狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

聡明なる有権者が民主主義の根幹

2014-03-31 06:36:50 | 県知事選

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 新聞のみから情報を得る人と、ネットから情報を得る人の間には著しい情報格差が生まれている、と何度も書いた。

一般の人が新聞情報を鵜呑みにするのは、ある程度やむをえないとしても、政治を付託された首長や県議らが新聞の垂れ流す捏造記事を鵜呑みにして議会決議などを行うのは一種の罪だとも書いた。

情報音痴の政治家が犯した罪の典型がこれだ。

新聞の捏造記事である「危険な欠陥機オスプレイ」を妄信し「オスプレイ配備に反対」を記した建白書に署名し、「オール沖縄」を騙って東京行動をした首長や県議らの軽薄な言動は県民を混乱させたという点では一種の犯罪として断罪することもできる。

沖縄の政治家が地元紙の顔色を窺う性癖を充分承知の沖縄2紙は、自分の論調を押し通すときに決まって首長たちに踏ます踏み絵がある。

今朝の沖縄タイムスは一面トップを含む合計三面を使ってアンケートという名の踏み絵を県内市町村長に踏ましている。

各面の見出しは

一面トップ

集団自衛権 18首長認めず

本紙首長アンケートで最多

憲法解釈 「不支持」6割強

9条改定「反対」過半数

二面、三面トップの関連の見出しはあまりにもオドロオドロシイので省略。

で、アンケートの質問はこうだ。

Q1 集団自衛権の行使について

Q2 安倍首相が行使容認の表明を検討していることについて

Q3 安倍首相が閣議決定など内閣の判断で憲法解釈の変更を検討していることについて

Q4 憲法9条の改定について

Q5 集団自衛権が行使された場合の沖縄への影響について

 

【追記】

 

集団自衛権18首長認めず 沖縄県内首長調査

沖縄タイムス 2014年3月31日 05:37

集団的自衛権の行使について

集団的自衛権の行使について

 
内閣の判断で憲法解釈を変更することについて

内閣の判断で憲法解釈を変更することについて

 

 安倍晋三政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を検討していることを受け、沖縄タイムスは30日までに、県内41市町村長に行使の是非などを聞くアンケートを実施した。集団的自衛権の行使は「必要ない」との回答が18人(44%)で最も多かった。首相が内閣の判断で憲法解釈の変更を検討していることには、63%に当たる26人が「支持しない」と答えるなど、行使容認への根強い慎重姿勢が示された。

 41市町村中、石垣、宮古島、金武、与那国の4市町長を除く37人が回答した。

 集団的自衛権を「行使する必要がある」と答えたのは、伊平屋村の伊礼幸雄村長だけだった。

 ただ、南城市の古謝景春市長、久米島町の平良朝幸町長、竹富町の川満栄長町長、伊江村の島袋秀幸村長、伊是名村の前田政義村長は「条件付きで行使すべき」と回答しており、条件付きを含めると6人が行使を容認した。

 内閣判断による憲法解釈の変更検討について「支持する」と回答した首長は一人もおらず、時の政権が憲法の解釈変更権を握ることへの抵抗感が浮き彫りになった。11人は「どちらともいえない」とした。

 「支持しない」「どちらともいえない」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、約7割に当たる29人が「時の政権の判断で憲法解釈が左右され、憲法の安定性を損なう」と回答。15人が「立憲主義の根幹を損なう」、10人が「内閣だけでなく国会承認を経るべき」と答えた。

 島袋俊夫うるま市長は「国民投票に付されるべき重要案件だ」と回答した。

 集団的自衛権の行使と関連が深い憲法9条の改定は、全体の56%を占める23人が「改定すべきでない」と反対した。

 集団的自衛権が行使された場合の沖縄への影響は、過半数の21人が「悪影響が懸念される」と表明。

 理由として「沖縄の基地が標的になる」「沖縄の基地機能が強化される」との趣旨の回答が相次いだ。「良い影響が期待できる」とした人はいなかった。

政治家や新聞は「国民はバカだ」とは、口が裂けても言わない。

言ったが最後政治家は落選という仕返しを受けるし、新聞社は不買運動で読者を失うからだ。

だが、心中で一番国民をバカ扱いしているのは政治家と新聞社なのだ。

彼らは心中とは裏腹にこう言うのが常だ。

「国民(読者)はそれほどバカではない」

 

沖縄紙がアンケートという名の踏み絵を首長に踏ませる時には、事前にキャンペーンを打って「新聞社の論調」を斯く斯く云々であると事前告知をするのが常套手段。

各首長は新聞社に迎合するような回答をすれば新聞に睨まれる事もない。

かくして沖縄の首長は新聞の見出しを鵜呑みにする操り人形と化していくのである。

 新聞社のアンケートの多数をもって新聞社が言うところの「民意」は造られていく。

新聞の新聞による新聞のための「民意」といわれる所以である。

民主主義の根幹なす多数決。

その多数決を成功させるためには有権者が聡明であることが不可欠。

当然、新聞社のアンケートに答える政治家はより聡明であるはず。

聡明な有権者が選択した政治家は聡明であるはずだから。

つまり民主主義の成功の条件は、有権者全体が知的教育を受けられることが不可欠だが、さらに重要なのは、メディアによる情報操作やプロパガンダなどに惑わされず理性的な意思の決定ができる社会が不可欠である。

逆説的にいえば、民主主義を妄信し無条件に広めると、知的教育を受けていないもの、人の感情や利害損得、あるいはメディアによる情報操作などに影響されやすい非理性的な人々が有権者の大多数を占めることとなり、結果として衆愚政治となりかねない危険がある。

我々は四年前に衆愚政治の悪夢を身をもって体験した。

メディアの捏造報道に踊らされて雪崩現象で起きた「民主党との政権交代」である。

現在では悪の権化のように言われていナチスだって民主主義により有権者が合法的に選択したものだ。

ナチスは1932年7月の議会選挙で第一党になる。

1933年1月にヒンデンブルク大統領からの任命で政権獲得、3月の議会選挙で連立過半数、全権委任法で国会が「自主的」に権限委譲、大統領権限のヒトラー個人への委託が1934年8月の国民投票で投票率95.7%、賛成89.9%で承認され「総統」となった。

ナチスの政権奪取と民主党にの政権交代は大同小異。

衆愚政治の結果である。

 

 

 

【おまけ】

サービス貿易協定による中国人の大量流入を危ぐする学生デモはついに台湾の一般人に飛び火した模様。

今朝の沖縄タイムスによると学生の数は50万人(学生側)といわれるが、警察発表が11万人なので少なくとも銃数万人のデモに発展したことは間違いないようである。

香港で台湾の学生に呼応する学生デモが起きているようだが、沖縄の学生に台湾の学生に呼応する勇気のものは期待できないだろう。(涙)

黒シャツで「密室協定」批判 台湾の学生デモ、11万人超 

2014.3.30 20:48

 

  【台北=吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院(国会に相当)議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが30日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると11万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。

 学生側は35万人以上が参加したと主張している。

 「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱(密室)協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。

 最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏(25)は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。

 一部学生が23日夜に行政院(内閣)庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。

 一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。

 馬英九総統は29日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「(5月末の立法院の)会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。

 

 

「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

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平和憲法が平和を守る?

2014-03-30 06:34:53 | 県知事選
 

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【追記】 昨日のエントリーの関連動画です。

【動画】東京・小笠原村議会、オスプレイの緊急搬送利用など求める決議

「村民の安心と安全のためオスプレイの早期導入を求める」、というのだから野嵩ゲートの老害活動家の面々や、オスプレイ反対の「建白書」に署名した政治家の先生方の立場はないね。(爆)

昨日、名護市で行われた義家前文科省政務官の講演会を聴きに行った。
 
那覇市や沖縄市、中には宮古や八重山から駆けつけた熱心な聴衆350名(主催者発表)で会場は満席の盛況だった。
 
高校教師の実体験を持つ義家氏の話は説得力があり、会場からは話の区切りごとに拍手が巻き起こった。
 
憲法が日本の平和を守ったという左翼の主張に触れ、憲法前文から「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を引用し、国民の安全と生存を他国に委ねる憲法で国民の安全が守れるはずがない、と「九条教徒」の主張を切り捨てたときには拍手の渦が沸き起こった。
 
そりゃそうだろう。
 
日本の周辺を見ただけでも日本に激しい敵意を隠そうとしない、中国、韓国、北朝鮮が存在し、中国などは尖閣侵略に虎視眈々としている。
 
今朝の沖縄タイムスにもベタ扱いながらこんな見出しが・・・。
 
中国船が領海侵入
 
尖閣ことし7回目
 
領海侵犯を平気で行い、ミサイルを他国の近海に乱射する・・・こんな連中を「平和を愛する諸国民」といえるか。
 
またこれらの国々の「公正と信義」を信頼できるのか。
 
そしてこれらの国の手にわが国民の生命と安全を委ねることができるのか。
 
常識のある国民なら否であろう。
 
沖縄タイムスが中国の領海侵犯という重大事件に対しベタ扱いのアリバイ記事しか報道しないので、新聞報道のみを情報源とする「ゾンビ世代」はいまだにこのような、狂信者を跋扈させることに。
 
八重山日報 2014年3月29日

自衛艦入港に抗議 平和憲法守る連絡協

 
自衛艦寄港に対する抗議決議を読み上げる平和憲法を守る八重山連絡協議会メンバー=28日午後、官公労共済会館
自衛艦寄港に対する抗議決議を読み上げる平和憲法を守る八重山連絡協議会メンバー=28日午後、官公労共済会館

 海上自衛隊の練習艦4隻が31日、石垣港に寄港することを受け、平和憲法を守る八重山連絡協議会(渡辺賢一会長)は28日、「市民の安心・安全は自衛隊など武力による国防力に依存するのではなく、近隣諸国との粘り強い対話、人的交流により実現できる」とする抗議声明を発表した。宛先は首相、防衛相。
 港湾管理者である中山義隆市長にも抗議声明を出した。

 

 また、練習艦の歓迎レセプション実行委員会に市商工会(我喜屋隆会長)、市観光交流協会(宮平康弘会長)が入っていることに対し、「会の目的や中立性を逸脱している」などとして実行委から脱退するよう求める申し入れを行った

                                 ☆

追記】

3月22日沖縄タイムスにはこんな能天気な琉球大学の意見が・・・。

「空自レーダー撤去を」

宮古 琉大教授、健康被害重視

まだはっきりしないレーダーによる「健康被害」を重視し、国防の要とも言える「空自レーダー」を撤去せよとは、賀数清孝というこの先生、中国の回し者なのか。

未確認の危険な電磁波の噂はいろいろ流布している。

テレビが発する電磁波があるし、白装束の集団が人間社会に蔓延する「危険な電磁波」を恐れ山篭りした奇妙な事件だって記憶に新しいではないか。

パナウェーブ研究所 - Wikipedia

中国主席「南京で30万人虐殺」独で講演2014年3月29日 07:36

最近の中国と韓国の日本に対する敵意丸出しの対応は目に余るものがある。

福沢諭吉130年前にが喝破した「脱亜論」を検討する時期に着たのではないか。

 

 

 

 

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コメント (12)

無知は罪!島ぐるみ会議だって

2014-03-29 07:32:18 | 県知事選

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無知は無恥に止まらない。

無知は、物事の道理に暗い人を生む。

無知ゆえに野嵩ゲートで奇声を上げ恥さらしをしている老害活動家の群れ。

彼らは今でも沖縄2紙が垂れ流して「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造記事を妄信し、「オスプレイの真実」について語りかけると、顔を真っ赤にし「新聞を読め!」などと怒りを露にするという。

新聞を読むから情報音痴の老害活動家になるんだろが。

老害活動家達の大部分はネットを利用していない世代なので、新聞の捏造記事を妄信することは多少は理解できる。

だが、県民の代表として政治を付託された県議や市町村の首長が新聞の捏造記事を鵜呑みにし100名を越す大抗議団を結成し「東京行動」に打って出、国民の罵声を浴びたことは記憶に新しい。

だがれは沖縄政治史に残る大恥さらしである。

「東京行動」の集団が掲げたの沖縄2紙が垂れ流した捏造記事を根拠にした「オスプレイ配備反対」の合言葉。

オスプレイの危険性を基に作成された「建白書」なるものが嘘まみれの記事を根拠にしている。

こんな無知蒙昧な話は野嵩ゲート前の老害活動家の比ではないからだ。

東京行動の建白書に署名をした首長や、議員の中には建白書が一刻も廃棄処分にされるのを望んでいる者も多いと聞く。(爆)

政府保管「建白書」来春にも廃棄か | 沖縄タイムス+プラス

中身のない建白書にしがみついて、空中分解した「オール沖縄」の再構築を目論む勢力が存在するのには呆れる。

砕け散った「オール沖縄」の文言を使うのは流石に気が引けるのか、今度は「島ぐるみ会議」なる新語を編み出し県民を欺く魂胆なのだろう。

だが県民は彼らが考えるほど無知でもなければ無恥でもない。

無知蒙昧なのは「建白書」に署名をした政治家の先生方だ。

政治家の先生方の無知は、大罪である。

建白書実現へ「島ぐるみ会議」 6月中旬に結成大会

2014年3月23日 


写真:琉球新報社)

 政党や労働・経済界関係者、研究者ら約40人が22日、那覇市内に集まり、県内全市町村長・議長、県議らが米軍普天間飛行場の県内移設断念とオスプレイの配備撤回などを求めて昨年1月に署名した建白書の理念実現に向けた会の発起人会を開いた。2日に開いた結成準備会を発起人会議に格上げし、6月中旬に千人規模の結成大会を開くことを確認した。会の名称は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議(略称・島ぐるみ会議)」に決まった。
 会合には吉元政矩元副知事や自民党に離党届を出した仲里利信元県議会議長らが出席。発起人には準備会段階での約50人に加え、座喜味彪好元副知事、元自民党県連会長の外間盛善元県議会議長、呉屋守将金秀グループ会長らが加わり、約90人が名を連ねた。
 22日は規約委員会や結成声明文を作る起草委員会の設置などを確認。4月19日の次回会合で発起人代表などと併せて決定する。
 事務局を務める玉城義和県議は「建白書はオスプレイ配備反対などを中心にまとめたが、『未来を拓く』という言葉には、そこからさらに踏み込み、広く沖縄の未来を自分たちで決めようという決意を込めている」と強調した。

◆「島ぐるみ会議」発起人(敬称略)
 安里英子、新川明、安次富浩、新崎盛暉、安良城米子、池宮城紀夫、石川元平、石川文洋、石原昌家、伊志嶺雅子、伊波洋一、上里賢一、内海恵美子、大城貴代子、大城紀夫、大城宗憲、大城常夫、我部政明、狩俣吉正、兼次徳助、菊池俊夫、喜納義昭、喜屋武秀行、金城徹、金城実、黒島善市、桑江テル子、幸喜良秀、幸喜勝、呉屋守将、崎山律子、佐久川政一、座喜味彪好、桜井国俊、佐藤学、城間勝、新城和博、新城洋子、砂辺長盛、大工哲弘、平良修、平良長政、平良朝敬、高里鈴代、高良健、高良沙哉、高良勉、高良まき子、高良鉄美、玉城清、玉寄哲永、照屋寛之、照屋義実、唐真弘安、渡久地政弘、富川盛武、友寄信助、東条渥子、仲里利信、仲地博、仲宗根寛明、仲村信正、永山盛広、比嘉幹郎、比嘉栄仁、備瀬武敬、比屋根照夫、平仲善幸、外間盛善、堀川美智子、前泊博盛、又吉民人、三木健、宮城篤実、宮城公子、宮城晴美、宮城康旦、宮里護佐丸、宮里政玄、銘苅春雄、屋良朝博、由井晶子、吉田義邦、吉元政矩、若林千代

