝だけで充分だ。

幸いなことに管内閣が腰抜けであることは今回の船長釈放で明白になった。

さらに戦争を吹っかけない限り、アメリカは二国間で解決せよと発言している。

それに何よりも中国にとって心強い味方は日本国憲法のバックアップだ。

え?　日本国民の生命と財産を守るはずの「平和憲法」がヤクザ国家中国の恫喝行為のバックアップするって？

そう、中国は日本国憲法第九条を熟知した上、日本が拱手傍観することを想定の上で、一連の恫喝しているのだ。

この期に及んでも「話し合いによる解決」を叫ぶ平和バカ（★）がいる。

かれらが信奉する第九条を復習してみよう。

★平和バカ：⇒中国に恫喝され、閣僚級の会談を拒否されているのに、「対話」を社説で主唱する沖縄タイムス。
⇒沖縄タイムス社説［日中と沖縄］対話こそ関係改善の道
 2010年9月26日      

 

日本国憲法

第九条

戦争の放棄

１・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

なるほど、これでは国は守れない！

中国が「日本国憲法」を味方に、

恫喝外交をエスカレートさせるはずだ。

ところで、仙石官房長官は、海保巡視艇の破損の修理代を、

中国に請求する、と発言している。

お前が行って、集金して来い！（怒）

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ウチの若い衆が黙っていない！

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ヤクザのゆすりたかり応じれば、更に要求がエスカレートするのは良識ある大人なら誰でもわかること。

ところが、船長を釈放したことを問われて、「大人の対応で評価できる」と物識り顔で講釈する「街の声」を何度か聞いた。

中国に対し過剰反応したら「偏狭なナショナリズムが起きるのを危惧する」といった態度が垣間見える発言だ。

米軍関連の事件では針小棒大に大騒ぎする芥川賞作家目取真俊氏も、さすがに今回の中国の理不尽な態度には一応批判して見せて中国崇拝を糊塗している。

＜仮にフジタ社員の解放のために日本政府がさらに屈服する形になれば、日本国内の中国への反発、警戒感、排外的ナショナリズムはいっそう高まっていく。
　それによって中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうという声が広がるのが、最悪の道筋である。＞（中国漁船の船長釈放について）

なるほど、目取真氏が一番恐れるのは尖閣諸島を中国に奪われることでもなければ、沖縄を中国が占拠することでもなく、

唯一つ沖縄の防衛力が強化されることだというから、さすがは中国の工作員と言われるだけのことはある。

 

自分の家屋敷をヤクザの恫喝に屈して明け渡した一家の主を家族が「大人の対応」と評価するか。

しかも、相手は「この屋敷は元々自分のものだ！」と言い張って、謝罪と賠償を要求しているのだ。

また今回の一連の中国の高圧的態度を評して「中国は本音では妥協したいが、ネットを中心にした国内世論や、共産党などへの配慮で強気のフリをしている」、という論者もいる。

だがこれは中国という国を民主主義国と誤解している典型的な例だ。

中国政府がその気になれば不都合な世論を抹殺することくらい朝飯前であることは天安門事件で証明済みではないか。

何年か前の北京の反日運動で暴徒が、日本大使館の窓ガラスを割った事件でも、中国政府はマッチポンプの態度で警備をわざと手薄にしていた。

「世論を抑えられない」は、最近の中国政府の脅しの常套手段である。

「俺が納得しても、ウチの若い衆が黙っていない」、

とさりげなく小指のない手をちらつかす。

これはヤクザが恫喝する時の決まり文句ではないか。

菅首相は今のところ「謝罪と賠償へは応じぬ」としている。

⇒謝罪・賠償「応じられぬ」＝尖閣沖衝突、中国の要求拒否―菅首相時事通信 9月26日

民主党政権が想定通りの弱腰・素人内閣であるあることを中国に見透かされてしまった今となっては、謝罪と賠償をしない限り、拘束されたフジタの社員4名の釈放も期待が薄い。

おそらく裏取引で賠償することを交渉するつもりだろう。

今朝のＴＢＳ「朝ズバッ！」で門脇利枝・TBS北京支局長がフジタ社員について、次のように報告していた。

「四人の日本人は中国の法律を犯したわけだから、国内法で粛々と処置する」（要旨）と。

日本にはスパイ防止法は存在しないが、中国が「軍事施設撮影した」という理由でスパイ防止法を適用したら死刑だって考えられないわけではない。

そうなると日本側は助命嘆願のため謝罪は当然のこと、「軍事機密漏洩」の口実で莫大な損害賠償払わされることも考えられる。

菅首相は現在のところ、「謝罪と賠償」は突っぱねているようだが、元々国家観の欠落した男が果たして、どこまで突っぱねることができるのか不安だけが残る。

自民石原氏、検察当局の喚問要求　漁船衝突事件の船長釈放で
　自民党の石原伸晃幹事長は２６日のＮＨＫ番組で、那覇地検が尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の船長を釈放したことに関し、１０月１日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求める考えを表明した。

　石原氏は政府の対応について「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「日本は圧力を加えたら屈するという誤ったメッセージを与える可能性が高い」と指摘した。

　民主党の岡田克也幹事長は「われわれは法に基づいて粛々とやった。政治的な介入はしていない」と反論した。

　一方、岡田氏は臨時国会に提出方針の２０１０年度補正予算案をめぐり、野党の要望も踏まえて修正に柔軟に応じる意向を示した。

2010/09/26 13:08   【共同通信】

                                                  ◇

中国人船長の釈放について、菅首相、仙石官房長官、柳田法務大臣そして岡田幹事長が口を揃えて「地検独自の判断だ。それを了とする」、「政治の介入はない」と強弁している。

それで国民の疑惑が晴れると思っていたら、この面々は国民を相当馬鹿にしたことになる。

国民が納得する道は唯一つしかない。

石原自民党幹事長が主張するように、那覇地検の鈴木次席検事を国会に証人喚問するしか他に術はない。

再度検証すると、那覇地検の鈴木次席検事は、釈放の理由について、こう述べている。

「（１１管）乗組員に負傷などはない。計画性は認められず、被疑者には（日本国内での）前科もないなどの事情も認められる」とした。

その一方で「被疑者の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合の国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上拘束を継続するのは相当でないと判断した」と述べている。

法律の専門家である次席検事が、「国民への影響」とか「今後の日中関係を考慮する」といった法律以外の判断で釈放したら、国民の批判を受けるということを知らぬ筈がない。

国民の批判を覚悟で鈴木次席検事が、あえて「国民への影響」とか「日中関係を考慮」と発言したのは、外交問題を地検に丸投げしておきなが誰も責任を取ろうとしない官内閣への精一杯の抵抗だと誰の目にも見て取れる。

船長釈放の矛盾点の第一は「処分保留の釈放」ということだ。

国内法による「処分保留の釈放」とは、警察などが逮捕した容疑者について、検察庁が起訴、不起訴の最終判断を保留したまま釈放することをいう。

釈放しても逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合や、拘置期限内に処分が決められないときに行われるというが、検察庁は釈放後も任意での捜査を続け、起訴、不起訴の処分を下さねばならぬ。

