ネットに載らない沖縄タイムス記事

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今年も今日でおしまいです。

今年も拙い当日記を読んでいただきありがとうございます。

読んでいただけるだけでも感謝ですが、数多くの方から示唆に富んだコメントも頂き、書き続ける勇気を貰いました。

お蔭さまで一日の休みもなく、更新できたことは読者の皆様の激励の賜物と感謝しております。

一年の終わりに、いつもブログネタにさせてもらっている沖縄タイムスの、ウェブサイトに載らない記事をを三点紹介します。

◆（１）12月29日、沖縄タイムス、オピニオン欄の「声」より引用。

県民のために事実を伝えて

ｋ・ｋさん　51歳

「この国はもうだめだ」。
全国、地方の各紙の政治、経済、国際面を読むにつけ、「失望感」にさいなまれる。　その中で沖縄タイムス紙だけは、日本政府が中国寄りの朝貢外交で国を社会主義国に売るようなことがあっても、最後まで沖縄県民の自由と幸福を守り通す社会啓蒙の雄であり続けてほしい。
鳩山由紀夫首相は、米国の再三の要求にもかかわらず、米国が唯一の選択とくぎを刺した日米合意の普天間移設案をほごにしてまで、決断を見送った。　その間に小沢一郎民主党幹事長がしたこのは、民主党議員を大挙引き連れての訪中。　この上「東アジア共同体構想」から米国を閉め出すようなことをすれば、沖縄のしょ島群が中国に占拠される前に、「日米戦争」という戦慄の展開もありえる。　平和ぼけしているのは日本国民だけである。　
そして、財源なき“バラマキ”を連発する鳩山政権が連れてくる「増税地獄」。　マスコミはこの内憂外患の事実を正しく伝えてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

投稿者のＫさんの言わんとすることは筆者と同じく「鳩山・小沢政権」批判なのだが、次のくだりをKさんが皮肉で書いているのか、それとも本気なのか、よくわからない。

《その中で沖縄タイムス紙だけは、日本政府が中国寄りの朝貢外交で国を社会主義国に売るようなことがあっても、最後まで沖縄県民の自由を幸福を守り通す社会啓蒙の雄であり続けてほしい。》

沖縄タイムスが「反日、媚中」であることは当日記でも再三ネタにさせてもらったが、沖縄タイムスの「中国寄り」の論調を承知の上で、このような文を書いたのだとしたら、Ｋさんは相当な皮肉屋、いや褒め殺し屋であろう。

一方、Ｋさんが本気でそのように書いて、沖縄タイムスに啓蒙の雄を期待しているとしたら、沖縄タイムスを読み出して未だ間がない新米読者なのであろうか。

当初、この投稿文を読んで、沖縄タイムスのいつものバランスを計ったアリバイ作り記事かとも思ったが「（他紙の中国寄り報道の中）沖縄タイムスだけは」という部分が引っかかって、わざわざ文字起しした次第。

 

◆（２）沖縄タイムス　12月29日　一面の広告記事（２・５段×半面）

かなり目立つこの広告は、沖縄の論壇では全く抹殺された状態の惠隆之介氏の著書『昭和天皇の艦長』の広告である。

惠氏の論文を、異論を許さない沖縄紙上では読むことができないが、氏が本土紙や全国版雑誌で健筆を振るっていることは周知のこと。

この広告は産経新聞出版社から出版された『昭和天皇の艦長』（惠隆之介著）の広告なので、いくら異論を認めない沖縄タイムスとはいえ掲載拒否はできなかったのだろう。

沖縄論壇では抹殺された状況の惠氏の著書を保守系出版社の産経新聞出版社が、異論を認めぬ沖縄タイムスの一面に広告を出す・・・これだけでも皮肉な光景だが、広告の冒頭に書かれた推薦者の名前と推薦の文言を見て我が目を疑う読者も多かったと想像する。

広告にはこうあった。

＜佐藤優氏絶賛＞

「沖縄の保守の源流を知るための必読書だ！」

今、沖縄に最も求められるリーダー像

昭和天皇の艦長

沖縄出身提督　漢那憲和の生涯

惠隆之介著

佐藤優氏といえば、集団自決に絡む教科書問題で沖縄二紙が狂気とも思える大キャンペーンを張った一昨年辺りから、突如沖縄紙に登場し、沖縄左翼の太鼓持ちをするような記事を書いたり、講演会をしたりですっかり沖縄左翼のシンボル的存在になっていた人物。

最近では母親が沖縄の久米島の出身であることを売りものにして、同じく久米島出身の左翼の親玉大田昌秀元県知事とツーショットでの講演活動などをしていた。

沖縄紙に掲載された佐藤氏の文を読んだり、講演を聞く限り、沖縄での彼の支持者は左翼知識人やプロ市民だと読み取れる。

実際何度か佐藤氏の後援会に参加したが、聴衆は拍手や反応から判断して、ほとんどが左翼のようであった。

その佐藤氏が、沖縄では「トンデモ評論家」として、沖縄紙が相手にしない惠氏の著書の推薦を、あの沖縄タイムスで行う。

いくら不景気で広告収入が激減している昨今とはいえ、沖縄タイムスの心中や如何ばかりであったのか想像にあまりある。

沖縄出身の漢那憲和提督の記事を沖縄タイムスの記事で見ることはないが、沖縄タイムスが忌み嫌う惠隆之介氏の著書の広告を通して読者が郷土の偉人名を知るというのも誠に皮肉なことである。

同じように沖縄紙が無視する軍人に、座間味沖に集結した米艦船に特攻攻撃をかけ散華した沖縄出身の大尉がいる。

昭和20年の3月26日。慶良間諸島の座間味島では集団自決が行われ、これに関する膨大な記事が沖縄タイムスに掲載されたことは周知のことだが、その同じ日26日の早朝、慶良間洋上を埋めつく米艦船に特攻し散華した沖縄出身の伊舎堂大尉のことを報道した記事を、少なくとも筆者は見た記憶はない。

⇒伊舎堂大尉が見た沖縄の空と海

その一方では、「戦艦大和は沖縄人虐殺のために沖縄に向かっていたのだから、撃沈されて良かった」といったトンデモ記事を掲載して反日感情を煽る沖縄タイムスだから、（１）のKさんが「沖縄タイムスなら・・・・社会啓蒙の雄であり続けてほしい。」と書いたのはやっぱり皮肉を込めて書いたのだろう。

⇒続・戦艦大和の特別任務★それは沖縄県民の虐殺であった！ ◆（３）沖縄タイムス　２００９年１２月２８日　「北部振興１０年」　現場からの報告   ■辺野古移設は北部振興費１０００億円とセットであった 普天間基地を辺野古に移設することに「県民の70%が反対」と言う記事がまことしやかに報道されているが、事情を知る者にとってこれは道理の通らぬ話しである。 沖縄タイムスが１１月、１２月と二ヶ月に渡ってホットラインを設けておこなった普天間移設に関して行った声のアンケートの結果が、今朝の沖縄タイムスに出ている。 それによると二ヶ月間で１２８件が掲載されたが、そのうち「県内反対」が８割の１０３件、で「容認・やむなし」が１４件だったという。 明らかに「県内反対派」の急先鋒である沖縄タイムスが行うアンケートだから、このような数字は取り立てて驚くことではない。 何よりも一番の当事者である辺野古地域を行政管轄する名護市の民意は、「容認派」の市長を選択しているのだ。 辺野古のある名護市の市長は比嘉、岸本そして現在の島袋市長と三代続いて「辺野古容認派」の市長を名護市民は選んでいる。 そして辺野古容認の代償として北部振興費が北部地域に10年間で約1000億円も投じられており、その大部分は使い果たしてしまっている。 ⇒三代続いて市長三代　決断三たび 問題の辺野古地域の「豪華公民館」だけをとっても実に9億1700万円という巨額の振興費が投じられている。 わずか人口約2100人の小さな辺野古集落にしてはあまりにも豪華な公民館ではないか。 2007年に完成した豪華な公民館である「辺野古交流プラザ」は、同じ規模の他地域の公民館に比べて約3倍の総事業費がかかっていると言う。 名護市民及び辺野古住民はこれらの便宜と引替えに「容認派」の市長を三代にわたって選択したのではなかったのか。 それが今頃になって「辺野古反対が地元の声」とは、道理の通らぬ話しではないか。 沖縄タイムスによると、「辺野古交流プラザ」の豪華設備は次のようになっている。 《（「辺野古交流プラザ」は）基地関連交付金を利用した大き目の公民館が目立つ北部地域でも抜きん出ている。　県内には例がない豪華さだ。　 事業費には、「普天間」受け入れとのリンクが問われた北部振興費役8億4000万円が使われている。　北部振興費が公民館に使われた事例は市内ではほかにない。　 交流プラザは施設内部も充実。　1回には600人収容可能な大ホール、歴史資料館など。　２階には十数台のパソコンを備えるコンピューター室、総合学習室、図書室がある。　階段、トイレはバリアフリーだ。 ２階のスポーツレクリエーション室は１台２８０万円のマルチジムを「はじめ、約３０～４０万円のマッサージ機やエアロバイクなどがずらりとならぶ。　しかし夜間に解放されていないなどの理由で、利用率は低い。設計時には区民からサウナ設計を希望する声も出た。》（沖縄タイムス　２００９年１２月２８日　北部振興１０年　現場からの報告）

 

以上（１）、（２）、（３）と沖縄タイムスのウェブサイトには載らない記事の紹介でした。

来年こそよい年でありますようお祈りいたします。

来年も微力ながら頑張りますので、応援お願いいたします。

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【おまけ】

普天間の継続使用案が浮上　ヘリ訓練を離島に移転(03:02)

政策には口を出さないはずの小沢氏が「辺野古のきれいな海を埋め立ててはいかん」と柄にもないことを言い出したので、鳩山首相が又しても揺らぎ出した。

だが、小沢氏の頭にあるのは日本の安全保障でもなければ、国益でもない。　ただ来年の参院選で過半数をとり独裁者の地位を不動にすることだけ。

社民党のご機嫌をとって「きれいな海云々」を言ったが、これは参院選まで社民党を引きつなぐための方便であることは誰の目にも明らかである。

普天間継続とは結局普天間住民は基地に隣接したままで、１３年前に逆戻りではないのか。

緊急！外国人参政権！独裁者小沢が動き出す！

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遂に独裁者小沢が動き出した。

三権分立を標榜する我が国おいては国会が立法の府であることは憲法の示すところだが、独裁者小沢は「議員立法の禁止」を命じている。

議員が立法するのが国会であり、小沢氏の言う「議員立法の禁止」は国会の役目を否定することであり、憲法違反ということになる。

韓国に「公約」した「外国人参政権法案」の立法を強行するため、遂に小沢氏は動き出した。

独裁者の面目躍如である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

【外国人参政権】　小沢一郎「あ？議員立法？政府提出法案にしろボケ」

1 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 02:08:18.85 0

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122901000596.html
小沢氏が議員立法拒否　外国人選挙権法案
　民主党の小沢一郎幹事長が、平野博文官房長官から永住外国人への地方選挙権付与法案
を政府提出ではなく議員立法で成立を図るよう求められたのに対し拒否していたことが
２９日、分かった。同党幹部が明らかにした。
　平野氏は２８日、国会内で小沢氏と会談した際に「議員立法でやってほしい」と要請。
小沢氏は「鳩山由紀夫首相は政府提案でやりたがっている」と押し返したという。
　小沢氏は同法案に関し、政府提出法案として来年の通常国会で成立させたいとの意向をこれまでに表明している。

2 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 02:09:21.81 0

ほんとにもうダメかもしれんね

3 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 02:10:06.04 0

公明党：「小沢シフト」鮮明に　連携への思惑も

　鳩山政権の「党高政低」ぶりが明らかになる中、
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、
「小沢シフト」を鮮明にし始めた。

　公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に
小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への
思惑もうかがえる。

　公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、
民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた
自民党と一線を引いたのが好例だ。

　しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を
打開するには至っていない。

（以下ソース）


※元記事： http://mainichi.jp/select/today/news/20091230k0000m0100
37000c.html
毎日新聞　平成21年12月29日

4 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 02:13:11.80 0

小沢一郎外閣総理大臣

5 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 02:14:21.89 0

>>3
よく書けたな
毎日

6 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 04:39:35.96 0

＜資金移動＞新生党解党直前３億円集金　小沢氏団体に寄付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000008-mai-soci