                 ☆

沖縄メディアが決して報道しない「オスプレイの真実」をあの朝日新聞でさえ報道し始めた。

沖縄2紙は「オスプレイの真実」をどこまで隠しとおすつもりなのだろう。

「急患搬送にオスプレイを」 東京・小笠原村議会が決議

朝日新聞 2014年3月28日23時24分

 自衛隊が導入を決めた新型輸送機オスプレイについて、東京都小笠原村村議会が、早期の導入や急患搬送への利用を求める決議をした。村は本土への急患搬送を年間30人前後、自衛隊に依頼しており、オスプレイを使えば搬送時間を短縮できると期待している。

 決議は26日に4対3の賛成多数で採択された。28日、防衛省へ送った。

 本土から約1千キロ離れた小笠原では、滑走路がないため、急患は海上で発着できる飛行艇やヘリコプターを使って本土に運んでいる。オスプレイは滑走路がなくても垂直離着陸でき、飛行艇が使えない夜間なども搬送ができるという

 

【防災】東京都小笠原村議会 「オスプレイで急患搬送を」決議2014 / 03 / 28   05:00    

・・・今回の決議に基づき、防衛省への要望がかないオスプレイでの急患搬送が実現した場合、硫黄島を経由しなくて済み、搬送時間は飛躍的に短縮されることになる。

<参照>
小笠原村議会議員 一木重夫の政治日記
オスプレイで急患搬送を・村議会で決議

決議の正本(クリックで拡大)
決議の正本

 【おまけ】1

【動画】沖縄の41全市町村首長が署名した建白書:オスプレイ・基地問題

 

【おまけ】2

かりゆしCEO平良朝敬考/沖縄市長選を控えて(その8) 

投稿者 = 蒼き狼

自らへのタナボタ知事選候補も夢想する
トンデモ経営者、かりゆし平良朝敬

平良「まさか、いくらなんでもありえない!」などとは疑わないでほしい。そのKYぶりがすさまじい「かりゆし平良朝敬」は、那覇市長翁長雄志が知事選への出馬ができない状況に置おかれた場合、自らがその代替候補として浮上することも夢想している。
 

中核都市那覇市の任期を全うしたい、と表向き主張する那覇市長翁長雄志だが、知事選候補として出馬できるかについては、不安要素が少なからずある。現 状、表向き知事選への興味は絶対に示さず、待望論が十分に醸成され、機が熟したと本人が認識しない限り、那覇市長翁長雄志は自ら出馬を宣言することは決し てしない。彼の懸念する不安をいくつか挙げるとすれば:

①自らの過去の汚職が暴露され、摘発されるかもしれないという不安。

②保守陣営から総スカンを食らうのではないか、という不安。

③革新から別の候補が出馬するのではないかという不安。

④マスコミと協定を結び、沖縄の良心として次期県知事選挙時には自らに有利な報道が担保されているが、ネットや全国紙が客観的な報道で叩かれ、自己矛盾が際立ってしまうのではないかという不安。

 その他事由から、那覇市長翁長雄志にとって出馬環境が不利と判断される場合、代わって自分に白羽の矢が立つのでは、などと淡い期待を寄せる平良朝敬なの だ。繰り返すが、「まさか、いくらなんでもありえない!」などとは思わないでほしい。平良朝敬という人物は、そういうトンデモ経営者であり、そのトンデモ ぶりは天下一品、ダントツなのだから。

 社員を奴隷のごとく扱い、意に沿わぬ役員は追放、平良一族のためにあらゆる手段で利益をむさぼる。平良朝敬は、非道な経営者として右に出るものはいな い。平良朝敬と言う人物を知らぬ県民は多いが、彼がどんなに接待攻勢で飼いならしたマスコミと結託し何を叫ぼうが、その訴えが人の心に響く道理はない。公 衆の面前で持論を語る前に、「身近な人をもっともっと大切にしろ!」と訴えたい。

 
[ 2014年3月27日 ]

                 ★

下記の演説会は都合により中止になりましたので御知らせいたします。

改めて演説会の日時は御知らせいたします。

有志を募る!

ドキュメンタリー作家の上原正稔氏が、反日親中に偏向する琉球新報と沖縄タイムスに対して、それぞれの本社ビル前にて反省を促す演説を行います。

 

大多数の名護市民と、多くの沖縄県民が期待の講演会。    若干席がありそうです。どうぞお申し込みください。

 

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祝!竹富効果による教育制度改革!

2014-03-28 07:56:40 | 八重山教科書採択問題

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本日午後7時からチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/1428.html

                   ☆

昨夕遅く長旅から帰宅。

5日にも及ぶ自動更新に対し活発なコメントを頂いたことを感謝も仕上げます。

今朝は疲れが未だ取れないが、とりあえず本日よりリアルタイム更新になります。

 

「竹富町の反乱」はこれまで日教組が一方的に支配してきたこれまでの教科書採択制度に大きな前進をもたらした。

慶田盛竹富町教育長様様である。

教科書無償措置法改正案、衆院を通過

沖縄タイムス 2014年3月27日 13:43

 【東京】教科書無償措置法改正案が27日午後、衆院本会議で賛成多数により可決された。無償措置法の改正は八重山教科書問題がきっかけ。改正案には、採択地区協議会の設置が明記され、構成する市町村教育委員会は協議結果に基づき同一の教科書を選ぶよう義務づけられている。

八重山教科書問題は一見複雑そうに見えるが実際は単純な問題である。

法律を踏みにじって従来どおりの沖教組が主導する教科書採択に対する左翼イテオロギーと法治主義との戦いである。


違法状態にある竹富町に対し、法の遵守を求めたのが今回の文科省による是正要求である。 民主主義の根本ルールの法の遵守を求めたに過ぎない。

沖縄の「極悪複合体」を代表する新聞二紙は法の遵守を要求している文科省にイデオロギーで反論する・・・・これが八重山教科書問題の本質である。

この問題が加熱していた2011年夏の頃は沖縄2紙に同調する沖縄しか通用しない識者、つまり「県内識者」の大学教授や弁護士の先生方が一斉に沈黙を守ってるのが寂しい今日この頃である。

それでも、本日の沖縄タイムス社会面の中段にほこんな見出しが・・・。

法改正に期待と警戒

教科書 識者見方分かれる

今回の法改正は一般法と特別法の優位性について無知な「県内識者」の先生方に手を焼いた文科省が本来は常識である教科書無償措置法の優位性について踏み込んでイデオロギーによる抵抗を排除した、ということになる。

それにしても「識者の見方分けれる」と、一時強気一辺倒だった沖縄タイムスにしてはずい分弱気な見出しだ。(笑)

地元識者の先生方が頼りないせいか、本日の沖縄タイムスは社説でアリバイ記事を書いている。

 

沖縄タイムス
社説[無償措置法改正]政治介入防ぐ制度こそ2014年3月28日 05:30

 教科書無償措置法の改正案が27日、衆院本会議で可決された。各教育委員会に対し「教科書の採択地区協議会」の設置や、協議結果に基づいた同一教科書の使用を義務付ける内容だ。

 八重山採択地区で中学の公民の教科書を一本化できていない問題が、見直しのきっかけになった。

 八重山採択地区では、2011年8月、教科書選びを行う協議会の答申に基づいて、石垣市、与那国町が12年度から育鵬社版を使用することを決めた。一方、協議会の運営に反発する竹富町教委は、地方教育行政法(地教行法)で教科書の採択権限が各教委にある、として東京書籍版を採択した。これに対し文部科学省は、同じ地区内で教科書を統一するよう定めている無償措置法に竹富町が違反していると主張。竹富町教委に対し今月14日、地方自治法に基づく是正要求を出した。

 この際、菅義偉官房長官は無償措置法を根拠に、「法治国家なので一日も早く従ってもらいたい」とし、政治介入には当たらないとの認識を示した。下村博文文部科学相は「法治国家として違法状態を解消するのは当然のことだ」と繰り返し強調している。

 竹富町が法律違反を犯している、と決めつけるような物言いには強い違和感が募る。

 政府に問いたい。ではなぜ無償措置法の法改正が必要と判断したのか。竹富町を「違法」と断じる根拠に乏しい、と認めざるを得なかったからではないか。さらに、今回の改正によっても、地教行法との矛盾は何ら解消されない。

    ■    ■

 民主党政権でも、文科省は県教育委員会を通じ竹富町を指導した。が、町が寄付で調達した教科書を独自に配布している現状は容認していた。

 これについて政府対応の整合性を問われた下村文科相は「(独自の配布は)禁止されていない」としつつ、無償措置法に基づいた教科書を採択していないため「違法状態にあるのは事実」と強調した。

 しかし、政権交代により、政府の対応は明らかに指導強化の方向へシフトした。

 民主党政権時代、中川正春文科相は竹富町の決定について、「(沖縄の)歴史的な経緯、その中にある一人一人の国民の気持ちというのが、その中に反映されているのだろう」と国会で答弁し、一定の理解を示していた。

 民主党の大畠章宏幹事長は今月、竹富町教委への文科省の是正要求に関し、「少し度を超しているのではないか」と批判している。

    ■    ■

 下村文科相は26日の衆院文部科学委員会で、フィンランドなどの教職員組合の活動を挙げ、「教育現場に政治やイデオロギーを入れ込まない」とたたえる一方、日本の組合が教育現場にイデオロギーを持ち込んでいる、との批判をにじませた。

 教育現場に政治やイデオロギーを持ち込み、混乱を招いているのは、地元からみれば明らかに政府のほうだ。

 政権が交代するたび、政治的な思惑で政府対応が変わるのは問題だ。教育への政治の介入を防ぐ制度改革こそ求められている。

             ☆

「政治介入防ぐ制度」というタイトルからして、思わず突っ込みたくなるところだが、他にも突っ込み所は満載なので社説批判は読者にお任せして、八重山教科書問題についてよく飲み込めない読者のために、これまでの経緯を詳しく説明している読売新聞の社説を紹介する。

竹富町の教科書 学校の違法状態は看過できぬ(3月17日付・読売社説)

 教育現場で法律を無視した状況が2年近くも続いているのは、極めて問題だ。一刻も早く是正されなければならない。

 下村文部科学相が、教科書採択のルールを守らず、独自採択した教科書を使っている沖縄県の竹富町教育委員会に対し、是正要求に踏み切った。

 地方自治法に基づく措置で、国が直接、市町村に発動するのは初めてだ。竹富町教委は深刻に受け止めてもらいたい。

 石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山地区は2011年夏、中学校の公民教科書に育鵬社の教科書を選んだ。ところが、竹富町教委だけが東京書籍の教科書を採択した。それが問題の発端だ。

 教科書無償措置法は、複数の市町村で構成される広域地区では、教師が教材の共同研究をしやすいといった理由から、同一の教科書の採択を義務づけている。竹富町の独自採択が、無償措置法に違反するのは明白である。

 竹富町教委は町民らの寄付で東京書籍の教科書を購入し、一昨年4月以降、生徒に配布してきた。当時の民主党政権が、自前での教科書購入を容認する姿勢を示したためだ。民主党政権の誤った対応が、混乱に拍車をかけた。

 政権交代後、安倍政権が竹富町教委に対し、再三、無償措置法に則(のっと)った教科書の採択を求めたのは、法治国家として当然だ。今後、是正要求にも従わないようなら、文科省は違法確認訴訟を起こすことも検討すべきだろう。

 これまでの沖縄県教委の対応も、非難を免れない。

 下村文科相は昨年10月、まず沖縄県教委に、竹富町教委への是正要求を指示したが、県教委は「大きな問題は生じていない」などとして、これに応じなかった。

 今回のような事態の再発を防ぐため、政府は無償措置法改正案を今国会に提出した。広域地区では教科書を選定する協議会を必ず設け、教委の教科書採択はその協議結果に基づくよう、法案に明記したのがポイントだ。

 採択の手続きをより明確化することは意味がある。

 改正案には、教科書採択の理由の公表を、教委の努力義務とする規定も盛り込まれている。

 例えば、尖閣諸島に近い八重山地区が育鵬社版を選択した理由の一つは、領土に関する記述の充実だった。日本と中国との緊張が高まっているからだ。

 採択の根拠を、各教委が丁寧に説明し、地域住民や保護者の理解を得ていくことが肝要である。

2014年3月17日01時59分  読売新聞)

 


 

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続・沖国大の言論封殺魔

2014-03-27 07:05:20 | 県知事選

 

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言論封殺者に日本の安全保障を語る資格なし

今年も八月十五日の終戦の日に向けて、NHKは例年の如く多くの戦争に関はる番組を流した。だが、決着の時期から言つても当然報道すべき重要なある裁判のニュースが隠蔽、黙殺された。後半はそのことについて記しておかう。

前半で前泊博盛氏につき、殊更に論つたのには訳がある。思想や見識がどうのかうのと言ふ前に、そもそも沖縄での重大な言論封殺に一役買つた人物を、知つてか知らずか、安全保障の識者として前述の「日曜討論」に平然と登場させるNHKの姿勢に強い違和感を覚えるからだ。この人物については既に今年一月号の本欄「そんなにも沖縄を中国に献上したいのですか」で言及し、「時論公論」に出演してオスプレイ配備阻止のテロ活動である風船・凧揚げを肯定するかの如き発言をしたことを批判した。同時にまた、これから述べるある裁判の当時者としても批判した。結論から言へば、沖縄の同調圧力を背景に、平気で言論、表現の自由を封殺するやうな人物に、一体どうして言論や表現の自由を確保する砦となるべき国家と、その国家の安全保障について語る資格があるだらうかといふことである。

この七月二十九日、福岡高裁那覇支部で、もしかしたら近い将来に戦後の閉ざされた言語空間を、沖縄の地から全面的に突き崩す契機となるかも知れない極めて重要な判決が下りた。この裁判を「『パンドラの箱』掲載拒否訴訟」と言ふ。沖縄のドキュメンタリー作家上原正稔氏は平成十九年六月、当時、琉球新報に連載中の沖縄戦記「パンドラの箱を開ける時」の最重要部分「慶良間で何が起きたか」(集団自決の軍命はなかつたことを証明する内容)が、琉球新報社の方針に合はないからとの不当な理由で突然不掲載となり、連載は中断した。再開後、最終回でそれを改めて書いたら再び掲載を拒否された。上原氏が昨年四月に八重山日報に寄せた手記「慶良間で何が起きたか─人間の尊厳を懸けた戦い」によれば、これを上原氏に強引に通告した張本人が、当時琉球新報記者で上原氏担当の前泊氏だつた。その頃、沖縄二紙は文科省が教科書検定において教科書から「軍命令による集団自決」を削除したことに抗して、軍命令はあつたとの猛烈な一大キャンぺーンを展開中だつた。要するに上原氏が突き止めた歴史の真実は、琉球新報には甚だ都合が悪い真実だつた訳である。

この言論封殺につき、上原氏は平成二十三年一月に琉球新報社を相手取り、表現の自由及び著作権の侵害に当るとして訴訟を起こしたが、一審の沖縄地裁では琉球新報側の「瑕疵だらけの主張(『狼魔人日記』管理人・江崎孝氏)」が全て認められたため敗訴。しかし控訴した二審では一審で認められた不掲載に関はる新報側の主張は「合理的な理由もなく」、提出した証拠も「苦し紛れの弁解に過ぎない」として悉く覆され、めでたく原告側の勝訴となつた。新報側が上告を断念したので、ここに言はば歴史的な判決が確定した。「歴史的な」といふ訳は「全体主義・同調圧力の島」沖縄で、絶対権力を握つてゐる沖縄二紙の一角に、初めて風穴を開けたからである。それがいかに難しいことであつたかは、様々な沖縄情報により、遠くからでもある程度想像がつく。琉球新報が上告しなかつたのは、争つても勝ち目はなく、争ふより情報を隠蔽するに如くはないと判断したからだらう。事実、沖縄二紙は判決結果を一片のべタ記事のみで報じ、何を削除したのかを書かなかつた。読む方は何のことやら分かるまい。