容疑者の船長は逃亡どころか、手の届かない外国への送致を検察自ら認めてしまったのだ。　

逃亡の場合なら再逮捕もありうるが、無実を主張する中国に送致してしまっては事実上の無罪釈放と同じであり、結局今回の「処分保留の釈放」は事実上の不起訴といわざるを得ない。

民主党政権を打倒するなら検察当局を証人喚問することは勿論だが、「検察審査会」が今回の「不起訴」を起訴相当に2度繰り返せば、司法当局は強制起訴をせざるを得なくなり、被疑者不在の裁判となれば民主党政権が検察に介入したことが法廷の場でも明らかになる。

民主党政権打倒のために、

（１）検察当局の証人喚問

（２）検察審査会の審査請求

を要求する。

 

【おまけ】

領空侵犯した大韓航空機をロシアが撃墜した事件は有名だが、ロシア沿岸警備艇の停船警告を無視した中国のタンカーに５００発もの砲撃を加え、撃沈させた事件は,なぜか日本ではニュースにもならない。

撃沈の動画です。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=7vPiq_4O6Y8
  

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海猿へ謝罪せよ、前原大臣は即刻辞任して

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尖閣問題で揺れる国境の島石垣市の中山市長が、２４日那覇の県庁を訪れ、中国人船長を釈放した政府の処置に遺憾の意を表し、抗議の記者会見をしたが、昨日の沖縄タイムスは目立たない２面のベタ記事でお茶を濁した。

政府の処置に対し石垣市民の反発が大きくなるや、さすがの沖縄タイムスもベタ扱いはまずいと思ったのか、

一日遅れの今日（２６日）の三面トップで石垣市長の記者会見のコメントを取り上げている。

だが、これは県庁での記者会見に先立って石垣市庁舎で行われた記者会見の記事。

沖縄タイムスは市長が即日市庁舎で行った記者会見は握りつぶす気でいたが、石垣市民の反発が日に日に大きくなるのを見て、急遽、一日遅れで三面トップで紹介した模様。

今日の社会面トップには「国境の島　反発の高波」という大見出しとともに、

「領海警備何のため」「安心して漁業したい」「石垣市議会、抗議決議へ」、

こんな見出しが躍っている。

以下一部引用。

＜■市長が「遺憾」

「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然とした態度望んでいただきたい」。　中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が排他的経済地域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。　（国境地域が）国民の生活を守っている、という意識を持って欲しい」と訴えた。
船長釈放に際し、石垣空港で周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。　２８日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。＞（沖縄タイムス　２０１０年９月２６日）＞

石垣市民の生活と安全を守る立場の中山市長の正論を、沖縄タイムスはスルーしようとした。

一方前原大臣の発言に筆者は失望し、やがて失望は怒りに変わった。

前原外務大臣は、事件発生直後石垣市の海保事務所を訪問し、海保職員に激励の言葉をかけ「（今回の船長逮捕を）誇りに思う」と発言していた。

ところが、船長釈放後の前原大臣の次の発言は、一体なんだ！

「検察が判断したことについては、政府の一つの機関が決めたことだから、我々はその対応に従う。閣僚の一人として、それに従うというか、了としたい。もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」。

海保職員に投げかけた「誇り」とは、中国にひれ伏すということだったのか。

前原氏に外務大臣としての誇りがあれば、いや日本人としての誇りがあれば即刻辞表を叩きつけ、政府の腰砕けに抗議すべきであった。

現地石垣の海保職員は職務上、表面では建前論を述べている。

だが本音では悔しがっていると沖縄タイムスは次のように報じている

＜・・・石垣海上保安部に所属していた元保安官（６８）は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。　自分たちが守らなくて誰が守る」という使命感を持って命を懸けている。　悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。＞

前原外相の紋切り型の発言に従えば、今後中国船が領海侵犯し、海保が命がけで逮捕しても、「粛々と釈放する」ということになる。

これでは海猿たちのやる気が萎えてしまうのは明白である。

事件に国交大臣としても関与した前原外務大臣よ、

日本人としての誇りのかけらでも残っているなら、

即刻辞表を叩きつけよ！　

そして弱腰内閣に抗議するとともに、

現地の海保職員に謝罪せよ！

 

【おまけ】

石垣市民の間に渦巻く政府への不信感を産経新聞はこう伝えている。

＜石垣空港での船長は、１０人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてＶ字サインをした。

　金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声（ばせい）が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。＞（産経新聞　９月２６日）

 

先ほどフジTV「新報道２００１」に出演の岡田民主党幹事長が、「船長釈放は那覇地検の判断で、政府の介入は一切ない」と強弁していた。

ならば、那覇地検の担当検事を国会に証人喚問して事実解明するのが国民への最低の義務ではないのか。

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担当検事を証人喚問せよ！

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沖縄タイムスの目立たないベタ記事で、しかもウェブサイトにも掲載されていない記事がある。

今回の中国人漁船による領海侵犯事件の一番の当事者である石垣市長の記者会見の様子である。

沖縄タイムス　２０１０年９月２５日　２面

判断主体の説明要望

石垣市長「前例化」懸念

尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の中山義隆市長は２４日、県庁で会見し「処分保留のまま釈放するというのは、漁民や市民の安全に対し、行政を預かる立場として不安が残る。　どのレベルの判断か確認し、捜査の経緯について検察当局またはしかるべき機関から説明を受けたい」と述べた上で、「地検レベルで政治判断があったとすればいかがなものか」と今回の対応に疑問を呈した。
また「尖閣諸島付近では数年前から外国船舶による違法操業があると聞いており、設置した網が切断されたり持ち去られたりする被害も耳にしている。　今回の件が、違法操業でもというよくない『前例』にならないよう、毅然とした態度で臨んでいただきたい」と注文をつけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中山義隆市長とえば、今年の２月の市長選で、前大浜市長を１６年にも及ぶ極左独裁政権から引きずりおろした保守系市長である。

中国漁船に近海を荒らされている漁業関係者は今回の中国人釈放のニュースにこのように述べている。

八重山漁協の上原亀一組合長は、

「捜査を尽くしたと信じたい。日本政府の対応が試されている」。

宮古島市の友利義文伊良部漁協組合長は

「釈放は理解できない。漁業者が安心して操業できるよう、国は中国政府にしっかり対応してほしい」。

宮古島市議会は釈放前に中国国家主席宛てに「抗議決議」を送付しているが、一番の当事者である石垣市議会も今からでも遅くないから「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、石垣市の行政区域である」との文言を入れた抗議決議をすべきである。

一方石垣市を行政区に含んでいる沖縄県知事はこの問題について、どのように発言したか。

東京に出張中の仲井真県知事は２４日、「今は成り行き見守るスタンスしか取れない」と記者団に間抜けなことを言っている。

見守ってどうするのだ！

だらしのない県知事は無視して、中山石垣市長は、即刻上京し、仙石官房長官に面談して石垣市民や漁民の蒙っている被害状況を訴え、同時に中国人船長を釈放した担当検事を国会に証人喚問するよう要請すべきである。

仙谷官房長官は「那覇地検の判断を了とする。私の立場からは、それ以上のことを言うべきでない」というのだから、国境の島を行政国持つ石垣市長として経緯を知る責任のある石垣市長としては担当検事を証人喚問して事情を石垣市民に報告するはずだ。