7 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 04:52:05.97 0

創価の先生と小沢先生の関係はガチ
腐った自民党寄りの議員なんて信心が足りないからダメだったんだよ！

8 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 04:53:59.60 0

在日韓国人は日本人だよ

9 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 04:56:14.83 0

在日韓国人は韓国人だよ

10 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 04:59:33.73 0

外国人参政権
これだけは本当にやって欲しくない
子供手当てにはもう目はつぶるから

11 ：名無し募集中。。。：2009/12/30(水) 05:30:23.83 0

民主主義国で市民が支援して大躍進した民主党
その政権が決めることに反対するのは市民の敵！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 

独裁者小沢が遂に本領を発揮し始めた。　

年末年始のドサクサに紛れて韓国で約束した「公約」を政府主導で実行しようというのだ。

「政策は内閣に任せる」と言ったが、政府はオレの言う通りやればよい。

小沢氏が韓国で行った売国行動はこれ。

◆小沢幹事長：地方参政権法案、次期国会に提出　韓国で方針（毎日　２００９／１２／１２）

 

以下は「憲法を踏みにじる狂気の小沢！」を編集加筆したものである。

「狂気の小沢」と「優柔不断の鳩山」という最悪のコンビの最近の言動は、我が国の将来に暗澹たる思いをさせてくれるに充分である。

６００人余の朝貢団を引き連れての北京詣で、そしてその代償としての天皇陛下の政治利用が国民の怒りをかっているが、小沢氏は韓国にも立ち寄って、「日本の悪事」を謝罪し、遂には「地方参政権法案」についての言質まで取られてしまうという売国奴ぶりである。

小沢氏の専横を特徴付ける行動は、マスコミは余り報じなかった「議員立法」の原則禁止である。

少し古いが議員立法禁止を報じる朝日新聞を引用する。

朝日記事では特に明記されていないがこれを主導したのは勿論「優柔不断の鳩山」ではなく「狂気の小沢」であることは言うまでも無い。

民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知2009年9月19日3時1分
   
　民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 （略）

　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

実際は「原則禁止」ということで、その後幾つかの法案が議員立法を認められているが、それも小沢氏の胸先三寸で「可否」が決定されるわけで益々小沢独裁に拍車をかけると言う点で変わりはない。

さらに小沢氏は地方議員の陳情も全て幹事長を通さなければ認めないという新ルールを作ったが、小沢氏に裁可を仰ぐためにここに新たな利権と言う権力が発生することを糾弾するマスコミが皆無なのも不可解である。

上記朝日記事が報道されたとき、マスコミの批判が少なかったが２チャンネルではかなりの批判コメントが飛び交っていた。

核心は「小沢のヒトラー志向」である。

こんなのもあった。

◆小沢氏、天皇陛下ご訪韓「結構なこと」　韓国は謝罪期待、政治利用に論議も（産経　２００９／１２／１２）

独裁者小沢の本心は、来年の参院選挙で勝つために、組織力がある民団などの票がほしいという事。

地方参政権、断固阻止しよう！

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国防に目覚めた首相？ぐるっと周って原案通り

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米反発に方針転換か＝普天間移設－鳩山首相  

　【ニューデリー時事】鳩山由紀夫首相は２８日、懸案の米軍普天間飛行場の移設問題で現行計画の履行を求める米国の意向を尊重する姿勢を鮮明にした。県内移設に反対する社民党に配慮し、新たな移設先を模索し始めたが、反発を強める同盟国の米国を前に、方針転換を強くにじませた。
　首相は今月半ばに、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の白紙化を米側に伝えた段階では「辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」と新たな移設先の選定に強い意欲を示していた。
　しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。
　普天間問題で首相は当初、明確な方針を示さず、混乱を招いた。２０１０年度予算編成でも指導力を発揮できず、自身の「政治とカネ」にまつわる問題で世論の批判を受けた。こうしたことが、内閣支持率の低下につながっているとの見方が与党内では支配的だ。
　首相は来年５月をめどに、移設先の最終結論をまとめる考えだが、社民党が現行案を拒否するのは明白で、政府・与党内の協議は難航必至だ。「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」とまで言い切った首相の指導力が今後、問われることになる。（2009/12/29-00:41）

                                            ◇

新政権成立以、やれ県外だ、やれ県内だ、

はたまた国外だ、と迷走を続けた普天間移設問題。

それを来年5月まで先延ばしした挙句、

合意原案通り決着したらどうなるか。

世界の笑いものになることは間違いない。

一国の総理大臣が半年以上もかかって、やっと「軍事基地の抑制力」の重要性を学んだということになるからだ。

こんなノー天気な首相を戴く日本が世界が笑いものするというのだ。

鳩山首相は26日に続き２７日も、普天間基地の国外移設を重ねて否定している。

「グアムに８０００人の（在沖縄）海兵隊が家族も含めて移ることは（日米合意で）決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい」と。

何を今さらとも思うのだが、やっと現実が見えてきたのだろう。

有事の際、軍事基地が国外にあっては抑止力にならない。

こんな簡単なことに今頃気が付いたというのだから、国民としては笑われるのはともかく先ず驚きである。

首相が度々口にしていた「沖縄の思い」とは県外撤去であり、これは連立を組む社民党の主張そのものではある。

だが、決して「沖縄の思い」ではない。　

沖縄にはそれぞれの思いがある。

辺野古がある名護市の市長は三代続いて「辺野古容認派」であり、沖縄県知事も二期続いて辺野古容認派であることからも容易に分かることである。

だとしたら、沖縄のメディアの、「島ぐるみで県外を主張している」といった報道がウソであることになる。

沖縄メディアが報じる「沖縄の思い」とは、危険に隣接する普天間住民の声より辺野古にテントを張り「ジュゴンを守れ」と声高に叫ぶ「プロ市民」の声のみを反映している。

「沖縄の思い」を繰り返す首相は、沖縄メディアに欺かれていたに過ぎなかったのだ。

遅まきながらそれに気がついたのだろう。

これまでの首相発言を聞いていたら、石破氏でなくとも「意味不明」と言いたくもなる。

⇒「首相は意味不明」と石破氏　普天間問題で

 

在日米軍再編：普天間移設　首相「グアム」再度否定　社民が猛反発

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で鳩山由紀夫首相は２８日、平野博文官房長官のもと、政府と社民、国民新党との実務者協議を開始し、来年５月までに新移設先の結論を得ることを目指す。しかし、首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発しており、同党の連立離脱の可能性も絡んで、協議の行方は波乱含みだ。【白戸圭一、山田夢留】》

鳩山首相が日米同盟の重要さに気が付いたきっかけは不明だが、新政権成立以来繰り返してきた「アメリカははアジア諸国と同じくらい大切」といったアジア偏重の姿勢を批判するかのような意見が閣内にあったのも事実である。

前原誠司国土交通相は、27日のフジテレビ『新報道２００１』で、日米同盟に触れ、「我が国を外国が攻撃した場合守ってくれる米国と中国とを同じようにあつかうのはおかしい」と正論を述べた

　「こないだの選挙では圧倒的に多くが民主党に投票した。首相は自身の思いを前面に出したらいい。また、『日米中の関係は正三角形』という議論があるが、これは全くおかしな話だ。北朝鮮で何かあったら日本とアメリカは協力できるが、中国はどちらの側に立つか分からない」と。

鳩山首相は、安全保障の専門家といわれる前原国交相のレクチャーでも受けて、やっと普天間基地の持つ抑止力に気が付いたのだろうか。

いち早く夢から覚めた岡田外相も、辺野古決着だって。

⇒岡田外相、良い案なければ現行案　普天間移設先で  12/29 18:30  【共同通信】

やっぱり世界の笑いものだ。

 

【おまけ】　

■何を今頃

ところで、鳩山首相がやっと夢の世界から現実に覚醒したというのに、最も現実的なはずのこの人がミョウなことを言い出した。
　
⇒普天間移設、現行案に否定的＝「海汚してはいけない」－民主・小沢氏　（時事　２００９／１２／２８）

政治は汚しても、海は汚すなとは不可解な。

辺野古沖に「ジュゴン利権」でも見つけたのだろうか。

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小沢式焼け太り錬金術

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民主党政権成立当初から、首相と幹事長が政治資金疑惑の渦中にある政権も珍しいと書いた。

小沢幹事長の「西松建設事件」では元秘書が刑事告発を受けているが、鳩山首相の「虚偽献金事件」では、二人の元秘書が起訴されながらも、ご本人の首相は「知らなかった」ということで起訴を免れた。

ここに来て小沢氏には「西松建設事件」の他にも別の疑惑が持ち上がってきた。

小沢氏といえば自民党時代から師匠の田中角栄元首相から強権政治と政界錬金術を叩き込まれた男であり、金銭に関しては常に黒い噂が付きまとっていた。

確か田中元首相だったと思うが「刑務所の塀の上を歩いて、刑務所の中に落ちるか、刑務所の外に落ちるかは、その人の運次第」といった言葉を残したが、結局最後はロッキード事件で塀の中に落ちてしまった。

小沢氏もこれまで塀の上をリスクを冒して歩き回り、金と権力を手中にしてきた。

だが、年が明けて石川議員（元秘書）が起訴されることになったら、さすがの小沢氏も今度は塀の上から内側へ落ちることも充分考えられる。

「秘書のやったことは知らなかった」との上申書一枚で起訴を免れた「鳩山虚偽献金事件」をこれで幕引きにしていけないのは勿論だが、小沢氏のゼネコンがらみの献金疑惑や今回今回発覚した「公金による不動産取得疑惑」を徹底的に解明しなければ国民は納得しない。

新しい党を作っては壊すという小沢氏の政治手法は、その過程で残った政治資金をかき集め、個人の政治団体でマネーロンダリングの後、簿外で小沢氏名義の土地を買いあさるという「焼け太り錬金術」であることがわかってきた。

小沢氏団体、簿外４億で土地購入…石川議員聴取 （12月28日 03:02）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、東京地検特捜部は２７日、同会の元事務担当者で政治資金規正法違反（不記載）容疑で刑事告発されている石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から任意で事情聴取した。

　同会が簿外の現金４億円を土地代金の支払いに充てていたことも関係者の話で新たに判明。４億円は同会の０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載されておらず、特捜部は石川議員に土地取引や不記載の経緯について説明を求めたとみられる。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地で、同会は０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していた。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していたが、銀行から融資を受ける前に、別途調達した資金で元の所有者の不動産会社に支払ったことが判明している。

　関係者によると、同会は購入に先立ち、簿外の資金４億円を現金で用意。小沢氏の複数の関連政治団体の口座に一度入金してから陸山会の口座に移したり、陸山会の口座に直接入金したりして、取引の１～２日前に４億円を集めた。そのうえで１０月２９日の午前中に、不動産会社の口座に手付金を除く代金約３億３０００万円を振り込んだという。

　特捜部は、当時、同会で土地取引や銀行との交渉を担当していた石川議員がこうした資金移動にも関与した疑いがあるとみて、２７日、任意で事情聴取した。同会で石川議員の後任の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書からは既に聴取しており、小沢氏の公設第１秘書で、当時、同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（西松建設からの違法献金事件で公判中）からも今後、事情を聞く方針だ。この土地取引を巡っては同法違反容疑で、石川議員のほか、大久保被告、元私設秘書が刑事告発されている。

　石川議員は今年１０月、この問題について、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話していた。

（2009年12月28日03時02分  読売新聞）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

小沢一郎氏を称して壊し屋だとか破壊者とは良く聞く話。

同じ破壊でも創造的破壊ならシュンペーターも納得だろうが、小沢氏が破壊した後にはぺんぺん草も生えない瓦礫の山だ、と思っていた。

ところが新生党から新進党、そして自由党と立て続けに政党を作っては破壊してきた小沢氏は、破壊の度に巧妙なマネーロンダリングを繰り返し，後には瓦礫を残しながら、個人的には22億にも及ぶ巨額の資金で私腹を肥やしていたのではないか。

テレビ芸者が鳩山首相を擁護するため合唱してきた「私腹を肥やすためではない」という言い訳は小沢氏の場合は通用しない。

解党する度に党に残った政治資金を自分の個人事務所内の政治団体に移動させ、また小沢氏が個人的に運営する別の政治団体に資金を移動させたりして、帳簿にない金で不動産を買いあさっていたとしたら、金持ち首相のように「秘書に任せていた」では説明が付かないだろう。