沖縄と本土のメディアは言論封殺で共犯関係

沖縄のメディアはこの裁判の判決を黙殺してゐるから、殆どの県民がこのことを知らないといふ。本土の大メディアも、唯一産経新聞(八月十一日付「封じられた集団自決の真実」石川水穂論説委員)を除き、テレビ、新聞では一切報じないから殆ど誰も知らない。勿論、八重山地区教科書採択問題を歪めて報じ、オスプレイ配備反対報道や反戦左翼の視点からの沖縄ドキュメンタリー制作には殊の外に熱心なNHKがこれを報じる筈もない。 従つて私はこの重要な裁判の全貌とその顛末を、全てインターネットを介して知つた。

この裁判の審理の過程で暴かれたのが、新報側が連載執筆契約の記載があるとして提出した「前泊メモ」なる書類のインチキ性だつた。新報側が最終回の掲載を拒否した理由として挙げたのは「新味のない焼き直し」といふことだつたが、これでは掲載拒否の理由として弱いと判断した新報側は、最終回の内容は上原氏の旧著「沖縄ショウダウン」の紹介であり、担当者(前泊)が執筆契約として示した「初出の資料を用いた新連載」とは異なるものだつたので再び掲載を拒否したと主張した。その根拠として提出したのが卑怯な後出しジャンケンである「前泊メモ」である。

この裁判にあたり、終始力戦敢闘とも形容すべき強い使命感で、全国に情報を発信し続けたのはブログ「狼魔人日記」(管理人・江崎孝氏)である。 裁判の経過を知悉する江崎孝氏はブログで次のやうに言ふ。「『新出の資料による執筆契約』など存在せず、担当者の前泊記者がついた真っ赤な嘘であつた。その根拠と主張した『前泊メモ』なるものは、日付その他に整合性を欠き、普通の判断力さえあれば、これが後で作成したデタラメなメモであることは一目瞭然だが、一審の井上裁判長はこれを鵜呑みにして琉球新報を勝訴にした。だが、第二審では『前泊メモ』は全面的に否定された」と。先に記したやうに、第二審は新報側のこの主張を「苦し紛れの弁解に過ぎない」と断じたのである。徳永信一弁護士による「控訴理由書」にも、この「前泊メモ」なるものは、「前泊の陳述書の提出さえなされていない」状況では、記載内容に関する信憑性に一切の立証もないとして、完膚無きまでにその虚偽性を衝いてゐる。

今や大学教授としてNHKで御高説を垂れる前泊博盛氏であるが、NHKは一体この「『パンドラの箱』掲載拒否訴訟」のことも、それにまつはる「前泊メモ」が裁判では嘘だとされたことも知らないのだらうか。 それとも知つてゐるのだらうか。大江健三郎氏と岩波書店が梅澤裕氏、赤松秀一氏から訴へられた「集団自決冤罪訴訟」は、平成二十三年四月に原告敗訴ではあるが、軍命令存在の真実性の証明があるとは言へないとの司法判断を伴つて終結している。今回の判決は大江の著書の嘘を暴いた。また教科書検定のこともあつて、沖縄における集団自決間題の行方は最大級に注目すべき事柄である筈なのだ。従つてNHKは多分この裁判のことは相当知つてゐながら、聞かなかつたことにして、NHKの好みの人選で前泊氏を敢へて出演させてゐるのではないか。

前泊氏のことを長々と書いて来たのは他でもない、右の如き振舞ひをして来た人物が、堂々と公共放送NHKの討論番組に出演し、国家の安全保障を防衛大臣に恥づかしげもなく語れるといふことは、沖縄の情報空間も本土の大メデイアの情報空間も、その恐ろしいまでの隠蔽=言論封殺体質では共犯関係にあるといふことを示してゐる。

「巨大な一歩」を断じて埋もれさせない

集団自決の軍命令はなく、赤松、梅澤両隊長は冤罪だつたといふ事実が明らかになつたこと、その事実を記したドキュメンタリー作家の渾身の原稿が掲載拒否にあつたこと、裁判で掲載拒否による言論封殺をした琉球新報が、掲載拒否の後付けの理由を悉く論破され、証拠書類の嘘まで指摘されて完璧に敗訴したこと、これらはいづれも沖縄と本土の今後の関係を考へる上で非常に大きな、敢へて誤解を恐れずに言へば明るいニュースであり、本来、ローカルな話題に止まるべき本質の事柄ではない。なぜなら、反日左翼=日本解体勢力は常に沖縄と本土の離間を企ててをり、日本軍の命令があつたといふ虚構は彼らのプロパガンダの有力な武器だつたからである。だからこそ教科書検定で軍命令ありとの記述が削除された時は、あれほど沖縄二紙は「発狂」したのであり、今回は上原氏の強い信念と有無を言はさぬ作品の力が、琉球新報の虚偽を裁判といふ公の場で粉砕した故に、彼らは今度は無視黙殺による隠蔽といふ卑劣な挙に出てゐるのである。上告断念も報じない。

こんな大事なことが、現在の沖縄の情報空間と同じやうに、本土でも産経紙以外の大メディアでは報道されてゐないといふこの不自然さ。我々はそれが極めて危険な情報操作であるといふことに気づかなければならない。軍命令はなければならず、赤松、梅澤両隊長は非道でなければならず、その物語を書き換へることは許されないことであり、沖縄の言語空間に風穴を開けた裁判の敗訴と上告断念はなかつたことにしよう。かういふ力が常に働いてゐる。そしてかういふ力がNHKに言論封殺者を何気なく出演させてゐるのだ。八月八日の「上原正稔日記」にはかう記してある。「琉球新報がまともな新聞社として生き残る道はただ一つ、それは上原正稔に謝罪し、事情を隠してきた読者に謝罪し、特に、長年、集団自決を命じた悪徳軍人とされる耐え難い屈辱の中で生きてきた梅澤裕さんと故赤松嘉次さんにキチンと謝罪することだ。この簡単なことが出来なくて何がまともな『新聞』だ。ぼくは琉球新報に勝つたことに喜んでいるのではない。ぼくは梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの汚名を晴らすことに巨大な一歩を踏み出せたことに喜んでいるのだ」と。この「巨大な一歩」を断じて埋もれさせてはならない。(八月十七日)(筆者註当時、赤松嘉次氏は渡嘉敷島の海上挺身隊第三戦隊長、梅澤裕氏は座間味島の同第一戦隊長であつた)

 

 

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沖国大の言論封殺魔

2014-03-26 07:06:19 | 県知事選

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 ドキュメンタリー作家上原正稔さんが、琉球新報に連載中の「パンドラの箱が開く時」の核心部分である「集団自決に関する軍命」を否定した箇所を削除されたとき、上原さんの担当をしていたのが前泊博盛記者。

前泊氏は上原さんの原稿を削除した功績が認められたのか、その後出世・現在沖縄国際大学の教授である。

雑誌「正論」の名物連載「一筆啓誅 NHK殿」で著者の本間一誠氏が、同記事で前泊氏批判を展開しているので、二回に分けて紹介する。

         ★

一筆啓誅  第29回

 NHK殿

本間一誠氏 昭和二十年生。東京都出身。皇學館大学文学部国文学科卒。国語科教師として鹿児島県、千葉県、三重県の高校に勤務。

 

「周辺国」 =特亜諸国への配慮のみを説く奇怪

八月四日「日曜討論」のテーマは「防衛大綱・集団的自衛権・どうする安全保障」といふもので、七月に防衛省が「二十二年度防衛計画の大綱」見直しに向けてまとめた中間報告と、集団的自衛権容認の是非についての議論だつた。司会はNHK解説委員島田敏雄氏で討論者は防衛大臣小野寺五典、安保法制懇(有識者会議)座長柳井俊二、対するに流通経済大学教授植村秀樹、沖縄国際大学教授前泊博盛の各氏。NHK好みの人選だから今更言つても無駄なことながら、もつと議論を深めてくれるやうなまともな専門家を呼んでくれと思ふ。政府に物申すといふ狙ひで植村、前泊両氏を呼んだのだらうが、案の定、番組の水準を視るに耐へない低レベルなものに押し下げてゐた。

周知の如くこの中間報告の眼目は、①島嶼部への攻撃に対応するための水陸両用部隊の充実と強化(米海兵隊的機能の保持)、②弾道ミサイル攻撃に対応(抑止と対処能力の強化)するための敵基地攻撃能力保有の検討、である。司会者が討論の前提として、現在の日本を取巻く安全保障環境をどう見るかと尋ねる。小野寺氏は、前回平成二十二年十二月の「防衛計画の大綱」の時から比べると、大臣就任の僅かこの半年余りでも現在の安全保障環境は相当に変りつつあるとして、①米本土にも届く北朝鮮のミサイル能力の向上と核の小型化の脅威への対処。日本の具体的地名まで挙げて威嚇、それが十分出来る数のミサイルを保有してゐる。②中国との間の島嶼部を巡る緊張関係は従来からあつたが、昨(八月)三日も領海侵犯があり、累次に亘る侵犯がここまで加速してゐる。世界第六位の広さの海洋権益をいかに防衛するか。③一昨年の東日本大震災への対応が示した如く、災害時における自衛隊の役割は一層重いこと─などを挙げ、④「防衛大綱」の見直しの目的はとにかく直近の課題に対応できるものにしていくことだと述べた。柳井氏は、約五年前、当時氏が座長であつた「安保法制懇」が報告書を出したが、既にその時点で日本を取巻く安全保障環境は激変し、非常に厳しいものになつてゐたと述べ、小野寺大臣が述べた如く、今は更に一層厳しい局面になつて来たとの至極当然な認識を示した。

これに対して、そもそも最初からこの二人の学者は言ふことが頓珍漢で、最後まで視聴するのにかなり忍耐を要した。植村氏は頻りに周辺国を刺激する言葉を使ふなと言ふ。陸自の活動の幅が広がるといふ意味では水陸両用車(部隊のことか?)には賛成、だが中間報告での島嶼防衛、海兵隊的機能といふ言葉の出し方は「周辺諸国に対して挑発的に映る」から、「陸自が現実に一番国民から期待されてゐるのは災害派遣」であり、そのために水陸両用部隊を導入すると言へば 「日本は本気で中国のことを懸念してゐる」といふことを感じさせる柔らかなメッセージになつた筈だと言ふ。植村氏は七月二十六日の夜七時のニュースでも、この中間報告について「日本が軍事的な意味で攻勢に出る、攻撃的な姿勢に出るといふメッセージを与へることになる。(中略)やはり外交、対話があつて、それから防衛力の整備といふことがなければならない」と述べ、同様に「周辺国」への配慮を説いてゐた。奇怪である。

前泊氏も「周辺国」といふ言葉を使ふが、要するにシナ、韓国、敢へて付け加へれば北朝鮮の特亜三国を指してゐるので、安倍首相が精力的な外交を展開してゐる他のアジア諸国はどうも頭にないらしい。直近の話題で言へば、安倍首相は七月下旬に三度日の東南アジア諸国(マレーシア、シンガポール、フイリピン)を歴訪して着実な外交的成果を得た。現実は日本の防衛努力と集団的自衛権の検討に対して、シナの脅威に曝されてゐるアジア諸国は共感と理解を示してゐるのである。

レベル低過ぎ、偏向し過ぎで呆れ返る言説

外交安保の素人が聞いてもいかにも植村、前泊両教授の発言は酷すぎた。一々その言葉を引いてゐたらきりがないが、例へば前泊氏はこんな風に言ふ。「大綱そのものの見直しが、これまでの全方位外交、軽武装の方向から重武装、対米重視になり、周辺諸国に大変警戒感を抱かせてしまつてゐる懸念がある。日本は貿易大国だから周辺諸国との関係を重視、全方位外交が基本だつた。なぜ今、防衛力を強化するのか。歴史認識自体が非常に右傾化してゐるのではないか。これは中国やアジアのメディアからも最近よく取材を受けるが、これまでになかつた変化だ。日本は本当に戦争をする気なのかとのストレートな質間を受ける。そのための準備をしてゐるとしか映らないとも言はれる。その懸念をしつかり払拭するべきだ」

さすが元琉球新報記者らしく、やつぱり特亜諸国お得意の日本非難の決め言葉「歴史認識が右傾化」が出た。特亜諸国は近代的な法治の国ではないから、日本が弱いと見れば無理無体を通し、約束事や条約などは忽ち何の意味もない空文に化することは、近年その事例に事欠かない。シナは尖閣は棚上げだと言ひながら、一九九二年に領海法なるものを作つてちやつかり自国領だといふことにしてしまつた。「日中平和条約」の第一条に武力による威嚇をしないと謳ひながら、今年一月シナの軍艦は海自の護衛艦とへリにレーダー照射を行つた。韓国高裁は七月に新日鉄住金に戦時徴用の補償命令を出したかと思つたら、すぐ続いて今度は三菱重工に同様の判決を下した。「歴史認識」が武器になると思へば歴史の捏造偽造も外交協定の反故もやつて当り前で、とても道理が通る相手ではない。加へてさんざん領海侵犯や不法上陸を繰返してゐるのだから、「戦争をする準備をしてゐるとしか映らない」とはこちらが言ふ科白なのに、それを取り次ぐ前泊氏もその言葉に同感してゐるらしい。不可解としか言ひやうがないが、あちらの代言人がその生業(なりはひ)だと思へばそれも理解できる。物事を日本人の常識のレベルで客観的に見られない。かういう不自由な構造の頭脳を特亜と言ふ。なほ、前泊氏の右の発言には、内外の反日勢力が呼応して「安倍政権=右傾化・軍国主義化」のプロパガンダをせつせと拡散する構造が分り易く読み取れるではないか。

気の毒なことに、すぐその後に安保法制懇座長、元駐米大使柳井俊二氏から、日本が周辺国を刺激したから安全保障環境が悪化したのではない、客観的に見て周辺国のミサイルや核開発、海洋進出がその原因であり、それにどう備へるかは当然日本として考へなければならない、安全保障といふのは自助努力を要する防衛力と日米安保を中心とする日米同盟、さらに外交の全てで、この総体が抑止力になる、この抑止力を保持することが一番大切なのだと当り前のことを諭されてしまふ。まるで出来の悪い中学生が諭されてゐるやうな感じだつた。それでも前泊氏は、大綱には軍事の抑止力は示されてゐるが外交の抑止力は示されてゐないとか、貿易の主要相手国である中国に対してこの国(日本のこと)が何かいざこざを起こせば、中国との関係において大変な損失を被り、経済の屋台骨が壊れる懸念があるから、外交もしつかりした大綱を作れとか何とか、往生際が悪い。いざこざを起こしていゐるのはシナであり、それで経済的に困るのも結局はシナである。韓国とても同様だ。植村氏も防衛力よりもまず外交を優先させよと言ふが、昔も今も、状況に応じて最低限己をしつかり守れるだけの軍事力の裏付けがない外交はあり得ない、といふのが国際政治のリアリズムだ。今我々は福澤諭吉の「脱亜論」をこそ思ひ出すべきなのに、この状況の中でやたらに特亜、とりわけシナと韓国に配慮せよ、右傾化の懸念を呼んでゐると言ひたがる様子は、失礼ながら工作員でなければその媚中媚韓度において殆ど変態かと思ふ程である。後半の集団的自衛権についての発言も、二人とも口を揃へて戦後の国の形を変へる恐れがあると繰返してゐる。戦後の国の形を変へなければ日本は生き残れないといふのに。 余りに馬鹿馬鹿しいからもう引用は止める。国民の受信料からそれなりの出演料も払ふのだから、もう少し勉強になるやうな人を呼んだらどうか。