そして仙石官長官に要請の後、東京で記者会見を開くべきである。

それにしてもさすがは弁護士上がりの仙石長官、巧みな「指揮権発動」を考えたものだ。

法務大臣が釈放命令を下せば、当然指揮権発動になる。

担当外で「職務権限」のない官房長官が地検に対し間接的に釈放を暗示すれば、中国の恫喝に動揺する那覇地検が渡りに船と乗ってくることを見越して、仙石官房長官が「間接的指揮権発動」をしたのは間違いない。

いや、さらに巧妙に細工し、仲介者に馬渕国交大臣を入れたことも考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日本人的感覚で言えば、たとえ自分に理があると思っていても、武士の情けでこちらが譲歩すれば相手も自分の情を分かってくれて譲歩してくれるもの。

ところが中国人に武士の情けとか惻隠の情を求めるのは八百屋に魚、魚屋にジュゴンを求めるようなもの。

こちらが譲歩したり弱腰になると、ますます高圧的になるのが中国の伝統的交渉術である。

その典型を見せてくれたのが、盗人猛々しいとは今回の謝罪と賠償ようきゅうである。

中国人船長釈放：福建省到着　中国は日本に謝罪と賠償要求

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国漁船の※其雄（せん・きゆう）船長（４１）は２５日未明に処分保留で釈放され、中国政府が用意したチャーター機で石垣空港から出国。同日午前４時（日本時間同５時）ごろ、福建省福州の空港に到着した。中国外務省は船長の到着に合わせて、「日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない」という声明を発表した。

　今回の事件で中国側が謝罪と賠償を要求するのは初めて。日本政府は中国側が打ち出した対抗措置の解除を要求しており、日中両政府の対立が長期化する可能性が出てきた。

　声明は、中国漁船の拿捕（だほ）と船長の逮捕について「中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した。中国政府は強い抗議を表明する」と述べた。

　声明はさらに、「釣魚島とその付属島は古くから中国の領土であり、中国は争うことができない主権を有する」と尖閣諸島に対する領有権を主張。その上で「日本側の漁船、漁民の拘置と捜査、いかなる形式の司法措置も違法かつ無効だ」という立場を改めて表明した。

　日中関係については「隣国として、戦略的互恵関係の方向を堅持し、発展させることが両国国民の根本利益に合致する」と基本方針を確認。「双方は対話と話し合いを通じて問題を解決し、両国関係の大局を守るべきだ。中国側のこの立場は変わっていない」と対話解決を呼びかけた。

　一方、日本側は、中国が事件後に打ち出した閣僚級以上の交流停止や訪日旅行の自粛要請、レアアース（希土類）輸出制限の解除のほか、河北省石家荘市で取り調べを受けている日本人４人の早期釈放などを中国側に働きかけていく方針だ。

　※は「擔」のつくり。

　◇中国外務省が尖閣諸島付近の衝突事件で２５日発表した声明全文は次の通り。
　日本側は９月７日に釣魚島海域で１５人の中国漁民と漁船を拘束し、船長を２４日まで拘置した。

　この中国領土の主権と中国国民の人権を著しく侵害する行為に対して、中国政府は強い抗議を表明する。

　釣魚島とその付属島は古くから中国固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない主権を有する。

　日本側が中国漁民と漁船に対して行った拘置や捜査及びいかなる形式の司法措置も違法かつ無効だ。

　日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

　中日両国は互いに隣国であり、戦略的互恵関係の方向を堅持し、発展させることは両国国民の根本利益に合致する。

　双方は対話と話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を守らなければならない。中国側のこの立場は変わっていないし、変わらないものだ。【中国総局】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

那覇地検が中国人船長を釈放したニュースを聞いたとき、明治期の大審院（現在の最高裁）判事児島惟謙の名前が脳裏をよぎった。

児島は、来日中のロシアの皇太子ニコライに斬りつけた巡査津田三蔵の裁判を担当した。

政府や元老は当時世界最強の軍事力を誇る超大国ロシアとの関係悪化を恐れて、日本の皇族に対する危害の条文を適用して死刑を要求した。

しかし、児島判事は、政府やロシアの圧力を毅然とはねつけ、普通人に対する刑法の条文を適用して謀殺未遂をもって論ずべきと主張し、司法権の独立を守った。
 
今回の中国人船長の釈放劇は、脅迫すれば屈服する日本という印象を世界に撒き散らし、今後、中国が更にかさにかかって襲い掛かってくることは
火を見るよりも明らかである。

中国の恫喝に負けたことは、日本外交の敗北だけでなく、政府が責任逃れをするために、「検察の判断」として、司法権の権威を地に落としめたことになる。

わが国将来にに取り返しのつかない禍根を残してしてしまった。

これ以上の禍根を残さないために、一国も早く民主党政権を崩壊に追い込むことに同意の方、

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国を売った菅首相！

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一昨日からのパソコン不具合で、更新の意欲を失っていた矢先、そして

そろそろ古いパソコンに決別して買い換えようかと迷っていた矢先、

とんでもないニュースが飛び込んできた。

おかげでブログ更新どころか怒り心頭を通り越して、

心身ともに脱力感に襲われ、落ち込んでしまった。

それでも何とか体勢を立て直し、とにかく更新にトライする。

異例！検察が外交的配慮？「政治決着」で釈放か

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕され、拘置中の中国人船長について、処分保留のまま釈放すると発表した。

　地検は日中関係への配慮などを理由としたが、検察当局が刑事処分の理由に外交的配慮を挙げるのは極めて異例で、事実上の「政治決着」と受け止められている。

　中国側が日本近海での海洋権益確保の動きを一段と強める可能性もあり、今後、菅政権の対応の是非が問われることになりそうだ。

　●其雄(せんきゆう)船長（４１）は石垣市の八重山警察署に拘置されており、同日夜に石垣空港に到着する予定の中国からのチャーター機で送還される見通し。（●は「擔」のつくりの部分）

　２４日に記者会見した那覇地検の鈴木亨・次席検事は冒頭、●船長が漁船を左に急旋回させて第１１管区海上保安本部（那覇）所属の巡視船「みずき」に衝突させたと指摘し、「故意に衝突させたことは明白である」「巡視船の乗員が海に投げ出される恐れのある危険な行為だった」と強調した。

　その一方、〈１〉「みずき」に航行に支障が生じるほどの損害はなく、負傷者もいない〈２〉追跡を逃れるためとっさにとった行為で計画性は認められない――ことを挙げ、国民への影響や今後の日中関係も考慮して釈放を決定したと説明。決定については「福岡高検、最高検と協議して判断した」と述べた。

　鈴木次席検事によると、●船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。

　１１管や地検の発表によると、漁船は７日午前９時１５分頃、尖閣諸島・久場島の北西約１０キロの日本領海内で網を下ろしていたため、巡視船「よなくに」が停船命令を出したところ逃走。追跡する「みずき」の右舷中央部に衝突し、立ち入り検査を妨害した疑いが持たれている。

