中国が離島奪取作戦！尖閣が危ない！

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 今年も沖縄の新聞を批判して一年を過ごしてきた。

特に今年は鳩山前首相から菅首相へと国防・安全保障音痴の政権リレーがあり、日米同盟が揺れに揺れて、普天間移設は、結局元の木阿弥の辺野古回帰のまま年を越すことになった。

沖縄２紙はここを先途とばかりに、自社論説はもとより、「識者」と称する左翼学者や御用ジャーナリストを総動員し、米軍基地や自衛隊こそが平和に対する脅威、というキャンペーンを張ってきた。

その勢いを駆って米軍基地を諸悪の根源と捉える伊波前宜野湾市長を県知事にするために、本土左翼を大挙導入し、沖縄を左翼の最後の楽園にしようともくろんだが、県民の良識により見事に粉砕されたことは周知のことである。

だが、沖縄紙は民意が変わった事実には敢えて目を閉ざし、県民にこれを報じることはしない。　そして最後の足掻きで、「反基地」は沖縄の民意であると主張し続けている。

今朝の沖縄タイムスに「２０１０年を問う～識者評論・５」と題する知念ウシ氏（むぬかちゃー）の論考が掲載されているが、その主張によれば『庶民が担った「反基地」』のタイトルでも自明の通り、「反基地」の民意は、オピニオンリーダーの扇動によるものではなく一般の生活者の沖縄人」だとのこと。　

その証左として知念氏は次のように述べている。

「（沖縄のー引用者注）人々は、新聞など、特に、読者の欄を熱心に読み、感じ考え、身近な人々と議論し、行動し、また新聞に投稿したりして、お互いに教育しあい、今の情況（反基地ー引用者注）を造ってきた。」

この知念ウシという「識者」は沖縄の新聞が、他紙に勝って言論封殺の体質があることを知った上でこんな寝言を言っているのだろうか。

ちなみに知念氏の肩書きの「むぬかちゃー」とは「物書き」から転じて「ライター」の沖縄語である。

そんなに沖縄語に拘るなら、文章自体も沖縄語で書けば良いのにと思うのだが、それはともかく、沖縄紙の言論封殺の手口はこうだ。

異論を唱えると没になるので、投稿を掲載してほしいがために、あえて自己主張をオブラートに包んで掲載を勝ち取った人を、筆者は何人も知っているし、新聞側は時々、アリバイのため異論を掲載し、後で複数の投稿者の反論で袋叩きする。　
これは沖縄の新聞の常套手段であり、この犠牲になった有名人には小林よしのり氏もいるくらいだ。

したがって新聞の論調に知念氏のような新聞御用達の「識者」が媚を売り、新聞や「識者」の論調に読者が媚びるという構図が沖縄の民意となっている。

 

その一方で沖縄の新聞や「識者」が、脅威どころか親しみさえ覚えるという中国の最近の動きはどうなっているのか。

尖閣沖衝突事件で、中国の尖閣諸島はもとより沖縄の領有さえ主張する中国の野望が判明したにも関わらず、沖縄では「反米軍基地」や「反自衛隊配備」で中国に利する言動は、沖縄論壇では主流を成している。

そして沖縄版言論封殺魔のこの方も⇒日・米・（韓）の統合軍事演習に反対する

その中国の工作員とも疑われる「識者」の論調に呼応するように、中国の最近の動きはきな臭い。

他国が実効支配している離島を上陸により奪取するするというのだ。

まさに尖閣諸島や先島諸島が対象ではないか。

既に米国は中国のの牽制のために太平洋に空母を3隻派遣を計画しているのだろうか。

しかもこれを発信したのが中国の広報紙として誉れの高い朝日新聞とあっては、火のないところのに煙なしのたとえ通りで、

中国の南シナ海、東シナ海へそして西太平洋への進出が日本にとって、

そして国境の県沖縄にとって、喫緊の重大問題である。

 

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画　領土交渉に圧力

2010年12月30日3時1分
　　
　【北京＝峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

　作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

　広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。１時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大４機搭載できる揚陸艦「崑崙山」（満載排水量１万８千トン）などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。

　中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年５月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年７月には、南海、東海、北海の３艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。

さらに１１月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約１８００人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、７５カ国２７３人の駐在武官らに公開した。

　中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）両諸島のうち、中国が実効支配しているのは８島。ベトナムが２８島、フィリピンが７島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。

                                                     ☆

【読者の皆様へ】

今年も拙い当日記をご愛読下さいましてありがとうございます。

今年の反省点として、毎日更新を目差すあまりに更新に追われ、後半は読者の皆様のコメントにレスを返せなかったことをお詫びいたします。

ですが、コメントは何をさておいても読ませて頂いておりますので、懲りずにコメントをお願いいたします。

来年はできるだけ個別のレスで滞欧させていただきたいと思っております。

なおコメント欄は罵詈雑言や荒しと見られるもの以外は原則としてオープンであり、異論反論でも歓迎いたしております。

併せて、誤字・脱字・変換ミスや明らかな事実誤認のご指摘も宜しくお願いいたします。

来年も宜しくお願いいたします。

≪ブロガー殺すに刃物は要らぬ　１０日もブログを読まなきゃよい≫　狼魔人

 

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那覇地検幹部を国会招致！ 西岡議長

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中国「保安官が船長殴打」 尖閣衝突で”言いがかり”

2010.12.30
 
　9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。

　　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。
　9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の額土」と強調した上で、日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。
　これに対し、丹羽氏は．尖閣諸島は日本固有の領土との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約22㌔）内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。
　双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。
　その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。
　海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録しているとことも説明した。
　衝突当時の映像はその後インタ－ネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。
　しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来たす恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 仙谷柳腰長官が、中国への恭順を誓って、証拠のビデオの後半部分の船長拘束の部分は公表しない方針を見越して、とんでもない言いがかりを付けてきた。

自国の国益より中国の国益を優先する売国奴長官の面目躍如というところ。

中国側も言いがかりを付ける相手が主権を守ることより商品を買ってもらうことを優先する民間人大使の丹羽宇一郎大使なので、日中間の商取引でもちらつかして言いがかりを付けたのだろうか。

ちなみに丹羽宇一郎大使は今月上旬、中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を外務省に具申していることが判明してい。

それにしてもＧＤＰで日本を抜いて世界２位になるといわれ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには打ち切りを求める声も出ている矢先に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡの増額を求める中国大使の腰抜けには呆れて言葉を失う。

で、中国人船長のいいがかりだが、一色海上保安官のお陰で、衝突を仕掛けたのは中国漁船であることが判明しているが、この期に及んでも仙谷柳腰は、船長拘束場面のビデオを隠匿し続けるのであろうか。

隠匿し続けることが日本の国益を損なうのは小学生でもわかることであり、あえて中国に気遣う仙谷柳腰は売国奴というより国賊といわれても異論は無いだろう。

通常国会に那覇地検幹部を招致の意向　西岡議長

2010.12.30 00:00
　９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年１月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。
　西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。
　これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」（１０月２６日の記者会見）などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。
　西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月１５日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

当日記は、那覇地検が中国人を釈放した翌日のエントリーでこう主張していた。⇒担当検事を証人喚問せよ！

その後も那覇地検の判断には仙谷柳腰が関わっていることを究明するため、何度か那覇地検担当検事の証人喚問を主張しており、12月に入っても繰り返し主張していた。⇒売国奴・仙谷の嘘の上塗り！

民主党にも侍はいた。

参院議長の西岡武夫氏は、自民党出身の民主党出身議員ながら、菅内閣に対しては参議院議長として是々非々の態度を示す侍である。

菅内閣の外交政策について「作戦、展望を持っていないと痛烈に批判し長老格のご意見番としては渡部黄門様より、閣僚らに対する苦言は厳しいものがある。

衆議院側で国土交通大臣馬渕澄夫や内閣官房長官仙谷由人らに対する不信任決議案が否決された際には、「責任は官房長官のほうが重い」と指摘している。さらに、尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐる仙谷の答弁について「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」と批判した。これを受け、仙谷は「参議院の議長が言っているのだから、重く受け止めたい。別に反論はない」とコメントした。（ウィキぺディア）

中国側が、仙石柳腰の弱腰に付け込んで、いいがかりを付けてきた。

国益と主権を守るためには那覇地検の担当検事を国会招致による真相究明がが不可欠である。

これに反対する議員は国賊以外にはいない。
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再編交付金 「基地依存症」生む悪銭だ

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再編交付金　「基地依存症」生む悪銭だ

2010年12月29日               

　防衛省は米軍再編で負担が増す自治体に支出する再編交付金（２００９年度繰り越し分、１０年度分）の名護市への支給を見合わせた。米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗（しんちょく）度合いや負担の重さに応じて支給されるカネである。
　稲嶺進名護市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市議会も移設反対を決議している。市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。
　このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい。
　それにしても見え透いているのは防衛省の発想だ。名護市の翻意に備え１１年度予算案に約１０億円を計上した。移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前にニンジンをぶら下げて馬を走らせるやり方にほかならない。
　沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。（方針転換を）期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。
　再編交付金は、自治体を「基地依存症」に陥らせることで国策を円滑に遂行しようと自民党政権が創設した仕組みだ。民主党は衆参両院の採決で法案に反対した。「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とする０９年衆院選マニフェスト（政権公約）とも相いれない。
　政権公約に従うなら、米軍再編推進法など真っ先に廃止すべきところだが、北沢俊美防衛相はこの法律を金科玉条のように振りかざしている。ご都合主義も甚だしい。
　沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米双方の犠牲者２０万余のうち約９万４千人が沖縄住民だ。戦後は米軍統治下に置かれ、広大な軍事基地が築かれた。もともと本土に駐留していた部隊も米軍が支配している島という安直な理由から次々と移ってきた。米軍に統治された日本復帰までの２７年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。
　基地は米軍施政の負の遺産だ。少しでも良心を持ち合わせている政治家なら一刻も早く清算しようと考えるはずだ。閣僚に望むのはただ一つ。沖縄の歴史を学び、差別のない政治を行うことだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい

「悪銭」は悪いもので、市の体質に悪影響を与えることを認識しているのなら、「悪銭」の支給を停止されたら喜びこそしても、反発する筋合いは無いはずだが、稲嶺名護市長は型どおり反発をしている。

＞市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。

そう、再編交付金の支給停止は想定内のはずだ。　たとえ間違って支給するといっても粛々と拒否すべきである。

 ＞沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。（方針転換を）期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。

いまさら憤るのも、それこそ見当違いだ。　そもそも稲嶺市長は既に名護市民にノーを突きつけられているのだが、沖縄紙やそこに巣食うサヨク学者がそれに頬被りしているので、後押しされ反発したり、憤ってみせたりせざるを得ないのだ。

1月の名護市長選では稲嶺氏を応援した伊波前宜野湾市長が、市長選で島袋候補を応援した仲井真知事に敗北している。

知事選挙では、全県的にはもちろんだが、名護市民の投票分布に限って見ても、稲嶺市長の親分格の伊波候補は仲井真候補に敗北しているのだ。

つまり名護市民は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的ではあるが、稲嶺市長に足してもノーを突きつけたことになる。

名護市民は鳩山妄想とマスコミの扇動による熱狂から覚醒し、稲嶺市長は２階の梯子を下ろされて格好で反発しているだけなのだ。

＞沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。

沖縄２紙がつく大嘘に「米軍基地の７５％が集中する沖縄」と並んで「日本で唯一の地上戦が行われた沖縄」があるが、近年「樺太や硫黄島でも地上戦はあった」と反論され、急遽「おびただしい数の住民を巻き込んだ」という文言を加えて、印象操作に必死である。

「捨石にされ」という文言も読者を洗脳する常套句だ。沖縄を取り囲んだ米観戦に身を挺して特攻を加えて散華したおびただしい数の若者のことや、沖縄救援に向かう途中雄図むなしく米軍に撃沈された戦艦大和のことを考えれば、到底「捨石にした」などとはいえないはずだ。