つづく

 

 

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NHKの捏造番組、「赤松隊長から西山に集合との命令がでた」

2014-03-25 07:03:31 | ★集団自決

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本日午後7時からチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

本日のゲストは「パンドラ訴訟」で琉球新報に勝訴した上原正稔さんです。

興味深い裁判の裏話が期待できます。お楽しみに!

http://www.ch-sakura.jp/1428.html

           ★

20日、移動中のカーラジオで、参院予算委員会の模様を聞いた。

民主党の小川議員が籾井NHK会長をしつこく追及し辞任を求める場面だった。

籾井会長が全経営委員の日付空欄の辞表を受取っているのが籾井会長の独裁人事に当たり問題だというのだ。

ところが経営委員を辞任させるには経営委員会に諮る必要があるという。 

ということは籾井会長が受取った辞表は経営委員会に諮っていないので、本人に辞意がない限り何の効力もない紙切れということになる。 籾井会長はこの辞表は全員の気を引き締めるためのものだという。

結局籾井会長、国会審議より競馬中継の方が気になる馬主議員・小川氏の追及を退け、預かった辞表も返すことなく、本に人も辞任を拒否したらしい。

籾井会長もなかなかしぶとい。

2014年 3月 20日 12:00 JST
辞任要求なら改めて辞表=NHK会長
 NHKの籾井勝人会長は20日午前の参院予算委員会で、会長就任時に全理事から辞表を集めたことに関し、「その辞表を一方的に突き付けて『辞めろ』と言うことはない。実際に辞めていただくときには、本人とよく話をして改めて辞表をもらう」との考えを示した。民主党の小川敏夫氏が、人事権乱用の恐れを指摘したのに答えた。

 小川氏は、理事への辞表提出要求が、会長の恣意(しい)的人事の排除を求めた放送法の趣旨に反するとし、辞表返還を要求。籾井氏は「せっかく書いていただいた理事一人ひとりの真摯(しんし)な気持ちを考えると、返すというわけにはいかない」と拒否した。 

[時事通信社]

                ☆

野党議員は籾井会長らNHK経営委員の「不適切発言」の追求で辞任に追い込もうと必死の様相だったが、彼らの発言は何一つ放送法に触れてはおらず、誰の首も取る事は出来なかった。

野党側がNHK幹部を「追求すればするほど、国会の場で「放送法の遵守」という言葉が再三確認され、これまでの偏向放送で放送法に抵触するような捏造(やらせ)番組を放映してきたNHKに取っては「放送法遵守」という厳しい状況に追い込まれているのは皮肉だ。 

結局野党側にとってはこれまで左傾していたNHKが「放送法の遵守」を国会内で確認することにより、左傾が是正され中道に戻ることになる。 これは野党にとって自縄自縛になるのではないか。

筆者は、籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについては正論だと考えており、NHK会長としても不適切発言とは思っていない。

                                ★

■放送法違反のNHK捏造番組■

NHKの籾井勝人会長の発言の影響で、NHKから放送法違反の捏造番組が一掃されることを期待したいのだが、・・・・

3月19日NHK沖縄が放映した「おきなわHOTeye(旧610)」のコーナー「戦争の傷跡」で、放送法違反の疑いのある捏造番組を放映した。

渡嘉敷島での「集団自決」について、「3年前の最高裁判で集団自決に軍の関与があったという判決があった。」というナレーションがあったが、これはNHKお得意の大嘘である。

裁判所の判決文には「軍が命令を出したということに関する直接的な証拠はない」と書かれており、「軍の関与があった」とは書かれていない。

つまり大江・岩波集団自決訴訟では、軍命は立証できなかったのだ。

そもそも、「関与」という曖昧な日本語はNHKの印象操作のための用語と思われ、あたかも裁判で「軍命があったと認められた」と言っているような印象操作なのだろう。

証言者として登場した吉川嘉勝氏(75)は、「赤松隊長から西山に集合との命令がでた」と証言したが、当時渡嘉敷島に赴任したばかりの北中城出身の安里巡査が、住民に米兵上陸の際は何処に避難たらよいかと問われ、先に駐屯しており地形に詳しいと思われる赤松隊長に避難場所のアドバイスを求め、赤松隊長は「西山が良いのでは」と答えた。

だが島を包囲した米艦船の艦砲射撃は谷間の西山にまで届き、艦砲射撃の爆発で周囲に死傷者が続出したのを見て、パニックに陥った住民が集団自決をした。

この事実は生き残った安里巡査が、戦後詳しく報告書を書き、その一部始終は「沖縄県警史」に公文書として記録されている

それを吉川氏「赤松隊長から西山に集合との命令がでた」と語り、あたかも赤松隊長から集団自決の命令がでた」かのような口ぶりだが、裁判でも明らかのように「集団自決せよ」との軍の命令を聞いたものはただの1人もいない。

ちなみに安里巡査(戦後比嘉に改名)は、集団自決の現場にいた自分の所に取材に来た地元メディはは1人もいなかったと語っていた。

吉川氏は「村長が天皇陛下万歳といって自決を試みた」とあたかも軍の命令を匂わす発言をしているが、母親が「死ぬのは何時でも死ねる」と言って自決を止めさせた、と語っているがあまりにも出来すぎた話だ。

吉川氏は兄の吉川勇助氏の証言を伝聞で語っているが、勇助氏も自分が直接「軍命」を聞いたわけではなく、「伝聞」のまた「伝聞」に過ぎない。

吉川嘉勝氏は、集団自決を止めた母親が、「命どぅ宝」と言ったと証言しているが、あまりにも話が出来すぎており、「命ど宝」は当時あまり使われておらず、戦後サヨク陣営から出て来た後付の言葉である。

番組の最後付近で吉川氏は「集団自決については解釈?が色々ある」みたいな事を言っていたようだが、これだけ聞いても吉川氏の証言のいかがわしさが匂ってくる。

 

以下過去エントリーを引用し、吉川証言のいかがわしさを検証する。

集団自決研修を大学新入生に、金城重明氏が講演

2008-05-21

■軍命令はすべて推論■

軍命令をにおわす証言については、金城氏はこれまでいろんな場面で証言しており、それが62年も経った今頃になって新しい証言が出たらかえって信憑性を疑われるだろう。

ただ、新しいといえば吉川勇助氏の証言を法廷で自分の証言の「軍命令あり」の推論の補強に使ったぐらいだろう。

結局、金城証言のどこを見ても「軍命があった」という「体験者」としての証言は無い。

琉球新報が「軍命あり」と断定する部分は次の点だろう。

①村長が音頭を取った「天皇陛下万歳」とは玉砕の掛け声。 村長が独断で自決命令を出すのはありえず、軍から命令が出たということ。

②村長が「天皇陛下万歳」唱える前、軍の陣地から伝令の防衛隊員が来て、村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令が伝えられ、村長が号令を書けたことが分かった。

③軍から手りゅう弾が配られた。 

>村長が独断で自決命令を出すのはありえず、軍から命令が出たということ。

「Aが○○をすることはあり得ないから、Bがやったに違いない」。

これは原告弁護団がいみじくも言うように金城氏の「推論」である。

過去エントリーの引用で吉川氏のデタラメ証言を検証してみよう。

■伝聞の又伝聞■

>村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令が伝えられ、村長が号令を書けたことが分かった。

結局金城氏は軍の命令を直接聞いていないが、他人の伝聞、それも「耳打ちしたのを見た」であり、耳内の内容を聞いたわけでも無い伝聞のその又伝聞を自分の「推論」の補強にしているに過ぎない。

おまけにその耳打ちを目撃した吉川勇助氏の証言によると、耳打ちの最中にすさまじい迫撃砲や艦砲射撃の爆発音も聞いている。

その伝聞の伝聞さえ爆音で消されているのである。

≪不意に軍の陣地方向から現れた防衛隊員が、村長に何かを耳打ちしているのに気付いた。迫撃砲や艦砲射撃のすさまじい音と爆発の音、防衛隊員が村長に何を伝えたか、勇助の所までは聞こえない。≫。(9)防衛隊員、耳打ち「それが軍命だった」

このような状況での「耳打ち」を目撃した吉川証言に頼らざるを得ないほど金城氏は「隊長軍命令」を語るには不適格なのである

アリバイ作りの県議調査団 21 2010-06-21

■平和学習の語り部が証言者■
  
沖縄タイムス;「集団自決」の現場視察 県議会文厚委【写真】

証言者・吉川嘉勝氏(68)は調査団に対し、

自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」

と語った

吉川氏は最近(4月19日)まで渡嘉敷村の教育委員長を勤めていた教員上がりの村の偉い人でもある。http://www.vill.tokashiki.okinawa.jp/vill_inf/so_6/so_6_01.htm

このように沖教組関連の「平和教育」でどっぷりツカッタ文教委員議員団の調査は、形だけのアリバイ作りのためだけの噴飯モノあった。

ちなみにこの吉川氏、島に戻った今は、地元の子どもや修学旅行生を相手に平和学習の案内役をしていると言う。

そう、吉川さんは証言者である一方、「平和学習」の語り部でもあったのです。

いくら語り部でも、日本軍の残虐さは語って語っても「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」と語るのが精一杯だったのでしょう。

参考:「平和学習」
埼玉の中3生、修学旅行で「集団自決」地に 「平和」努力を決意 カメラ  (7/5 )

 

この吉川氏が証言するのは今回が始めてではない。今年の慰霊の日の朝日新聞の記事で証言している。

だが、「軍曹が命じた」と巧妙に作文された朝日記事でも、吉川氏は一言も「軍の命令」とは証言していない。

http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB
200706230011html

62年前に見た集団自決の現場 「軍曹が命じた」
2007年06月23日15時30分

 沖縄戦の戦没者ら約24万人の名を刻んだ「平和の礎(いしじ)」。糸満市摩文仁(まぶに)に立ち並ぶ碑の前で23日朝、元中学校教諭の吉川嘉勝さん(68)は妻の英子さん(68)と一緒に静かに手を合わせた。礎には米軍の艦砲射撃で亡くなった父の名がある。

 62年前、吉川さんは「集団自決」の現場にいた。

 那覇市の西約30キロにある渡嘉敷島。周囲25キロの島に米軍が上陸したのは45年3月27日のことだ。住民らは土砂降りの雨の中、島北部の通称「北山」を目指した。吉川さんと家族もその中にいた。当時6歳だった。

 「集団自決」が起きたのは翌28日。たどり着いた山中で家族や親類ごとに円陣を組んで座った。村長の短い訓示の後、「天皇陛下万歳」の叫びとともに、あちこちで手投げ弾が爆発した。

 吉川さんの家族ら約10人が輪になった中でも、義兄らが手投げ弾を石に打ち付けた。だが、爆発しない。父は「火を燃やして、投げ入れろ」と指示した。

 母が叫んだ。「手投げ弾を捨てろ」。生きられるだけ生きるべきだと必死に訴えていた、と吉川さんは振り返る。家族はその場を逃れた。

 母が教えてくれた「命の重さ」を伝えるため、吉川さんは教師になった。校長を最後に教職を退き、島に戻った今は、地元の子どもや修学旅行生を相手に平和学習の案内役を務める。「自分たちの歴史を知り、戦争のない社会をつくってほしい」と語り続ける。

 その島で、沖縄国際大名誉教授の安仁屋政昭さん(72)は88年、かつて村の兵事主任だった故富山真順さんから、ある証言を聞いている。

 富山さんは45年3月20日、戦隊からの命令で17歳未満の少年と役場職員を役場の庭に集めた。兵器係の軍曹が住民二十数人に手投げ弾を2個ずつ配り、「敵に遭遇したら1発は敵に投げ、捕虜になる恐れのある時は残りの1発で自決せよ」と訓示した、という。

 沖縄ではいま、「集団自決」を巡る教科書検定で「日本軍による強制」が削除されたことに強い反発が起きている。安仁屋さんは言う。「富山さんの話は自決命令の存在を示す重要な証言だ」
 

朝日新聞は、既に「集団自決」の「軍命令論争」で敗北していることを承知している。

子分ともいえる沖縄タイムスが暴走するの止められず、当たり障りの無い記事でしか援護できない、・・・というより、既に敵前逃亡を決め込んでいる。(朝日の敵前逃亡 沖縄の「集団自決」 

                     ◇

これまでも学術調査団が何度も現地調査を行っており、「軍命令はなかった」という多くの証言者がいたが、これらは地元マスコミに載ることはなかった。(例えば宮平さん→★文末に引用

■【動画と“新聞証言”の違い】

いずれにせよ、マスコミは自分等に不都合な事実は報じない。(これは金城さんも言っている)

琉球新報、沖縄タイムスが「集団自決」の生き残りで当時14歳の金城さんの証言をどのように歪曲して報じたか、つぎの【動画】で確かめて欲しい。

【動画・金城武徳さんの証言】http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o

 

連日紙面を飾るのは「多くの悲惨な証言がある」と言う極めて曖昧な記事のがオドロオドロしく報じられる。

確かに沖縄戦で悲惨な体験をした人は数多くいるだろう。

だが、「数多くの悲惨な証言」を必死で「軍命令で集団自決した」の結論にもっていこうと紙面づくりに追われているのが地元二紙だ。

最近では「命令の有無ではなく、強制性が問題だ」なんて言い変えだしているようが・・・。

そのうち「強制性の有無ではなく、軍隊がいたことが問題だ」なんて言い出すと思う。

まともな研究者、そして良識ある証言者達は皆「その事実」に気がついている

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負け犬の遠吠え、八重山毎日が

2014-03-24 07:07:55 | 県知事選

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 久しぶりに八重山の反日サヨク新聞・八重山毎日を覗いてみた。

選挙終了翌日、本紙が集計した出口調査の…

八重山毎日新聞 2014年03月15日

不連続線

 選挙終了翌日、本紙が集計した出口調査の結果で見えてきたものがあった。それは敗れた大浜長照氏が、なぜ60代以上の高齢者から50—70%台もの支持を集めたかということだ▼そこには同世代ということだけでなく、米軍基地問題で沖縄の要求を無視する一方、集団的自衛権行使などでかつての「戦争できる国」へ突き進む改憲タカ派の安倍政権に対し68年前の戦争を知る世代として、ことのほか不安と危機感を強めていたことがある▼確かに今の政治家は、安倍首相も中山義隆市長もほとんどが戦争を知らないし、他の若者も同様愚かな戦争への想像力も乏しく、好戦的な政治家も少なくない▼そういう右傾化の中で「中山が勝てば安倍強権政治に弾みをつけ、石垣をはじめ沖縄やこの国がどうなるのか」という不安が、従来は保守系の高齢者も革新の大浜氏に駆り立て、公明も約3割が回った▼結果は周知の通り、「反戦平和では飯は食えない」と経済振興や子育て支援を重視する50代以下の青壮年から中山氏が若さや行動力なども評価され、大差で再選された▼中山市長が言うように選挙が済めば市長は全市民の代表だ。今の政治状況に対する高齢者たちのこうした懸念や思いも中山市長はしっかり受け止め、「戦争再び」に進まないかじ取りをお願いしたい。(上地義男)

              ☆

反日サヨクの報道姿勢では発狂2紙に勝るとも劣らない八重山毎日新聞は、先の石垣市長選で当然のごとく破廉恥ペンギン大浜候補を支援した。

大浜候補の戦略としては「婦女暴行疑惑」については徹頭徹尾、「事実無根」を主張し、四年前の記憶の薄れた市民の間には「事実無根」を浸透させる作戦。

一時は「ブログ告発者の悪質な選挙望外である」という噂を信じる保守系市民さえ増え始めた。

ところが、ネットを大浜長照で検索したら「婦女暴行疑惑」の記事であふれており、当日記などは告示日になっても「婦女暴行疑惑」の追及を続けた。破廉恥ペンギン糾弾は投票日当日までやむことはなかった。