　●船長は８日に１１管に逮捕され、石垣簡裁が１０日に１０日間の拘置を認めると、中国政府は翌１１日、東シナ海のガス田共同開発に関する交渉延期を発表した。１９日に１０日間の拘置延長が決まった後は、閣僚級以上の交流停止などの報復措置も表明したほか、２０日には中国河北省石家荘市で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が軍事施設保護に関する法規違反などで中国当局に拘束される事件も起きていた。

（2010年9月24日21時29分  読売新聞）

                                                  ◇

菅首相が中国の恫喝にひれ伏して、国を売った。

それも世界が注目する、国連総会開催中のニューヨークで。

記者会見で菅首相が述べた「中国との戦略的互恵関係」信じる国はない。

中国の恫喝に屈した瞬間、互恵関係は主従関係に変質したことを世界に公表したのだからだ。

勝負は、既に中国漁船の船長が釈放の数日前についていた。

国連総会出席のためニューヨーク入りした中国の温家宝首相は２１日夜、ニューヨークで在留中国人らと懇談し、中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求した。

そして応じないなら、新たな対抗措置を取ると恫喝した。

⇒中国漁船・尖閣領海内接触：中国首相が釈放要求　新たな対抗措置予告

温家宝は、「尖閣列島は中国の領土である、日本が中国の主権を侵した」と堂々と世界に訴えた。

これで世界の国々は、尖閣諸島は中国の領土だと判断してしまう。

世界の国々が、尖閣諸島の領有権の詳細を知るはずもない。

大声で世界に発信した温首相の自信満々の発言を正当と受け止める。

世界の世論はこうして作られていく。

勝負はついた、とはこのことである。

世界が注目するニューヨークでの温首相の発言は効果覿面であった。

本来なら菅首相こそ、機先を制して日本の正当性を世界に発信すべきであった。

時宜を逸せず、声高に、次のように世界に向かって発信すべきであったのだ。

「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、今回の中国漁船の衝突事件は領海侵犯と公務執行妨害である」と。

ところが中国を恐れる菅首相は、「冷静」で押し通した。

そして中国に屈した。

究極の主権である領土放棄し、世界に恥を晒したのだ。

中国は今後「冊封国」扱いをするであろう。

筆者は１１月に横浜で行われるＡＰＥＣまでには中国側から折れてくると見ていた。

本来ならＡＰＥＣでは日中首脳会談が行われるはず。

だが、問題がが長引けば、「胡主席にとっても体面が悪い」として、

ＡＰＥＣまでには中国側も関係修復に応じるとの見方もあったからだ。

面子を重んじる中国が、ＡＰＥＣに首脳が出席できない状況になるのは極力避けるとみられていた。

西沙・南沙問題で日本と同様の立場にあるＡＰＥＣのメンバーは、一国では中国に対抗できないためお互い連携し、国際問題化して主権を守ろうとしている。　　

当然今回の日本の対応を注視していたはずだ。

ここで菅首相、アセアン諸国の信頼も失ったことになる。 

鳩山前首相が妄想したアジアに友愛どころか、アジアの信頼を完全に踏みにじってしまった。

昨日、２０１０年９月２４日は、

国辱の日であった。

この日は市民活動家・首相が国を売った「国辱の日」として、

永遠に日本の歴史に刻まれることになるだろう。

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国防問題は国の問題！宮古島市長が発言

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「国防上必要なら議論」陸自配備構想で下地市長

陸自配備構想に関し「議論の余地はある」と述べた下地市長＝22日、宮古島市議会議場

　宮古島市の下地敏彦市長は22日、宮古を含む先島への陸上自衛隊配備構想に関し、「国防上どうしても必要というなら議論する余地はある」と述べた。日中間の対立を招いた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ「このままにしておいて良いのか」と懸念。その上で「（安全保障に関しては）国民全体の議論が必要だ」などと強調した。
下地島空港に関しては「平和的に利用する基本方針に変わりはない」と従来の姿勢を示した。開会中の市議会９月定例会一般質問で複数の議員の質問に答えた。

　一般質問では前里光恵氏と新城元吉氏が陸自配備構想に関して質問し、それぞれ下地市長に見解を求めた。

　これに対し、下地市長は「この件に関してはマスコミ報道で知る限りだ。直接的には聞いていない」と答弁した上で「国防上」を理由とする議論の必要性を強調した。

　再質問に答える形で尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ「わが国の領海内で違法な操業があり、近海を中国の潜水艦が通る。このままで良いのか。わが国の国益をどうするのか」と自身の懸念を表明。ただ、「一市町村長にどうするのかと問い掛けるよりは、安全保障の上でも国が明確な姿勢を示すべきだと思う。宮古、八重山と個別で論議するのは妥当ではない」とする見解を示した。

　１２月に来島する米海軍第７艦隊音楽隊に関しては、新城氏が宮古空港の利用に強い危機感を示した。下地市長は「緊急時のやむを得ない場合以外は切に自粛してほしいと考えている」と述べた。

　音楽隊がマティダ市民劇場を使用することについては教育委員会の安谷屋政秀生涯学習部長が答弁。「宮古島市の条例に基づいて許可した」と答弁した。

                                                       ◇

米軍基地問題はわが国の安全保障・国防の問題である。

民主主義社会では、国の施策といえども地域の民意を無視するわけにはいかないが、日米安保条約に基ずく国防上の問題である米軍基地問題を、民意に従って行うという意見には組しない。

民意に従うとは、国防問題をゴミ処理施設や原発設置の問題と同じ俎上で論じるという重大な過ちを犯しているからだ。

仮に米軍基地反対の理由を、国内に外国の軍事基地があるのは反対というのであれば一応の理はある。

だからといって現在の自衛隊の装備を考えれば、米軍基地反対の前に、憲法を改正し、自衛隊を名実ともに国防に相応しい国防軍に昇格させ、その結果として米安保を発展的に解消をするなら、米軍基地がわが国内から出て行くのが自然の形である。

現在の「反基地運動」は米軍基地に限らず「反軍事基地運動」であり、その意味では「反自衛隊基地運動」と地下水脈ではつながっている。

下地宮古島市長の発言は、サヨク地元紙に媚びる沖縄の首長の中で、勇気ある発言といえる。

下地市長の発言：

『（自衛隊の配備について）国防上どうしても必要というなら議論する余地はある」

「（安全保障に関しては）国民全体の議論が必要だ」。

ところが巷にあふれる「反基地運動」には国防論議、安全保障論議が欠落している。

その意味で下地市長の提案する「一市町村長にどうするのかと問い掛けるよりは、安全保障の上でも国が明確な姿勢を示すべきだと思う」という意見はまさに時宜を得た正論である。

下地市長の意見を要約すれば、国防の問題は一市町村長の民意で迷走することなく、国は毅然と明確な姿勢を貫け、ということである。

沖縄タイムスが国防問題の基地移設とゴミ処理施設問題を混同し、民意、民意と迷走している中、同じく米軍基地（横須賀基地）を抱える神奈川県民の堤さんが沖縄タイムスの「読者の声」欄に正論を投稿している。