＞米軍に統治された日本復帰までの２７年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。

琉球新報の論法で言えば戦前の沖縄は本土並みの県であったのが、２７年間の米軍統治の結果、本土との間に決定的格差ができたという大嘘になる。

ここで戦前の沖縄の経済状況を詳述する余裕は無いが、戦後沖縄と同じように米軍統治下にあった奄美大島が沖縄より一足先に祖国復帰を果たし、米軍基地が無いためにその後どのような運命をたどり現在に至っているかを一瞥すれば、米軍基地の功罪が一目瞭然である。

繁栄するところに人は集まり、衰退するところから人は去る。

奄美大島は地政学的優位性に欠けたため、米軍基地も置かれず沖縄より一足先に本土復帰した。

一方の沖縄は幸か不幸か「太平洋の要石」(東シナ海の要石)といわれる地政学的優位性のため、米軍基地が存在したまま復帰はしたが、現在でも基地は存在する。

奄美大島の人口は復帰後半減し１２万余であるが、

沖縄は二倍以上の人口増加でいまや１４０万人に至らんとしている。

 

［続「アメとムチ」の構図・砂上の辺野古回帰］（２４）民主の基地政策
野党時代の立場変更　再編交付金を維持
 2010年8月23日 09時29分      

　米軍普天間飛行場の移設予定地キャンプ・シュワブと久辺３区の汚水などを共同で処理する下水道整備計画の調査費２６７０万円は、島袋吉和が名護市長を務めた２００９年度の米軍再編交付金が充てられた。同計画はその後、現市長・稲嶺進が同事業費を含む１０年度の再編交付金の新規計上分を削除したことで白紙化されたものの、地元の要望は消えたわけではない。

　１９５０年代に区などがキャンプ・シュワブ受け入れの条件として「米軍の余剰電力や水道の利用」などを挙げてから半世紀がすぎた今、基地受け入れの代償となる「アメ」は、地元業者に注がれる大型の箱もの中心の公共事業を経て、下水道処理施設の整備といった生活密着型の振興策に回帰しつつある姿を映し出しているようでもある。

　地元区からも「箱ものはもういらない」との声が聞かれる中、政府は「次の一手」として、より生活に密着し、一般住民が恩恵を実感できる「気の利いた振興策」を移設先の地元に集中投下する方途を模索している可能性もある。

　沖縄担当相の前原誠司は３月の閣議後会見で、全般的な沖縄振興は基地と切り離すべきとの従来の考えを示しつつ、米軍普天間飛行場の移設に限っては「迷惑施設となる基地を受け入れることへの感謝を込めた経済振興策はあり得る」との見解を示している。

　民主連立政権は再編交付金について、自民議員からの「（米軍基地の負担と振興策を）リンクさせないというのであれば再編交付金の廃止が必要」との質問主意書に対する２００９年１１月の答弁で、「普天間飛行場移設問題の検証作業を含む米軍再編の取り組み全体の中で検討する」と明言を避け、現在も廃止の意向は示していない。

　民主党は、再編交付金を規定する米軍再編特別措置法の採決にあたって「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」などとして反対に回った経緯もある。

　同法を審議中だった０７年４月の衆院安全保障委員会で、参考人として証言した沖縄大学名誉教授の新崎盛暉（沖縄現代史）は、再編交付金の在り方について法案に反対の立場から「（自治体の対応は）国の言いなりになるか、値を釣り上げるためにごねるということしか残らなくなる。いずれにせよ、自治体の自律性が大幅に損なわれる危険性をはらんでいる。『アメとムチ』というより『麻薬とムチ』だ」と批判した。(略)

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茶番劇の小沢政倫審出席表明

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小沢氏の政倫審出席表明「大きな前進だ」２８日の菅首相

朝日新聞　l2010年12月28日20時6分
    
.　菅直人首相が２８日夕、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。

　「はい、こんばんは」

　【小沢元代表】

　――小沢元代表が通常国会での政倫審出席の意向を表明した。受け止めと、場合によっては小沢元代表の強制起訴の後となる可能性が出てくるが、どう考えるか。

　「国会で説明するために、政倫審に自ら出席をするということを決意されたことは、大きな前進だと、こう受け止めています」

　――小沢元代表は「私の政倫審出席が国会審議開始の主たる条件でないなら、予算成立後、速やかに出席したい」という条件を付けているが、総理は予算成立後でもいいとお考えか。

　「役員会でですね、この問題、早くけじめをつけようじゃないかという声が大勢で、その中で、次の通常国会が始まるまでに政倫審に出席をされたいと。これが党の決定です。ですから、小沢元代表にも、党の決定に従って頂きたいと、こう考えています」 (略)

　【今年の総括】

　――今日は２０１０年最後のぶら下がりになる。今年１年の総括と、来年一番取り組みたい課題を教えていただけないか。

　「私が総理に就任して６カ月あまり。まあいろいろなことがありましたけれども、私としては、全力を尽くして乗り切れたかなと、こんなふうに思っています。来年のことは、また来年の、年初の記者会見で申し上げたいと、こう思います」

（秘書官「はいありがとうございました」）

　――総理、野党は証人喚問を求めていますが。

　「…」。
.

小沢元代表：「大きな決断」「時間稼ぎ」民主議員、交錯

衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明した会見後、議員会館を出る民主党の小沢一郎元代表＝東京都千代田区で２０１０年１２月２８日午後２時３８分、小林努撮影　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席表明に、衆院政倫審の委員を務める民主党議員の間には期待と不安が交錯した。

　委員で小沢氏に近い三宅雪子氏（比例北関東）は「大きな決断」と評価する。三宅氏によると、小沢氏は会見前、議員会館の自室で約２０人の議員に「すまんな、年の瀬に集まってくれて」とねぎらいながら政倫審への出席方針を伝えたという。三宅氏は「『挙党一致のため』と（小沢氏が）判断したこと。ここからは岡田（克也）幹事長の采配次第だ」と述べた。

　委員で「小沢氏には説明責任がある」との立場の井戸正枝氏（兵庫１区）も「この問題で国会が動かなかったのは事実。これで（政治とカネの問題に）ピリオドが打てる」と歓迎。「首相や幹事長のリーダーシップ、『やるときはやる』ということを外に示せたのは大きい」。

　一方、小沢氏を批判してきた政倫審幹事の村越祐民氏（千葉５区）は「逃げ回るわけにいかなくなっただけでは」と厳しい意見。小沢氏が出席に「条件」を付けたことにも「引っ張れるだけ引っ張って、（先に）強制起訴されれば（政倫審に）出ずに済むという話になるかもしれない。ただの時間稼ぎかも」とみる。そのうえで「そもそも、なぜ臨時国会中に決着できなかったのか。永田町の理屈では国民の理解は得られない」と話した。【曽田拓】

                                                         ☆

＞国会で説明するために、政倫審に自ら出席をするということを決意されたことは、大きな前進だと、こう受け止めています

菅首相！寝言は寝てから言ってほしい。

あれほど頑なに国会招致を拒否し続けていた豪腕小沢をついに国会の場に引き釣り出すことができた。　これで首相のリーダーシップが国民に評価され、内閣支持率もうなぎ上り・・・・と、これが空き菅首相の自画自賛の構図だろうが、国民はそれほど馬鹿ではない。　

それにしても年の瀬を迎え、とんだ茶番劇を演じてくれたものだ。

そもそも検察の度重なる事情聴取を嘘八百で潜り抜け、不起訴に持っていった剛腕小沢が、

嘘のつき放題が是認されている政倫審に出席しても屁のツッパリにもならないことは国民は先刻承知のこと。

政倫審への出席に猛反対していた小沢派の面々が2週間前には何といっていたか。

鳩山前首相「和をもって貴しとなすの民族のはずじゃないか！」　
小沢元代表を擁護する民主党議員の発言集(産経新聞 12月13日）

■小沢一郎元代表に近い民主党議員の主な発言

鳩山由紀夫前首相
「小沢先生に対して、首に縄を付けてでも衆院政治倫理審査会に出席させよという議論がある。
野党も要求していないことをなぜ与党の一部が要求するのか。
私たちは聖徳太子の頃から和をもって尊しとなすと誓い合ってきた民族じゃないか」

　松野頼久前官房副長官
「小沢氏が政倫審に出ないと通常国会が立ちゆかなくなるという議論があるが、
先の臨時国会では審議の妨げにならなかった。非常に違和感がある」

　原口一博前総務相
「民主主義の墓標をつくってはならない。なぜこのタイミングなのか。
何を説明しろというのか。政権交代を勝ち取ったそのトップのクビを
差し出すなんていうことをやって、何をしようというのか」

　松木謙公農水政務官
「今までにないルールを小沢氏の件で作るのはだめだ。
岡田氏が変なことを決めなきゃ、一任でもニニンでもサンニンでもいい」

　森裕子参院議員
「小沢氏の件は司法手続きの場に移っている。政倫審に無理やり呼ぶこと自体が不可能だ。
岡田氏は党内結束を図るために努力してほしい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

小沢氏と抱き合い心中をしたルーピー鳩山前首相は「野党も要求していないことをなぜ与党の一部が要求するのか」などと寝言を言っているが、そもそも政倫審への出席など誰も要求していない。

野党はもちろん国民が要求しているのは、小沢氏が得意の嘘八百を並べたら偽証罪で罰せられる証人喚問を要求しているのだ。

小沢氏は一兵卒の分際で菅大将の要求に対し、嘘つき放題の政倫審への出席にさえもいくつかの条件を付けている。

【小沢氏会見】「政倫審出席は通常国会冒頭か予算成立後」（産経新聞 12月28日）

民主党の小沢一郎元代表は２８日午後の記者会見で、衆院政治倫理審査会に出席する時期について、
（１）政倫審出席によって国会審議が円滑に進めなれるのなら、通常国会冒頭
（２）自らの政治とカネの問題が、国会審議を開始するための主たる条件でない場合は、
予算成立後、速やかに－との２通りあると説明した。

仙谷長官の辞任が必要＝小沢、鳩山両氏（時事通信 12月28日）

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繰り返すが政倫審出席要求は、民主党内でのコップの中の嵐であり、野党が求めているのは証人喚問である。

さらに野党は問責決議の出た閣僚の罷免も求めていることもあって、 小沢氏の求めるように国会審議が円滑に行われるわけがない。

仮に政倫審に出席しても大嘘をつくか、整合性が合わなくなると「係争中につき発言を控える」の一言でやり過ごす算段だろう。

そして、私は国会招致に応じて国民への説明責任は果たした、と大見得を切るだろう。

一方の空き菅首相は「自分のリーダーシップを自画自賛するだろうが、もしも野党側から「仙谷・馬淵の問責問題の方が先決だ！」の声が上がれば事態はどうなるか。

選挙が全ての小沢氏は、先の鳩山前首相との抱き合い心中に見習って、今度は自分が政倫審に出席する代わりに仙谷柳腰官房長官と抱き合い心中をする覚悟を固めたとも考えられる。

とにかく、民主党に騙されて政権を与えた国民としては、仙谷柳腰が更迭され、剛腕小沢が政倫審⇒証人喚問⇒出席拒否⇒離党勧告と発展し、両者が転んでくれれば、これが一番の国益なのだが、残った空き菅首相が「石にかじりついても」総理の椅子にしがみ付かれたら、又しても国益を損なうことになる。

やはり解散総選挙以外に日本溶解を防ぐ方法は無い！

小沢氏の政倫審出席なんて茶番だ！と思う方プチッとお願いします。

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仲井真県知事の問いかけ、普天間移設

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 12月にはいってから菅首相、前原外務相と政府幹部が立て続けに來沖し、普天間移設に関して前首相が犯した不始末を各方面に詫びて回った。