仮に大浜候補の主張するとおり「婦女暴行疑惑」が「事実無根」なら、筆者の行った大浜糾弾の記事は名誉毀損か選挙妨害と判断されても仕方がない行為に当たる。

だが、筆者は名誉毀損にも選挙妨害にも当たらないという確信があった。

事実、大浜候補の大敗という事実以外に何事も起こらなかった。

>大浜長照氏が、なぜ60代以上の高齢者から50—70%台もの支持を集めたかということだ▼そこには同世代ということだけでなく、米軍基地問題で沖縄の要求を無視する一方、集団的自衛権行使などでかつての「戦争できる国」へ突き進む改憲タカ派の安倍政権に対し68年前の戦争を知る世代として、ことのほか不安と危機感を強めていたことがある

八重山毎日は、高齢者の支持はあったが戦争を知らない若い世代の支持がなかったのが大浜氏の敗因だと分析するが、実際はネットを使えない高齢者が、ネット上に溢れる大浜氏の「婦女暴行疑惑」を知る機会がなかったから高齢者の支持があったのだ。

一方、ネットを使用する若い世代は、大浜氏の「事実無根」には騙されなかった。

今回の大浜氏の大敗は前回に続いて、新聞世代vsネット世代の戦いに新聞世代が大敗したというのが真実である。

仮に八重山毎日の分析通り、大浜候補の支持者が高齢世代だったことが敗因だとしたら、反日サヨク勢力としてはお先真っ暗だ。

理由は、この世代の有権者は残念ながら年々減っていくのだから。

 

八重山毎日は、同じ地域をカバーする八重山日報に連戦連敗。

八重山教科書問題然り、そして今回の石垣市長選での大敗然り。

それがこの期に及んで、負け犬の遠吠えとは・・・。

貧すれば鈍するの例え通りだ。

老婆心ながら、八重山毎日は読者が減るのに気を配るべきでは・・・。

 

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「ゾンビの会」が慶田盛氏を激励

2014-03-23 07:27:06 | 八重山教科書採択問題

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弁護士出身の国会議員でありながら法律音痴の兆候がある照屋寛徳大先生が、トンデモ発言でブーメラン騒動を起している。

もはや竹富町を支援する沖縄の「識者」は誰もいないのかと思いきや、「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」という長ったらしい名前の市民団体が孤立無援の慶田盛竹富町教育長を激励とのこと。

町民の会、慶田盛教育長を激励 是正要求に抗議撤回を求める声明発表

 
慶田盛教育長を激励した町民の会=19日午後、町教委
慶田盛教育長を激励した町民の会=19日午後、町教委

 文部科学省が竹富町教育委員会に是正要求を行ったことを受けて19日、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会が町教委を訪れ、慶田盛安三教育長に「竹富町教育委員会の一貫した姿勢を断固支持する」とした激励文を手渡した。町民の会のメンバーは、「竹富町の教科書採択に瑕疵はありません。文科省の不当な要求に屈することなく、明日の竹富町を担う子どもたちのために初心を貫いて下さるよう強くお願いいたします」などと激励し、文書やメッセージ入りの横断幕を手渡した。

              ☆

「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」の会長は仲村貞子氏。(上記写真中央のオバー)

ただこの仲村オバーただのオバーではない。

「回れ左」しか知らないコテコテの反日サヨクオバーである。

民主党政権当時の中川文科相の発言を「回れ右」だと憤ってみせている。

仲村オバーは八重山教科書問題が起きた2011年の段階で、この長ったらしい名前の「町民の会」を立ち上げ、反日サヨクの「県民大会」の開催を目論んだ経緯がある。

 仲村貞子オバーを含む八重山地区に巣食う反日サヨク複合体の蠕動を過去エントリー「労組の「政治集会」を「県民集会」だって!! 2011-11-24」の引用で振り返ってみよう。

以下引用。

八重山教科書:「子のため」登壇
沖縄タイムス 社会 2011年11月24日 09時53分

 八重山教科書問題で、文部科学省が一本化の期限を切った11月末まであと1週間と迫った23日の県民集会。東京書籍版を採択した3市町の全教育委員協議の正当性を確認し、登壇した竹富町の元教員や石垣市民らは、育鵬社版の内容やそれを選んだ八重山採択地区協議会の経過をあらためて問題視した。陸上自衛隊の配備計画も絡んで賛否が二分する与那国町。小さな島がゆえに自分の声を抑え込んできた父親も「子どもたちのために」と初めてマイクの前に立った。

与那国保護者・稲川宏二さん
「素敵な島に嫌な空気」

 「自然豊かな島、緩やかな時間が流れる素敵(すてき)な島に、軍事力という恐ろしく嫌な空気が漂ってきています」。与那国町で酒造所に勤める稲川宏二さん(45)は島への自衛隊配備計画と絡めて、小中学生の保護者として育鵬社版の採択反対を訴えた。

 大勢の前で意見を述べるなど以前なら考えもしなかった。大阪府出身。サトウキビ収穫のアルバイトで18年ほど前に来島し、北海道出身の妻(45)との結婚を機に本格移住。「人口約1600人の小さな島。しかも自分は外から来たヤマトンチュ。家族や人間関係を守るため、賛否が分かれる問題での発言は避け、距離をわきまえ生活してきた」という。

 だが、中学2年の長女(13)、小学6年の長男(11)は、問題の中学公民教科書を来年度から手にする当事者。「軍事力で日本の平和を守っている」という育鵬社版の見方に同意できず、何より選定方法が「ずるい」と感じる。意を決して反対の立場を打ち出した。

 島に高校がないため、子どもたちは15歳で島を離れる。「それまでにわれわれ大人は生きる力、生きる目的、生きる素晴らしさを教えなくてはいけない。子どもたちのために何ができるか。ぶれることなく日々暮らしていきたい」と聴衆に語り掛けた。

竹富の会・仲村貞子さん
「回れ右はさせない」

 「子どもたちに“回れ右”をさせたくない」―。元小学校教諭で「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める会」の代表世話人を務める仲村貞子さん(82)=同町=は、自身の沖縄戦体験を振り返りながら言い切った。

 子どものころに学んだ教科書は、兵隊を美化し、日本は絶対に負けない神の国だとする内容だった。「教科書で教えられた通りに子どもは進む。私が歩んだような過去ではなく、まっすぐ進んでほしい」と願った。

 戦後、教員となり、沖縄本島や西表島で教壇へ。退職後は西表島を拠点に平和学習ボランティアとして戦争体験を語り続けている。

 中川正春文部科学相の「竹富は有償」発言を受けて会を発足。「町や国が使う金は八重山の保護者も一生懸命払ってきた税金だ。竹富以外を無償とするのはひいきだ」と憤った。

 13日に西表島で開いた町民集会では、島内外から約80人が集まった。「離島が多いので住民が集まりにくい環境だが、文科省に思いが届くまで何回でも集会を開きたい」と今後の活動に意欲を燃やした。

八重山住民の会・藤井幸子さん
「憲法生かす結果作る」

 「自衛隊配備、戦争賛美。最初から政治的な思惑があった」

 子どもと教科書を考える八重山住民の会事務局の藤井幸子さん(63)=石垣市=は、「憲法改正に肯定的」な育鵬社版公民教科書が子どもたちに渡る懸念を訴えた。

 大阪府出身の藤井さんは憲法が施行された1947年生まれ。広島県呉市で原爆被害者の看護に当たった母の経験を聴き、「平和」の大切さを教わった。

 父は戦時中の軍作業の無理がたたり、藤井さんが2歳のころに他界。母が女手一つで育ててくれた。

 「平和」「男女平等」。中学の授業で学んだ憲法の「尊さ」は「母」と重なった。

 基地がなく、豊かな自然が残る石垣島に引かれ6年前に移住。いしがき女性9条の会事務局長として国境に近い八重山でこそ武力ではなく、交流で平和を築くべきだと強く思う。

 多感な中学生が使用する教科書に「改正ありき」の内容で記述するのは「次代を憲法を変える方向に導く」という危機感を抱く。

 「(石垣市教育長が)自らと異なる意見に耳を貸さないのはおかしい。民主主義、憲法が生かされる結果を作り出すため頑張りたい」と全県的な連携を呼び掛けた。

石垣市立中教諭・上原邦夫さん
「これでは授業できない」

 石垣市立中学校で社会科を教える上原邦夫教諭は「八重山は一つという気持ち」を訴え、東京書籍版の無償配布を繰り返し求めた。

 今年6月、上原教諭が市教委から各社の教科書の特徴を調べる教科書調査員を依頼された後、一転外されたことが、特定の教科書を採択する動きとして市民が警戒する端緒となった。

 上原教諭は、育鵬社版を読み込むうち「いくら何でもこれでは授業はできない」と確信。育鵬社版の前身となる新しい歴史教科書をつくる会系教科書を使った県外のケースを例に「(育鵬社版に決まれば)教員が教材研究して自由に教えることはできない。学校教育に持ち込んではいけない」などと危機感を募らせた。


八重山教科書:県民集会 一本化要求
沖縄タイムス  2011年11月24日 09時49分
              

朝のエントリーで沖縄タイムスの記事がウェブサイトに載ったら突込みを入れると書いた。

だが、労組が組織動員で集めた「政治集会」に一々突っ込むのもる疲れるので、スルーすることにして、発言者の名前を拾うつもりでタイムス記事を引用した。

結論が出てレイムダック状況の「県民大会」でいまさら何を決議しようが興味がなくなったのだ。

ところがプロ市民の目取真俊氏がブログで「県民集会」のプログラムを公開したのでそこから名前を拾わせてもらう。

資料1】
「9月8日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」プログラム

2011年11月23日(水) 午後2時より
かでな文化センター

司会:平 哲男(高教組

1.開会のあいさつ 
  玉那覇 哲(高教組)
2.県民集会実行委員会からのあいさつ

  山本 隆司(沖教組)
3.八重山住民のあいさつ

 ①石垣市~藤井 幸子(子どもと教科書を考える八重山住民の会事務局)
 ②竹富町~仲村 貞子(竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める会代表世話人)
 ③与那国町~川 宏二(与那国町保護者)
4.八重山の学校現場から

  上原 邦夫(石垣市中学校社会科教員)
5.この間の情勢分析と今後の見通し

  高島 伸欣(沖縄から平和教育をすすめる会共同代表)
6.出席国会議員・県会議員・首長紹介、メッセージ紹介

7.団体からの決意表明
 ①玉寄 哲永(9・29県民大会決議を実現させる会世話人)
 ②高良 恵一(連合沖縄事務局長)
8.アピール採択

  井樋口 美香子(統一連)
9.団結ガンバロウ・閉会のあいさつ

  崎山 嗣幸(平和運動センター議長)


               ☆

「県民集会」と名乗ってはいるが、参加者は県内各労組により組織動員されたプロ市民がほとんどだと書いた。

さて、プログラムから発言者の肩書きを列挙してみよう。

高教組、沖教組、九条の会、「平和学習」語り部、教員、左翼学者、統一連、平和運動センター議長等々・・・

お馴染みの魑魅魍魎勢ぞろいである。

プログラムを一瞥すれば、発言者は1~9まで見事に組合関係者で占められているではないか。

これでは、あまりにも正直過ぎではないか。(爆)

3は「八重山住民」を騙ってはいるが、3人ともプロ市民であることは言うまでもない。

藤井幸子氏は大阪地区で共産党公認で国政選挙や市長選挙で落選したが、その後石垣市に移住しやえやま九条の会の事務局長を務める左翼活動家である。

仲村貞子氏は元教員で現在は「平和教育」の語り部をしている。

稲川宏二氏は本土よりの移住者で自衛隊反対運動の急先鋒である崎元俊男町議が経営する酒造所のスタッフである。 ちなみに中学校内で自衛隊反対の署名活動をした与那国中学2年生の崎元君は崎元俊男与那国町議会議員のご子息である。

 

 会自衛隊反対集会で演説する誘致反対派の崎元町議会議員 

Img_0810

「過去数十年軍隊がなくても国境を守って来ました。」

「なぜ今自衛隊配備が必要なのですか?」 崎元俊男議員  

          ☆

県内各労組により組織動員された「政治集会」を「県民集会」と名付け、そこで決議したことをあたかも県民の総意であるかのようにデタラメを垂れ流す沖縄タイムスは、労組の宣伝ビラである、

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「沖縄の声」、シアトルの視聴者

2014-03-22 06:11:58 | 県知事選

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昨日、茶谷の某レストランで昼食中の出来事である。

先客として食事中だった60代と思われる二人連れのご夫人が、食事を中断して筆者のところに歩み寄って来た。

一瞬、昔の恋人との再会かとも思ったが、残念ながらさにあらず、全くの初対面の方。

筆者がチャンネル桜のキャスターをしていることを確認した後丁重な挨拶をして頂いた。

チャンネル桜「沖縄の声」のファンだとのことで、わざわざ声を掛けたという。

このご婦人、シアトル在住で偶々沖縄に里帰りしたところで、通常はシアトルで「沖縄の声」を視聴しているとのこと。

当日記には在米日本人の読者も多く、時折激励のメールを頂くが、ネットテレビが海外でも視聴できるということは承知していたが、2人のご婦人の話で改めてネットの影響力を知らされた。

ネットが新聞を凌駕する時期も目前だと感じた。

2人のご婦人の話によると、在米沖縄系日本人の間にも沖縄メディアの偏向報道にはイライラすることが多く、沖縄発のチャンネル桜「沖縄の声」を今後とも宣伝していくとの心強い言葉を頂いた。

ありがたい話である。

本日は県外紙ながら沖縄メディアが避けるニュースを積極的に報道している世界日報の沖縄関連の記事を紹介する。

              ★

世界日報 3月19日(水)「沖縄のページ」より

台湾企業との交流・協力を提案-「三三会」が初の訪沖
相互のスポーツ交流促進
大規模な観光開発投資計画も

 台湾の大手企業グループを中心とする民間国際交流団体の「中華民国三三企業交流会」(略称・三三会、会長・江丙坤中国信託商業銀行最高顧問)の沖縄視察団約30人が8日、4日間の日程で沖縄を訪れた。三三会は毎年のように日本を訪れているが、沖縄訪問は初めて。沖縄への投資に熱心な三三会の企業に対して、県と経済界がどう対応するかが課題となる。

(那覇支局・竹林春夫)

 三三会の一行は滞在中、仲井真弘多(ひろかず)知事や國場幸一県商工会議所連合会会長、安里昌利県経営者協会会長ら県経済団体のトップらと会食したほか、うるま市のIT津梁(しんりょう)パーク、恩納村の沖縄科学技術大学院大学などを視察。
最終日には、那覇市の沖縄産業支援センターを訪れ、海外展開に取り組む県内企業と今後のビジネス展開などについて意見を交換した。

 「沖縄の経済環境はここ数年大きく変化した。今回、台湾から来た経営者が沖縄で何かチャンスを見つけることができるのではないかと、沖縄に来た。沖縄は観光が盛んであり、台湾と交流できるプロジェクトを計画すればもっと人的交流が盛んになり、経済効果も上がるだろう」。視察団団長の江会長は、沖縄訪問の目的をこう語った。

 日本との交流が10年以上続いている三三会はこれまで、台湾の大手企業の代表として日本の大手商社や製造業グループなど大企業との交流、提携、貿易を行ってきた。しかし、ここ二、三年は、仙台、大阪、福岡など地方の特色ある中小企業やベンチャー企業との交流、意見交換をしており、今回の沖縄訪問もその流れに沿ったものだ。