◆沖縄タイムス　2010年9月23日　「オピニオン面」

基地問題解決　国益の視点で　　　　　

堤　静江さん＝５９歳　（神奈川県、無職）

民主党のこれまでの言動からは、普天間基地への誠意が感じられない。　市長選の結果を考慮したフリをして、問題を先送りしているに過ぎない。　基地問題が解決が解決しないことを、沖縄のせいにしようとしている。　極めてずるい逃げの手だ。　
普天間問題は、沖縄県民の声を聞きつつも、国の安全保障上の観点から判断しなくてはならない。　沖縄県民は基地に反対することによって、中国の脅威から抜け出せなくなる。　これは得策だろうか。
わたしはむしろ基地反対を訴え続けるのではなく、中国の属国にならないように、国に沖縄を守れと強く訴えることだと思う。　基地問題を民意によって解決しようとしてはならない。　地政学的な戦略として考えるべきだ。　米軍を沖縄から追い出すならば、日本独自で防衛体制をつくることだ。
菅直人首相は自衛隊の最高指揮官である自覚があるのだろうか。　民意を尊重することは国益を損ね、沖縄を危険にさらすだけだ。　沖縄県民の幸福にはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

堤さんは基地問題と、民意を重んずるべきゴミ処理問題などの国内問題とをとを峻別して、「基地問題を民意によって解決してはならない」と、正論を述べておられる。

それに対して、沖縄タイムスが基地問題を国内問題と捉え、普天間移設を「海兵隊配置をめぐる国内調整」と捉えて読者を混乱させている。

■沖縄タイムスの詐術的「海兵隊不要論」■

同じ日の沖縄タイムスに、屋良朝博・論説委員は、「安保の「負担」調整を」という論文を書いている。

屋良氏は、名護市議選で「辺野古移設反対」を叫ぶ議員が多数派を占めたことを受けて、次のような持論を展開している。

＜市議を選ぶことが日米同盟にかかわるなんて、市民には迷惑な話だ。　この国の外交・安保はそんな迷路をさまよう。＞

この部分に関しては、下地宮古島市長や神奈川県の堤さんと同じで、国の安全保障に関わる重大案件を稲嶺名護市長や伊波宜野湾市長の反対論で国が迷走するのは迷惑至極な話である。

では、屋良氏は国が粛々と「辺野古移設」を実行するのに同意するかというと、今度は米軍基地は全国で平等に負担すべきと主張し、ゴミ処理施設と同じ理屈を持ち出すので読者は混乱する。

沖縄タイムスきっての軍事オタクといわれる屋良氏は、「海兵隊はもともと沖縄には存在しなかったのを日本の都合で、沖縄に追いやられた」といった詐術に近い表現で「海兵隊不要論」を唱えている。

その詐術的記述がこれだ。

＜海兵隊は朝鮮戦争直後に挑戦情勢を警戒するため、日本配備が決まり、当初はは岐阜県、山梨県に駐留した。　しかし1950年代に全国に燃え盛った反基地運動の最中に沖縄に漂着した＞

これでは事情を知らない読者は、国内の反基地運動に追い出された海兵隊が、ゴミ処理施設のように沖縄に「漂着」した、と誤解してしまう。

 ＜・・・日本では「日米安保＝沖縄基地」という既成概念を無批判に受け入れるメディアを含め言論が膠着（こうしゃく）している。　
問題は、海兵隊配置をめぐる国内調整であり、普天間迷走は「内患」である。　安保の負担を沖縄だけに押し付ける時代でもあるまい。　２１世紀の「解」があるはずだ。＞

国防上の問題である沖縄基地を「国内調整」と捉える屋良氏こそ、普天間基地問題を迷走させている張本人ではないのか。

県内移設を反対して県民を迷走させておきながら、問題の解決策は提示せずに「２１世紀の『解』があるはず」と逃げるあたりは、ルーピー首相と同じではないか。

当日記は、屋良氏の詐術的評論については過去に次のエントリーで批判しおいた。

⇒続・沖縄に海兵隊は不要！軍事オタクの高等詐術？

なお、昨日の屋良氏の論文には次のような但し書きがついていた。

＜この評論は、共同通信の依頼で執筆した。　全国の加盟社に配信された記事です。＞

このように国家観の欠落した詐術的文章が沖縄紙の安全保障の専門家の評論として全国の新聞に配信されるというのだから、沖縄の民意が迷走するのむべなるかな、である。

その意味で、国防問題は地域の首長に委ねるべきでないと発言した、下地市長の発言、及び神奈川県民の堤さんの主張の持つ意味は大きい。

菅首相は、稲嶺名護市長に対し、国防上の思索である「辺野古移設」を説明し、それでも頑なに反対するなら粛々と国策を実行すればよいのだが・・・、一番摩擦が少ないのは普天間基地をそのままにすればよい。

もともと沖縄側の要請で移設問題は起きたのだが、民意にこだわり過ぎたあまりに元の木阿弥になったのだから。

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お知らせ

 

前のエントリーが尻切れトンボのままでアップされていますが、

何度書き直してもこの状態（尻切れ）で表記されます。

原因不明ですが、しばらくこのままで、様子をみますので、

悪しからずご了承ください。

管理人

三人の売国奴！

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沖縄タイムスが米掃海艇の宮古島へ寄港したことに対し、島ぐるみで反対運動をしているかのような反米記事で紙面を埋めた。　その結果宮古島市議会が中国への抗議決議をしたニュースを小さな扱いでしか報じなかった。

そこで、宮古島在住の有志の方に、抗議決議に反対の意を表し退場した三人の議員の名前を調べて欲しいと書いた。

売国奴の指名手配である。

いかに思想・信条の自由が認められた日本ではあっても、ことは国防・領土に関する問題である。

日本固有の領土を侵略しようと目論む中国への抗議決議に反対する議員が居るとしたら、売国奴と認定せざるを得ない。

当日記で売国奴の氏名を公表しようと考えたのだ。

早速、読者からのコメントがあった。

太平山さんの解説付きのコメントと、

検索を怠った筆者に代わって宮古毎日新聞のソースをリンクしてくださったケン坊さんのコメントを併せて紹介します。

 ◆太平山さんのコメント

こんにちは、久しくご無沙汰しております。毎日の更新感謝申し上げます。「何とかして宮古島からも発信を」と思いながらも職業安定所の塀の上を歩いているような毎日でありまして、それも叶いません。お恥ずかしい限りです。

お尋ねの議員は上里樹(タズル)、亀浜子玲子、下地博盛の3氏です。上里樹氏はバリバリの共産党シンパ、氏の兄は有名な上里賢一琉大教授、最近、北京大学教授から招聘があったという教授ですね。専門は中国文学だと思いますが太田昌秀知事のブレーンでもありました。奥さん(義姉)は太田県政時代、副知事候補にも挙がりましたね。一族は生粋の親中派であると私は観ています。

亀浜子玲子氏は干上がったオバサンたちの反戦市民運動団体のリーダー的存在、憲法9条の会の役員でもあります。宮古島慰安婦祈念碑建立にも尽力しました。左翼陣営の人望は厚いと聞いております。下地博盛氏については知りません。

抗議デモがマスコミでは大々的に取り上げられているようですが、取るに足らない閑人の官公労、自治労職員等の暇つぶしのパフォーマンスであるのにと、いつも苦々しい思いでいます。直接、抗議デモは見ていませんが新聞報道では50人程度とありましたから実際は20～30人程度でしょう。そんなに大げさに報道されるものではありません。私の知る限りにおいては断然、中国に対して怒っている人が多いのです。しかし悲しいことに無関心層が圧倒的ですね。