不動産名義を小沢一郎にしたのは、政治団体が法人化されていないので便宜上個人名義にしたでは世間では通る話ではない。

時が流れて、「陸山会」などの政治団体が解散し、関係者が辞めてしまったら不動産は最終的に名義人である小沢氏のものになってしまうのではないか。

これでは小沢氏の私腹は肥えすぎて真っ黒ではないのか。

小沢氏が党を壊した後には瓦礫が残っても、小沢氏の懐はそのたびに膨れあがっていくという構図だ。

これを世間では焼け太りという。

「焼け太り」とは、 「火事に遭ったあと、前よりも豊かになったり事業が伸びたりすること」と辞書にはあるが、小沢氏が党を解党するとき世間的には、一見窮地に陥ったように見えても、実際はその度に私腹を肥やしていたことになる。

小沢幹事長の「悪事」を万事仕切っていたとされるのが、越後屋ならぬ当時の秘書である石川知裕衆議院議員。

小沢氏が自らわざわざ「悪者になる」といわなくとも、石川越後屋と小沢悪代官との間にこんな会話が交わされたのではないのか。

22億の焼け太りの金を仕切った石川越後屋を前にして。

小沢代官：「お前も相当のワルだのう」

石川越後屋：「いえいえ、めっそうもございません。　ワルでは代官様にはかないません」

年明け早々にも起訴だといわれるが、もし、石川議員が起訴されれば、現職の国会議員が起訴されるのは前代未聞のことという。

いくら異例ずくめの民主党政権といえども、これでは国民は納得しないであろう。

石川議員は、中川昭一前財務相を破ったあの石川知裕である。

上記をクリックして中川さんの無念を偲んでください。

中川さんが石川氏のような人物に敗北し、命まで失ったことは返す返すも残念至極、日本の大きな損失である、と思う方、

そして小沢幹事長、鳩山首相の辞任を求める方、

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【おまけ】

石川氏は「小沢氏から多くのことを学んだ」から「恩返しをした」というが、学んだのは「焼け太り錬金術」だったのでは・・・。

「小沢先生に恩返し」中川前財務相破った石川氏　北海道１１区
2009.8.30 21:35
 
　前財務金融相の中川昭一氏を破って当選を確実にした北海道１１区の石川知裕氏（民主）は、小沢一郎氏の秘書も務めた“側近”。準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件をめぐり東京地検特捜部から参考人聴取されたこともあり、「西松建設の事件のころが一番苦しかった」と振り返った。

　早稲田大学商学部在学中から書生として小沢氏の自宅に住み込んで政治修行。「小沢氏からは多くのことを学んだ。政治家としてきちんと活動していくことで、小沢先生や支援者への恩返しをしたい」と語った。

 

◆参考ブログ⇒鳩山内閣　最新の内閣支持率（１２月２８日）　　

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２２億の小沢マネーロンダリング？混迷の連立内閣

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■憲法、国防でバラバラー混迷の連立内閣

 社民・福島氏「憲法改正しない」　首相発言に反論 (14:17)

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は27日のテレビ朝日番組で、鳩山由紀夫首相がラジオ番組収録で憲法改正に言及したことについて「憲法改正はしない」と反論した。記者団には「民主、社民、国民新３党の連立合意は改正ではなく、今の憲法の理念の実現をめざすということがポイントだ」と強調した。

　首相が沖縄県の米軍普天間基地のグアム全面移設は無理と指摘したことに関しても、記者団に「難しいと言っただけだ。グアムは大きな選択肢の１つ。移転の可能性を最大限追求していく」と強調した。28日からの普天間問題に関する政府・与党の作業部会で県外・国外移設という立場を崩さない姿勢も示した。(14:17)

                                               ◇

鳩山連立内閣の吐く意見はてんでバラバラ。

憲法と国防という国民にとって最も大事な理念。

それが百八十度違うバラバラ内閣に国の進路を委ねる国民。

これを悲劇の主人公と言わずになんと言おう。

テレ朝「サンプロ」に出演した福島社民党党首は、普天間基地の移設先をグアムだと主張したが、米軍基地のメリットとデメリットを問われ、デメリットは基地公害、米兵の事件など流暢に答えた。

だがメリットは？と問われると「・・・」と返答に窮した。　

それもそのはず、福島氏は「米軍基地出て行け」を主張している。

米軍基地は百害あって一利なしという立場である。

米軍基地の戦略的価値を一応は認める姿勢の鳩山首相とは、日米安保に対する基本的立場が異なる。

「非武装中立」を継承する社民党との連立。

そこで普天間移設を論じるところに、当初から無理があった。

解決点を見出すのは困難であり、今後も暗中模索のままである。

菅直人副総理は、普天間移設問題を「日本、米国、沖縄、社民党の四元方程式」と例え、これから答えを出すと言うが・・・。

谷垣自民党総裁が「この方程式には解が無く、結局は普天間に基地がそのまま居座る結果となる」と反論した。

その通りである。

マスコミは沖縄は一枚岩のように扱っているが、沖縄で一番の当事者は、基地に隣接する普天間の住民であり、その意味で言えば菅氏が例える四元方程式に、普天間を加えて五元方程式となる。

五元を満たす解は無い。

鳩山首相が元々不可能な「五元方程式」を解くのに、連立方程式ならともかく、連立内閣で答を求めるところに無理がある。

結局、回答不能、つまり普天間住民は当分のあいだ危険を甘受せよ、ということになる。

「国防問題」「憲法改正」と解けない問題を閣内に抱え込む鳩山内閣が、敢えて連立を重視するのは来年の参院選で民主党が過半数議席を得るまでというのは誰の目にも明らか。

小沢幹事長は絶対権力を手中にするまでは、ウソも方便でまた国民を騙し続けるだろう。

だが、小沢氏は西松以外にも政治資金問題でそろそろホコロビが目立ち始めた。

資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余

2009年12月27日 2時30分　更新：12月27日 3時51分

小沢氏の関係団体を巡る政治資金の流れ

　小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。

　また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。

　同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。０６～０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。

　解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】

【関連記事】

資金移動:検察「小沢氏の財布」政治団体の役割指摘

陸山会不透明会計:「資金洗浄」の疑いも…５億円移動

陸山会不透明会計:小沢氏側、５億円移動不記載

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■２２億の巨額マネーロンダリング疑惑

鳩山首相は１２億余の贈与の使途が不明であり、起訴は免れたとしてもこれを国民に説明する義務はのこる。

小沢幹事長も「西松献金事件」に続いて「陸山会不透明会計事件」が発覚しては、国民に説明なしの頬被りで済むわけは無い。

巨額資金を次々移動させるマネーロンダリングの疑惑もある。

与党幹事長と首相がこれだけの政治資金疑惑を暴露されたら、国民への説明が一番の「国民の声」である。

これだけ世間を騒がしただけでも国の指導者としては失格であり、潔く辞任するのが当然である。

ところが、事態がここまで来たら、次のような意見もチラホラで出回ってきた。

「来年の参院選まで民主党の支持率を落とし続けるため、民主党を批判してもなるべく辞めてもらわないように辞めろとは言わない」

「小沢、鳩山で参院選を迎えたら民主党は惨敗するから」と作戦変更すると・・・。

なるほど、これは支持率凋落の麻生首相に対して小沢氏が取った作戦だと山岡国対委員長がテレビのインタビューで吐露していた。

だが、当日記は「悪者」の小沢氏が、「いい人」の鳩山氏を操る二人羽織が日本のリーダーであり続けることを憂慮する。

一刻も早くご両人が幹事長と首相を辞めるべきと思う方、

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国民を不幸にする「よい人首相」と「悪者幹事長」

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「秘書の罪は本人の罪」と豪語していた鳩山首相は、二人の元秘書が起訴される事態になっても、国民が辞めろといわない限り首相をやり続けるという。

だとしたら、しばらくは「首相は辞任せよ」という国民の大合唱を発せざるをえない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

内閣支持率が急落４７％　献金説明、納得できず
　共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇。

　鳩山由紀夫首相は元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。首相の取り組み姿勢が内閣支持率低下に拍車を掛けたとみられる。

　民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の１３・０％を合わせ半数を超えた。

　在宅起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％だった。

2009/12/26 16:13   【共同通信】 
 
                                             ◇

内閣支持率が遂に５０％を切ったが、首相を続投すべき（６４・３％）が、辞任すべき（２１・１％）を大きく上回っている。

この不思議な現象は、連日テレビから垂れ流されているテレビ芸者達の「首相は私腹を肥やしたわけではない」あるいは「首相はいい人だ」といった必死の援護が功をそうしているのであろう。

その一方、首相を支援するあまり、テレビ芸者の一人の大谷氏がスパモニでトンデモ発言をして、ネットでボコボコに批判されている。

⇒【マスコミ】鳩山献金問題でスパモニ大谷氏「秘書の罪は罰金３０万程度、万引きは罰金５０万ある。万引き程度で首相辞めてたらどうなる」

これまで必死で民主党を応援してきた沖縄タイムスまでもが社説で首相批判をしているいっぽうで、琉球新報は「偽装献金事件」を「法の趣旨を裏切る行為」と一応批判はしながらも、次のような文言で「首相の行為は悪質な犯罪ではない」といった印象操作に懸命である。

琉球新報　社説　2009年12月26日  

偽装献金事件／法の趣旨裏切る行為　首相は抜本改革へ道筋を

《◆異なる「巨悪」の有無
（前略）
　今回の案件は、金の出どころが鳩山家そのものであり、いわば政治に私財を投じた格好だ。私腹を肥やす行為とは逆であり、裏に「巨悪」が潜んでいるわけでもない。その意味で、法が最優先に罰すべき対象とは異なる。
　とはいえ、意図的に虚偽の内容を記載したのは悪質だ。「政治資金の透明化」という法の趣旨も裏切るものである。首相には猛省を促したい。》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

１２億円以上の国税ドロボーをしていながら「私腹を肥やしていない」というバカな国民の声を理由に延命を図ろうとする「なにもきめられない」が「いい人首相」。

何もできない首相を操って独裁政治を画策する「悪者幹事長」。

「よい人の顔」と「悪者の人形使い」が操る「二人羽織政権」は最悪の政権であり、首相と幹事長の辞任を要求すべし！

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【おまけ】

■ボロボロ出てくる民主党の古傷。

新聞各紙は一斉に２４日の鳩山会見に辛らつな批判をしているが、産経新聞の阿比留瑠比さんが、25日の在京各紙の社説を備忘録代わりに記しておられるので一部抜粋して下記に引用させていただきました。

鳩山首相謝罪記者会見に対する各紙の辛辣な視線

■    産経　見出し「首相の政治責任は明白　『脱税』の疑い徹底解明
せよ」

《最大の問題は、母親からの約１２億６千万円にも及ぶ資金提供である。首相は６億円を超える贈与税を払う意向を示したが、これは修正申告して済む問題ではない。国政の最高責任者が、国民の義務である納税を怠り、発覚しなかったら知らん顔を通す－という脱法行為が問われているのである》

《会見では「今回の件は私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたこと
はない」とした。過去の発言は自分には該当しないと釈明したのは、あ
まりにもご都合主義ではないか》

《身内からのカネなら悪質でないとの考えがあるのだとすれば、大きな
誤りだ。衆参両院が定めた政治倫理綱領でも、政治不信を招く公私混同を断つことが重要課題に挙げられている》


■    読売　見出し「鳩山首相の政治責任は重大だ」

《首相は記者会見で、母親からの巨額の資金提供について「全く承知していなかった」と改めて強調した。首相がいかに裕福な家庭環境で育ったとしても、この説明は信じがたい》

《（「故人献金」問題が発覚した６月）当時は、衆院選が迫っていた。
自らの保身と、選挙への悪影響を避けるため、母親からの資金提供を隠していたのなら、国民に対する背信行為である》

《資金提供が発覚しなかったら、６億円以上の納税を逃れていたことに
なる。こうした行為がまかり通れば、まじめに納税しようとする国民の
気持ちを踏みにじり、申告納税制度の根幹が揺らぎかねない》

 
■    朝日　見出し「『続投』で背負った十字架」

《若手議員時代から政治改革や政治資金の透明化を唱えてきたのは鳩山首相自身である。本人は不起訴であっても、国民の信頼を裏切ったことについて、政治家としての責任は極めて重い》

《動機はどうあれ、長年うそを書いてきたことは、政治家とカネの関係
を国民の監視の下に置くために作られた政治資金規正法を空洞化するものだ》

《提供された資金を長年にわたって申告していなかったことは、納税者
からみると、脱税に類する行為とみられても仕方がない》

 
■    毎日　見出し「説得力欠いた鳩山会見」

《首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明した
が、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからと
いうだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を
感じる人が多いだろう》

《巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そ
こには相当な公私混同があったのではないか》

《事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない》

 
■    日経　見出し「元秘書起訴で首相の責任は極めて重い」

《現職の首相が、事情聴取を受けたのにも等しい上申書提出に追い込まれたこと自体、極めて異例で、政治責任は免れない》

《実母からの巨額な資金提供を知らなかったと説明されて、有権者は信じるだろうか。贈与税を払えば済むという話でもない》

《今回の事件は首相の資質への疑念を強め、指導者としての信頼感を失墜させかねないものだ》

 
■    東京　見出し「『知らぬ』で疑惑消えず」

《現職首相が嫌疑を持たれたこと自体が、憲政史上でも異例だ。その重大さを自覚してもらいたい》

《それほど巨額な資金が渡っているのに、長年、納税していなかったの
はなぜか。「脱税ではないか」という声がわき出ても当然だろう》

《民主党のトップ２人が「政治とカネ」で泥にまみれていては、民心が
政権交代からますます離れる》

引用終了　　　　　　　　　　　　　　

■沖縄タイムス社説⇒［偽装献金起訴］首相の政治責任は重い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■本物の「悪者」

鳩山首相は「首相辞めろ」の国民の声で四面楚歌になりつつあるが、独裁者小沢幹事長の足元にも火が付き始めた模様。

「よい人」と言われながらなにも決められず国民を不幸のどん底に陥れた首相は「悪い人」だと思うのだが、民主党にはその風貌と言動が圧倒的迫力で見る人を圧倒する本物の「悪者」がいる。

予算編成で「天の声」を下したことで、世論の反発を受けた小沢氏は「悪者になるのは構わない」と開き直っている。

本人がわざわざ「悪者になる」と先手を打たなくても、原資不明の四億円で不動産を買いまくっていたら、「悪者」に違いないでしょうが。

小沢氏団体に原資不明の４億円　収支報告書に不記載

朝日新聞　2009年12月27日3時9分

　　

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。

　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 【・・・続きを読む】

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国民を欺き続ける首相！即刻辞任を！

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 鳩山首相説明も偽装？　献金、食い違う事実続々　「国民欺いた」 - 産経新聞(09年12月25日03時03分)

８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。

　偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７～２０年の４年間で総額２１７７万８千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献金の原資は自己資金だったと主張した。

　７月に自民・公明両党から「献金の上限逃れや脱税の意図があったのではないか」と指摘されたが、「母からは毎年１５０万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上はない」と反論。「疑惑ありとのイメージ作りだ」として、説明責任を求める声にも詳しい説明を避けてきた。

　そして、８月末の衆院選を迎え、「鳩山民主」は偽装献金の影響を感じさせない圧勝で、政権交代を果たした。

　ところが、東京地検特捜部が１０月から捜査に乗り出すと、新たな事実が次々と表面化した。

　小口献金も偽装、パーティー券収入を水増し…。虚偽記載額は４億円を超え、鳩山氏側が公表した「２千万円余り」とは大きくかけ離れた。

　さらに決定的だったのが、実母（８７）からの資金提供だった。

　鳩山氏は「１５０万円」以外は「ないと信じている」「（勝場被告や）母からは何も聞いていなかった」と言い続けた。

　だが実際は、実母から過去７年間で総額約１２億６千万円が勝場被告に渡り、その一部が偽装献金の原資になっていた。

　続々と明るみに出た事実と、大きく食い違う鳩山氏側の説明。その説明自体が“偽装”だったのではとの疑念を抱かせる。

　自民党関係者は「６月に徹底調査をしていれば、母からの資金提供などは明らかにできたはず。鳩山氏側が衆院選への影響を避けるため最小限の事実だけを公表しており、国民を欺いたに等しい」と話した。

                                          ◇

ウソで塗り固めて国民を欺いて選挙に圧勝した民主党。

二人の元秘書が起訴されるに及んで、これまで頑なに拒んでいた首相自らの説明をせざるを得なくなった。

だが、その説明そのものがウソに塗れていたとなると、民主党を信じて投票した国民もさすがに黙ってはいないだろう。

ネット⇒新聞と、鳩山内閣への批判は雪崩現象を起こしているが、テレビメディアだけが、最後まで鳩山首相にエールを送っていた。

だが、25日のTBS「みのもんた朝ズバッ！」とテレ朝「スーパーモーニング」を見た限りでは２局で意見が分かれた。

「朝ズバッ！」は「鳩山やめるべし」と言った論調で、「スーパーモーニング」は「私腹を肥やしていない」を理由に辞めるには及ばないと主張。

但し、「朝ズバッ！」の与良氏だけが批判はしながらも「新聞で辞めろとは書いていない」と、この期に及んでも鳩山擁護をしていた。

特に「スーパーモーニング」の大谷昭宏氏は、首相擁護のあまりにとんでもない発言をしていた。

「首相への強制捜査がなかったのは、これが見返りとか悪質性とか国民に対する重大な裏切り行為とはいえないから。秘書の1人は罰金30万円でしょ。
いま万引きでも最高50万円です。万引き程度で総理大臣が辞めてたらどうなる、という発想もある」

万引き程度でも罪は罪。　一国の総理大臣なら、いや総理だからこそ特に法に厳しくあるべきではないのか。

万引きはともかく、読者の涼太さんも指摘するように、6億以上もの脱税をしておきながら、「私腹を肥やしていない」とは誰が信じるのか。

６億も脱税したのな、ら充分私腹は肥えていると思うのだが。

それとも、鳩山氏の私腹は6億でも肥えないほど巨大だとでもいうのか。

世論はマスコミ、特にテレビメディアの誘導で作られる。　

今後、テレビメディアが何処まで鳩山首相を援護し続けるかは興味のあるところだが、最新のｙａｈｏｏの意識調査では、もろに国民の怒りが現れている。

辞任すべき⇒７６％

辞任しなくてもよい⇒２３％

涼太さんの仰るとおり「ここまで醜態を晒したら、やはりアウトでしょう。」

⇒http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=4852&wv=1&typeFlag=1

 

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【おまけ】

 ■独裁者は密告がお好き

有益な“密告”に金品提供？　「ハトミミ」で政府方針

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日、行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。表彰状や現金を渡す方向で調整する。

　１１月３０日に官邸で開かれた第４回刷新会議で、メンバーのキッコーマンの茂木友三郎会長が「良い意見があったら、褒賞を出すことを考えてはどうか」と提案していた。
その後、同会議事務局内で検討が行われてきた。

　官僚からの“密告”を対象とした「ハトミミ．ｃｏｍ」は、今月２日からインターネットや郵送を通じて募集を開始した。
１６日までに、行政の無駄や不正情報１４３件▽新しい政策提案５９件▽やりがいを感じた業務報告８件－の計２１０件が寄せられ、
弁護士や税理士が中心となって情報の精査を行っている。

（産経新聞 12月23日）

                                               ◇

総理大臣は、元公設秘書と元政策秘書が起訴されても、ご本人は一通の上申書だけで起訴を免れた。

これは自民党の棚橋議員が命名した「鳩山システム」のせいなのかどうかは措くとして、次々出てくる疑惑に小沢氏が自ら首相就任することにより、権力の表舞台に躍り出て、検察に睨みを効かすことは充分考えられること。

小沢氏が首相になれば、検察の長たる法務大臣を操るのは独裁者としては赤子の手を捻るようもの。

そうなると「検察を恫喝する」最悪の独裁内閣の誕生となる。

■独裁者と密告制度

一旦独裁権力を手中にすると、独裁者は疑心暗鬼に陥る。

密告を奨励し、批判するものを密告により徹底的に弾圧、粛清することは歴史が教えることである。

１９３０年代から戦後にかけて独裁者スターリンが支配するソ連は、正に血に塗られた密告社会であった。

古い記録映画で見たが、子が実の親を密告して党から表彰を受けるなど異常な時代であった。

ソ連国民は常にＮＫＶＤ（秘密警察）の監視に怯えていた。

独裁者の代名詞になっているヒトラーも疑心暗鬼はスターリンと同じで、ゲシュタポ（秘密警察）は、密告を奨励し反ヒトラー勢力を弾圧するなどドイツ国民を恐怖に陥れた。

今回、鳩山内閣が取り入れた「密告制度」は「ハトミミ」と耳に心地よいが、これが小沢氏に引き継がれたらヒトラーやスターリンなどの先輩独裁者の後を継ぐことになる。

「ハトミミ」は、密告による批判勢力抹殺の「地獄耳の小沢機関」にもなりかねない。

鳩山首相は「国民が辞めろといえば辞める」と言っているが、「国民の声」を作るのは独裁者の小沢幹事長。

鳩山首相は記者会見で自分の進退には次のように答えている。

■国民の声は小沢さんの声

「国民がどう思うか分からないが、説明を自分なりにできる限り尽くしていきたい。それでも辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声というものは尊重しなければならないとは感じている。そうならないように努めたい。」

クドクドと解り難い表現だが、「国民の声」を「小沢さん（の声）」に置き換えてみれば解りやすい。

「小沢さんがどう思うか分からないが、説明を自分なりにできる限り尽くしていきたい。それでも辞めろという小沢さんの声が圧倒的になった場合、小沢さんの声というものは尊重しなければならないとは感じている。そうならないように努めたい。」

小沢氏が首相就任に意欲を示すのは、「西松巨額献金事件」で本人に迫り来る司直の捜査の足音に脅え、「鳩山システム」を「小沢システム」に切り替え、起訴を免れたいからではないのか。

⇒２分でわかる鳩山システム‐ニコニコ動画(9)

 

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「マニフェスト詐欺」の鳩山政権 「最大の仕分け人」小沢氏頼み

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１０年度税制改正：大綱決定　新「政府税調」機能不全　「最大の仕分け人」小沢氏頼み

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「既得権益を見直すことなく擁護してきた」「税制改正の決定過程が極めて不透明で、一部の人や組織に恩典を与えているのではと疑われる形になっていた」－－。１０年度税制改正大綱は、自民党政権時代の予算編成や税制改正システムを厳しく批判してみせた。

　与党が税制改正を主導した旧政権時代の弊害を一掃するため、鳩山政権は民主党税調を廃止。鳩山由紀夫首相は１０月８日の新政府税調の初会合で「政府と与党の一元化の姿が、まさにここに表れている」と誇らしげに語った。税制改正要望に公募制を採用するなど、「情報公開と公平性」をアピールした。

　だが、政府・与党内で意見が分かれる案件の議論が本格化すると、税調の迷走が際だつようになる。ガソリン税の暫定税率など「民主党の一丁目一番地」（与党幹部）の議題でも、「マニフェスト（政権公約）にかかわるものは菅直人副総理兼国家戦略担当相の担当」「関係閣僚の協議に委ねている」との理由で、税調の議論は空転し、実質的な協議は舞台裏に移った。

　議論の途中経過すら知らされていない委員からは、税調主査（進行役）の峰崎直樹副財務相に「マニフェストの調整状況を菅副総理に確認してほしい」との声が出たほどだ。ある税調委員は「税調は議論はしたが、（自民党政権と違って）肝心の決定権を与えられていなかった」と振り返る。

　対照的に、党税調が廃止されて税制に関与するすべを失ったはずの民主党は今月１６日、政府に重点要望を提出。政府内で決着のめどがついていなかったガソリン税などの暫定税率水準を維持するよう迫って影響力を発揮。鳩山政権が要望を受け入れる２１日までの間、税調は事実上の休止状態に追い込まれ、大綱を取りまとめた２２日の全体会合は「結果を追認するだけの場」（税調幹部）だった。

　鳩山首相は２２日、「決定過程が間違っているとは思えない」と強調したが、税制改正の主体となるはずの政府税調が十分に機能しなかった事実は隠しようがない。

　「予算も税も、唯一にして最大の仕分け人がいないとものごとが動かない。本当にそれでいいのか」。これまでの手法を大綱で批判された自民党税調の野田毅会長は、存在感を増す民主党の小沢一郎幹事長＝似顔絵＝を念頭に、鳩山政権の「政府主導」の現状をこう皮肉った。

                                               ◇

「甘い話には裏がある」とは、詐欺にかからないための常套句。

だが、「お金を上げます」という甘い言葉で国民を騙し、政権を取るや「財源がない」という理由で払った以上の金を増税で巻き上げる。

民主党にとってマニフェストなんて集票のための道具に過ぎなかったとしたら、これを「マニフェスト詐欺」と言わずになんと言おう。

小泉政治を「劇場型政治」と批判していた民主党だが、「事業仕分け」をテレビで公開し、舌先三寸が売りものの元テレビキャスター漣方氏にパフォーマンスさせ、こくみんの注目を浴びたことこそ、究極の「劇場型政治」ではなかったのか。