 「昨年も、春には東大阪、福岡、北九州、秋には仙台や盛岡、埼玉、川崎を訪問、いろいろな技術をもつ中小企業を視察した。その間、台湾と中国との現在の関係、経済交流の実情などを説明して、台湾企業に技術を投資したほうが大きく成果を上げることが可能なこと、台湾に投資して共同で、中国に出させるほうが安全で早いのではないかと提案している。中国には台湾の企業が約8万社進出している。こうした台湾企業を利用したらよい。海外から台湾への投資のうち、投資件数は日本が一番だ。沖縄からは東アジアにも進出できるのではないか」。江会長は、台湾に一番近い沖縄が台湾企業と協力して経済発展することを期待する。

 日本と台湾との関係は2011年以降、「過去40年間で最良」(馬英九総統)と言われるほど良好だ。特に、東日本大震災における台湾からの義援金、救援隊派遣、支援物資の提供を契機として日台間の友好感情が高まった。昨年の世論調査によると、日本に親近感を持つ台湾住民は65%、台湾に親近感を持つ日本人は67%で、台湾に親近感を持つ沖縄の人は約9割といわれている。

 経済関係も、昨年の両国の貿易総額は621億㌦で、日本は台湾にとって第2位、台湾は日本にとって第5位の貿易相手国。日本から台湾への投資額は、09年の2億600万㌦から13年には4億900万㌦に上昇、投資件数も239件から618件に伸びた。

 沖縄と台湾との関係では、台湾からの入域観光客数が昨年、台北―那覇、台北―石垣路線の拡充により23万5600人で、過去最高を記録した(13年の入域観光客数は641万人のうち海外からは55万人で過去最高)。沖縄から台湾への観光客数は、それほど多くない。

 こうした現状を踏まえ、江会長は10日に那覇市内のホテルで行った講演で、沖縄と台湾との交流促進策として、①2000年から毎年開催している台湾経済研究院と沖縄の南西地域産業活性化センター共催の経済フォーラムを継続し、交流をさらに深める②沖縄でプロ野球チームを編成して台湾のプロ野球チームに合流、相互のスポーツ交流を促進する③台湾企業が沖縄の観光開発に投資する――の3点を提案した。

 「沖縄に投資計画を持っている。これまで台湾や欧州で投資し、新しいホテルを建設してきた。そうした経験を生かして沖縄でも新しい計画を実行したい。具体的内容はまだ言えないが、沖縄には潜在的可能性がある」。視察団の一人で、沖縄の観光開発投資に意欲的な嘉新水泥企業グループの馬述康理事は目を輝かした。

 馬理事によると、これまで8カ月間調査してきた。投資先として、東京、大阪、京都などいろいろ視察したが、沖縄が最も成功する可能性がある。台湾では万全の準備ができており、あとは、県、商工労働部と詳細を詰めて、合意に達すれば、すぐにでも投資計画を実行できるという。

 今回も、県と直接交渉するために来たという馬理事は仲井真知事と面談、投資促進を依頼した。「県の反応は前向きだが、具体的な合意の時期が明確でない。時間がかかるのが少し残念。でも諦めない」と、来月も沖縄を訪問して県との交渉を進める予定だ。

 「台湾企業の投資要請は大いに歓迎したい。関係部局にしっかり伝えたい」。馬理事から話を聞いた川上好久副知事は、台湾企業の大規模な投資計画受け入れ準備に気を引き締めた。

 中華民国三三企業交流会(略称・三三会) 三三会は、1999年8月に民間交流団体として発足。会員数は66企業グループ(設立当初は37社)と24社のスポンサー会員。入会資格が一企業グループ年間総売上が200億台湾元以上と規定されていて、会員企業だけで台湾国内総生産の60%以上を占める、台湾経済を牽引している経営者集団。会員間の交流だけでなく、日本をはじめ海外企業との交流、貿易や技術協力の促進が目的。日本とは、大手企業視察団として年に数回訪れて10年以上の交流が続いている。



【美ら風】海兵隊員が相次ぐ人命救助

 沖縄に駐留する米海兵隊員は2月の間に2件、人命救助の活躍をした。

 1件目は2月23日午後6時すぎ。沖縄に着任したばかりのランディー・ウェス1等軍曹が、金武町のキャンプ・ハンセンからうるま市のキャンプ・コートニーに向かう国道で、直進していたバイクが右折しようとした車に衝突したのを目撃。ただちに車から降りて応急処置をした。

 「反射的に車から飛び出し、彼女の元へと駆け寄りました。そこに怪我人がいて、医療訓練を何度か受けていたのが良かった」

 ウェス氏は、海兵隊に入隊するにあたって止血方法、気道確保、事故に関連する対処方法などの人命救助課程を修了していることが役立ったと振り返る。

 たまたま事故現場を通りかかった第三海兵師団司令官補佐のファイファー大尉は「海兵隊の教育の成果が出た」と語った。

 また、この5日前の18日夜には、3人の海兵隊員が、恩納村(おんなそん)でバイクにはねられた男性の応急手当をした。北谷町(ちゃたんちょう)からキャンプ・シュワブ(名護市)に帰る途中の国道58号での出来事だ。

 現場は夜間も交通量が多いだけでなく、街灯がない危険な場所。2次災害を防ぐために交通整理をしながら対応した。

 とっさの判断で献身的に救命活動を行った3人に対し、在沖海兵隊司令官のウィスラー中将は感謝の言葉を贈った。

 米軍の善行や活躍を報道しないというのが編集方針とされる地元メディアは予想通り、二つの事例を一切報道していない。一般の県民が米軍の活躍を知るためには、公式ホームページやソーシャルメディアを使って自ら情報を収集するしかない。(T)

                        ☆

中国との交易には熱烈歓迎の沖縄2紙だが、中国との交易に反対する台湾のこんなニュースを沖縄2紙は、そのように報道するだろうか。

黙殺かも。

台湾議会占拠、長期化も 馬総統と議長 足並みに乱れ

中台の「サービス貿易協定」に反対し、台湾の立法院議場の占拠を続ける学生たち=21日、台北(吉村剛史撮影)

中台の「サービス貿易協定」に反対し、台湾の立法院議場の占拠を続ける学生たち=21日、台北(吉村剛史撮影)

 【追記】

アルツハイマー論文にもインチキがあったらしい。

照屋寛徳大先生、困りましたね・・・。

元教授、論文撤回を呼びかけ アルツハイマー研究

【おまけ】

翁長雄志那覇市長の市政運営を問題視して提出された住民監査請求書二通が3月19日監査委員会により受理されました。

水も澱めば腐るように、権力の座に長く留まると様々な問題が起こってくると言われています。このような腐敗した権力者の轍を那覇市長の翁長雄志氏が踏んでしまっているようです。

今回の住民監査の請求人は、住みよい那覇市をつくる会の代表K氏と共同代表のI氏です。

お二人は会員等と共に、那覇市の玄関口に龍柱が建てられる計画があるという報道がなされて以来、翁長市政に強い疑念を抱き、情報公開法をもとに次々と違法性のあるものや不当と思われる支出を明らかにして参りました。

今回の請求書の内一件は、那覇市の社団法人の問題であり、他方は公園用地に設置された至聖廟(孔子廟・明倫堂)の問題です。

≪社団法人問題≫

これは、翁長市長の後援会長が会長を務める社団法人に関する問題です。

那覇市には身体障害や精神障害等に携わる福祉団体が約30団体あります。この中で問題を指摘されているのは、この後援会長が会長を務める社団法人です。

この社団法人は、那覇市障害者福祉センターや真和志庁舎の1フロアーを独占的に使用して事業を行っています。それにより家賃や水道光熱費(平成22念まで)、駐車場使用料等が無料になっており、多額の繰越金が確認されています。

那覇市議会では、平成21年度より毎年のように、この社団法人の問題が取り上げられて参りましたが、その都度「不適切でした。間違っていました。申し訳ありませんでした」と当時の担当部長が陳謝して参りました。ところが新年度になるとその部長は人事で移動となり、新たに就任した福祉部長は、何らの改善策も講ぜずに従来通りの不適切な状態が放置されるという、理解し難い事態が今日まで続いています。

この部長の人事権を握っているのは、他ならない翁長市長であり、市長の責任は極めて大きいと言わなければなりません。それにも関わらず市長本人はこの社団法人問題について、一度も議会の答弁に立ったことは無いといわれています。

≪至聖廟(孔子廟、明倫堂)問題≫

翁長那覇市長が、福建省福州市の名誉市民である事は有名ですが、氏の発言には国益や県益を損じると思われるものが多々あると云われています。その為、保守派からは翁長氏は中国寄りになっているとの警戒感が高まっています。

住みよい那覇市をつくる会代表のK氏は、那覇市の玄関口に建設予定の龍柱の龍の爪が4本である事から、これは中国皇帝の冊封を受ける地(中国の支配下)を現していると指摘。一方で、至聖廟内の龍の爪は5本となっていることから、そこが中国そのものである事を示していると指摘しています。

氏は、これらのことから、この地域一帯を中華街化する意図があるのではないかとの見解を示しています。

またK氏は、現在至聖廟と福州園(那覇市が福建省の庭園を再現した施設)との間に建設が進められている中国との交流拠点造りに警鐘を鳴らしています。K氏のもとには、地域が中国化した事により日本人が住めなくなってしまった東京の渋谷区の情報や横浜中華街が中国人の急激な流入により日本人に馴染んでいた雰囲気が一変してしまったという住民からの悲痛な報告が寄せられているということです。

K氏は、市役所や区役所の関与が無ければこのようにある日突然中国化するという事態は起こり得ないとも指摘しています。

因みに、中国からの沖縄観光の人数は年間4万人台に対し、親日として知られる台湾からの観光客は23万人にも及んでいます

監査請求書の詳細は追って御知らせいたします。

 

■御知らせ■

本日午後より、しばらく東京その他への旅行で沖縄を離れます。

その間ネット環境とは絶縁しますので、留守中は自動更新(予約エントリー)で対応いたします。

それでもクリック応援は宜しくお願いいたします。

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照屋寛徳氏も税金ドロボー?

2014-03-21 11:33:54 | 八重山教科書採択問題

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昨日の沖縄タイムス第一面左トップは「教科書 県教委反発相次ぐ」などの大見出しだった。

当然下村文科相の目にも「沖縄の反発」は届いていると思われるのだが。

これに対する下村大臣のコメントは今朝の沖縄タイムスは2面の最下部に小さな見出しのベタ扱い。

沖縄側の反発「承知しない」

教科書で文科省

【東京】(文科相の是正要求を受け)・・・県教育委員会の定例会で委員から反発する声が相次いだ事に対し、下村博文文科相は20日の会見で、「現場の反応は承知していないのでコメントできる段階ではない」と述べた。・・・

照屋寛徳先生ら地元選出の野党国会議員が是正要求に対する抗議声明を出したことは紹介した

教科書是正要求は「不当介入」=野党議員

 社民党の照屋寛徳国対委員長ら沖縄県出身の野党国会議員4人は19日・・・・声明には照屋氏のほか、共産党の赤嶺政賢、生活の党の玉城デニー両衆院議員、無所属の糸数慶子参院議員が署名した。(2014/03/19-16:59

「ガティンナラン」と「ワジワジー」を繰り消すしか能のない照屋大先生が会長のメンバーなので、内容はよく読まなかったが、同じニュースを扱った20日付けの沖縄タイムスを見て驚いた。

照屋寛徳先生がとんでもない発言をしているではないか。

該当部分を引用する。

・・・18日の会見で下村博文文科相が無償措置法が地方教育行政法より優先すると発言したことに対し、照屋会長は「閣議決定された答弁書などでは、どちらが上位や下位に当たるとはいえないと明確に言っている。 大臣の発言は理解できない。 是正要求は国家権力による不当介入だ」と強調した>(沖縄タイムス 3月20日)

おいおい、寛徳先生、勘弁して下さいよ!

記憶喪失にでもなったのですか、それともそろそろアルツハイマーの症状がでてきたのですか。

2011年に質問趣意書を出したのは寛徳先生、あなたですよ。

それに対する政府答弁書には無償措置法が地方教育行政法に優先すると明確に記されていたのではないですか。

当時の琉球新報もこのように報じているではないか。

 無償措置法が優先 八重山教科書問題で閣議決定

琉球新報 2011年10月8日      
 【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は7日、
無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
 照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
 教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の2法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
 一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。

                 ☆

もっとも沖縄タイムスは答弁書とは真逆の捏造記事を書いたが、それについては次のエントリーで詳述してある。

沖縄タイムスの酷すぎる捏造記事 2014-03-18

弁護士出身の寛徳大先生が政府答弁書を沖縄タイムスのように読み違えるとは考えたくないが、故意に捻じ曲げて解釈したのでなければ、本当にアルツハイマーになってしまったと疑わざるを得ない。

アルツハイマーでありながら国民の血税を歳費として受取っているとしたら、それこそ税金ドロボーですよ!

 

寛徳大先生と共に文科省への抗議声明に署名をしている共産党の赤嶺政賢氏や社大党の糸数慶子氏も同じ趣旨の質問趣意書を政府に送っている。

やはり彼らもアルツハイマーなのか・・・。

だとしたら、照屋、赤嶺、糸数の3議員も税金ドロボーといわれても仕方がない。

 

                   ☆

 【おまけ】

寛徳大先生のブログより

 文科省の教育・教科書への不当介入

2014年03月15日

 教科用図書八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町で構成)内で異なる教科書を採択していることに対し、文科省が昨日(14日)、「違法状態」にあるとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出した。国が市町村に直接是正要求を発出するのは初めてのことである。



 結論を先に言うと、竹富町教育委員会には何らの「違法性」もない。竹富町教育委員会による「東京書籍版」の教科書採択は地方教育行政法に基づき、その採択権限を正当に行使したものだ。今回の文科省の是正要求こそ、教育と教科書に対する国家権力の不当介入であり、正当性はない。

 竹富町教育委員会も沖縄県教育委員会も、地方教育行政法に基づく正当な教科書採択権を主張し、教育の政治的中立を守り、教科書を通じて国家政策を強制せんとする文科省に堂々と立ち向かってもらいたい。

 ことの発端は、八重山地区教科用図書協議会が中学校公民教科書に「育鵬社版」を答申し、竹富町教育委員会は地方教育行政法に基づく教科書採択権に基づき、「東京書籍版」を選んだことである。

 文科省は、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に基づく、八重山採択地区協議会の答申に従っていないとして、国の教科書無償給付をしないという不当な扱いをしてきた。
 地方教育行政法と教科書無償措置法の法的矛盾を長年放置したのは、国の重大な責任であって、竹富町教育委員会には責められる違法行為はない。

 国が中学校公民教科書の無償給付をしないとの一方的な扱いこそ、“義務教育は無償とする”との憲法に反する行為である。結果、竹富町は全国からのカンパで「東京書籍版」を購入して、2012年度からは子供たちに無償給付しているのである。

 今回、新年度直前になって文科省が是正要求を発出したのは、安倍内閣の改憲策動、教育委員会制度の改悪、道徳教育の強制など、戦争準備のための教育の国家統制と介入の意図がみえみえである。

 戦前のような国会による教育・教科書への国家統制を許せば、新たな悲劇を生むことになる。

 竹富町教育委員会の皆さん、文科省の不当な是正要求に屈することなく共に闘っていきましょう。全国から連帯を寄せて下さい。

 3月15日  

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「税金ドロボー」達の定例会、教科書問題

2014-03-20 07:34:33 | 八重山教科書採択問題

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今朝の沖縄タイムス第一面左トップはこの見出し。

「地域の判断尊重を」

教科書 県教委反発相次ぐ

とりあえずこれを報じる地元テレビを紹介する。

【動画】あり QABテレビ
八重山教科書是正要求 「地域の自主性尊重を」

教育委員会の定例会議が19日に開かれ、文部科学省が竹富町教育委員会に出した教科書の是正要求に対し、八重山地区の教育委員会が今後も教育的解決法を模索していくべきとの考えが確認されました。