宮古島市の市長や議員はお隣の石垣市に比べ人材不足を否めません。中山市長、砥板芳行議員、仲間均議員等のような見識の高いリーダーが全くいませんね。尖閣防衛に関しては宮古島がキーとなるだけに、日本にとっては大きな痛手です。佐藤守閣下が講演に来て啓蒙してくれれば良いがと願うばかりです。

 

◆タケ坊さんのコメント

しかし、情報公開とか煩かったブサヨさんたちはまさか自分が曝されるとは思ってもなかったでしょうな(笑)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167883-storytopic-1.html
＞宮古島市議会定例会は同日の一般質問で、一部議員から掃海艦寄港に関する
＞質疑を日程に加える緊急動議が提出されたが、賛成少数で否決され、
＞市当局への質疑は行われなかった。
緊急動議やった人＞上里　樹(文教社会委員)

退席した人：上里　樹、亀濱　玲子(文教社会委員)、下地　博盛(総務財政委員)


支那への抗議・政府への要望、両決議文を読んだ人：新城　啓世

以上こちらで確認しました。
http://www.city.miyakojima.lg.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=10
の平成22年9月議会2日目午前、最初～10分あたり
mms://media.city.miyakojima.lg.jp/gikai22-09-21.wmv
http://www.city.miyakojima.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=10&id=304&page=1

ちなみに上里さんは垢旗にも出てました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-22/2010092201_04_1.html
共産党さんも支那と仲が悪いのか良いのかハッキリしていただきたいですね、
ちょっとだけ見直してたのに、これじゃ民主集中制が泣きますよ(棒
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167791-storytopic-1.html
＞連合沖縄宮古地域協議会や市議会議員有志、市民団体など
で、これ見るとミンス系？4人は決議には賛成したけど飴軍は出てけって所だったんでしょうかね。
しかし午前も午後も議会あったのにこの7人は議会出てたんでしょうか？そこまで確認してませんが(呆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

抗議決議採択に反対する三人の議員の反対理由は、すなわち尖閣諸島は中国の領土だと主張することなのか。

当日記は次の三人の宮古市議会議員を売国奴と認定する。

◆売国奴議員

上里樹　

亀浜玲子　

下地博盛

で、沖縄タイムスと琉球新報がベタ扱いした宮古島市議会の抗議決議を宮古島毎日新聞より引用する。

意見書と抗議決議採択／中国漁船領海侵犯宮古島市議会

2010年9月23日(木) 9:09　

宮古島市議会

　今月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業していた中国漁船が、第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突した事件を受け、宮古島市議会の議会運営委員会（新城啓世委員長）は22日、市議会に同問題に関する意見書案と抗議決議案を提案。審議の結果、いずれも原案通り採択された。

　同委員会では、米海軍掃海艦の平良港寄港に反対する決議案の提案も検討したが、賛否が分かれたため議会への提案は見送られた。

　今回、提案されたのは、尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書と抗議決議案。意見書では、内閣総理大臣や関係大臣に対し

① 尖閣諸島がわが国固有の領土であるという毅然（きぜん）たる態度を堅持し、中国政府はじめ諸外国に示すこと

② 中国政府に対し厳重に抗議するとともに、再発防止策を求める

③ 第

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コメント (1)

 

 

 

 

中国に抗議決議！宮古島市議会が

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昨日の沖縄タイムスは、まるで那覇市議会の抗議を隠すかのように、反米を叫ぶプロ市民の記事で埋めつくした。

今日の沖縄タイムスも昨日の余韻がまだ覚めやらないのか、伊波宜野湾市長を引っ張り出し、お決まりの談話を写真入り記事で紹介している。

三面トップはこの見出しだ。

F１５爆音　問答無用

宜野湾「事故が怖い」

嘉手納も危険増大懸念

ちなみに普天間基地の近くに住む筆者は、マスコミの報道がなければ「嘉手納基地滑走路修理のためF１５機が普天間基地に飛来した」という事実を全く知らなかった。

つまり「嘉手納機」飛来による爆音の変化を、ほとんどの宜野湾市民は気がついていないのだ。

したがって見出しのように「宜野湾市『事故が怖い』」と実感する市民はほとんど居ないということになる。

もっとも飛行機事故に限らず、事故なんてものはいつ何時降りかかってくるか分からないもの。

前にも書いたが交通量の多い道路に面した小学校はどこに在っても事故の危険に瀕している。

その意味で言えば宜野湾市民でなくとも、「事故は怖い」に決まっている。

これに関連して石原昌光さんの興味深いコメントを紹介する。

◆石原昌光さんのコメントです。

狼魔人さま、こんにちは
昔、支那に杞という邑（ムラ）がありました。杞の人々は大変に心配性で、いつか天が落ちてきて自分達を押し殺すのではないかと恐怖し、来る日も来る日も天を眺めては溜息をついていたそうです。
ここから杞憂（いらぬ心配）という故事成語が生まれました。
現代の沖縄に杞の人々が現れたら、一秒たりとも心が休まらないでしょう。
天どころか、沢山の飛行機が始終上空を往来しているのですから、、、
空を飛んでいるものは落ちます、それが鳥だろうが民間機だろうが、軍用機だろうが同じです。
でも、いつ落ちるかは判りません。明日かも知れないし5年後かも知れない。
ある日、本当に軍用機が落ち、宜野湾市民に犠牲者が出たら、それは天地がひっくりかえる大騒ぎになるでしょう。
でも、そのXデーまで、人々は何事もないように日々の暮らしを営み続けるのです。
喜び、悲しみ、笑い、怒りながら、、、、
そして、Xデーの後も生き残った多くの市民は惨劇の記憶を除々に記憶に飲み込みつつ、前と変わらず宜野湾市に住み続けるでしょう。
なにより、生きていく為に、、、、
人間は、そういう存在です。恐ろしく図々しく、厚顔無恥で、悲しい位アホなのです。
本土マスコミは、沖縄極左二代紙の主張を鵜呑みにし、県民を「聖なる愚者」として神聖視しものも言えません。
彼等には、沖縄県民が杞の国の人に見えているのでしょう。
毎日、毎日、ただひたすら落ちてくるかも知れない米軍機に怯え、米兵犯罪に怯え、不発弾に怯え、溜息ばかりついている人々に、、、
馬鹿馬鹿しい限りです。
沖縄県民は、そんな上等な存在じゃあありません。
生きる為には、世界最強の米軍さえ食い物にし、日本政府から金を毟り取り、都合が悪くなると、過去を蒸し返して弱者ぶり、差別を声高に叫んで本土人を凍りつかせる。
沖縄県民は、そういうグレムリンみたいなものなんです。
本土人と同じ生々しい俗人です。
沖縄について考える時、本土の方々には、そういう点まで含めて考えて欲しい。
そして同時に、本土の方々と同じように沖縄人も生々しい俗っぽさの奥底には日本の未来を憂う、公の感情がある事も重ねて主張しておきます。