「事業仕分けの」公開は某老人ロック歌手も見学に来るほどで下手なワイドショーより視聴率が上がったのではないのか。

これが見せ掛けだけのパフォーマンスであったことは、数十億から数百億のレベルだと、公開「仕分けの場」でやれ廃止だ、やれ削減だと、もっともらしいパフォーマンスに必死であったが、途上国への環境対策1.75兆のような兆を越える規模予算の決定プロセスは、国民の目の届かない密室で行う傾向がある。

アフガニスタンへの四千億以上の大判振る舞いも就任早々の岡田外相が訪問したわずか数時間の滞在期間中即決で決めてしまっている。

農業の個別補償やガソリン税の暫定税率や子供手当も兆レベルの予算のせいか、政策決定プロセスは不透明である。

「小額予算は（公開で）チマチマ削って、大型予算は（密室で）大判振る舞い」・・・これが民主党の人心掌握術である。

ところが民主党に投票した人達の中にも、さすがに堪忍袋の尾が切れた人が続出しているようだ。

民主党応援団の沖縄タイムスの今朝の社説も「税制改正対抗　決定プロセスが不透明」と、民主党の「マニフェスト詐欺」を批判している。

さすがの沖縄タイムスも小沢独裁には我慢できないようで、連日社説で小沢批判をしているが、今日のオピニオン面では読者の声にもその気持ちが現れている。

沖縄タイムスには珍しい内容の読者の「声」を引用する。

やりたい放題　失礼な小沢氏　　　M・S＝57歳

熱烈歓迎で迎えてくれた首脳に、3秒に仕切られた記念撮影、テレビで見た限りでは、あっち向いてほいの遊びに見えて、内外の報道陣もいる公式の会見場で、厚顔無恥ともいえる行動をした小沢外交。　コキントウ主席をだしに選挙用宣伝写真作り、胡 錦濤に失礼だと思う。　
訪中した小沢一郎氏、帰るなり宮内庁を恫喝するかのような暴れぶり、中国で歓迎されたオレのメンツをツブスのか。　今や民主党がルールなんだ天皇家も従ってくれと言わんばかりだ。　最近では陳情も幹事長室で一本化し、公約破りも言うようになり、好き勝手な豹変ぶりに、鳩山さんもハトに豆鉄砲ではないか。　気配りや思いやりのない政治家に利用されることなく、天皇は最後の日本の良心、それを守るため心労も皇室には多いと思うが、体調を心配し、あえて政府に苦言を呈した宮内庁長官には頑張ってほしい。（うるま市）

このような「声」は沖縄でも決して珍しいものではないが、これが新聞の活字になるのは極めて珍しい。

わざわざ「声」を全文引用したのは、本日は天皇陛下の76歳の誕生日にあたり、そのめでたい日に、天皇批判の急先鋒ともいえる沖縄タイムスの「声」欄に偶然とはいえ「天皇は最後の日本の良心、それを守るため心労も皇室には多いと思う・・」という投稿が掲載されるという皮肉を伝えたかったことと、同時に投稿者のような真っ当な考えの方が沖縄にもおられると言うことを知ってほしかったからである。

因みに国民の祝日である１２月２４日の沖縄タイムスは、紙面の何処を探しても天皇誕生日を奉加する記事は一行も見当たらない。

投稿記事に関して老婆心ながら言わしてもらうと、居酒屋談義でこのような意見を述べるのはのはともかく、それが新聞に掲載されるとなると、ある程度のバッシングは覚悟しておいた方がよさそうである。

M・Sさんは小沢チルドレンと胡 錦濤主席との流れ作業的ツーショット撮影を「あっち向いてほい」に例えていたが、TBS「朝ズバッ！」でみのもんたは、「流れ作業的写真撮影は回転寿司より早い」と例えていた。

なるほど回転寿司は「取る」時間は充分あるが、ツーショット写真は「撮る」暇もないほど慌しいものであった。

さすがである。

因みに小沢氏が要請したツーショット写真の要請を、あまりにのバカバカしさに当初は胡 錦濤主席に断られていたという。

だが、小沢氏の「だったら行かない」というゴリ押しで結局実現したのだと言う。

ということは今回の中国大朝貢団の最大の目的が「回転寿司的ツーショット写真」の撮影であったということになる。

小沢氏とそのご一行は、世界中にとんだ大恥を晒してくれたものである。

民主党の衆院選圧勝は、「マニフェスト詐欺」の成果だ、

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 【おまけ】

「マニフェスト詐欺」ですって？

「騙される方がバカでしょう？　フフフ」

1 ： トレス台(新潟・東北)：2009/12/22(火) 20:00:02.84 ID:Ojtwrt91 ?PLT(12345)
太田和美 民主党（小沢グループ）
衆議院議員　福島県第2区

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異例ずくめの鳩山政権 日米同盟の終焉か

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21日のテレ朝「テレビタックル」で、日米同盟に話が及んだとき、三宅久之さんが、与野党の議論に割ってって入った。

「いつまでもあると思うな親と金・・・」を例に挙げ、日米同盟も何時までも続くと思ったら大間違いと一喝した。

外国との同盟が50年以上も続くことが珍しいというのである。

長く続いたと思われる英同盟も、1902年に発効し、その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新されたが、1923年には終了している。　その間に日露戦争や第一次大戦を経験しているが、その期間は日米同盟の半分にも満たない約20年に過ぎない。

来年が日米安保の50年の節目に当たるというので、日米同盟を見直すとか、検討し直すという向きもあるが、もしそうであるなら、それなりの準備というものがある。

場合によっては日米安保の破棄も覚悟して交渉に望んでこそ対等な付き合いはできるもの。　いや、そもそも軍事同盟に対等な付き合いなんてあり得ないとも言われている。

仮に日米同盟を見直すとしたら、それには自主防衛の準備が不可欠であり、現在の鳩山政権のように国防に関しては何の準備もないまま「対等な日米関係」を主張するのは、本物の虎に張子の虎が虚勢を張るに等しいと前に書いた。

鳩山首相には、日米安保を破棄し、米軍が立ち去った後に生ずる空白を、自衛隊を改めた国防軍で埋める気は毛頭ないのである。

中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないという現政権の考えは旧社会党の武装中立と同じである。

安全保障問題で社民党に振り回される鳩山政権の国防感覚は、「日本列島は日本だけの物ではない」という首相の言葉に集約されている。

■首相の思い込みがクリントンを慌てさす

鳩山首相は「○○の思い」が口癖のようだが、これは首相が思い込みの激しい性格であることの表れではないのか。

普天間移設は「何も決めないのを決めた」と、コペンハーゲンでクリントン米国務長官に伝え、クリントン長官に「理解してもらった」と思い込んでしまった。

そもそも「現行案以外に選択肢はない」と主張している米国側が立ち話程度の会談で理解することはあり得ないとは素人でも考えること。

鳩山首相の「思い込み」にクリントン長官はきっと呆れたのだろうか。

【動画】⇒クリントン長官、異例の大使呼び出し

動画を他のプレイヤーで見る

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　アメリカのクリントン国務長官が、藤崎駐米大使を急きょ国務省に呼び出し、普天間基地の移設に関する現在の日米合意を早期に履行するよう改めて求めました。

　「（国務）長官が大使を呼ぶということはめったにないことでございますが・・・」（藤崎一郎駐米大使）

　クリントン国務長官は２１日朝、藤崎大使を国務省に呼び、長官室でおよそ１５分間会談しました。この中で、長官は、普天間移設に関する現在の日米合意について、早期履行を求める考えを、強調しました。

　鳩山総理は、先週、コペンハーゲンでクリントン長官と同席した際、日本側の立場を「基本的に理解してもらった」と述べていましたが、長官としては、アメリカ政府の立場が変わっていないことを改めて伝えることで、日本側にクギを刺したものとみられます。

　アメリカ連邦政府は、大雪の影響で２１日は業務を行っていませんが、こうした中での大使の呼び出しは異例のことです。（22日10:57）

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異常とも思える鳩山首相の思い込みに驚いたクリントン長官は、異例の行動で大雪の中藤崎駐米大使を呼び出してアメリカ政府の態度が不変であることを伝えている。

相手の意見を自分の思い込みどおりだと勘違いする首相に率いられた我が国は、日米同盟にヒビが入る危険な状況にある。

「一度は民主党にやらせてみるか」と、民主党に投票した国民が日米同盟の破棄まで新政権に委託したとは思われない。

 

異例といえば新政権のスタート時に与党幹事長と首相が揃って政治献金疑惑を受けているというのも異例だが、首相が上申書を提出して起訴を免れるというのも憲政史上異例だという。

首相、関与否定の上申書を提出　憲政史上異例、虚偽記載問題で
　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが２１日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。

　首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。

　偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母（８７）も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。

　地検は２人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書（５５）をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針。

　関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。

2009/12/21 11:27   【共同通信】 
 
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鳩山政権は「マニフェスト詐欺」で国民を騙したと思う方、

「一度は民主党に任せてみよう」が間違いだったと思う方、

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黄門様が独裁者批判！「たかじんの・・・」に安倍元首相出演

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「小沢独裁」について活字メディアが批判をし始めた。

民主党応援団の沖縄タイムスでさえ、二度にわたって社説で小沢氏の独裁的政治手法を批判している。

民主党に甘いテレビメディアも、さすがに連日の小沢氏の傲慢不遜な態度は看過できないのか、今朝のテレビのワイドショー欄を見たらこの通り。

テレビ朝日「スーパーモーニング」
⇒小沢批判に“反論”予算めぐりゴタゴタの裏」、

ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」
⇒「民主党、首相より小沢氏優先の異常事態」

日本の「世論」はテレビワイドショーが決めるといわれるくらいだから、ワイドショーが「小沢独裁」を取り上げはじめたとなると、国民が小沢独裁に注目し始めたともいえる。

追い討ちをかけるように、昨日（21日）の沖縄タイムスは通常ならスルーするはずの小沢批判の共同配信を掲載している。

発言権のない黄門様が絶大な発言権を持つ独裁者を批判しても、カエルの面になんとやらだろうが、沖縄タイムスが目立つ囲み記事で小沢批判を掲載したことに意義がある。

その囲みつき記事がこれ。

＜今度は首相になってくれる？＞

小沢氏を“ほめ殺し”

渡部氏、遠回し表現で批判

　「実権は握っても首相になるつもりはないと思っていたが、今度は首相になってくれるのかなと思えてくる」――。民主党の渡部恒三元衆院副議長は20日のテレビ朝日番組で、発言力を強めている小沢一郎幹事長を“ほめ殺し”ともいえそうな遠回しな表現で批判した。

　渡部氏は、小沢氏が2010年度予算編成や、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見に関し記者会見などで積極的に発言していることを「昔から表には出ないのが特徴だったが、ここ１週間は表舞台に立って、うれしそうに頑張ってるね」と変身ぶりを強調。

　小沢氏と鳩山由紀夫首相の関係についても「小沢君の方が圧倒的に力があるのは天下周知のこと」と指摘。その上で「『政府は鳩山、党運営は小沢』と分けたはずなのに、今や一極集中になってしまった」と述べた。(2１日　沖縄タイムス)

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沖縄は勿、論東京でも放映されてはいない「たかじんのそこまで・・・」に安倍元首相が出演し、「天皇特例会見」に関わる小沢氏の独裁的手法を批判をした。

安倍元首相が「たかじんのそこまで言って委員会」に緊急出演(スポーツ報知 12月20日）
　２０日に放送される読売テレビの討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」（関西地区、日曜・後１時３０分）に、安倍晋三元首相（５５）が緊急出演する。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例措置で決まった問題を取り上げ「天皇陛下にかかわることでも日本のルールは破ることができる、と中国に思わせてしまった。民主党は選挙に勝てば何でもできると考えている。このごう慢さは許せない」と、民主党を激しく批判した。

　同局の辛坊治郎解説委員長（５３）が病欠のため、普段はパネリストの勝谷誠彦氏（４９）が、やしきたかじん（６０）とともに進行を担当。安倍元首相は「憲法改正を選挙で正々堂々とやる。野党になって吹っ切れた」と、持論の改憲をアピール。スタジオの観客から大きな拍手がわいた。

（2009年12月20日11時31分  スポーツ報知）
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