会議には諸見里教育長を始め教育委員など6人が出席しました。この中では今月14日、文科省が、竹富町教育員会に教科書を八重山地区で一本化するように是正要求を出したことについて、教育委員からは「地域の自主性を尊重した教育を展開すべきであり、それを棚上げし是正要求を出したのは残念。」といった意見が出されました。

また会議では石垣、竹富、与那国の三つの教育委員会が今後も、教育的解決法を模索していくべきとの考えを確認しました。

                ☆

文科省の是正要求が14日に出されたのに対し、緊急を要するはずの県教委の対応が、五日後の定例会で行われるという。
 
この緩んだ姿勢が県教委の税金ドロボー体質を如実にあらわしている。
 
諸見里委員(県教育長)は「現段階では文科省と竹富町の対応を見守っていく」などと無責任な発言をしているが、この緊急を要する時期に寝言とは。
 
寝言は寝てから言ってほしい。
 
沖縄タイムスから各委員の発言を拾ってみよう。
 
宮城奈々委員長「3市町が話し合いによる解決を模索してきた中で竹富町教委に直接の是正要求は残念」
 
富川盛武委員(沖縄国際大学教授)「市町村単位の採択に向け無償措置法が改正されようとしている中で、何故是正要求がでるのか大いに疑問。 もしやるのであれば他の2市長もやるべきだ」
 
石嶺伝一郎委員(沖縄電力会長)「教育行政は地域の実情に応じて行われるべきだ。 竹富町の判断を尊重したい」
 
新学期を来月に控えた教育委員会での発言とは到底考えられない無責任な先生方だ。
 
各委員の意見は一々ごもっともであるが、新学期を目前にした県教委の委員としての発言なら「税金ドロボー」のひと言に尽きる。
 
各委員とも県教委が陥っている現下の緊急事態をよく理解していないようだ。
 
現在問われているのは「竹富町の違法状態の是正」なのですよ!(怒)
 
富川氏がもっともらしく「もし(是正要求を)やるのであれば他の2市長もやるべきだ」というご高説を披露しているが。
 
これは3月19日付沖縄タイムスに中川克史・共同通信那覇支局長が寄稿した「核心評論」のパクリではないか。
 
中川氏の「核心評論」のキモは次の一節にある。
 
「無償措置法が同一採択地区内では同じ教科書を規定して以上、確かに竹富町は違法状態にある。 しかし、竹富町だけでなく石垣市、与那国町を含む地区全体が不正常な状態にあるということだろう」
 
沖縄タイムスはかつて八重山教科書問題で連日のように竹富町擁護のご高説を披瀝していた県内大学教授の面々が沈黙を守ってしまったので、共同通信那覇支局長に「識者」のピンチヒッターになってもらったつもりらしい。
 
だが、当日記の読者なら既にご承知の通り、共同通信の記事のキモの部分は琉球新報が最後の切り札として数回掲載した金井利之東大教授のパクリである。
 
琉球新報も沖縄タイムスも、あれほどに賑やかだった「県内識者」の敵前逃亡を目の当たりにして東大ブランドの教授のご高説を最後の頼みに文科省に対抗しようという算段なのだろう。
 
だが金井東大教授のご高説は当日記で、県教委や竹富町が行った常軌を逸した行動を知らずに書いたと思われる「クソ・ミソ混同の空理空論」と批判しておいた。
 
 
念のため該当部分を抜粋・引用する。
 
< ■金井利之東大教授の空理空論

昨日の沖縄タイムスの発狂記事には「沖縄でしか通用しない識者」として高嶋伸欣琉球大学教授1人しか「識者談話」を発表していないのがさびしいので、コンビニで琉球新報を買って調べてみた。

「県内識者」は1人も見あたらなかったが、琉球新報が過去に何度か掲載した金井利之東大教授の「地方分権権に逆行」と題する「識者評論」が掲載されていた。

さすがに金井教授は高嶋教授のような寝言は言っておらず、無償措置法の地行法に対する優位性は認め文科省主張を一応は認めている。

教科書無償措置法のに基づけば、採択地区内で同一の教科書を各構成教育委員会が採択する必要があり、八重山地区が違法状態であることは文科省の認識通りだ。」

ところが金井先生、「違法なのは竹富町だけでなく、石垣市・与那国町を含む八重山地区全体だ」と机上の空論を展開する。

石垣市・与那国町が採択した教科書は八重山地区採択協議会が「8・23協議」で法に則って選定した育鵬社版。

一方の竹富町が採択した教科書は県教委が違法に開催した「9・8全教委協議会」で違法に選定した東京書籍版。

違法に採択した竹富町と合法的に採択した石垣市・与那国町をごっちゃにしたのが金井教授のクソとミソ混同の机上の空論である。

「8・23協議会」と「9・8全教委協議会」との合法・違法の判断はプロ市民団体が提訴した裁判で既に決着済であり、竹富町が東京書籍版を採択した手法は違法であることは司法の結論がでている。

金井教授は「9・6全教委協議会」の常軌を逸した状況をご存じないようだし、裁判の証言台に立った竹盛竹富町教育委員長(9・8全教委協議会の議長を務めた)の証言のあまりの酷さに裁判長が呆れて失笑したこともご存知ないようだ。

竹富町が採択した教科書は何の法的根拠もない「井戸端会議」のようなもので裁判長も失笑するほど酷い状況で選定されたものである。>

 

蛇足を付け加えると金井教授の論が通用するのは、石垣市が協議会で選定された育鵬社版と異なるA教科書を採択し、与那国町も竹富町や石垣市と異なるB教科書使った場合にのみ「違法なのは竹富町だけでなく、石垣市・与那国町を含む八重山地区全体だ」が正論となる。

「沖縄の識者」の先生方に逃げられた沖縄2大痴呆紙は、最後の切り札として東大教授の「クソ・ミソ混同の空理空理空論」で対応しようとしたが、県教育委員で「沖縄の識者」の1人でもある富川沖国大教授などは、その東大教授の「クソミソ混同の空理空論」をパクル有様。

そろそろ「税金ドロボー」は止めにしてほしい。

 

【おまけ】1

県教育委員の富川沖国大教授は単なる「税金ドロボー」だけではなく、八重山教科書問題が起きた2011年当時沖国大の学長をしていたが、八重山教科書問題で、同大学のS教授に言論封殺をした人物としても知られている。

以下当時のエントリーより該当部分を抜粋・紹介する。

<ルール無視を支援するの猿教授にも困ったものだが、この富川氏は、八重山教科書問題で沖縄2紙が大発狂していた2011年当時沖縄国際大学の学長をしていた。

 

同じ沖国大のS教授がルール破りの慶田盛竹富町教育長に批判のメールを送ったところ、「大学人の批判は許されぬ」などの学長声明を発表し、S教授の言論を封殺した恥知らずである。

 

過去記事沖縄の恥!テロリスト教授とマジキチ教授より該当部分を抜粋し以下に引用する。

 

沖国大、言論封殺の予兆

 

だが、沖国大の言論封殺を予感させる出来事が昨年の9月に地元2紙の紙面を賑わしていた。

 

沖縄の言論封殺は地元2紙の他に、地元大学を含む「反日複合体」が仕掛けていることが、八重山教科書問題で県民の前に晒されたのだ。

 

昨年9月、沖国大のS教授が、竹富町教育長の慶田盛氏に批判のメールを送ったときの地元2紙と沖国大の対応こそが「異論を許さぬ全体主義の島沖縄」の面目躍如であった。

 

S教授は慶田盛教育長のルール破りを批判し「沖縄のヒトラー」と批判のメールを送ったが、これに対応した慶田盛氏は、批判には言論で反論するという民主主義のルールを無視し、その批判メールをいきなり琉球新報と沖縄タイムスに持ち込んだ。

 

反日左翼複合体の中核をなす琉球新報、沖縄タイムスは、慶田盛教育長の期待にたがわず、早速一面、社会面のトップを沖国大のS教授批判の大見出しで飾った。

 

■学長声明で、大学人の批判は許されぬ

 

さらに地元2紙は紙面でS教授をバッシングするだけでは飽き足らず、卑劣にも大学にねじ込んで学長の謝罪文をホームページ掲載させている。

 

だが、この学長の謝罪文こそが「異論を許さぬ全体主義」を露骨に表しているのには驚いた。

 

次は沖国大HPの引用である。

 

本学教職員が不適切なメールを送信したことについて

 

今回の行為につきましては、教職員個人の「思想信条」に基づく主張ではありますが、「批判メール」を送信するという行為につきましては大学人として不適切であり、極めて遺憾に思います。

本人に対しても、この件につきまして厳重注意を行いました。
また、先方様には、本学教職員の不適切な行為を深くお詫び申し上げたことも、併せてご報告いたします。


平成23年9月22日

理事長・学長 富川 盛武



大学人が「批判メール」を新聞などでいきなり公開したり、ビラに印刷して不特定多数にばら撒いたのならともかく、個人宛に批判メールを送るのは、それこそ教職員個人の「思想信条」に基づく自由ではないか。 それを認めていながら「批判メール」を送信する行為が「大学人として不適切」とは、大学人は批判精神を持ってはいけないということなのか。

 

いや、そうではあるまい。 沖縄の左翼大学人ほど連日「批判文」を新聞で書き散らしている大学人は全国でも珍しいのではないか。

 

沖国大に限らず、琉球大学、沖縄大学のどれをとっても極左大学人の巣窟であり、連日「批判の暴風」を撒き散らしているのではないか。

 

左翼大学人の批判を拱手傍観どころかこれに加担する態度を示し、一方数少ない保守系大学人が批判するとこれを封じるとしたら、大学による明らかな言論封殺ではないか。

 

八重山教科書問題は八重山地区住民のみならず全県民の、いや全国民の注目を浴びる社会問題にまで発展し、現在東京書籍版教科書を支持する「反日左翼複合体」の完敗という結果で今新年度を迎えようとしている。 つまりS教授の批判が正しかったことが文科省の指導で明らかになったではないか。>

 

                 ★

 

 【おまけ】2

 

 弁護士出身といいながらまるで法律音痴丸出しの照屋寛徳大先生と
選挙違反で告発された糸数慶子、玉城デニーのバカ丸出しの先生方が、なにやら寝言を言っているようなので一応紹介する。
 

教科書是正要求は「不当介入」=野党議員

 社民党の照屋寛徳国対委員長ら沖縄県出身の野党国会議員4人は19日、同県竹富町教育委員会の中学公民教科書採択に対する文部科学省の直接是正要求に抗議する声明を発表した。「国家権力の不当な介入で、教育現場を混乱させる」と即時撤回を要求、近く文科省に申し入れる。 
 声明には照屋氏のほか、共産党の赤嶺政賢、生活の党の玉城デニー両衆院議員、無所属の糸数慶子参院議員が署名した。(2014/03/19-16:59

ついでに下村文科相の発言も・・・。

 03月18日 18:48

下村文科相 竹富町対応を「言い訳」と批判(03/18 18:48)

 八重山地区の中学の公民教科書をめぐり、竹富町が、今から新年度の教科書を変えるのは間に合わないとしていることについて、下村文部科学大臣は18日、「言い訳以外のなにものでもない」と述べ批判しました。

 文部科学省は今月14日、竹富町教育委員会に対し、新年度から採択地区協議会が選んだ教科書を使うよう、直接「是正要求」を出しました。
 竹富町教育委員会は、新年度も独自の教科書を使う方針で、今から新年度の教科書を変えるのは対応が間に合わないとしていますが、これについて下村文部科学大臣はこの日の会見で、次のように批判しました。
 「この段階で間に合わないというのは、まさに言い訳以外のなにものでもない」(下村文科相)
 このほか、下村大臣は、竹富町がすでに別の教科書を購入したことを踏まえて2種類の教科書を使うことを提案し、「子どもたちに教科書の記述の違いを学んでもらうのはより客観的に物事を判断するいい材料になる」と述べました

 

 

 
 

 

 

 

 

 

味方の振りしていた敵(親シナ政治家)が、    本性を出し、苦境に立たされているようです。    裏切り者の下手な政治屋は、信用できません。    ここは一つ皆で支えていきましょう…

 

 

 

 

 

 

 

仲井眞弘多知事を支える県庁前集会へのご参加のお願い

『仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会』

‐普天間の固定化を許さない‐

日時:3月21日(金)15時より

会場:県庁前県民広場にて

 県議会では仲井眞弘多知事の普天間飛行場の辺野古地区移転の容認発言の取消しを目指す、県議会野党による攻勢が続いています。本来、地方自治に関する調査を行うべき百条委員会も、野党は議席数の多さという「数の横暴」によって無理やり設置し、知事を喚問するなど、その暴虐ぶりは目にあまるものがあるのではないでしょうか。

 普天間飛行場の辺野古移設に対し、まるで全県民が反対しているかのような県議会野党の言動には心底、宜野湾市市民として憤りを感じるほかはありません。

 もし仲井眞知事が移設容認を取り消せば、普天間飛行場固定化の犠牲になるのは宜野湾市民にほかなりません。辺野古地区移設は、普天間飛行場を3分の1に縮小し、基地を整理統合することにほかならないのです。宜野湾市のど真ん中に存在するより、はるかに危険性が小さいのです。

 そこで宜野湾市民が普天間の固定化を阻止する最後の砦(とりで)と依り頼む仲井眞知事を励まし、支援する集会を県庁前において決行します。その宜野湾市民の切実さを誇示する為、あえて県議会開催中に、県議会周辺において行う予定です。

 宜野湾市民の安全を守り、普天間飛行場のより安全な場所への移転を支援する県民、ならびに県外の方々のご支援を心からお願い申し上げ、県庁前集会へのご参加を呼び掛けるものです

 

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「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆

 


 




 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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ウクライナ編入、 プーチンの思惑

2014-03-19 07:34:57 | 県知事選

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 昨日はチャンネル桜「沖縄の声」に出演のため那覇に出た。

ついでに「沖縄の怪人」上原正稔さんと懇談、三越近くの某居酒屋で夕食を共にした。

上原さんのチャンネル桜「沖縄の声」のゲスト出演が決定し、特別番組「上原、江崎のジジー放談」はは3月25日(火)午後7時から放映と決定した。 

皆様のご視聴を期待しています。

                  ☆

今朝の沖縄タイムス一面トップはこれ。

 <ロシア、クリミア編入>

大統領、条約に調印

編入強行、米欧を無視 プーチン体制強化狙う2014/3/19 0:55

 

 【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が18日、ウクライナ南部クリミア半島の編入を表明、編入の条約にも調印した。かつてロシア領だった同半島の支配回復で政権基盤を強固にし、2000年から続く「プーチン体制」をさらに長期にわたり盤石にする狙いだ。米欧の旧ソ連圏への勢力拡大に不信感を募らせるプーチン氏が、親ロ派住民の多いウクライナ東・南部に介入を拡大するかが次の焦点となる。

 

「クリミアをロシアに編入」プーチン大統領演説(18日)

「クリミアをロシアに編入」プーチン大統領演説(18日)

 「国際法ではなく、武力の法則に従うことを好む」。プーチン氏は18日の演説で、米欧が軍事介入でアフガニスタンやイラクを混乱させたと厳しく非難した。だが、半島全域に軍を展開したロシアも同じような行動をとり、米欧の警告を無視して一気に条約にまで調印した。

 ロシアは周到にクリミア半島の分離・独立を準備していた。欧米の複数の軍事筋によると、3月初めまでにクリミア半島全域に展開したロシア軍は精鋭の特殊部隊や軍情報機関の精鋭部隊が中心で、親ロ派の地元の自衛部隊を隠れミノに、衝突を避けながら素早く半島を掌握した。

 プーチン氏がクリミア編入を決断した最大の理由は、米欧への強い不信だ。同氏はウクライナで親欧米勢力による政変を資金支援し、実現に導いたのは米欧だったとみる。4日の記者会見でも、リトアニアやポーランドなどの拠点で「(欧米の)指導官が(親欧米派過激グループを)訓練した」と批判した。