一方、米掃海艇が入港したことで、島ぐるみで反米運動が起きているような報道をされている宮古島では、

米軍主催の夕食会に宮古島市民が参加したらしい。

夕食会に抗議する「平和団体」の記事で夕食会の事実を知るのも皮肉なことである。

さらにド派手な「反米記事」に目を奪われ見逃しそうだが、騒ぎの中心になっている宮古島市議会が２２日、中国への抗議決議をしたことが目だない場所に掲載されている。　見出しと要旨は次の通り。

◆沖縄タイムス　2010年9月22日　2面

尖閣沖衝突　宮古島議会が抗議

安全操業　政府に要請

＜中国国家主席宛ての抗議決議と日本政府首相宛てへ意見書を全会一致（３人退席）で可決した＞

＜決議や意見書では、「歴史的にも国際法上も『尖閣諸島』が、わが国固有の領土であることは明白」＞

＜８月中旬、日本の領海内に中国漁船７０隻程度侵入しており「極めて憂慮すべき感化できない」としている＞

菅内閣の中で、尖閣沖衝突問題では孤軍奮闘の感がある前原外相にとって、小さな島の議会決議ではあるが、これほど大きな支援になる決議も少ない。

何しろ中国は、宮古島と沖縄本島の間は中国艦船にとって太平洋のシーレーンだと誇示するため横断してみせたばかりで、その『宮古島市議会の抗議決議なのだ。

それにしても他種の議決はともかく、国防に直結する決議を、拒否の意味で退席した二人の議員は紛れもない中国の工作員である。

氏名を公表すべきだと思うが、宮古島の有志の方ご存知でしたらご一報ください。

後は、尖閣諸島を行政管轄区域とする石垣市議会と県議会が中国への抗議決議をしたら、雪崩をうって沖縄の全市町村議会が抗議決議に走るであろう。

それを元に県民大会でも開催したら、沖縄タイムスは真っ青になり、社をたたんで全員中国へ亡命するかも。（爆）

黄色い軍艦の救援が間に合わずに清に亡命した脱清人のように。（再度爆）

宮古島市議会の抗議決議に拍手を送る。

 

関連エントリー：脱清人の呪い？　沖縄の自衛隊差別

 

【おまけ】

脱清人のDＮＡを引き継いでいるかのような言動でお馴染みの芥川賞作家の目取真俊氏は、尖閣沖の中国漁船衝突事件については自身のブログを見る限り、ひたすら沈黙を守っていた。

ところが中国海軍の侵略に備える、陸自の沖縄配備や、抑止力の誇示である米掃海艇の平良港入港の報道で俄然サヨク活動家の活力を取り戻した。

早速自ブログで持論の「反日・反米論」を披瀝し、中国様に尻尾を振ってみせている。

このお方も中国に亡命した方がよいと思うのだが、どうだろうか。

「抗日、抗米の闘士」として表彰されるかも。

目取真ブログ⇒〈沖縄へ陸自２万人構想〉と米掃海艦入港強行

 

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沖縄タイムスの妄想、黄色い戦艦が沖縄解放に来る！

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前原外務大臣は国連での外交デビューに際し、中国要人との会談は予定されていないが、遭遇することがあれば握手をして事情を説明すると、余裕の態度を示している。

だが、中国の態度は日本の冷静な対応とは対照的に、日本側に非があると過激性を増すばかり。

日本人の夫婦が夫婦喧嘩の最中に客が来たら、急に喧嘩を止め客が帰ってから喧嘩を再開すするが、中国の夫婦は夫婦喧嘩を始めたら、表に飛び出して相手を罵倒し他人に自分が正しいと訴えるという。

世界が注目する「領土問題」では、日本人的冷静な態度も必要だが、前原外相一人に任せるのではなく、相手の非を非難する役割の人物も必要だ。

石原都知事がその役割を果たしてくれた。

石原節の炸裂は一服の清涼剤である。

石原知事　猛然中国批判「不愉快な国」訪問も取りやめ

　沖縄県尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件に絡み、東京都の石原慎太郎知事は２１日、来月の中国訪問を「あんな不愉快な国には行かない」と取りやめる意向を示した。

　強硬な態度を取り続ける中国に、石原知事がとうとうブチ切れた。

　定例都議会終了後、都庁内で報道陣に囲まれた石原知事は中国を「不愉快な国」と一喝したほか、「中国のやっていることは理不尽で、やくざがやっていることと同じ」とまくし立てた。「私は尖閣に最初に灯台を建てた人間で、こんな中国に行くつもりはない」とエスカレート。さらに、中国側が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関連し「私は閣僚以上だ」などと言い放った。

　１０月１２～１３日の日程で北京市で開かれる同市主催の「都市問題」に関する国際フォーラムに招待されていた。（略)

　 [ 2010年09月22日 ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■中国の広報紙・沖縄タイムス■

那覇市議会が中国漁船が領海侵犯したことに、中国宛てに抗議決議をしたことを、高校生の喧嘩沙汰と同じレベルのベタ記事でしか報じない沖縄タイムス。

その一方で米軍へのプロ市民による抗議を針小棒大に報道し、あたかも沖縄全体が中国の艦船が「沖縄解放」に来るのを期待するような報道をした。

その点、琉球新報はプロ市民の米艦船寄港反対の記事を報じながらも、那覇市議会の議会決議は詳細に報道していた。

中国船衝突に抗議決議　那覇市議会(2010.9.22)

 尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、那覇市議会（金城徹議長）は２１日の９月定例本会議で、中国漁船の衝突行為に対する抗議決議、日本政府に毅然（きぜん）とした対応を求める意見書の両案を全会一致で可決した。同事件に対する抗議決議、意見書可決は県内初とみられる。
　意見書は、１９６０年に中国政府が発行した「外国地名手冊」で尖閣諸島が日本領と記されていることを挙げ（１）尖閣諸島がわが国固有の領土であるという日本政府の毅然たる態度の堅持（２）中国政府への厳重抗議と再発防止策の要求（３）第１１管区海上保安本部の監視・警備体制の強化（４）尖閣諸島海域での安全操業に向けた適切な措置―を求めている。
　抗議決議は、中国政府に対し、同国漁船による領海侵犯と公務執行妨害に抗議し、再発防止を求めている。
　意見書のあて先は首相、外相、国交相など。抗議決議のあて先は中国国家主席、中国駐日特命全権大使。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスの一連の報道を見ると、明治期の廃藩置県の際、琉球王国の一部の中国出身者が清の「黄色い軍艦」が救援に来るのを期待したことを髣髴させる。

去る４月、黄色い旗をシンボルに「米軍出て行け」を合言葉に「県民大会」が開かれたが、一般の無邪気な参加者はともかく、少なくとも扇動者の沖縄タイムスが黄色が中国のシンボルカラーであることを知らなかったとは言わせない。

過去に何度も引用したが沖縄タイムスの本質が垣間見れるコラムをしつこく引用する。

 ◆<2005年5月16日>　沖縄タイムス
[大弦小弦]

　黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中国の広報紙・沖縄タイムスに石原昌光さんが軽妙洒脱な批判の矢を放っておられるので、ご覧ください。