県民の怒りを表す誇大報道はいつもの通りだったが、実際は「鳩山妄想」から醒めた県民は、怒ることも忘れ無関心だったというのが実情であった。

⇒「レイムダック首相」に冷めた県民の目

⇒周辺施設の移転言及　普天間飛行場

前原大臣は1月にも來沖し、「お詫びとお願い」するというが、前首相の「最低でも県外」を詫びるなら、「県外」を実行すべきである。　

仮にも辺野古是認をお願いするのなら、「お詫び」と「お願い」に整合性が伴わないのは小学生でもわかることだ。　

外務大臣の次は北沢防衛大臣あたりを予定しているだろうが、関係閣僚が雁首を揃えて何度沖縄にお詫び行脚をしても話は平行線だろう。

迷走のため立候補直前になって「県外を要請」に変更した仲井真知事としては、当選したばかりでいきなり公約を変えるはずはない。

年が明ければ岡田幹事長が來沖し、「お願い」を繰り返すとのことだが、政府側は何よりも先に仲井真県知事が当選以来繰り返している次の言葉を真剣にとらえ、早急に議論の場を作るべきである。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」

仲井真県知事のこの文言については以前に何度か言及した。

例えば「レイムダック首相」に冷めた県民の目では、次のように述べている。 

＜今回は首相就任後の初めての沖縄訪問であり、わずかな時間では普天間移設を本格的論議できなかったのは理解しても、首相は今後の本格的論議の道筋くらい示しておくべきだった。

議論の道筋とは何か。

仲井真知事が何度も投げかけてきたこの言葉を論議しようということ。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」

結局、普天間移設は日米安全保障の問題であり、わが国の国防の問題である。

ゴミ処理場移設のレベルの問題ではない。

その近隣住民だけで考えるべきではなく、日本国中の安全保障の問題として捉えるべきである。

議論を尽くせば自ずとわが国の国防上、どの場所に移設するのがベターなのか結論が出てくるはずだ。(略)

沖縄県民は稲嶺名護市長や伊波前宜野湾市長のような極左思想に染まってはいない。

その証拠が今回の県知事選における伊波前宜野湾市長の敗退であり、名護市民の仲井真候補支持である。

県知事選で民意は変わったのだ。

その意味では現在も「国外撤去」を馬鹿の一つ覚えのように叫び続けている稲嶺名護市長は名護市民にノーを突きつけられたレイムダックと言うこともできる。

ただ、沖縄２紙がその事実に目をつぶってことさらに稲嶺市長の発言を大きく取り上げているに過ぎない。

論議を尽くせば、水は流れるべき場所に流れる。

普天間移設も納まるべきところに納まる。＞

 

また沖縄は東シナ海の要石！では、次のように述べた。

＜「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」と。

これには当選後も仲井真知事には批判的な県内マスコミも同意せざるを得ないが、実はこの文言には国防問題を論ずることなく、安易に「県外か」「県内か」で相手を判断する県内マスコミへの大きな問題提起なっている。　　

だが「県外イデオロギー」で凝り固まった県内紙では仲井真知事の問いかけの意味を理解するのは困難であろう。

「米軍基地」を「ゴミ処理場」や「原発施設」と同じ視点で論じる愚かしさを何度か指摘してきた。

地域住民の同意を得るのに困難が伴うのは、いずれも「米軍基地と同じであるが、「ゴミ処理場」や「原発」が住民の同意と迷惑料の合意さえ得られれば、全国ほとんどの地域に移設が可能であるのに対し、

「米軍基地」はいくら地域住民の同意を得ても何処でも良いというわけにはいかない。

仮に伊豆諸島や小笠原諸島など太平洋側の島の住民が移設に同意しても、その地政学的要素から判断し、渡りに船とはいかないだろう。

米軍はもちろん沖縄をだけ守るためにいるのではない。

日本全体の国防のために存在する。

日本全体の安全保障を考えれば、東シナ海から太平洋への出口として南西諸島を窺う中国に対して、沖縄は「太平洋の要石」から「東シナ海の要石」へとその地政学的価値が変化しているのだ。

さらに沖縄の地政学的位置を見ると、東京や博多より中国、台湾、フィリピンに近い。　それに、なんと北海道とベトナムは沖縄からはほぼ等距離にあるくらいだ。

これらの厳然たる事実は、沖縄がアジア・太平洋・インド洋地域のの安定の点から重要な位置を占めている証左であり、ここに駐留する海兵隊基地（普天間基地）の機能は、県外、国外を問わず他の地域で代替できるものではない。

沖縄紙は今朝の沖縄タイムスの大見出しでもわかるように米軍基地の存在を『差別だ！」と感情論に訴えるが、

東シナ海から南シナ海そしてインド洋に至る「不安定の弧」の安定に日米安保が貢献していることに触れようとしない。

それどころか不安定の元凶である中国のご機嫌を取るように米軍基地を中国の一番嫌がる地域沖縄から、遠く離れたグアム島などへの撤去を求めている。

繰り返すが仲井真県知事が言う「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」という問いかけは、

国防への無知振りを曝け出した民主党政権と、いまだに県内の民意が変わったことを認めようとしない県内紙に対し、「国防について原点に戻って議論しよう」という呼びかけだ、と推測する。＞

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＜国防は元々百年の大計です。本当に日本が上下心を一つにした国民国家となるためには、まず、沖縄が変わらなければならない。
沖縄県民1390000人を愛国者にできずして、本土120000000人を愛国者にする事など土台無理な話です。＞(石原昌光さんのコメントより)

石原昌光さんの問題提起に対しては、愛国者という言葉こそ含まれてはいないが、仲井真県知事の言う「「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」（仲井真氏一問一答）という文言が答えになると考える。

 

【おまけ】

県知事選運動の真っ盛りの11月7日、沖縄タイムス主催の候補者討論会で、仲井真知事は安保否定論者の伊波候補と次のような熱い安保論議を戦わしていた。　次は政府が県知事の持論に従って、県民を説得する立場だと思うのだが・・・。

＜仲井真氏は伊波氏に「日米安保条約を否定するのなら、アジア、沖縄、日本の安全をどう考えるのか」と追及。伊波氏は「沖縄は日米安保のために犠牲にされてきている。日米地位協定と一体で、発展を阻害する被害の根源だ」と指摘し、「平和友好条約に移し替えるべきだ」と主張した。＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-08_11833/

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普天間移設の「アメとムチ」

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普天間問題は一にもわが国の国防・安全保障上の問題であり、これを「ゴミ処理場」などと同じ視点で論じる愚をこれまでも再三述べてきた。

だが当事者の地域住民が迷惑を被るという点では、「ゴミ処理場」も「米軍基地」も同じである。　だとしたら被った迷惑を何らかの形で補償するのは政府の責務である。　補償としてカネの問題が出てくるのは自然の成り行きである。

ここで「アメとムチ」の問題が出てくる。

沖縄タイムスは普天間基地に関する「アメとムチ」を卑劣な手段だと批判するが、それを与えないと聞くと、今度は与えないのが卑劣だと騒ぎ出す。

それに、その昔「ムチ」の話があった米軍統治時代はともかく、現在は専ら「アメ」だけの話である。

読者のとおるさんが面白いたとえをしておられる。

沖縄左翼タイムズによると、次のようになるのでしょうね。
・アルコール依存症の人には、ムチ（禁酒）よりも、アメ（アルコール）を与えよう！
・薬物依存症の人には、ムチ（薬物禁止）よりも、アメ（薬物）を与えよう！
・麻薬依存症の人には、ムチ（麻薬禁止）よりも、アメ（麻薬）を与えよう！

同じく読者の石原昌光さんは「アメとムチは思考停止をもたらす」とコメントされているが、「アメとムチ」が県民に弊害をもたらすという点では、筆者も同意見であり、異論とは認識しない。

だが、政府が「アメとムチ」の代わりに、県民に国防を自覚させ、愛国心を育てるよう説得することが先決だという主張には総論としては同意しても、国防音痴の民主党政権では荷が勝ち過ぎ、日暮れて道遠しの感がする。

石原さんの「国防・愛国者論」についてはここでは深入りせず、次稿で詳述したい。

 

さて、沖縄タイムスの間違いは、「北部振興交付金」と「再編交付金」を意識的？に混同し今回の再編交付金に「アメとムチ」という因縁をつけていることだ。

北部振興交付金とは、1999年12月、沖縄には思い入れの深かった小渕恵三元首相の肝いりの閣議決定で、翌年から2009年までの10年間、「普天間移設先及び周辺地域の振興」「沖縄県北部地域の振興」として組まれた「特別な予算措置」のことである。

ところが周知の通り普天間移設は実現しないままに北部振興交付金は毎年約100億円が支払われこれまでこれまでおよそ８00億円近くの税金が名護市には投入されている。

そして本土側からはこのような意見も出始めた。

「政府は沖縄に悪い癖を付けてしまったね。　何も進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」。(諸井虔・太平洋セメント相談役－守屋武昌著『「普天間」交渉秘録)』)

その一方で沖縄側マスコミからはこの北部振興交付金をさして「アメとムチ」だという批判が起きてきた。

そもそも普天間移設の火付け役である橋本元首相は、北部振興策をどのように考えていたのか。

普天間移設に一貫して関わってきた守屋武昌元防衛事務次官が最近書いた『「普天間」交渉秘録』には、北部振興策と「アメとムチ」に関して次の様な記述がある。

「普天間移設を受け入れてもらうのだから、地元の要望である北部振興策を、国が特別に財源を用意して実施するのだ」というのが橋本内閣の考えであった。

この考えは沖縄では、沖縄県民に普天間飛行場の代替施設の受け入れを強制というムチを打ちながら、地元を黙らせる北部振興策というアメをあたえるもので、政府の方針は「アメとムチ」だとの批判が浴びせられた。(略)

沖縄では、基地問題と振興策がセットになっているという政府の方針に、反発する声があがっていた。　基地建設による沖縄の自然だけでなく、沖縄の心を失ってはいけないいう「ヌチドゥ宝(命こそ宝)」の格言とともに、政府の二つの施策はまったく関係ないもんであることを確認したいと、沖縄県や市町村に求めてきたのである。それを受けて「その二つは関係ない」というのが、小渕総理のときに定められた閣議決定だった。(守屋武昌『「普天間」交渉秘録』新潮社)

このように沖縄側からは「アメとムチ」で沖縄の心を分断すると批判が出るが、その一方で本土側からは普天間移設は14年も停滞したまま北部振興費は垂れ流しだという批判の板ばさみにたった。　

政府側が、恣意的的判断(リンクしない)を除外した交付金が、2007年の再編交付金の実施である。

つまり北部振興費の交付に政府側の「沖縄への特別配慮」といった恣意的判断が入り込む余地を除いたのが、再編交付金である。(リンクする)

米軍再編交付金制度（べいぐんさいへんこうふきんせいど）

政治-2007年11月25日
2007年5月の国会で成立した「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に盛られた自治体への交付金制度。同法は06年5月に日米両政府で合意した在日米軍再編計画の着実な実施を後押しするための法律で、17年3月末までの10年間の時限立法である。アメリカは在日米軍の再編を実施することを発表しており、そのために政府は「抑止力を維持しながら、基地が集中する沖縄県の負担を軽減させる」と説明し、沖縄県の基地に対する負担を軽くするために、米軍基地を受け入れてくれる地方自治体を探すことにしている。そこで新しい訓練や施設建設を受け入れた地方自治体に対して段階的に交付金を出す新制度をこの法律で創設した。初年度となる07年度には51億円を計上している。最終的には総額1000億円規模になる見込みである。新しく再編の米軍基地を受け入れ、協力することを表明した地方自治体に交付されることになっており、（1）受け入れ表明、（2）環境影響評価に着手、（3）施設整備に着手、（4）再編の実施、と受け入れの進み具合に応じて金額が増える仕組みとなっている。

 

再編交付金は、法に従って粛々と交付する、というきわめて当たり前の話である。

したがって、政府が、普天間移設を拒否したのを理由に、再編交付金が支給中止になったことは順法的にはきわめて当然の措置である。

一月の稲嶺市長の当選を受けて、基地反対派市長をを迎える名護市役所では、再編交付金の中止を予測し既に2月の時点で、今年度の予算からはずしている。

⇒名護市１０年度予算　再編交付金計上せず　2010年2月24日

当日記では沖縄タイムスの「アメとムチ論」のいい加減さを批判しておいたが、昨日（２６日）は社説で因縁をつけてきた。

［名護交付金凍結］米軍統治と似た手口だ
 政治  2010年12月26日 08時49分      

　米軍による異民族支配の歴史を思い起こした。名護市に対する米軍再編交付金の支払い停止問題と、あのころの圧政がダブる。

　防衛省は米軍再編推進法に基づく再編交付金について、名護市への支払いを保留していた２００９年度の繰り越し分約６億円と１０年度分約９億９０００万円を交付しないことを決めた。