とにかく下記【動画】をご覧下さい。
 
たかじんのそこまで言って委員会　天皇陛下政治利用問題　1/2

たかじんのそこまで言って委員会　天皇陛下政治利用問題 2/2

桜井よしこ氏も出演しています。

日本の歴史、は天皇の権威と時の支配者の権力を見事に分けてきたが、出演者の宮崎哲也氏が、福沢諭吉も明治期に既に「象徴天皇」を示唆していたと福沢翁の『帝室論』を引用してうんちくを傾けている。

外国人参政権の危うさについては三宅さんが、ここで↓

たかじんのそこまで言って委員会　12月20日 外国人参政権問題

 

 

【おまけ】

 

⇒小沢氏、政府対応容認を表明

 

わざわざこんな当たり前のことを「容認する」と、言わなきゃならないという事実が、小沢独裁を示していると思う。

 

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「サンプロ」がスルーした共同報道 中国側は断念していた！「健康配慮なら」と

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「小沢独裁」について立て続けにエントリーしたので、そろそろ話題を変えようと思っていたら、昨日の各局テレビ番組は「小沢独裁」が占拠。

日曜日の討論番組はNＨＫを除いて全てテーマは「小沢独裁」である。

沖縄で放映された番組はこれ。

ＴＢＳ「サンデーモーニング」⇒「存在感増す小沢幹事長」

テレビ朝日「サンデープロジェクト」⇒「小沢戦略を徹底討論」

フジＴＶ「新報道２００１」⇒「政権公約修正へ・・・小沢氏の思惑は」

「サンデープロジェクト」では「天皇特例会見」に関わる「小沢独裁」について「細野（民主党）ｖｓ石波（自民党）」のバトルがあった。

細野氏は小沢援護に回ったが、石破氏は勿論ゲストの猛攻撃を受け四面楚歌。

小沢氏の側近というだけで、みんなの矢面に立たされ誠にお気の毒。

このお方（細野氏）、小沢氏と心中する覚悟らしい。

バトルの詳細は全国各紙が社説で批判しているくらいなので、ここでは省略するが、一つだけ気になったことを記す。

小沢氏が「ブチ切れ会見」で、自分は「鳩山首相に会見を指示していない」と弁解していたが、これについて司会の田原氏が次のようにまとめた。

「宮内庁に一か月ルールを基に断られ、会見を諦めていた首相が再度特例を適用すよ強要したのは、小沢氏を中国側の王毅駐日中国大使が訪問した後である」として、そのとき「王毅大使が小沢氏に特例会見を強く指示したのではないか」とのこと。

勿論出席者の誰も「小沢・王毅会談」には同席していないのであくまで想像の域を出ない論議。

鳩山首相が一旦断念していながら再度「特例会見」を宮内庁に強要していたとしたら田原氏の推測も一応の説得力はあるが、あくまでも推測。

さらに「小沢ごり押し説」に拍車をかける一つの事実がある。

「特例会見」を一旦断念したのは鳩山首相でけでなく中国側も断念していたというのだ。

だが、共同通信伝えたこのニュースについては、その日の番組では田原しは触れなかった。

「サンプロ」がスルーした共同記事は下記に引用。

二日前の記事なので「サンプロ」がこれを見逃すはずはないのだが、「天皇特例会見」での小沢氏のごり押しの有無に関する重要な場面でスルーされたとなると二つの理由しか考えられない。

（１）共同ニュースがガセネタだった。

（２）天皇会見の中止をを首相も中国側も了解していたとなると、「小沢ごり押し」の推測が決定的になるので、「サンプロ」が小沢擁護のために敢えてスルーした。

共同通信のガセネタ説は信じがたいので、田原氏の差し金で一応細野氏を出演者に叩かせ四面楚歌にしておいて、肝心の「小沢氏が天皇特例会見をごり押しした」という事実を藪の中に閉じ込めたのでないか。

天皇会見いったん見送り容認　「健康配慮なら」と中国側
　天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される２日前の今月９日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが１７日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。

　１１月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。１０日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。

　中国筋によると、この中国政府高官は９日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。

　中国側は同時に、宮内庁の「１カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「１カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。

　この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。

2009/12/18 02:02   【共同通信】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　

■中国側は「天皇特例会見」を辞退していた

 小沢幹事長の「天皇特例会見」ごり押しのため、すっかり悪役に仕立て上げられてしまった習副主席だが、上記報道によると、天皇会見が正式に設定される2日前の9日ごろ、中国側は天皇の健康配慮なら、今回は会見を見送ると日本側に伝えていたという。

だとしたら、中国側も今回は「見送るのもやむを得ない」と辞退の意志を伝えていたにも関わらず、

「陛下の体調がすぐれないなら、優位性の低い（ほかの）行事はお休みになればいい」と、陛下の体調は二の次で、皇室行事への口出しとも受け取れる暴言を吐いたのは、小沢氏が「ごり押し」の張本人であるということの証ではないのか。

これでは中国側が陛下の体調を考慮して延期を伝えていたのに、小沢氏が中国へ自分のの面子を立てるため、陛下の体調を無視して「特例会見」をごり押ししていたことになる。

一方、「会見は総理経験者が口利きしていた」とされる前原発言の元首相とは中曽根康弘元首相のことらしいが、これも宮内庁側から「一か月ルール」を説明され理解したとされている。

小沢氏を援護するためと思われる前原発言も、「永田メール」の二の舞となってブーメランとなって民主党を襲う気配である。

因みにこの「前原発言」も「サンプロ」ではスルーであった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「政策は内閣に任す」といったが、小沢の独裁的手法は衣の下のナンとやらで、最近は人目を憚らずである。

小額の「事業仕分け」はガラス張りを装って国民を誑かし、高額の陳情や予算の重点要望（農業の所得保障等）の主導権を一手に握り、全て小沢氏の独断で決める。

当然陳情は小沢氏の胸先三寸で仕分けされるわけだから露骨な差別的対応が生じ利権も発生する。

小沢氏の胸中には常に来年の参院選があるというが、」参院選でも“小沢チルドレン”のような未熟な議員を当選させ、数の力で主導権を握ることにより絶対的独裁体制を樹立ことが目的であり、国会での議論は全く問題にしていない。

彼にとってマニフェストなんて集票のための一道具に過ぎず、多数票を取ってしまえば何事でも「国民の要請」を盾に独裁が可能なのだ。

民主党応援団の沖縄タイムスが「天皇特例会見」では小沢批判の社説を書いたのは驚きだったが、今回の「予算要請」でも小沢批判の社説を書いている。

沖縄タイムス社説　 2009年12月20日 社説 

［民主党予算要望］
「二重権力」を懸念する

《要望書提出時のやりとりを見ていると、鳩山首相と小沢氏の存在感が逆転し、権力の二重構造になっているのではと映る。小沢氏は「選挙あっての政権」とあからさまにいい、鳩山首相に「党というより、全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と申し入れた。

　だが、その後、暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入などは要請がなかったことが判明した。暫定税率維持は小沢氏の「鶴の一声」で入れられたという。

　民主党は族議員を排除するとして、業界団体や地方自治体からの陳情や要請を幹事長室で受けるシステムを導入しているが、これが小沢氏への権力集中を招いていないか。

　陳情や要請２８００件からどのような基準で１８項目に絞り込んだのか、小沢氏には豪腕、こわもてのイメージが付きまとうだけに意思決定過程の透明性が求められる。》

小沢独裁政権に反対する方、

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小沢独裁者と目覚めた？岡田外相

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小沢は「国民の声」と騙って「天の声」を使ったと書いた。

民主党のマニフェストも、独裁者の一声でひっくり返る。

満面に笑みを浮かべて「天の声」を「国民の要請（国民の声）」であるとカムフラージュしたが、やはり「国民の声」は小沢氏の自作自演であった。

独裁者は国民の声も勝手に作れるのだ。

税率や所得制限、実際は陳情なし　「国民からの要望」に疑義

（2009・12・17　共同通信）
　民主党の小沢一郎幹事長が２０１０年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
　財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。
　民主党は１１月以降に寄せられた計約２８００件の陳情を仕分けし計１８項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。
　小沢氏は１０～１３日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「天の声」の内容については一部頷ける部分もあるとしても、その独裁的手法の弊害は内容の是非よりはるかに大きい。

「天声人語」によると、首相はあり難く「天の声」を受け入れたと言うが、実際は必ずしもそうではなかったようだ。

「何も決められない首相」も、さすがに盲従するのは首相としての面子に関わると思ったのか曖昧発言でこれに答えた。　

そしたら独裁者がご立腹で、この有様だ。⇒小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率巡り

独裁者はその強面を中和するためしばしば子供を利用する。

ヒトラーの「子供好き」は有名だ。

 　

小沢氏も子供を使って独裁者のイメージを消すのに必死だ。

強面ではヒトラーに負けない小沢。　小学生では泣かれると困るとでも思ったのか、中高生に絞ったのは正解のようだ。

 ⇒民主・小沢幹事長、「子供国会」に参加した中高生など16人から「陳情」受ける

 

繰り返し言う。

ヒトラーは戦車と銃剣で独裁政権を得たのではない。

現在の小沢氏のように、選挙で国民から独裁政権を委託されたのだ。

そう、一旦委託されたら最後、何でも勝手に「国民の要望」にしてしまう独裁者になったのだ。

小沢幹事長に独裁者の危機を感じる人は、

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【おまけ】

■岡田外相が独裁者への反抗？

外相就任以来迷走気味の岡田外相だが、仮免期間ですこしは覚醒したのか、正論を言い始めた。

⇒岡田外相、天皇の特例会見「国事行為にあたらず」 (18日　20:01)

普天間移設に関してもやっと日米安保の意味が解ってきたようである。

⇒外相 グアム移設に否定的見解　ＮHK
 12月18日 17時58分
《・・・、岡田外務大臣は、沖縄に駐留する海兵隊について「海兵隊は非常に機動性がある存在だ。沖縄に必ずいなければならないかと聞かれれば、さまざまな議論があると思うが、私は少なくとも日本にとって必要な存在だと思う」と述べました。そのうえで、岡田大臣は「海兵隊の抑止力を期待したいと考えるのであれば、日本の外に出てくれというのはあまり通用しない議論ではないか」と述べ、社民党などが主張している普天間基地のグアムへの移設については否定的な見解を示しました。・・・》　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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二人羽織とはよく言った！鳩山政権を「天声人語」が

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■小沢氏「天の声」に対する18日の各紙社説

「二重権力」との批判に対し小沢幹事長は「政策は内閣が決め、私は党務と国会業務で役割り分担をする」と言い訳していた。

その小沢氏が、遂に「天の声」を下した。

「私が決める」が口癖の鳩山首相（みのもんた説）が、何も決められないのに業を煮やした小沢氏が、陰の権力者から政策立案の表舞台に登場した瞬間だ。

今朝の全国五紙の内、日経を除く四紙が社説でこれを取り上げた。

小沢氏の「天皇特例会見」については、珍しく小沢批判で歩調をあわせた社説を書いた四紙だが、今回は3対１で論調が微妙に異なる。

朝日、毎日、産経の三紙が、小沢氏の提言内容はともかく「天の声」そのものに批判的であるのに対し、読売一紙が焦点を鳩山首相に当てて、その指導力のなさを批判して、これに下した小沢氏の「天の声」をよしとする論調である。

視点の置き方で、小沢の独裁的手法に批判をする立場の朝日、毎日、産経と、鳩山首相の無能ぶりを批判する読売では批判の矛先が違ったわけだ。

保存資料として朝日社説をコピペしておく。

民主予算要望―権力はどこにあるのか

　民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に対し、来年度予算編成と税制改正に向けた要望書を手渡した。

　業界団体や自治体から受けた約２８００件の陳情を踏まえたものだ。小沢氏は「全国民からの要望だ」とし、可能な限り反映するよう首相に求めた。

　その内容は、陳情をただ列挙したわけではない。１８の重要政策に絞り、具体的な方針を明示した。中には総選挙で掲げたマニフェストと異なるものも含まれている。

　公約といっても、具体化にあたっては経済情勢や実情に応じて中身や実施時期を見直すのはありうることだ。

　ガソリン税の暫定税率廃止について、現在の租税水準を維持するとした。公約違反という批判はあるかもしれないが、不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか。

　一方、看板政策である子ども手当では所得制限の導入を打ち出した。財源不足を考えてのことだろう。どの程度の制限を設けるかはこれからだが、子育ては社会全体で担うという理念や方向性を見失っては元も子もない。

　民主党は「コンクリートから人へ」の大方針を掲げてきた。だが要望書には、整備新幹線早期開業のための予算や高速道路整備の推進、公共事業にあてる自治体への交付金創設が盛られる一方、保育所の待機児童への言及はない。方針がかすんだ感は否めない。