◆石原昌光さんのコメント

狼魔人さま、こんにちは
米軍の掃海艇ディフェンダー一部の親支マスコミの妨害を撥ね退けて宮古に寄港した模様ですね。
海保も海自も頼りにならぬ今、支那の侵略行為に明確にノーを突きつける米軍の行動は頼もしい限りです。
宮古島の普通の市民は安堵している事でしょう。
陸自も東支那海有事に備えて兵員を1万1千人増員する計画を立てているとか、
それについて支那タイムスは、陸自が組織の肥大化を意図しているなどと的外れな批判をしていますが、40年近く削減に続く削減を続けてきた陸自が少し増員してきたら組織の肥大化とは
馬鹿な事を書く連中です。
昔100キロあった人が減量して40キロまで激痩せし、健康に憂慮して体重を10キロ増やしたら
リバウンドで激太りと支那タイムスは書くのでしょう。
一方の支那の軍事費は過去20年、毎年2桁の伸びで、文字通り激太りの状態ですが、支那タイムスは減量しろよと書いた事ないですがね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ちなみに沖縄タイムスは、宮古島全体で反対運動を起こしているように報じているが、

下地敏彦・宮古島市長は二度にわたる「平和団体」の参加要請を拒否し、市長自身はデモには参加していない。

 

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沖縄タイムスの売国報道！この時期に米軍出て行け！

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尖閣問題、「毅然とした対応を」　那覇市議会が政府に意見書
2010.9.21 19:53
 　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、那覇市議会は２１日、中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書をそれぞれ全会一致で可決した。

　決議と意見書は、ともに「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは明白。由々しき事態だ」と強調した上で、決議では中国側に再発防止を強く要求。意見書は中国への厳重な抗議や、第１１管区海上保安本部（那覇）による周辺海域の監視体制強化を日本政府に求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ある期待を抱きつつ今朝の沖縄タイムスを見たが、期待は見事に裏切られた。

昨日産経が報じた中国に対する那覇市議会の議会決議を、一面トップトップで飾ると(期待していたのだが、

一面のほとんどを埋めたのはいずれも米軍に対する抗議の記事と、赤旗で拳を突き上げる「平和団体」の写真である。

さらに社会面トップも米軍への抗議の記事と一面と同じく赤旗を掲げる「平和団体」の写真。

試しに本日の沖縄タイムスから「米軍への抗議」に関連する見出しをザッと拾ってみた。

◆１面

嘉手納機　普天間を使用

滑走路改修　代替措置

米艦船が宮古初入港

自粛要請の中、強行

 

◆２面

嘉手納機　普天間を使用

危険性の増大不可避

 

米艦船入港

先島で実績、着々

台湾有事想定　米人避難に活用

 

◆３０面

「沖縄犠牲の構図」

平和団体、抗議へ

「騒音倍増」と指摘

 

◆３１面

欠陥基地　危険上積み

普天間周辺住民怒り

「どこまで仕打ちを」

米軍艦入港

厳重警備米兵市街へ

宮古島市民「利用許さぬ」

ざっと拾っただけでもこの有様なので、記事や「識者」の解説、それに関連写真を加えると、新聞全体から受ける印象は、まるで「島ぐるみ」で米軍へ抗議しているような印象である。

で、肝心の中国に対する那覇市議会の抗議決議はどこにも見当たらない・・・と思って、再度隅から隅まで目をサラのようにして調べたら・・・あった！

３１面の下の方、「不良少年の喧嘩沙汰」の上に、「尖閣沖衝突事件　那覇市議会が抗議」の見出しのベタ記事を掲載していた。

沖縄タイムスの価値観でいえば、那覇市議会の中国への抗議決議は、不良少年の喧嘩沙と同じ程度なのであろうか。

「那覇市議会の抗議決議について、沖縄タイムスは９月１７にに「尖閣衝突　抗議決議へ　那覇議会、県内で初」という記事を書いているが、文案の調整中ということで抗議の宛て先も中国宛てではなく、日本政府宛てにしている。

そこで当日記は抗議決議の宛先は直接中国にすべきだと「尖閣は日米安保の対象　米国が明言」で主張した。

那覇市会議員が当日記を読んだとは思わないが、実際の抗議決議の宛て先が中国になっていたことはＧＪである。

 

那覇市議会にはGJと拍手を送るが、それにし比べて沖縄タイムスの偏向報道はどうだ。

これまで沖縄タイムスを称して「中国の工作員といわれても仕方がない」と遠慮して書いてきたが、今日の記事を見る限り、沖縄タイムスは中国の工作員だと断定する。

ちなみに沖縄タイムスが扇動する)記事は米軍機と米艦船の來県に対する「プロ市民」の抗議だが、これらはいずれも日米安保条約に基づく適法な行為である。

米軍側にとっては、「プロ市民」の抗議こそ理不尽な行為と)言うことが出来る。

これについてはブログ「逆風ってすばらしい！」で、縁側さんが鋭く批判されているので、読んでください。

 

【おまけ】

沖縄タイムスの媚中コラムは何度も紹介したが、下記コラムでは沖縄では保守系議員でさえ

「中国と沖縄は兄弟のようなものだから攻めてはこないよ。今までの歴史があるから」と、

能テンキ発言するくらいだから、沖縄タイムスの洗脳効果は大成功と言えるだろう。

（沖縄タイムス　2010年02月02日 09:06)

　２００４年に中国の原子力潜水艦が石垣島近海を領海侵犯する事案があったが、本紙の扱いはそれほど大きくはなかった▼当時、防衛庁担当の全国紙記者から「なぜもっと大きく取り上げないの。沖縄が一番危ないんだぞ」といらだちとも取れる忠告を受けた記憶がある▼この話をある保守系の政治家に向けると「中国と沖縄は兄弟のようなものだから攻めてはこないよ。今までの歴史があるから」。米軍基地問題にも通じる本土と沖縄の「温度差」を日中関係でも感じさせられた▼１日紙面掲載の日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が興味深い。琉球王国時代の沖縄について「日清両属」とする日本側と「清と冊封関係にある独立国家」とする中国側の見解が分かれたという▼昨年１年間にわたって本紙で連載された「御取合４００年　琉球・沖縄歴史再考」を読むと、これまで従属的とされてきた薩摩藩支配下でも、巧みな戦略と外交力を用い、国としての独自性を失わなかった先人たちの奮闘ぶりがうかがえる▼報告書には「日本は琉球を横取りした」との中国側の認識もある。そこから将来的な「侵略」の意図を読み取るよりも、沖縄が日中の「津梁（しんりょう）」となり得る可能性を見いだしたい。大国のはざまでどう生きるか。数百年たっても変わらない沖縄の課題がある。（浜元克年）

 

◆講演会のお知らせ

第三回「正論」セミナー

日時　平成22年10月15日（金曜日）　午前11時半開場・午後2時終了

場所　沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
　　　　（那覇市前島３－２５－１　電話０９８８－８６０－２１１１）

講師　宮本雅史・産経新聞那覇支局長　『沖縄リポート』

　　　　阿比留瑠比・産経新聞政治部　『民主党政権と沖縄』

参加費　1500円（昼食費込み）

お問い合わせ　沖縄「正論」友の会　電話　０９８－８６１－６７７８

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