　普天間移設に非協力なのでバルブを閉める。あからさまな「アメとムチ」で、税金の使い方としておかしい。

　０９年度分には、１２年度開学予定の小学校敷地整備も含まれている。事業の公共性を認めた国側には予算の適正執行義務があるはずだ。防衛予算で出せないのなら、政府は他省庁予算に付け替える措置も検討すべきではないか。

　米軍基地を金で押し付けるやり方がいつまでも続くと思うのは誤りだ。

　そもそも野党時代の民主党は再編交付金について、「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」と反対していた。

　しかも今年１月の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長を民主党は推薦した。政権を取ると公約も理念もそっちのけに名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ。(略)

                                                     ☆

先ず、社説ではあいまいにしているが、「アメとムチ」とは今回の再編交付金に対して言われてきたものではなく、小渕元首相が１９９９年１２月に、閣議決定した「北部振興策」に対して言われてきたものである。

今回の再編交付金は、同じ交付金でも北部振興交付金とはその出所は違っており、社説ではミソもクソも一緒の扱いをしているが、再編交付金は法律で米軍再編に協力した地域に公布されると明記されている。

＞そもそも野党時代の民主党は再編交付金について、「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」と反対していた。

＞しかも今年１月の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長を民主党は推薦した。政権を取ると公約も理念もそっちのけに名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ。

確かに野党時代の民主党が再編交付金に反対していたのは事実だし、

名護市長選で民主党が移設反対派稲嶺市長を推薦していたのも事実である。

その点から言えば菅内閣が「公約も理念もそっちのけ」で名護市を「締め上げる」のは論理的に支離滅裂である。

ところが、その支離滅裂、それも特に国防・安全保障については支離滅裂な民主党を支持する大キャンペーンを張って政権交代の先棒を担いだのは、他ならぬ沖縄タイムス等のサヨクマスコミではなかったのか。

国防に無知な鳩山前首相が「最低でも県外」という妄想から醒めて、「学べば学ぶほど抑止力の重要性が云々」と言い出したのが、全ての混乱の元ではないのか。

「アメとムチ」が県民を愚弄するものとの自覚があるなら、今回の再編交付金の中止は、政府に言われるまでもなく、自ら拒否すべきではないのか。

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続・自業自得の名護市民、「アメとムチ」だって

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コンニャクゼリーで窒息する人がいるから法で規制するというが、

餅を食っても窒息をする人もいる。

コンニャクゼリーの誤飲くらい自己責任だとおもうのだが、コンニャクゼリーより硬いアメを無理やり口に押し込む人がいるという。（本日の沖縄タイムス投稿欄）

コンニャクゼリーはともかくアメを食うか食わないかは、

全くの自己責任だと思うがね。

【動画あり】名護市に“ムチ”　普天間異説反対で交付金停止（　テレ朝/12/24）

　沖縄県の普天間基地の移設をめぐって、防衛省　１２は、代替施設の受け入れを拒否している名護市に対し、米軍再編への協力を前提にした交付金、約17億円の支給を停止する方針を決定しました。

　北沢防衛大臣：「交付をしないという方向で、現在、調整をしている」
　支給を見送ったのは、2009年度分と2010年度分の合わせて約17億円です。この交付金は、米軍の基地や訓練の受け入れを表明した自治体に対して、環境アセスメントや工事の進ちょく状況などに応じて支給するものです。名護市は、普天間基地の代替施設の建設に向けて環境アセスメントに着手した2008年から対象となりました。しかし、今年1月に反対派の稲嶺市長が当選し、移設が進まなくなりました。このため、防衛省は、24日に交付金の停止について名護市に説明する方針です。

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沖縄の新聞は、県民の情緒に訴えるフレーズを効果的に使う。

例えば「銃剣とブルドーザー」。

「米軍基地の周辺に住民が集まった」と事実を記するより、

「銃剣とブルドーザーで強奪された普天間基地」

と報道した方が読者を扇動するには効果的である。

普天間移設でよく使われる「アメとムチ」も効果的だ。

今回の名護市に対する再編交付金の不交付決定も、「露骨なムチ」と表現されている。　

読者は「銃剣とブルドーザー」で強奪したという刷り込みから、今度はムチで叩いて名護市に普天間基地の受け入れを迫るような暴力的印象を受ける。　

だが、実際はムチを振るうような暴力行為をしているわけではない。　

今朝の沖縄タイムス読者欄には基地問題に関して「(悲鳴を出さぬように)口の中にアメを押し込んで暴力的に国の差別的政策を押し付けている」といった表現の投稿があった。

沖縄タイムスもこれほど効果的に読者を洗脳できれば、サヨク広報誌としてもって瞑するべきであろう。

今回の名護市に対する再編交付金の中止も、暴力的に無理やりアメを飲み込む必要は無く、拒否すればすむことである。

そもそも、再編交付金とは政府側の恣意的判断で、交付金支給を決めていたら、それこそ「アメとムチ」の構造になる・・・それを避けるため、２００７年に立法化された「特別措置法」に基づいて支給の当否が判断されるものであり、２０１７年三月までの時限立法である。

それれまで（立法化以前）は、甘えるに任せて提供していたアメを、以後は法律に該当しない地域には支給しない、というだけの話で、恣意的判断の入り込む余地は少ない。

これまで与えていたアメを与えないのはムチを振るうのと同じだという理屈だろうが、「覚悟の上で」アメを拒否したのなら、この期に及んでアメ欲しさのあまりグダグダ言うのをやめた方が「平和活動」としては説得力があるのではないか。

「平和活動」のためにはアメは不要だと覚悟の行動のはずでは無かったのか。

 反対自治体に露骨なムチ　防衛省、一転して不交付決定

l2010年12月25日               

　防衛省は名護市への米軍再編交付金の２００９年度の繰り越し分（６事業６億円）について、市と４カ月にわたり事前調整しながら、交付しないことを決めた。今月に入り４事業について市からの交付申請を受理し、交付に進んでいるかに見えたが、北沢俊美防衛相は強硬な態度で不交付と決定した。普天間飛行場の辺野古移設に対し名護市で反対の声が強まる中、県外移設要求で発揮されなかった政治主導は移設反対自治体への圧力には露骨な「ムチ」となって振りかざされた。
　「（名護市が）反発すること自体が理解できない。反対をするのは、そういう覚悟の上でやるということでしょう」。２４日の記者会見で、北沢氏は名護市をこう突き放した。

■「交付していい」
　２００９年度の名護市への再編交付金について、防衛省は辺野古移設を容認していた前市長時代に約１０億円の交付を内定。うち公園整備など１５事業約４億円の交付を決定した。一方、学校整備など、６事業６億円が１０年度に繰り越された。
　防衛局と名護市は８月までに交付申請の事前調整を開始。同交付金が対象とする住民生活の利便性向上や産業振興などの目的から外れないため、防衛省内でも「交付していい」との声もあった。
　だが、９月の名護市議会議員選挙で市長を支持する与党が圧勝、翌１０月に議会で辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明撤回を求める意見書と決議を可決した。さらに１１月、防衛局が移設に伴う環境影響評価に関連し辺野古沿岸部で実施している「現況調査」を市が拒否すると、北沢氏は全事業を認めない姿勢に転じた。
　一方、１１年度分について名護市も含めた額を政府予算案に計上。防衛省幹部は「『いい加減にしろよ』という手段として使っているかもしれない」と北沢氏の腹の内を解説する。

■民意に背を向け
　前市長の島袋吉和市長時代に移設に伴う環境影響評価（アセスメント）を受け入れており、市は「０９年度分はアセス実施に伴う分として内示された。当然執行されるべきだ」と批判する。防衛省側は、稲嶺進市長が「現況調査」を拒否したことを挙げ「アセスは稲嶺市政でストップした」と強調する。
　また、０９年度からの繰り越しに北沢氏は「名護市の事情」と名護に非があると指摘。これに対し市幹部は「０９年度の段階で交付申請書を提出する調整を進めていた。一つの事業では防衛局から『市側から取り下げた形にしてくれ』と言われ取り下げた」と反論する。
　防衛省は名護の民意に背を向け、強権を鮮明にしつつある。辺野古移設反対の声がさらに強まりそうだ。
（滝本匠、外間愛也）

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民意は揺れ動く。

比嘉⇒岸本⇒島袋と三代続いた移設容認派の名護市長は今年の名護市長選挙で、「国外・県外派の稲嶺市長に変わった。

鳩山前市長の妄想を全面的に後押しした沖縄マスコミの成果である。

さらに9月、10月、11月と追い討ちをかけるように民意はゆれ続ける。

(１)９月の名護市議会議員選挙で市長を支持する与党が圧勝、

(２)１０月に議会で辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明撤回を求める意見書と決議を可決した。

(３)１１月、防衛局が移設に伴う環境影響評価に関連し辺野古沿岸部で実施している「現況調査」を市が拒否すると、北沢氏は全事業を認めない姿勢に転じた。

このように容認派であった名護市の民意ははルーピー鳩山の妄想とそれを便乗する地元紙の扇動によって「熱狂」してしまい、「国外派」に暴走していくことになる。ちなみに9月の名護市会議員選挙では天皇陛下に火炎瓶等を投げつけて有罪判決を受けた「ひめゆり白銀事件」の当事者までが、名護市民に成りすまして当選したくらいだ。

ところが11月28日の県知事選挙で、反日米同盟、反自衛隊の極左の伊波前宜野湾市長が立候補するに及んで、さすが一時は熱狂した名護市民も「鳩山妄想」が一時の熱病であったと悟り、覚醒した結果が県知事選挙の結果である。

「国外派の象徴」といわれた伊波候補は全県的にもノーを突きつけられて敗退したが、名護市民にも市長選時の票差より多くの差をつけられてノーを突きつけられている。

両候補とも「県外」で、わかりにくい面があるが、沖縄県民なら、仲井真候補の本音が、従来繰り返してきた「県外がベストだが現実を考えれば県内も容認」であり、「県外を要請する」はマスコミ対策の方便であることは百も承知である。

＞民意に背をむけ

何度も言うが、11月の県知事選挙で民意は変わった。

ただ県内マスコミが民意が変わったことを敢えて見てみぬ振りしているに過ぎないのである。

民意が変わっても頬被りの沖縄マスコミは稲嶺市長を扇動し、国外撤去を叫び続けるだろう。

たまったものでないのが良識ある名護市民の皆さんである。

稲嶺市長が「アメをよこせ！」とわめけばわめくほど全県的、いや全国的非難の嵐が名護市民に集中する。

容認派の島袋市長に投票し、１５００票の僅差ではあっても、負けは負けなのだ。

これが民主主義の厄介なところである。

名護市民である読者ののび太さんからのコメントです。

 名護市民です。まったくお恥ずかしいかぎりです。でも、市長選では１５００票差で負けたとは言え、島袋氏支持者がいましたし、県知事選挙では仲井眞氏支持が伊波氏を上回っていました。名護の有権者の半数は現実を直視した方々ですので「自業自得の稲嶺進市長と名護市民の半数と本土から来た活動家」ぐらいにしていただけませんか？ホント！申し訳ないです。
かつて、日本共産党創設メンバーだった「徳田球一」、ゾルゲ事件でスターリンに御前会議の情報を流した「宮城與徳」この二人が名護出身だとご存知の方は少ないでしょう。北方領土が侵略されたのも、日本兵がシベリヤ抑留されたのも、満州で沢山の犠牲者と中国残留孤児がでたのも、ソ連に加担した両名の行為に遠因があると解れば、稲嶺市長は日本国民全員に許しを請わなくてはならないと思います。