　見過ごせないのは、陳情のとりまとめと称して、党が政策の優先順位決めや予算配分に大きな影響力を行使する形になった点だ。

　民主党は、予算編成などで与党が強力な発言力をもった自民党政権時代の二元的な仕組みを改め、内閣に一元化すると言ってきた。責任の所在を明確にし、意思決定の過程を透明にしようという狙いである。

　ところが、今回のやり方では、だれがどのような基準で項目を選び、なぜそういう結論に至ったのか皆目わからない。著しく透明性に欠ける手法だ。

　政府が要望をそのまま受け入れれば、有権者の目には、小沢氏が政策を最終的に決める権力を握っていると映ってしまうだろう。

　ただ、政策決定に党がかかわる背景には、閣僚ら政務三役がそれぞれの省の立場を主張するばかりで、なかなか結論を出せない政府の迷走もあろう。官僚による調整をやめたのはいいが、首相や国家戦略相、官房長官が調整できず、小沢氏が助け舟を出して方向付けをした。そんなふうにさえ見える。

　大事なのは、首相が要望を踏まえつつも縛られず、政権の大方針に沿っているかを精査し、自ら決めていくことだ。さもないと政治の透明性は貫けないし、鳩山、小沢の「二元体制か」という疑念がさらにふくらんでいく。

毎日社説⇒ 民主党予算要望　公約を「密室」で破るのか

産経社説⇒【主張】民主党予算要望　透明性を欠く意思決定だ

読売社説⇒12月18日付　来年度予算　バラマキ公約の是正は当然だ 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 テレビ画像で「予算要望」を発表する小沢氏の表情は、数日目の「ブチ切れ会見」の傲慢な態度は何処に忘れたのか、満面笑みをたたえ、これは「天の声」ではなく「国民の声」を伝えるのだと、小沢らしからぬ猫なで声にむしろ不気味さを感じたのは筆者だけだっただろうか。

小沢の「天の声」を二元体制と批判した朝日は、「天の声」の他に「人の声」も有するコラムで有名だ。

その「天声人語」が、社説で小沢氏を批判したことをことが気になるのか、孔子様を引っ張り出して「（天の声で）孔子さまは小沢さんをほめるかもしれない」とフォローしている。

しかし、最後は「二人羽織」に現在の鳩山政権を例えるのあたりは、皮肉がきいて妙である。

2009年12月18日（金）付　天声人語

　古代の中国に尾生高（びせいこう）という男がいて、橋の下で女と会う約束をした。待ちに待ったが女は来ない。折からの雨に川は増水してきたが、かたくなに約束を守ってその場を離れなかったそうだ▼水が引いたあと、人々は橋脚にしがみついて死んでいるその姿を見つける――。「尾生の信」として伝わる故事である。約束を違えぬ誠実をほめるか、融通のきかない愚直を笑うか、評価は人によりけりだろう。マニフェストをめぐる民主党政権の逡巡（しゅんじゅん）に、この故事が胸中で重なっていた▼そんな政府の背中を押すように、小沢幹事長が鳩山首相に「マニフェスト改変」を突きつけた。政府はありがたく拝聴したそうだ。ガソリン減税はやめよと言い、そうなれば公約の重要な変更になる。子ども手当にも所得制限を設けよという▼予想を超えて財源は窮乏し、マニフェストを貫けば他のもろもろが軋（きし）みをあげる。だが公約への期待も大きい。尾生高ではないが、約束をとっても現実に即しても評価は割れよう。約束破りの役回りを小沢氏が引き受けたとの観測もある▼ところで、かの「論語」にも尾生高とおぼしき人物が登場するそうだ。酢を借りに来た人に、無いと断らずに、隣から借りてきて体面をつくろったという。孔子さまは「彼は正直者ではない」と難じたと、手元の故事集に教わった▼改変の求めは、優しい首相に代わって幹事長が「酢は無い」と国民に断った図だろうか。孔子さまは小沢さんをほめるかもしれない。だが国民の目には、笑えぬ二人羽織があらためて焼き付いた。

 

この笑顔が不気味である、と思う方

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予算要望書提出を前に、議員らと笑顔で話す民主党の小沢幹事長＝１６日午後、国会

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（ポスターは「あんた何様?日記」より）

参考：

強まる小沢氏主導　空文化する「政府一元化」

 

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鳩山政権に「天の声」！沖縄タイムスが小沢批判！

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天皇特例会見　ノーコメント多数…擁護発言も　　
2009年12月16日 朝刊

　天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、民主党の各閣僚は十五日の記者会見で、明確なコメントを避ける場面が目立った。天皇の政治利用との懸念を示した羽毛田信吾宮内庁長官への批判も出るなど、民主党の小沢一郎幹事長への“遠慮”がにじんだ格好だ。

　平野博文官房長官は「今回の件が、政治主導かどうかということではないと思う」と述べた上で、小沢氏の発言については「コメントする立場にない」。藤井裕久財務相は「特に申し上げることはない」とだけ述べた。

　長妻昭厚生労働相も、小沢氏や羽毛田氏の主張について「具体的背景や、発言の前提になる情報を承知していない」と、無難な発言に終始した。

　一方、前原誠司国土交通相は、陛下との会見は一カ月以上前に文書で申請するルールについて「政権交代が行われたので、もう一度議論した方がいい」と指摘。原口一博総務相は「陛下を政治利用するなんて考える人は内閣に一人もいない。そのような発言が、政府を構成する者から出たのが事実なら重大な関心を持って調べたい」と、小沢氏を援護射撃した。

　もっとも、民主党内には、特例会見は政治利用に当たるとして問題視する空気もある。各閣僚は、首相官邸に足並みをそろえたようだが、党内からは「だれも何も言わないのは小沢氏が怖いからだ」との声も漏れている。

　当の小沢氏は依然強気の様子。十五日、都内で開かれた自身の政治資金パーティーであいさつし、出席者によると小沢氏は「自分の信念は間違っていない。（羽毛田氏らは）政権交代して政治主導になったのに、頭が切り替わっていない」と強調したという。

                                               ◇

■鳩山内閣へ「天の声」

与党や閣僚の中にも、批判の多い今回の「天皇特例会見」だが、15日の小沢幹事長のブチ切れ会見以来、独裁者の報復を恐れて、誰一人揉み手はしても、諌言するも勇気のある者は一人もいない。

愈々、小沢独裁体制が確立したようである。

新内閣成立の時、「二重権力構造」だとの批判に対して、「鳩山首相はは政策立案、小沢幹事長が党務と国会対策の役割分担」だと反論していたが、やはり独裁体質は隠すことはできない。

遂に「小沢天皇」が政策立案にも介入してきた。

「国民の声」と言い換えてはいるが、民主党の予算要望とは、それこそ「天の声」ではないのか。

西松建設の巨額献金事件をめぐって、小沢氏の事務所が公共工事談合の「天の声」を下していたと指摘されたことは記憶に新しい。

次々発覚する「鳩山献金疑惑」で「西松献金疑惑」は忘れがちであるが、そのときの「天の声」を髣髴させるのがこれだ。

⇒民主党の予算要望・要旨

これこそ「国民の声」を騙って鳩山素人内閣を意のままに扱おうと言う「小沢独裁政権」の「天の声」そのものである。

国民が今覚醒しないと、日本の将来に取り返すことのできない禍根を残すことになる。

何度もくり返すが独裁政権は選挙と言う極めて民主的な手法で誕生する。

「国民の声」を騙る独裁政権を打倒するのはやはり真の国民の声しかない。

■沖縄タイムスが小沢批判！

小沢独裁に関して、話を今回の「天皇特例会見」に戻す。

大手全国紙が、揃って「天皇特例会見」には批判的な社説を書いたが、中国の広報紙と批判される沖縄タイムスなら、この件に関してはお得意の頬かぶりでスルーかと思っていた。

ところが今朝のあの沖縄タイムスが社説でこれを取り上げたのには驚いた。

小沢氏のブチ切れ会見後だけに、当然屁理屈でも書き並べて小沢擁護をぶち上げているだろうとの予見は見事に裏切られた。

小沢氏は会見で、今回の「天皇特例会見」は憲法で定める「内閣の助言と承認で行われる天皇陛下の国事行為である」と恫喝まがいに吼えまくっていた。

つまり「特例会見」は憲法に基づく国事行為なので何の問題もないというのだ。

これに対し沖縄タイムスは、先ず「外国要人との会見は、国事行為ではない」と断じ、返す刀で今回の鳩山内閣のごり押しを次のように「（結果的には）政治利用だ」と切り捨てている。

《鳩山首相からの指示で平野博文官房長官が「中国は政治的に重要」と、１カ月ルールを破ってまで宮内庁に会見を受け入れさせたことで、友好親善のための「公的行為」が「政治化」してしまった。》

因みに本日（17日）現在、琉球新報社説は「天皇特例会見」はスルーである。

独裁者小沢も中国の代弁者・沖縄タイムスの批判を浴びるようでは、彼を本気で支援するものは筆者の知る限り、テレビ芸者では鳥越俊太郎か山口一臣、そして末吉某くらいのものであろう。　あっ、そうそう杉尾某もいた。

 

2009年12月17日付沖縄タイムス社説 

［天皇特例会見］
政治利用の疑念招くな

　中国の胡錦濤国家主席の後継候補ナンバーワンと目される習近平国家副主席の公式訪問は、事実上の「日本デビュー」だっただけに、天皇特例会見だけがクローズアップされたのは残念だった。

　天皇会見には「１カ月ルール」があるという。会見を希望する外国要人は、１カ月前までに申請することが１９９５年に文書で定められた。多忙な公務の日程調整を円滑に進めるのが目的だったが、２００４年以降は、前年に天皇が前立腺がんの摘出手術を受けられたこともあり、厳格化しているという。

　胡国家主席は、副主席時代の１９９８年に天皇と会見している。共同通信などによると、中国側は習副主席が会見できなければメンツにかかわるとして、１カ月ルールに反するにもかかわらず、強く会見を要請した。外務省は当初、宮内庁の意見を入れ、断っていた。官邸と宮内庁の間で、再三押し問答があり、最終的に鳩山由紀夫首相と官邸が宮内庁を押し切った形だ。背景には、急速に経済大国化する中国を重視する鳩山政権の姿勢があるのは間違いない。

　憲法の下で天皇は「日本国民統合の象徴」と位置づけられ、内閣の助言と承認の下で国事行為のみを行う。「国政に関する権能を有しない」のである。羽毛田（はけた）信吾長官が「陛下は政治的に中立でないといけない。政治的懸案があれば陛下を打開策に、となれば憲法上の陛下のなさりようが大きく狂うことになる」と、政治利用に当たるとの異例の懸念を表明したのはこのためだ。

　これに対し、小沢一郎民主党幹事長は宮内庁批判をエスカレートさせた。同党国会議員１４０人余を含む大訪問団を組んで訪中を控えていた時期と重なっていたこともあり、小沢氏が会見実現を働き掛けたのではないか、との見方が出ている。

　小沢氏はこれを否定した上で「政府の一部局の一役人が内閣の方針に、どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」「（１カ月ルールを）宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」などと恫喝（どうかつ）としかいいようのない非難を繰り返した。

　外国要人との会見は、国事行為ではない。内閣の責任の下でなされ政治的な性質を持たない「公的行為」とされる。鳩山首相からの指示で平野博文官房長官が「中国は政治的に重要」と、１カ月ルールを破ってまで宮内庁に会見を受け入れさせたことで、友好親善のための「公的行為」が「政治化」してしまった。

　鳩山首相は「判断は間違っていなかった」といい、平野氏は「政治利用ではまったくない」と釈明した。

　天皇の外国要人との会見は、羽毛田長官が「政治的重要性や国の大小を超えたところで、純粋な友好関係を図ることで成り立ってきた」というように、国際親善に大きな役割を果たしている。

　民主党政権は今回例外をつくり、天皇の政治利用に疑念を抱かせる結果となった。象徴天皇の地位にかかわる問題でもある。もっと慎重に対応する姿勢がほしかった。

                                               ◇

沖縄タイムスに批判されるようでは、もうおしまいである。

小沢も裸の王様だ、と思う方

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集団自決を巡る沖縄紙の沈黙

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最近の沖縄紙には集団自決に関する記事が少なくなったが、９日に教科書記述に関する左翼集会が国会内で開かれ、翌１０日の沖縄タイムスにこれが報道された。