自業自得といわれて困惑されているようですが、仰るとおり川野議員のようなサヨク活動家の情報をあえて隠蔽し名護市民を扇動した沖縄マスコミの罪は重いですね。

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自業自得の名護市民、「基地は反対！お金は欲しい！」

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筆者の娘夫婦は名護に住んでいる。

名護市民である。

孫に逢うため名護にはよく出かける。

その度に感じるのだが、ご他聞に洩れず旧名護市内のシャッター通り化は酷い。

街の再建には金が要る。

今回、国が再編交付金を名護市に支給しないという報道に・・・・名護市民の親族として見るなら、何とかならんものかと思うのだが。

やはり極左市長を自ら選んだのだ。

自業自得なのだろう。

国民が民主党政権を選んだのも、自業自得だ。

これだけ国民に愛想尽かしされても、

「石にかじりついても任期を全うする」と豪語する菅首相。、

この男を国民の指導者に選んだのも、国民の選択の結果であり、自業自得である。

民主主義とは、事ほど左様に、厄介なもの。

一旦選挙で指導者を選んでしまったら、

熱狂がさめたからといって辞めて貰うのは容易ではない。

防衛局、不支給通告　名護市長強く反発

2010年12月25日               

　【名護】沖縄防衛局は２４日、米軍再編で負担が増加する自治体に交付される再編交付金をめぐり、名護市への支給が保留されていた２００９年度の繰り越し分と１０年度分の約１６億円を交付しないと同市に伝えた。一方、防衛省は１１年度予算に約１０億円を計上。稲嶺進市長は「アメとムチの手法をあからさまに出された。不道理でしかない」と強く批判した。
　沖縄防衛局の森田治男企画部長が玉城政光政策推進部長を訪ね、（１）稲嶺市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している（２）市議会の移設反対決議（３）市が現況調査の実施を拒否した―などを理由に挙げ、「再編実施に向けた措置の進捗（しんちょく）に支障が生じていると判断がなされた」と述べた。
　森田部長は「市と協力することができれば（局は）事業を推進したい立場であり、１１年度の予算について引き続き考えたい」とも述べ、移設を認めれば交付を検討する姿勢を示した。
　稲嶺市長は「防衛局に申請したのは（環境）アセスメントの実施段階で許されている範囲内の事業。それが繰り越し分と１０年度に予定されていたもの」と反発し、「市民、県民感情からしても、国に対する反感は強くなると思う。（容認への方針転換を）期待しているのなら、大きな見当違いだ」と歩み寄る余地がないことを強調した。
　予定されていた事業については「いくつかは別メニュー（の補助金）に切り替えている。いろいろメニューが考えられるので、事業を選択し、優先度の高いものを進めることで市民の理解を得たい」と説明した。
　一方、北沢俊美防衛相は同日の記者会見で「われわれとしては法の趣旨に基づいて予算執行せざるを得ないので、（市長が反対している以上）許されない」などと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「市民、県民感情からしても、国に対する反感は強くなると思う。」

三期続いた容認派の名護市長は、ある意味、「容認」を補助金、交付金のカードに使ってきた。　だが、名護市民が稲嶺市長を選択しこれまでの国と市との合意を全て反故にした瞬間、アメも放棄したはずではなかったのか。

何をいまさら、「市民、県民感情からして・・・」だ。　

誰が考えても名護市と国とのお互いの反感は極点に達しているはず。

名護市はいくら反発して見せたところでもはや切るカードを失ってしまったのだ。

名護市民は、自ら稲嶺市長を選んだのだ。

「アメの給付」を断固拒否すべきである。

それでもアメの欲しい人はどうするって？

やはり自業自得である。

我慢しなさい。

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韓国「ビデオ提示・公開は正解だった」

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中国漁船転覆事件で韓国「ビデオ提示・公開は正解だった」
 2010/12/24(金) 14:05  

　　韓国於青島（オチョンド）沖で18日に発生した韓国海洋警察庁の警備船と中国漁船の衝突事件が沈静化に向かい始めた。中国漁船の乗組員が海洋警備艇に体当たりしたことを認め、事態は急転換をみせた。韓国メディアは「ビデオを使ったことで中国が一歩ひいた」と論じた。
　　韓国の海洋警察に逮捕された中国漁船の乗組員3人は23日、事件当時韓国海洋警察の停止命令を聞いており、取り締まりに抵抗する過程で警備船と衝突したことを認めた。
　　中国外交部の姜瑜報道官は23日の定例記者会見で「中国は韓国と意思疎通を行っており、協議を通じて早期に解決する」と述べた。中国漁船側の損害賠償と行方不明者の全力捜索を強く求めた21日の定例会見での強硬姿勢とは対照的だ。
　　韓国メディアも姜報道官の発言に注目、「21日の強硬姿勢とはまったく違う雰囲気だ」、「ビデオ映像を提示したら引いた」などと伝えた。
　　中国漁船事件発生後、韓国の外交通商部は駐韓中国大使館に事件当時のビデオと中国漁船が韓国側の経済排他的海域で違法な操業していたことを立証できるレーダーの記録を提示した。ビデオは一般向けにも公開した。韓国では、これらの証拠提示と乗組員の陳述が中国政府の強硬姿勢を一転させたと見方が多い。
　　一方、韓国外交関係者は「中国政府は、対立が続く場合共同水域での中国漁船の操業がいっそう厳しくなることを考慮したようだ」と述べた。両国政府は中国漁船の転覆事件が両国の外交関係に悪影響を及ぼしてはならないという点では同じ認識を示し、早期解決のためのメッセージを交換したという。（編集担当：金志秀）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

民主党のアキレス腱は外交・安全保障問題だといわれていたが、尖閣問題では、国家機密が何であるかの判断を法律馬鹿の仙谷柳腰に丸投げしたため、外交でも内政でも大失敗をやらかした。　証拠のビデオを隠匿した柳腰長官こそ処分されるべきなのに国益をもたらした一色海上保安間を処分でお茶を濁そうとしている。

だが、国民が忘れてはならないのは処分保留のまま釈放された中国人船長の処分の行方と海保巡視船が衝突によって被った損害賠償の2点がペンディングになっているということ。

韓国は、同じように中国漁船の狼藉の被害を被っているが、「ビデオ公開」という毅然とした対応をしている。

仙谷柳腰は馬鹿の一つ覚えのように「刑事訴訟法上は」を繰り返す愚をやめて、韓国から安全保障の何たるか、そして国家機密とはなんたるかを見習うべきではないのか。

⇒「中国漁船事件発生後、韓国の外交通商部は駐韓中国大使館に事件当時のビデオと中国漁船が韓国側の経済排他的海域で違法な操業していたことを立証できるレーダーの記録を提示した。」

⇒「ビデオは一般向けにも公開した。韓国では、これらの証拠提示と乗組員の陳述が中国政府の強硬姿勢を一転させたと見方が多い。」

韓国の対処を見ていても「証拠のビデオ」は、日本の国家機密どころか、中国の国家機密であることが自明ではないか。

唸り声さんブログから、韓国が公開した中国漁船の暴挙を示す写真を引用します。

＜韓国海上警察が中国漁船の無法ぶりを公開！

映像を公開した海保職員を処分する国とは大違いだ！＞

唸声の気になる写真／中国密漁船団、１１隻を荒縄で縛って韓国警備艦に抵抗！

 

 

【おまけ】

尖閣に上陸された仲間均 石垣市議会議員の真実の訴えをお聞き下さい！

これが実態です！

多くの方に転送をお願い致します！

仲間均 石垣市議会議員　12月18日渋谷駅前デモ演説

http://www.youtube.com/watch?v=cdbiK7xJl3E

 

石垣市議会議員　仲間均　活動ブログ

http://nakamahitoshi.ti-da.net/

 

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やむにやまれぬ大和魂、「やるべきことやっただけ」流出の海上保安官

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先日(１６日)行われた『沖縄「正論」友の会」主催の講演会に参加した折、質疑応答のとき最前列で聴講していた紳士が、概略次のような質問をした。

「尖閣近海に中国船が侵犯し、全国民が愛国心に燃え怒り狂っているように思えるが、肝心の沖縄では昔から、久米三十六姓等の中国との関係があり中国に親しみを感じる人が多いので、尖閣問題で怒りを表す人は少ないのではないか(要旨)」。

中国問題をテーマに講演していた中国の専門家の山本秀也産経新聞東アジア室長は、困惑気味ながらも、那覇市議会や石垣市市議会が全国に先駆け中国への抗議声明を議決した例を挙げ、山本氏自身は、必ずしも県民の抗議が少ないとは認識していないと答えていた。

その後、沖縄では有識者として著名な同氏と話す機会があったので、その問題について、１０月１６日の宜野湾市コンベンションホールでの「守れ尖閣！県民集会」や、那覇市パレット久茂地前起点の抗議行進や、名護市での抗議集会の実例を挙げ、「地元紙が報道しないだけで、実際は県内各地で抗議集会が行われていた」と伝えたら納得して頂いた。

そして改めて地元紙の情報操作に驚いておられた。

ネット上では常識になっている情報でもネットに縁の無い中高年者が偏向新聞の情報操作でツンボ桟敷におかれ、情報被害を受けている実例を目の当たりに見せてもらう思いがした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「やるべきことやっただけ」流出の海上保安官

 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像がインターネット上に流出してから約１か月半。

　流出を告白した神戸海上保安部の一色正春海上保安官（４３）が２２日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで東京地検に書類送検された。

　この日辞職した一色保安官は取材に対し、「やるべきことをやっただけだ」と語ったものの詳細は説明せず、捜査でも未解明の点が残されている。一方、長官ら計２４人が処分された海保内からは「前例のない大量処分。こんなに大事になってしまうとは」といった声が上がっている。

　「国民は海上の出来事を知らない。衝突事件の真相を多くの国民に知ってほしかった」。警視庁の調べに、一色保安官は映像を流出させた動機について、一貫してそう供述したという。

　一色保安官が問題の映像を巡視艇「うらなみ」内の共用パソコンから私用ＵＳＢメモリーにコピーして持ち出したのは１０月中旬～下旬。自宅に持ち帰り、自分のパソコンに保存しようとしたが、操作に不慣れだったことなどから失敗し、共用パソコンからのコピーは計３回に及んだ。

　一色保安官はこの頃、映像を保存したＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局にも送付。その後、１１月４日に神戸市内の漫画喫茶から動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。警視庁は一色保安官が１０月下旬頃、投稿を決意したと結論づけているが、一色保安官は、投稿に至った具体的なきっかけや、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」というアカウント（登録名）を使った理由などについて、「言いたくない」と説明を避けているという。

（2010年12月23日11時02分  読売新聞)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国家の中枢にあるものが「やるべきもの」といえば、何よりも先ず国益を守ることこのはず。

仙谷柳腰長官は守るべき国益の相手国を間違えて、中国の国益を守るため日本の国益売り、中国漁船の暴挙を示す「証拠のビデオ」を非公開にした。

繰り返すが「証拠のビデオ」を隠匿して利益を得るのは中国であり、国益を失うのはわが国である。

赤い官房長官といわれる仙谷氏の目的は中国をかばうことにあった。

そのために強行した中国船船長の釈放がわが国の法の整合性をずたずたに切り裂いてしまった。

中国船長をを釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオを非公開にした刑事訴訟法上の事由が消滅してしまうことになる。

仙谷氏は細野豪志民主党議員を北京に派遣し、フジタ社員の釈放と交換条件に中国側に対し、「証拠のビデオ非公開」と「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を約束してしまった。

その後の１１月４日、映像の前半部分がインターネットに流出したため、ビデオ非公開の刑事訴訟法上の根拠は完全に消滅してしまった。

結局、仙谷柳腰の対応は、仙谷主導の屈中外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。

これは、わが国の国益を売り渡し同時に日本国民の誇りを汚したことになる。

その一方で、中国船長を英雄化させ、中国の恫喝的覇権主義を必死で擁護する結果となった。

「やるべきこと」何一つせずに、ただひたすら中国の顔色を伺い、国益を損ないお続けた仙谷柳腰に対して、今回処分の対象となった一色海洋保安官の職を賭した決意をどう国民は捉えるか。

処分の当否はおくとしても、覚悟の上の決行であったことことは間違いない。

「やるべきことやっただけ」と、爽やかに語る一色正春海上保安官の心境は大和魂だったと推察する。

 

「かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂」ーー吉田松陰

 

 

【おまけ】

第19160号　國民新聞　平成２２年１２月２５日（土曜日）(仙谷の過去)

北朝鮮関連の大阪経法大学の
客員教授だった仙谷由人ら

朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（通称「科協」）に所属していた呉清達は大阪経済法科大学の常務理事兼副学長を努めていた際、日本の科学技術を集めて北朝鮮に送るほか、総連系の教授を多数抱えた。

客員教授として、民主党議員の
仙谷由人、樽床伸二、中野寛成、
斎藤勁、熊谷貞俊、岩國哲人
を招聘していた。

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続・沖縄の新聞で県民の民意はわからない

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※沖縄の新聞で県民の民意はわからないの続きです。

 

■地元に巣食うサヨク識者の意見

船長の釈放後、政府の腰砕けの対応に全国に怒りの渦が巻き上がる様子に驚いたのか、２６日の社説以来沖縄タイムスは尖閣関連の社説は、１０月５日現在一件も書かれていない。代わりに御用学者を引っ張り出して「識者の意見」として中国寄りの論調を展開している。　
　１０月１日から３回にわたって連載した特集「中国漁船衝突事件・インタビュー」では、金成浩琉球大学教授、若林千代沖縄大学准教授、中野正剛沖縄国際大学教授ら三人の地元大学教授のインタビューを載せている。　タイトルは夫々「中国脅威論払拭を」、「『国家』を超える発想で」、「妥当だった地検判断」となっているが、三人とも県外からの移住者とみられ、地元の学者は一人もいないというのも異様だ。　さらにそのうちの一人は在日朝鮮人と思われる人物がいるのも尋常ではない。　

まず「中国脅威論払拭を」と題して金成浩琉球大学教授が、中国船衝突事件を「領土問題」と捉える記者のインタビューに応じている。　巷にあふれる中国脅威論を「意識の問題であり、払拭できる」と一蹴し、沖縄の対応として「安易なナショナリズムに走らず、・・・・沖縄独自にも中国との交流を粛々と進め」と、まるで沖縄独立を勧めるような論調だが、その一方で「結局は、いったん1978年に日中双方で合意されたといわれ『棚上げ状態』に戻す形で収め」と尖閣諸島は日本の領土ではないと言わんばかりの論調である。
　最後には「やがて『東アジア共同体』の構築まで到達できれば、相対的に国境線自体の意味が消滅する」と、鳩山前首相もびっくりの夢物語の披露に及んでいる

 次に『「国家」を超える発想で』題するご高説から抜粋する。(尖閣問題に)沖縄はどう向き合うべきなのか、という記者の問いに対し若林沖縄大学准教授は「境界地帯で国家がむやみに危機を醸成し、軍事力で解決を図ろうとすれば、現場は強者の群がる草刈場にされてしまう。沖縄はそうした国際政治の過酷な現場にされた歴史を持つ。　沖縄戦の教訓を踏まえれば、国家に『押し付けられた危機』は避けなければならない。」と答えている。この先生の脳裏には「押し付けられた危機」を仕掛けてきたのは、中国の方だという意識は微塵もないのだろう。　さらに今後の展望として「今事件と連動して沖縄や先島で『国防』が強まれば、沖縄戦にみるように、人々の暮らし全体が軍事文化の影響を受けるのは避けられない」と強調し、沖縄タイムスと歩調を合わせるように沖縄や先島の国防が強化されるのを危惧している。　
　最後に「妥当だった地検判断」と題する中野正剛沖縄国際大学教授のインタビューでは、検察判断の評価を記者に問われ、次のように語っている。
「妥当だと思う。現在の日中関係から観測すれば船長の帰国も見越した処分にあたり、再度来日し刑事裁判を受ける可能性があるとは考えにくい。したがって事実上の不起訴処分でもある。刑事裁判権の放棄との評価もありうるが、緊急記者会見で地検があえて外交問題に触れたことは、当然批判を浴びる覚悟で超法規的な措置をしたということを政府筋に伝えたいとの意向も読み取れる。中国政府の対応が読めない以上、特に沖縄近海での対決を回避した点で評価できる。」
　これは驚いた。政府が超法規的判断で地検に介入したかどうかを論じている大方の意見を無視し、この教授は地検が独自に中国に配慮して釈放したと判断し、しかもその地検判断を評価するというのだ。細かい反論は避けるが、例えば地検が沖縄の米軍犯罪を扱った場合、日米両国の関係を地検独自に判断し、超法規的に被疑者を釈放した場合でもこの教授は評価してくれるだろうか。

　これら三人の沖縄の識者の意見を中国が見たら何と思うだろう。　沖縄や先島の国防意識を内部から崩壊させる工作員が沖縄の大学に集結していることに、喝采拍手で喜ぶに違いない。　沖縄の大学は、左翼学者の掃き溜めといわれて久しいが、この三人の地元教授がそれを見事に体現している。

沖縄紙に頻繁に登場する芥川賞作家の目取真俊は、反米・反日の論評と同時に常に中国寄りの論評で知られる地元の知識人である。常に中国に軸足を置く目取真も、さすがに今回の中国の理不尽な態度には一応中国を批判して見せて日頃の崇拝心を糊塗してはいるが、自身のブログでこういう本音を暴露している。

＜仮にフジタ社員の解放のために日本政府がさらに屈服する形になれば、日本国内の中国への反発、警戒感、排外的ナショナリズムはいっそう高まっていく。
　それによって中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうという声が広がるのが、最悪の道筋である。＞（ブログ「海鳴りの島から」中国漁船の船長釈放について）

　なるほど、目取真氏が一番恐れるのは尖閣諸島を中国に奪われることでもなければ、沖縄を中国が占拠することでもない。　彼が唯一つ恐れるのは、沖縄の防衛力が強化されることであり、それが「最悪の道筋」だというから、中国が聞いたら小躍りして喜ぶことだろう。　沖縄タイムスと並んで、さすがは中国の工作員と噂されるだけのことはある。

 中国が、尖閣は勿論沖縄の領有も主張するというこの時期に、沖縄紙が発信する「反米軍・反自衛隊」の派手な記事は中国にどのように受け止められるか。当然民意は「沖縄に米軍基地は要らない」、と受け取るだろう。中国人船長の逮捕がここまで紛糾した段階で、筆者が危惧することは、この期に及んでも沖縄二紙が「米軍基地撤去」の記事を、ことさら派手に報道し誤ったメッセージを中国に送り続けていることだ。

■誤解を呼ぶ「沖縄紙の記事」・・・琉球人民の７５％は独立希望？

沖縄紙の「米軍基地撤去」の派手な報道を中国はこう解釈する。

「沖縄は日本帝国主義で侵略され、今でも県民は独立を望み、中国よりの解放軍の到来を心待ちしている」と。　

琉球大学で教鞭を取る中国人の林泉忠准教授が発した「沖縄人の２５％は独立希望」という誤ったメッセージは、中国お得意の白髪三千畳となって「琉球人民の７５％は独立希望」と世界に誤発信されている。（10日付環球時報）
　５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で、尖閣諸島は中国の領海の東海にあると地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と報じている。

ここで言う「琉球人民と日本人民との共闘」とは何か。 例えば今回名護市議会選挙で当選した川野純治議員のような沖縄に移住した本土サヨク活動家と沖縄サヨクが共闘し、「反米基地・反自衛隊配備」運動を全県で展開し「反米軍・反自衛隊」を「民意」とするための共闘のことであり、中国はこれを見透かしているのだ。　その共闘を支援してきたのが中国を平和国家だとする沖縄二紙なのである。

■「琉球処分」のトラウマ・・・中国軍は侵略軍ではなく援軍だ

　沖縄タイムスの一連の報道を見ると、明治期の廃藩置県の際、琉球王国の一部の中国出身者が清の「黄色い軍艦」が救援に来るのを期待した故事を髣髴させる。去る４月、黄色い旗をシンボルに「米軍出て行け」を合言葉に「県民大会」が開かれたが、一般の無邪気な参加者はともかく、少なくとも扇動者の沖縄タイムスが黄色が中国軍艦のシンボルカラーであることを知らなかったはずはない。
　沖縄タイムスが「中国は攻めてくるものではなく救援にくるもの」というトラウマに取り憑かれたのは、昨年一年にわたって特集を組んだ「琉球処分」の影響だと考える。　次に沖縄タイムスのトラウマが垣間見れるコラムを引用する。

 <黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった（略）▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。（略）＞(2005年5月16日　沖縄タイムス[大弦小弦])

■新聞報道と民意の乖離

「沖縄の新聞で沖縄を知ろうとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」とは、ネットが普及した最近よく言われること。
　沖縄タイムスなどは、一握りの左翼活動家の声をあたかも民意であるかのように報道するが、県知事や那覇市長も保守系だし、普天間基地の辺野古移設で全国的に注目を浴びた名護市長だって今年の１月までは辺野古移設に賛成の保守系市長が三代も続いていた。　　　　　鳩山前首相が「最低でも県外」と迷走発言したため、寝た子を起こされた名護市民は「県外撤去」の稲嶺市長を選択したが、その差は約１５００余票の僅かなものだった。何よりも一番の当事者である辺野古区民は「辺野古容認」の議決をしているではないか。

　これまで沖縄紙が報じるデモ行進や抗議集会といえば、赤旗に赤鉢巻の左翼勢力の専売特許と相場は決まっていた。　ところが10月3日、保守系団体による「尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会」が開催され、沖縄県庁前広場に約1,500名の県民が結集し、口々に中国に対して抗議の声を上げた。　左翼集会の場合沖縄二紙や各労働団体が事前に動員のための告知運動を行うが、保守系集会の場合沖縄紙が告知等で協力することは皆無である。そのため３日のデモ行進も、県内の有志が街宣活動やビラ配布、看板設置等を続け、危機感を持った多くの県民が駆けつけた。沖縄では珍しい保守系県民によるデモ行進が日の丸を掲げ那覇市の中心街で大々的に行われた。　ところが翌4日の沖縄タイムスには、完全黙殺を貫きこのデモ行進を伝える記事は一行も掲載されなかった。　米軍基地に反対する抗議集会なら、たった20名でも大きく報道する歪曲報道とは大違いであった。

 沖縄タイムスは、中国が沖縄をも併呑しかねない昨今の事態に及んでも、中国に抗議することは偏狭なナショナリズムだと批判し、沖縄の防衛力が高まる懸念するという論調を貫いている。
　一方、日の丸を掲げた一般県民の中国へ抗議集会や、各市議会や県議会が中国への抗議決議を採択している事実を見ても、マスコミの論調と、県民の意思はかなり食い違ってきていることが鮮明になってきた。
　尖閣諸島を中国に脅し取られたら次は石垣島、そして沖縄本島も危ない。　沖縄タイムスの必死の「反基地・反自衛隊」報道にもかかわらず、沖縄を中国の魔手から守ってくれるのは自衛隊の離島への配備であり、米軍基地の存在であるということを、沖縄県民が肌で感じ始めているのだ。

現在、尖閣諸島の持ち主は民間人であるが、例え持ち主が中国人に転売しても現在の日本ではこれを禁ずる法整備はされていないと聞く。　一方沖縄の米軍基地は現在、転売が自由にされており、銀行や不動産屋の看板には「軍用地（米軍基地）売買」の大きな文字が目を奪う。　サヨク学者や労組幹部、そして沖縄タイムス幹部も、「一坪地主」として軍用地を買っていることは沖縄ではよく知られた話である。中国人が尖閣はおろか米軍基地を密かに買い占めて、これに連動した左翼勢力が米軍基地の県外撤去に成功したらどんな事態が発生するか。　考えただけでも恐ろしいことである。
　周辺のヤクザ国家が虎視眈々と窺う国境地域では、特定私有地の売買を規制する特別措置が必要である。
国防の基本として早急なる法整備を提案する。
　繰り返えすが、「沖縄を沖縄紙を通して理解しようとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」・・・これが沖縄メディアの現実である。
(完)