このような左翼集団の集会が国会内で開催されることの当否はおくとして、タイムスのウェブ記事にはないので、「しんぶん赤旗」から引用する。

2009年12月10日(木)「しんぶん赤旗」

歴史の真実 教科書に
「集団自決記述再び」国会集会

　教科書検定制度や採択のあり方、沖縄戦「集団自決」検定の問題をめぐり「教科書はこのままでいいのか」と題した院内集会が９日、国会内で開かれました。市民や教育・教科書関係者ら約５０人が参加し「真実に根ざしたよい教科書を」の願い実現に向け、国会議員と交流しました。主催は子どもと教科書全国ネット２１など３団体。

　石山久男歴史教育者協議会前委員長は、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述で、日本軍強制の文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見の問題について現状を報告。新政権誕生後も川端達夫文部科学相が同検定意見について問題はなく「検定意見の撤回は行わない」と明言していることに触れ、これらの誤りを指摘しました。

　今後の運動として、文科省に対し(1)検定意見の撤回と記述の回復を認めること(2)軍の強制を示す記述への訂正申請を受理・承認すること―を要求事項として挙げました。

　俵義文全国ネット２１事務局長は「現行の採択制度は教員の意見を尊重していない」と指摘。意見を尊重する採択制度になれば、侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は「採択されない」とのべ、採択のやり方を変える必要性を語りました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「これまで語れずにきた人たちが、たたかいを通じて自分の言葉で次の世代に語るようになった。一番変わったのは沖縄県民だった」とのべ、新政権発足の下で「歴史の真実を教科書に記述させていくたたかいを全力でがんばる」と決意を語りました。

　民主、社民両党の衆院議員も参加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

念のため沖縄タイムスから同じ記事を抜書きすると、見出しからして「しんぶん赤旗」より過激である。

「事実上の検閲」

検定見直し訴え

教科書検定問題で国会内集会

《１１月３０日に川端文科相と面談した高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、川端氏が同意見の撤回を拒否したことに「官僚の意見をうのみにしているとしか思えず、政治主導になっていない」と厳しく指摘。　文科相が「検定に介入できない」と説明していることにには「介入しろと言っているわけではない。　文科相には検定結果に対する指導・監督責任があると言っているのだ」と反論した。》

同じ記事でも、さすがの共産党「赤旗」でも沖縄タイムスのような無茶苦茶な記事は書けないのだろう。

沖縄タイムスは、大学教授というよりアジテーターという名が相応しい高嶋名誉教授のめちゃくちゃな発言をそのまま報道する破廉恥ぶりである。

文科相に政治主導で教科書書き換えを要求する「政治介入」を要求しておきながら、それを拒否されると「介入しろと言っているわけではない。文科相には検定結果に対する指導・監督責任があると言っているのだ」と逆切れして、開き直る。

文科相が、左翼集団の圧力に屈し、政治主導で教科書記述を書き替えたらこれこそ「政治介入」そのものではないのか。

さらにこの左翼集団は、今後の運動として、文科省に対し

(1)検定意見の撤回と記述の回復を認めること

(2)軍の強制を示す記述への訂正申請を受理・承認すること

を要求事項として挙げている。

これこそ「政治介入」の強要ではないのか。

今年の五月、『鉄の暴風』に端を発する沖縄タイムスのデタラメな記事を、『うらそえ文藝』誌上で、星雅彦、上原正稔の両氏に、厳しく糾弾されたが、あれから半年以上経過しているにもかかわらず一言の反論もしていない。

真正面から反論すると自ら墓穴を掘る結果にもなりかねないので、正面からの反論はさけ、政権交代を好機に政治主導と称して文科省に圧力を加えるというゲリラ戦しか打つ手はないのだろう。

沖縄タイムスには決して掲載されることのない『歴史と教育』編集長飯嶋七生さんの関連論文を以下に紹介する。（太字強調は引用者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄集団自決を巡るふたつの言論
〜悲劇を繰り返さないための処方箋〜
「歴史と教育」編集長　飯嶋七生

■禁断の果実を貪る者へ
平成２１年６月、『うらそえ文藝』１４号（写真=クリック＜拡大）が沖縄集団自決特集を組んだ。先行して同誌の内容が明らかにされるや、瞬く間に完売となる反響だったが、沖縄メディアは徹底的に黙殺した。なぜなら、１フィート運動の創始者であり、地元では有名なジャーナリストである上原正稔氏の一文が、彼らにとって、あまりにも正鵠を射ており、かつ致命的であったからだ。

上原氏は同誌にて次のように述べている。

〈沖縄の新聞、特に沖縄タイムスの責任は限りなく重い。そして２人の人間をスケープゴートにして、集団自決の責任をその人に負わせてきた沖縄の人々の責任は限りなく重い。ぼくは長い間、赤松さん梅澤さんは集団自決を命令したとの先入観を拭い去ることができなかった。事実が明らかになった今、赤松さん、梅澤さん、そしてご家族の皆さんに本当にごめんなさいと謝罪しよう。そして今、ぼくは一つ脱皮して大人になることができた。

だが、大きな問題が残されている。自分の親、子、兄弟を殺して遺族年金を受け取っていることは誰も語りたくないし、語れないものだ。ぼくは知識人でもなく、文化人でもなく、宗教家でもなく、道徳家でもない。ひとりの人間に過ぎない。だが、ぼくは知っている。自分が愛する家族に手をかけた者はいつまでも忘れず、心を痛めているのだ。だが、それを軍隊のせいにしたり、国の教育のせいにしたり、他人のせいにしてはならない。ましてや、無実の軍人のせいにしてはならない。自分のこととしてとらえない限り、心が癒されることはないのだ。そして、赤松さんと梅澤さんとそのご家族にそっと謝ることだ。誰も彼らを責める者はいない。赤松さんも梅澤さんも心の広い人間だ。きっと許してくれるはずだ。いや、きっと「ありがとう」と言ってくれるだろう。その時、ぼくらは人間の尊厳を取り戻すことになる。ぼくはそう信じている〉

人間は犯してしまった過ちを忘却、あるいは正当化するために、他者に責任を押しつけ、自らの精神安定を図ることが間々ある。胸に手を当てれば、自分にも一つや二つは心当たりがあるほどに些細な個人のレベルから、国家のそれに至るまで、大小幾多のスケープゴートが存在してきたことだろう。

集団自決の問題に限っていえば、両親弟妹のみならず、渡嘉敷島で多くの隣人を死に導いた金城牧師の戦後は、こうした心理学の教科書的事例だ。

当時１６歳だった金城少年が猟奇的な趣味で大量殺人を犯したとは、誰も思っていない。彼自身、「生き残ることが怖かった」と述べるように、米軍上陸の恐怖が生んだパニックだったというのが真実だろう。ところが、我に返ってみれば、自分は生き残り、己の手は大量の血にまみれていた。そして、金城少年によって、家族が撲殺され、刺殺されてゆくのを、その目で見ていた島民たちと、戦後日常的に顔を合わせなければならなくなった。そんな彼が島を出てキリスト教に救いを求め、一生を信仰によって癒されんとしたことは十分理解できる。

しかし、反戦運動、反軍思想が、彼にさらなる「救い」「癒し」の魔手を差し伸べたことから、彼の記憶の改変が始まっていった。

〈赤松隊長が、我々に死ねと命じたのだ。島民は強制的に殺し合いをさせられたのだ〉
それは金城牧師にとって禁断の甘い果実だっただろう。上原正稔氏の文章は、まさしくそれを非難しているのだ。

 

■命令の有無は重要ではない？
『うらそえ文藝』１４号と前後して、林博史関東学院大教授の『沖縄戦強制された「集団自決」』（吉川弘文館）が発売された。

２年前、文科省による教科書検定で「軍命令説」削除の根拠とされたのが、林教授の前著『沖縄戦と民衆』であった。反軍イデオロギー、マルクス主義史学によって地歩を固めてきた林教授にとって、これは非常に不都合なことだった。林教授は「血相を変えて、あちこちで抗弁に乗り出し」、文科省に対しても、「貴審議会の重大な歪曲、悪用に対して抗議したい」「怒りを通りこしてあきれてしまう」（秦郁彦著『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』ＰＨＰ）と申し立てたという。この新著は、徹底的に大江・岩波裁判の被告側に貢献することで、危うくなりかけた立ち位置を回復するためのテキストであり、それゆえ、筆勢が過度にマルクス的な方向に振れすぎている感が否めない。

だがもはや彼らも「自決命令」の不在を認めざるを得なくなったという状況は、本書で「強制・誘導」の語が多用されていること、また以下のように林教授の推測が暴走していることでも判る。

「軍中央レベルから民間人の自決命令が出されるとすれば、それは天皇の命令として天皇の責任が問われることになる。天皇制国家にとって、天皇が国民に直接、死ねと命令することは避け、なんとかして国民自らが天皇のために命を捨てたという形をとりたかったのだろう。 ‥‥

軍中央が直接、自決せよと命令を出すことはせず、軍ならびに政府は、民間人がいざという場合に死を選ぶように、さまざまな方法を通じて強制・誘導していくことになる」（同書１５０～１５１頁）

「上官の命令は天皇の命令と思え、という場合は、極端な話、たとえば上等兵が二等兵にかなり私的に言い渡したことでも命令と受け止めよということになる。軍の絶対的な力を背景に圧倒的な上下関係（権力関係）のなかにおかれた沖縄あるいは慶良間のような状況下では、一兵士から言われたことでも民間人にとっては命令以外の何物でもない。… そういうことを考慮すると広い意味で自決せよという軍の命令があったと言えるだろう。… 特定の隊長命令があったかどうかはそれほど重要な問題ではなく、命令の有無にかかわりなく、軍の責任は大きい」（２１５〜２１６頁）

命令の有無にかかわりなく、「天皇の命令」に比するような「絶対的、圧倒的」な力で自決を強制されたというが、米軍の統計によれば、沖縄戦における民間人の降服者は２８万５０００人で、自決した人は１０００人以下である。１０００人の声明を軽視するわけでは決してないが、この数字をどう説明するのだろうか。

ところで、本書では随所に天皇の語が批判的に散見される。たとえば、「集団自決がおこなわれた状況を見ると、主に家長あるいはそれに準ずる成年男性が自決を主導しており、… 集団自決は家父長制の下で「男らしさ」が生み出した暴力によって、家族が殺されていくという側面がある。… なお、家父長制的な家制度の頂点にあるのが、いうまでもなく男系しか認めない天皇制である」（２１８〜２１９頁）など、なんの脈絡もなく「天皇制」批判に繋げるあたり、いかにも唐突でこじつけではないか。

その一方で、実際に米軍がサイパンや沖縄で民間人、捕虜に対して何をしたか、そもそも日本兵が捕虜にさえしてもらえず殺戮されたことなどはまったく述べられていない。

また「中国帰りの兵隊」が戦場の残虐性を吹聴して恐怖を煽ったというが、それはいったい日本軍による行為なのか、それとも婦女子を含む民間人が惨殺された通州事件や、捕らえられた日本兵が受けたシナ兵による被害を指しているのか、いっさい分からない。

このように具体性を欠いたまま、もっぱら反国家・反天皇のマルクス史観を補強するだけの議論は、はたして集団自決という悲劇を繰り返さないための処方箋となりうるのだろうか。大江・岩波側を援護し、仮に彼らを勝訴させたとして、死んでいった沖縄の人々に恥じることはないのだろうか。

戦後マルクス主義史学は、革命に寄与するために歴史を叙述するべきだと謳っていた。まさに教本通りに「集団自決」を叙述した結果が、右に代表されるといってよい。

歴史学は、ある目的のために先入観をもってはならない。そのとき人々は何を思い、何が彼らをそうさせたのか、実態に即した考察が必要である。それが結果として、教訓や戒めとされることもあろう。だが、もし間違った歴史叙述を後世に残してしまったなら、悲劇は二度ならず起きることになる。その罪は重くないか。

『沖縄集団自決を巡るふたつの言論』〜悲劇を繰り返さないための処方箋〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

タイトルは「沖縄集団自決を巡るふたつの言論」となっているが、集団自決の核心である「軍命令の有無」に関して言えば、現在のところ「軍命あり派」は黙して『うらそえ文藝』に反論できないままであり、事実上「軍命なし派」の言論のみが目立つ状況にある。

ただ、星氏や上原氏の再批判が沖縄紙に掲載されることはないので、読者が気がつかないだけの話。

沖縄の言論界から締め出された格好の星氏が雑誌『正論』12月号に『鉄の暴風』再批判の論文を寄稿していることは周知の通りである。

従って沖縄に「ふたつの言論」は存在しない。

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