 

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「○○に注意！」、物騒な看板

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沖縄がまだ米軍の統治下にあった頃、夏休みに大学のクラスメート二人を伴って帰省したことがあった。　新幹線の出来る前、東海道線で鹿児島まで行き一泊して、さらに船で一泊という長旅で、今から考えれば帰省といっても大変な時代であった。

もちろん二人の友人は初めての沖縄旅行であり、パスポート持参の旅は彼らにとって外国旅行そのものであった。　当時は沖縄についての情報はほとんど無く、「基地の島沖縄」程度の予備知識しかなかったようだが、二人が一番心配したのは米軍の存在ではなく、ハブに咬まれないかということであった.。　沖縄の那覇で育った筆者はハブといえばマングースとの決闘で見る見世物の感覚で、それまで野生のハブには遭遇したことが無かったので、友人の沖縄旅行で「ハブが怖い」という心配には少なからず驚いたものである。　

このように観光客とその地域に住む者の生活感のギャップは大きいものだが、高速道路で名護方面から那覇に向かう途中、金武町界隈に差し掛かったとき右手に見える大きな「○○に注意！」の看板には以前から違和感を感じていた。　地元の事情を知らない観光客にとって徒に恐怖感を煽るだけで、何の役にも立たないその看板について、だいぶ前に「百害あって無益の看板を撤去すべき」と地元紙に投稿したのだが，無視され掲載されることは無かった。

ところが、誰でも同じことを考えるもので、昨日の沖縄タイムスに名護市の富原さんという方が同じ趣旨の投稿文が掲載されていた。

で、「○○に注意！」の看板は、高速道路にハブは出ないから無用の長物なのだろうという向きは、いささか考えが甘い！

看板を立てた面々はハブより怖い方々というお話です。

とりあえず12月21日付け沖縄タイムスのオピニオン面の富原さんの投稿文を紹介する。

美ら島沖縄に
○○看板物騒　　　富原守和＝63歳　（名護市）

金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている。射撃訓練といえば自動車道を那覇向けに運転していると、金武から伊計に差し掛かるところに「流弾に注意！米軍実弾訓練中」と書かれた物騒な看板が目に付く。　
一体誰がこの無責任、無神経な看板を立てているのだろう。　いくら2割を米軍基地が占める基地の島とはいえひどい看板だ。だいいち追突、速度注意などとは違い、ドライバーとしては、どのようにして流れ弾に注意すればよいのかわからない。　もし流弾事故遭おうものなら「注意喚起してあった」とでもいうのだろうか。　ともあれ毎日道路を利用する者にとって小気味が悪い。　エコ観光を宣伝してより多くの観光客誘致に全県挙げて取り組んでいる“美ら島沖縄”に、このような看板はふさわしくない。道路の管理監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然として、この目障りな看板を早々に撤去してほしい。

いうまでも無くタイトルの○○は、実際の投稿文では「流弾」となっている。

筆者の記憶が正しければ、問題の看板は高速道路の施設内ではく、道路外の山肌に設置されており、道路管理者の管轄外の物であったはず。　したがってこの物騒な看板を設置した者は道路管理者でも、米軍関係者でもない、市民団体の方々が設置したものと聞く。

投稿者の富原さんはその辺は百も承知の上、新聞に掲載されるためのテクニックとして「道路監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然」と事実上不可能ななことを述べているものと推察する。　冒頭の「金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている」というくだりもタイムスの担当者の心をくすぐるに十分な富原さんのテクニックだと見た。

いずれにせよ、初めて沖縄観光に来た観光客がくだんの看板を見て、沖縄とは、流れ弾を避けながらドライブする危険な地域だと誤解されかねない。　看板を設置した市民団体にとっては思う壺だろうが、女性人権団体が喧伝するように「沖縄とは米兵の強姦魔が徘徊する地域」に加えて「流弾が飛び交う危険地域」という印象になったら、観光立県を目指す沖縄にとってはとんだ迷惑な話である。

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沖縄の新聞で県民の民意はわからない

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周知の通り、沖縄の新聞は極端に左傾した地元２紙の独占状態にある。

当日記は、一握りのサヨク活動家の大きな声を反映する地元紙の扇動で民意が大きく揺れ動くことを再三指摘してきた。

従って当日記がしつこいほど繰り返すテーマが「沖縄の新聞で県民の民意はわからない」である。

「ＷＩＬＬ］１１月増刊号でもこのテーマで寄稿させて頂いたが、発売と同時に沖縄ではどの書店も売り切れ状態。 それとも危険図書扱いで仕入れを控えていたのか。(笑)

先日も友人の一人から、何処に行けば買えるのかとの問い合わせがあったので手持ちの一冊を提供し、廻し読みするように頼んでおいた。

まさか左翼勢力が買占めするほどの内容でもないが、地元紙とそこに登場する「識者」の方々も、実名を挙げて批判しておいたので一人でも多くの県人に読んでほしい内容である。

まだ同記事を読んでいない方のために、鮮度は多少落ちたが、校正前の原稿を紹介する。

侵略国家中国。守れ、尖閣諸島 ! 2010年 11月号 [雑誌]

  「ＷＩＬＬ」　１１月緊急増刊号　

略奪国家中国

守れ、尖閣諸島！

　目次抜粋

　・民主党政権でわが領土は守れない　安倍晋三

　・尖閣に自衛隊を常駐させよ！　　　　櫻井よしこ

　・無惨なり！売国的敗退　　　　　　　　西村眞悟

　・中国の二つの誓い　　　　　　　　　　 青山繁春　

　・検察タブーを犯した那覇地検　　　　井上　薫

　・国難来る、西・北より来る　　　　　　塚本三郎　

　・中国ネットの悪口雑言罵詈讒謗集　宇都宮　慧　

　・日本メディアが自殺した日　　　　　　山際澄夫

　・日本メディアが伝えない尖閣問題　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・米中に挟撃される日本　　　　　　　西尾幹二

　・日中戦争は始まっている　　　　　　小林よしのり

　・何度騙されたらわかるのか　　　　金　美齢　　

　・沖縄の新聞で県民の民意は　　　江崎　孝
　　わからない

　・中国に海洋法は通じない　　　　　宇都宮　慧　

　・日本のメディアが伝えない尖閣　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・尖閣列島を開拓した古賀辰四郎　山本皓一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

沖縄の新聞で県民の民意はわからない

■尖閣問題と地元紙の報道

　尖閣問題に関し、沖縄県が一番の当事者であるのにもかかわらず、日頃中国は平和勢力だとする沖縄二紙の論調は、「反基地」の派手な報道に比べ、いかにも腰が引けているとの批判がある。全国の良識ある国民が中国に怒りの声を発しているというのに肝心の沖縄はどうなっているのか。　こんなお叱りの声も筆者の耳に漏れ聞こえてくる。反米軍基地と反自衛隊では、タッグを組んで共闘する沖縄二紙が、尖閣問題をどのように報じたか。これが本稿のテーマだが、紙面の都合で二紙の中でも特に偏向度が激しいといわれる沖縄タイムスに絞って論評してみた。
 
 　米軍関連なら些細の事故でもすぐに抗議集会を開く「平和団体」が、中国の領海侵犯には沈黙しているのはおかしい。　そんな声が聞こえたのか、９月２１日に那覇市議会が全国に先駆け中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書を全会一致で可決した。
　翌日の沖縄タイムスが那覇市議会の議会決議を、一面トップトップで飾ると期待したのだが、一面のほとんどを埋めたのは、宮古島に寄港した米軍掃海艇に対する抗議の記事と、赤旗で拳を突き上げる「平和団体」の写真であった。

　試みに那覇市議会が抗議決議をした翌日９月２２日付沖縄タイムスから「米軍への抗議」に関連する記事の見出しを拾ってみた。

◆１面

「嘉手納機　普天間を使用」、「米艦船が宮古初入港」、「自粛要請の中、強行」

◆２面

「嘉手納機　普天間を使用」、「危険性の増大不可避」

「米艦船入港」、「先島で実績、着々」

◆３０面

「沖縄犠牲の構図」、「平和団体、抗議へ」、「『騒音倍増』と指摘」

◆３１面

「欠陥基地　危険上積み」、「普天間周辺住民怒り」

「米軍艦入港」、「厳重警備米兵市街へ」、「宮古島市民『利用許さぬ』」

　ざっと拾っただけでもこの有様なので、記事本文や「識者」の解説、それに関連写真を含めると、まるで「島ぐるみ」で米軍へ抗議しているような印象を受ける。　紙面を見る限り、中国船衝突事件はまるでどこか消し飛んでしまい、島ぐるみで米軍に抗議をしている印象だ。
ところが、実際現場に行った宮古島在住の知人によると、港で抗議をしていたのはたったの２０名程度の市民団体だったというから、沖縄タイムスの報道には県外の人たちだけでなく本島に住む県人まで騙されてしまう。　肝心の那覇市議会の抗議決議の記事をは３１面下部の目立たない所に人目を忍ぶようなベタ記事で掲載されていた。
　その後、宮古島市議会、石垣市議会、沖縄県議会と次々中国への抗議決議が採択されたが、これを沖縄タイムスはアリバイ記事のように小さく報道している。　ちなみに沖縄タイムスが派手に報道する「米艦船の寄港」や「軍用機の飛来」はいずれも日米安保条約に基ずく適法行為である。

　同盟国の適法な行為には声高に抗議集会を開くが、その一方で領海侵犯をした上、尖閣は自分の領土と主張し、国際法を踏みにじる中国の違法行為に対しては、抗議の一声も上げることがない。　これが連日沖縄の新聞をにぎわす市民団体の実態である。

　尖閣諸島を行政区域にする石垣市の中山義隆市長が、９月２４日、中国船長が起訴保留のまま釈放された直後、石垣市庁舎で釈放に対する抗議の記者会見を開いた。　だが、沖縄タイムスはこれをスルーし、中山市長が那覇に出張して県庁で再度記者会見をして初めてベタ記事で紹介する有様である。
　さらには中国の領海侵犯の被害を被る県魚連が、政権与党の民主党県連に抗議声明を出しても、沖縄タイムスはこれを一切報道しなかった。

■沖縄タイムスの危惧は「国防の強化」

　沖縄タイムスは、７日の中国人船長の逮捕以来、何度か尖閣関連の社説を書いているが、そのいずれも「冷静に」を繰り返し、中国側の恫喝を毅然と批判しているものはないない。　そして那覇地検が起訴保留のまま中国人船長を釈放した後の２６日、「対話こそ関係改善の道」と題する社説でとんでもない本音を暴露している。その一部を抜粋してみよう。

＜今後心配なのは国内の言論が内向きになることだ。・・・・

・・・憂さ晴らしとばかりに「海上自衛隊を出せ」という極端な意見が出るとやっかいだ。そんな歪（ゆが）んだナショナリズムに沖縄が巻き込まれてしまうことを最も危惧（きぐ）する。

　米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。

　海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。

　「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。＞(９月２６日付沖縄タイムス・社説)

沖縄タイムスは、我が国の主権が中国によって損なわれることには一欠けらの関心も示さず、国民の素直な愛国心を「歪んだナショナリズム」と危惧してみせ、さらには日米同盟による国防の強化に対して「この国にとって不幸だ」と嘆いてみせてる。
　中国による領海侵犯は、国の基礎である主権の侵害であり、これに怒りを表すのは国民の率直かつ当然の行為である。　それを偏狭なナショナリズムと批判する沖縄タイムスの心の内には、国民の素朴な怒りが、国防意識を目覚めさせ、結果として沖縄の米軍基地の必要性や自衛隊配備の必要性を主張する声が沸き起こることが恐怖となって渦巻いている。
　同じ日の沖縄タイムのコラムは船長を釈放した政府の対応を「大人の対応」と評価している。

 ＜船長釈放で沈静化を図った日本政府の対応に批判が多いが、むしろ大人の対応だったとも思う。大きな摩擦が生じているが、日中双方とも平和外交を望む国民が大半だと信じたい。＞(沖縄タイムス・「大弦小弦」)

沖縄タイムスは、中国に閣僚級の交流停止という屈辱的対応を受けながらも、中国に対して「対話を求め」と、常に「大人の対応」で土下座しろと主張していることになる。

(つづく)

 

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星雅彦というスリル

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文末に【追記】あり。

茨城県人さんの沖縄旅行レポートを読んで、若い人が沖縄発の沖縄戦情報を無批判に受け入れることの危険を悟っていることを知り、同時に高校生でも独自の検証で沖縄戦を見直すことができると知り、大変心強く思った。

そして偶然ではあるが東京で勉強する沖縄出身の若き学究がお決まりの沖縄戦記を無批判に受け入れることの危うさを述べていることを知り、沖縄戦の検証も変わってくると感じた。

その契機となったのが、「うらそえ文芸」で沖縄戦の欺瞞を告発した星雅彦さんだという。

最近沖縄戦関連のエントリーが絶えて久しいが、同時多発的に偶然が重なり、どのように料理していいか交通整理が難しい。

茨城県人さんの沖縄レポート⇒天声人語⇒屋良健一郎さん⇒星雅彦さん。　はたしてこの結末はどうなるやら。

１６日の沖縄「正論」の会の講演会と忘年会に参加した。

忘年会の楽しい状況のレポートは縁側さんに譲るとして、当日多くの当日記の読者とお会いすることができ、激励の言葉を頂いたことが何よりの喜びでした。

当日は星雅彦さんも参加されたが、実は星さんとはその前日、別件で宜野湾市の某所でお会いしていた。

そのとき翌日の「正論」の会の話が出たが、星さんはこれまで何度も案内は受けたが、一度も参加したことがなかった。　そこで、強く勧誘した結果の当日の参加だった。

星さんは沖縄文化協会会長という立場上、地元新聞関連の友人・知人が多く、リベラル派の集会にはよく顔を出してきたが、昨年の「うらそえ文芸」による沖縄２紙の告発以来、現在村八分状態にあるという。　知識人が沖縄で新聞社を批判することの厳しい情況を星さんの例が物語っている。

そして、唐突ではあるが昨日(20日)がコザ暴動の40周年目ということで関連記事を書いた天声人語を引用する。

そこに登場する若き研究者が茨城県人さんと同じようにこれまで「無批判に受け入れてきた、沖縄戦に関する情報は、果たして事実なのか」という素朴な疑問を投げかけている。

 天声人語
.2010年12月20日
.　東京で読んだ本紙夕刊に、沖縄生まれの若い歌人、屋良健一郎さんの歌があった。「コザ暴動あるいはコザ騒動」と題した連作から一首を引くと、〈モノクロの写真の街は白く燃ゆ　コザの暴力美（は）しかりにけむ〉▼何千人もの群衆が８０台を超す米兵らの車両を焼き払った。沖縄戦後史に刻まれるコザの出来事は４０年前のきょう、１２月２０日未明に起きた。積もりに積もった怒りの爆発だった。さらに一首引かせてもらうと、〈植民地（コロニー）の冬夜の空をねじらせて米軍車より直（す）ぐ起（た）つ炎〉▼時のコザ市長は大山朝常（ちょうじょう）さんだった。炎をにらみながら、「沖縄の怨念が燃えている」とうめいた言葉が伝説のように伝わる。晩年にお会いしたとき、「それは米軍の圧政への怨念ですね」と尋ねたことがある▼すると哀れむような目を向けて黙り込んだ。沈黙の間に、気づかざるをえなかった。怨念の炎の中に大山さんが見ていたのは、アメリカではなくて日本（ヤマト）ではなかったか――。対日講和条約で沖縄は切り捨てられ、きびしい戦後を強いられてきた▼暴動、騒動、民衆蜂起など、コザの出来事は様々に呼ばれてきた。「暴動」は日米の側から見た名称であろう。同じように、沖縄で菅首相が語った「辺野古移設がベター」は、地元にとっては政府の論理に他なるまい▼屋良さんは東大大学院で、１６～１７世紀の薩摩と琉球の関係を研究している。「今の状況はそれ以来の歴史の凝縮です」と言う。根ざす所は深い。４０年間に怒りのマグマが減じてはいないことを、ヤマトは知る必要がある。 

                                                        ☆          

これも偶然だが、一週間ほど前、知人から、文芸誌「日差し」第１１号のコピーをいただいた。                               

県出身で、東大大学院で１６～１７世紀の薩摩と琉球の関係を研究している屋良健一郎氏の、星雅彦氏について書いた文章のコピーである。

以下引用。〈太字強調は引用者〉

星雅彦というスリル　　屋良健一郎

【削除】・・・

ウチナンチュであり、沖縄文化協会長を努める星雅彦氏が、なぜ、沖縄の〈常識〉に」異を唱えるスリリングな発言を続けているのか。　その真意を、私達は感じ取りたい。　最後に「うらそえ文芸」第１５号１０５頁の星氏の文章を引用しておこう。

今や軍命に異を唱えて探求すると、変人扱いされるか、他人の傷跡を暴く悪趣味にすぎないと批判されるだろう。　しかし、沖縄戦の真実は、隠蔽された影の部分を剥がさない限り、見えてこないだろうし、そのような経緯にこそ重要な意味があるような気がしてならない。

引用終了。

＞私が星氏の発言に感じた興奮は、自分が生きてきた短い人生の中で、沖縄に対して冷静に、批判を浴びせる人物に初めて出会った驚きに由来するわけだと思う。

沖縄の近・現代史を研究する若き研究者が、このように発言すること自体、沖縄が「異論を許さない全体主義」であることの証左である。

関連⇒日本兵と米兵を入れ替えた捏造の沖縄戦史

⇒集団自決：公的刊行物の捏造を暴く！星雅彦氏が新証言発掘で

 

【追記】　１８：１７

屋良健一郎様から削除依頼の連絡が入りましたので「星雅彦というスリル」は削除いたしました。　本来は事前にご本人の了解を得るべきでしたが、いつものフライングで屋良様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

削除の理由は、引用した『日差し』は内輪の知り合い向けにへ配布していることもあり、一般読者には真意も伝わりがたい、とのことです。

ただ、削除後に読む読者に「星雅彦というスリル」の概略でも知ってもらうため、同文の末尾の数行は残しておきました。

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寝言は寝て言え！沖縄タイムスよ、朝日は中国の広報紙！

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朝日新聞が中国の広報紙といわれて久しいが、これほどあからさまに中国が朝日を代理人と認めた例も珍しい。

以後中国の重要決定事項は、朝日を通じて外務省に伝達されるのか。

朝日新聞・中国、尖閣沖に常時監視船　海洋権益確保へ強硬路線
2010年12月19日

　【上海＝峯村健司】。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた
　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。
　現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。
　漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。
　この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。
　一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。
高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。
　南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。
　　　　　◇

　日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

朝日の御注進にもかかわらず、現地の沖縄タイムスは相も変わらず寝言の連発。

思考停止に陥った新聞は百害あって一利なしである。

［新防衛計画大綱］軍拡競争を煽らないで
2010年12月18日 沖縄タイムス・社説

　政府は今後１０年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。大国化する中国、北朝鮮を念頭に「動的防衛力」という新しい概念を掲げ、国境を接する南西諸島の防衛強化を打ち出したのが特徴である。

　動的防衛力とは何か。テロや離島侵攻を想定し機動力や即応性を重視して部隊を運用する考え方である。１９７６年の初の大綱以来、過去３回までは、脅威に必要最小限の自衛力を均衡して保有する「基盤的防衛力構想」を踏襲していた。専守防衛から戦う自衛隊への政策の転換である。

　大綱では、またも沖縄に負担が押し付けられそうである。防衛省は北海道から南西諸島方面に最大２０００人を移し、最西端の与那国島には約１００人の陸自「沿岸監視部隊」を配備する計画である。

　いったい何のために。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。軍事的な緊張感を煽（あお）るだけではないのか。なし崩し的転換は危うい。陸自第一混成団はすでに第１５旅団に格上げされている。海自は潜水艦を１６隻から２２隻に、空自は那覇基地の戦闘機を約２０機から約３０機に増強する。

　沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。沖縄中が米軍と自衛隊の軍事の島になる。政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。

　戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。

　軍事組織は、軍産複合体と絡み合いながら自らの生き残りを図る属性を持つ。

　脅威をつくり出し、煽り、自らの存在意義を高めるというのが常套（じょうとう）手段である。

　自国の安全を高めるためといって軍備増強を図る。同じように相手も軍備増強で応じる。互いの不信感の中で、終わりのない軍拡競争の連鎖に巻き込まれる。安全のためだったはずが、逆に軍事的緊張感を高める結果となる。安全保障のジレンマである。

　ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。

　中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している。

　だが、領土や海洋権益の拡大を狙っていると疑わせる動きが活発で、近隣諸国の「中国脅威論」を生んでいるのも事実である。空母建造を進めているとも報道されており、この地域の不安定を高める大きな要因になっていることを忘れないでもらいたい。

　大綱は、中国や北朝鮮をこの地域の不安定要因として挙げているが、日本が周辺諸国の緊張を高める国として警戒されることを懸念する。

                                                   ☆

中国の工作員に洗脳されたとしか思えない脳天気な社説に、一々反応するのも馬鹿馬鹿しいが、一応沖縄を代表する新聞なので敬意を表して粉砕しておく。

＞いったい何のために。

国防のため・・・国民の生命と財産を守るためですよ。

もちろん沖縄タイムスの社員の生命と財産もですよ、念のため。

＞尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。

２００隻以上の船団を組んで確信犯的に領海侵犯する中国漁船の暴挙を知って反対するのなら琉球新報も中国の工作員そのものだ。

中国船の理不尽な衝突を念頭に置けばこそ、海上保安庁の警備強化程度では焼け石に水で、自衛隊の離島防衛強化があるのは誰でもわかること。

沖縄タイムスの師匠とも言える朝日新聞さえ次のように尖閣領域の危険性を訴えているではないか。

＜海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。＞

海保による対応ではもう限界であり、韓国では死者も出ているくらいだ。

無知なのか無知な振りをしているのか、とにかく沖縄近海の防衛力を増やすのには何時でも反対の沖縄タイムスはやはり工作員だろう。

＞「沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。

「諸悪の根源」の米軍基地に県外撤去を求めるなら、代わりに自衛隊が配備されるのは自然の流れ。　できれば自国の領土は自国の軍隊で守るのが筋ではないか。

＞政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。

政府のお題目はともかく、国外という難題を吹っかけて普天間基地の固定化を計り、結局、負担軽減を先送りさせているのは地元新聞ではなかったのか。

＞戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。

いまどき、「武器輸出三原則」を「平和国家」の国是などと書く執筆者の恥知らずな顔が見てみたいものだ。　

＞ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。

この社説の主は本気で鳩山前首相の「東アジア共同体構想」を信じているのだろうか。

ここで鳩山前首相の妄想に付き合う気は無いのでスルーさせてもらう。

＞中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している

中国の工作員であることのカムフラージュのつもりか、中国様にも一応「くぎを刺す」つもりのようだが、覇権主義を国是とする中国に覇権主義の中止を求めるなんて、石川五右衛門に泥棒を止めよと諭すことに等しい。

それどころか、大泥棒の中国は尖閣海域の領海侵犯を強化・継続するとおおっぴらに公言しているではないか。

何度でも繰り返す。

現場で監視に当たる海上保安庁は、次のように悲鳴をあげている事実を現地の新聞として少しでも認識しているのか。

「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」と。

沖縄タイムスよ、寝言は寝てからいいなさい。

【追記】

沖縄2紙が同じ論調なのでタイムスと新報を取り違えました(汗)。お詫びして訂正しておきます。

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