 

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 プーチン政権が恐れるのは、親欧米派の政変がロシアにも押し寄せることだ。政権に近い政治評論家セルゲイ・マルコフ氏は、米欧の最終目標は「プーチン氏を打倒し、ロシアの戦略的利益を西側に売り渡すかいらい政権の樹立だ」と指摘。政権の不安を映し出した。

 プーチン氏は国内の都市部で起きた「反プーチン・デモ」も欧米が支援したと批判してきた。今回のクリミア編入の背景には、欧米によるロシアと旧ソ連圏への勢力拡大を阻むことで、18年の次期ロシア大統領選での自身の再選か、側近候補の勝利に道筋を付ける思惑がある。

 ロシアの世論調査によると、保守層が多いロシア国民の約8割がクリミアの編入に賛成した。ロシアでは欧米に屈しない強い指導者を求める国民感情も強い。「欧米の侵略」という神話が冷戦後も根強く残り、支配エリートも利権維持へ対米強硬論を支持する。

 

18日、クリミア半島編入の国家間条約に署名するプーチン大統領(前列右)=ロイター
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18日、クリミア半島編入の国家間条約に署名するプーチン大統領(前列右)=ロイター

 今後の焦点は、プーチン氏がウクライナ東・南部への介入拡大に踏み切るかどうかだ。東・南部では、親ロ派住民が連邦制など自治権拡大を求める大規模なデモを相次いで起こしている。衝突で多数の死傷者が出れば、ロシアが住民保護を理由に介入に乗り出す可能性が高まってくる。

 プーチン政権は今後も軍事介入の拡大をちらつかせて新政権を揺さぶり、欧米の勢力拡大を押しとどめる考えだ。新政権に対し経済的、政治的圧力を強め、中長期的に親ロ派政権の樹立を目指す戦略。クリミア編入と介入拡大の「脅し」が、最終的にロシアとの利益と判断している

 

 

 

 

プーチン大統領がどの時点で軍事介入を決断したかは、ウクライナから遠く離れた極東の小さな島に住む筆者の想像の及ばぬこと。

だがあえて推測すると、反政府デモで死傷者が出るようになって以降、親露路線のヤヌコヴィチ大統領が首都を捨てた段階で軍事介入が決定路線となったのではないだろうか。

軍事介入の場合、米国やNATO諸国との軍事衝突という最悪のシナリオも折込済みだっただろう。

また、このような軍事衝突を検討する際、プーチン大統領は米欧、特に冷戦以降世界の警察を自認する米国が軍事的な対抗手段をとってこないことまで織り込み済みであったことは間違いない。

オバマ大統領が、シリアへのごく限定的なピンポイント空爆にさえ消極的であることを見抜いて強力に空爆を反対し、オバマを腰砕けに導いたのはプーチンである。

その瞬間プーチンは「米国、恐れるに足りず」と判断しウクライナへの軍事介入も有力な選択肢の一つになったはずだ。

実際、ロシア軍によるクリミアへの軍事介入が明らかになってからも米欧は小規模な軍の増強を行った以外、対抗策としては経済制裁を全面に打ち出しすのみで、軍事的対決を回避しようとしている。

しかも、その経済制裁でさえ日本も含む米欧間で足並みは乱れている。

今後、米欧は追加経済制裁や外交的制裁をロシアに科すことは必至だろうが、それが実効的なものとなる可能性は低いように思われる。

少なくともクリミアのロシア編入を阻止することは現状では困難と判断せざるを得ない。

米ソ超大国の冷戦終結により社会主義のソ連は民主主義のアメリカに敗北した、という屈辱をロシアは常に味わっていた。

超大国ソ連の栄光を知るプーチンは、常に「強いロシア」を模索していた。

「クリミア編入」の成功で、今後プーチンが旧ソ連領の奪還を目指すとも思えないが、欧米の反対声明に大義が感じられないからだ。

欧米がウクライナの暫定政権に肩入れするのは内政干渉の謗りを受けかねないからだ。

逃亡したヤヌコビッチ大統領の政治が気に入らなかったら、すぐクーデターを起し、暫定政府樹立する政権奪取する手法には我々にはいまひとつ馴染めない。

面倒ではあるが、現政権が気に入らないなら、不信任決議から解散、総選挙というわが国のような政権交代の手法は出来なかったのだろうか。

いずれのせよ今回のロシアのクリミア編入は、

プーチンの「力の政治」の勝利、といわざるを得ない。

今後のプーチンの思惑は?

 

 

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 県議会では仲井眞弘多知事の普天間飛行場の辺野古地区移転の容認発言の取消しを目指す、県議会野党による攻勢が続いています。本来、地方自治に関する調査を行うべき百条委員会も、野党は議席数の多さという「数の横暴」によって無理やり設置し、知事を喚問するなど、その暴虐ぶりは目にあまるものがあるのではないでしょうか。

 普天間飛行場の辺野古移設に対し、まるで全県民が反対しているかのような県議会野党の言動には心底、宜野湾市市民として憤りを感じるほかはありません。

 もし仲井眞知事が移設容認を取り消せば、普天間飛行場固定化の犠牲になるのは宜野湾市民にほかなりません。辺野古地区移設は、普天間飛行場を3分の1に縮小し、基地を整理統合することにほかならないのです。宜野湾市のど真ん中に存在するより、はるかに危険性が小さいのです。

 そこで宜野湾市民が普天間の固定化を阻止する最後の砦(とりで)と依り頼む仲井眞知事を励まし、支援する集会を県庁前において決行します。その宜野湾市民の切実さを誇示する為、あえて県議会開催中に、県議会周辺において行う予定です。

 宜野湾市民の安全を守り、普天間飛行場のより安全な場所への移転を支援する県民、ならびに県外の方々のご支援を心からお願い申し上げ、県庁前集会へのご参加を呼び掛けるものです

 

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沖縄タイムスの酷すぎる捏造記事

2014-03-18 07:44:26 | 八重山教科書採択問題

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■御知らせ■

本日午後7時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

ご視聴いただければ幸いです。

 
                 ☆
 
今朝の沖縄タイムスの紙面は八重山教科書問題については15日のバカ騒ぎまるでウソのように静けさ。
 
30面の最下部に見落としがちなベタ記事で「教科書是正要求 国へ撤回求める」というベタ記事があるのみ。 
 
撤回を求めたのは、「自由法曹団・退職教員」というから、想定内のことなので特に珍しいことではない。新聞もベタ記事にせざるを得なかったのだろう。
 
反日サヨク複合体の構成員である彼らの言動は定型化されており、「人間が犬を嚙んだらニュースになるが、犬が人間を嚙んでもニュースにならない」の例え通りだろう。 もっともこの例えは、犬の放し飼いが一般的だった昔のことで、今では犬が人間を嚙んだら飼い主の責任が問われ大騒ぎになるが・・・。
 
嘘捏造記事が得意の沖縄タイムスでも、一時紙面を賑わしたご高説を披露していた「識者の先生方」が、高嶋伸欣琉球大学名誉教授1人だけでは、これ以上嘘八百の記事を並べ立てることを心もとなくなったのだろうか。
 
民主党政権当時(中川文科相)、八重山教科書問題で照屋寛徳議員が政府に質問趣意書を提出した。
 
これに対するの政府答弁書がブーメランになって照屋氏を直撃し、弁護士出身の照屋氏は水をかけられたようにシュンとしてしたことがあった。
 
これにはもう一つのおまけがついて、同じ政府答弁書をニュースソースにした沖縄タイムス、琉球新報両氏の内容が全く逆のことを書いていたのだ。
 
閣議決議された政府答弁書をニュースソースにしているせいか、琉球新報が比較的正確な記事を書いているが、一方の沖縄タイムスは政府答弁書とは真逆の大嘘記事を書いている。
         
以下当時のエントリーで沖縄タイムスの嘘捏造体質を晒してみよう。
 
             ☆ 
先の義家、糸数両参議院議員の質問主意書の答弁書でも決定的だったが、今回の答弁書では無償措置法が地方教育行政法に優先して効力を発揮すると、踏み込んだ政府見解を示している。
これではさすがの発狂新聞も、お気の毒ながら静かにならざるを得ない。
ご愁傷様である。
RBCテレビ 10月 7日金曜日

 八重山地区の公民教科書の採択をめぐる問題で、政府はきょう、育鵬社を採択した地区協議会の決定が優先するとの見解を示しました。

 これは照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示したものです。
 この問題をめぐっては、教育委員会ごとの採択権を定める地方教育行政法と、地区内で同一の教科書採択を定める無償措置法の矛盾が指摘されていました。
 
政府は、きょう閣議決定した答弁書で、無償措置法は「採択の権限の行使について特別の定めをしている」と無償措置法が優先されるとの見解を示した上で、県教育委員会に対し、育鵬社を採択した地区協議会の決定に基づいて指導するよう求めています。
 
これに対し県教育委員会は、内閣法制局の見解を求めるとともに、9月8日に行われ東京書籍を採択した全員協議会は有効とする報告書を、来週12日にも中川文部科学大臣に提出する方針です。
ニュース映像

            ☆

 

酷すぎる捏造記事!沖タイの「政府答弁書」

2011-10-09

沖縄県選出の糸数参議、照屋衆議(いずれも社民党)が、たてづづけに八重山教科書問題について政府見解を求める質問趣意書を提出した。

閣議決定による政府答弁が公表される度に、「発狂3紙」、県教育委、沖教組の極悪共同体は、ますます絶体絶命の土俵際に追い詰められて行く。

最後の選択肢は現在、県教育委の手に委ねられているが、報道によると連休明けの12日には閣議決定を真っ向から否定する報告書を文科省に提出し、全面戦争の火蓋を切る予定だという。

何とバカなことをするのか、己を知らぬにも程がある。

照屋議員の質問趣意書に対する、政府答弁書は、9月8日の全教委協の協議が無効であること、8月23日の八重山協議会の協議が有効であることも含め、無償措置法が地方教育行政法に優先するとして、これまでの政府見解から一歩踏み込んだ見解を示している。

これをいち早く報じた地元RBCテレビや一夜明けて報じた琉球新報も概ね答弁書の概要を正しく伝えているが、沖縄タイムスは答弁書の内容を都合の良いように歪曲、というより作文も交えた捏造報道をしている。(怒)

まさに読者を愚弄しているとしか思えない歴史に残る誤報である。

これまでも「発狂3紙」は文科省の指導・助言を自分の都合のいいように解釈し、混乱を助長してきた。

が、8日のタイムスの捏造報道は既に報道機関としての常軌を逸しており、読者を混乱に陥れる重大犯罪といわれても仕方がない。

■沖縄タイムス 2011年10月8日

2教育長の文書

公文書と認める 政府

【東京】八重山地区の教育採択問題で、政府は7日、文部科学省あての文書をめぐり、全教育委員による協議を不服とし、石垣・与那国の両教育長が提出した文書を公文書と認めた。 一方で、同協議会は調っていると主張する石垣・竹富・与那国の3市町の教育委員長の連名文書は、公印や公文書番号がないため、公文書として認めなかった。 照屋寛徳衆議院議員(社民)の質問主意書に答えた。石垣、与那国の両教育長の文書には両教育長の公印が押され、公文書番号が記されていた。 
政府の対応姿勢については、「県教育委員会に対し、八重山採択地区協議会の規定に従ってまとめられた結果に基づき同地域内で同一の教科書を採択するよう指導するよう、指導・助言する」と文科省の従来の見解を踏襲。

「地方教育行政法」と「教科書無償措置法」の関係について「適用領域を異にする部分もあり、両方が一般法と特別法の関係にあるとはいえない」と説明。 無償措置法が求める同一地区同一教科書の採択については「地教行法が規定する採択権限の行使について特別の定めをしている」としたが、両方の優位性や優先度には触れなかった。(沖縄タイムス 2011年10月8日)

       ☆

あえて記事を二つの段落に分けたが、前段はともかく後段に関しては全くのデタラメではないか。

歪曲どころか「適用領域を異にする部分もあり、両方が一般法と特別法の関係にあるとはいえない」などと政府答弁書には記載のない文言まで作文して、結論を「(無償措置法と地方教育行政法)両方の優位性や優先度には触れなかった」と都合の良い記事に仕立て上げいる。

捏造記事もここまで来ると芸術品だ。

その割にはウェブ記事にしていないのは、全国に知れ渡るとまずいとでも思っているのか。

同じ記事を琉球新報はどう伝えているか。


無償措置法が優先 八重山教科書問題で閣議決定

琉球新報 2011年10月8日      
 【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は7日、
無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
 照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
 教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の2法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
 一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。

           ☆

これまでデタラメ記事の連発でネット上で「発狂新聞」と冷やかされている沖縄タイムスと琉球新報だが、ネットで原資料が容易に検索できるネット時代に、沖縄タイムスは敢えて原資料とは間逆の記事を平気で書いた。

沖縄タイムスの担当記者は、本当に頭がおかしくなってしまったのか。

これでは偏向、歪曲のレベルを通り越して明らかな捏造というより真っ赤なウソの記事ではないか。

確かに答弁書は、確かに読みづらい文章ではあるが、高校生程度の読解力があれば理解できる内容だ。

沖縄タイムスの又吉記者はついに文章の読解力までも喪失してしまったのか。

それとも、喪失したのは記者としての良心だったのか。

問題の発端はこれまで現場を知る専門家という美名に隠れ、沖教組の指令のままに調査員(教員)が調査の段階で「足きり」や「絞込み」により事実上の「採択教科書」を選定し、協議会はこれを形式上追認するだけの形骸化した組織に成り下がっていた。

これに危機感を抱いた玉津協議会会長が採択権を調査員の手から協議会委員に奪還するという教育改革の一歩を踏み出すことになった。

沖縄タイムスの八重山教科書問題の責任者と思われる又吉嘉例記者などは、教員が採択権を持っていると勘違いしているのか、社説や、解説記事などで、いまだにトンチンカンな議論を披瀝し読者を惑わしている。

新聞に煽られた県教育委も当初からルール破りの竹富町教委を支援する同じ種類のトンチンカンな意見を述べている。

例えばこの調子だ。

「文科省と相談しながら指導してきたのに梯子を外された」とか「文科省の見解が二転三転」等々。

筆者が見る限り文科省は、お役所用語を駆使し責任逃れをしたことはあっても、梯子を外したり見解が二転三転したことはない。

県教委はこれまで、沖教組の専横を黙認してきたため真剣に関連法規を検証してこなかった。

玉津協議会長の教育改革という想定外の事態に遭遇し、県教委も、新聞と同様に、文科省の指導助言を自分の都合の良いように曲解した。

その結果、文科省の指導とはかけ離れた不当介入を八重山協議会にすることになった。

それを指摘されると「梯子を外され云々」と言い出したのである。

 

とりあえず閣議決定された政府答弁書の該当部分を抜粋引用する。

五について
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、
無償措置法第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、無償措置法第十三条第四項の規定により、当該採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとされている。≫

沖縄タイムスは、地方教育行政法を根拠にごり押しを続けた竹富教育委を支援するため、地方教育行政法を優先としたいか、少なくとも「両方は同等」としたいのだろう。

ところが実際はお仲間の琉球新報も認めるように、≪一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示した≫ということになる。

■県教委への提言

ここまで世間を騒がせておいて、いまさら振り上げた拳を降ろしたら県教委の面目が丸潰れになることは同情する。

だが、もはや事態は教育長やイチ課長の面子に拘っている場合ではない。

閣議決定した政府答弁を否定して全面戦争に打って出る気配だが、現在の県教委は関連法規への無知と、沖教組や沖縄メディアへの迎合から、既に正常な判断が出来ない状況にある。

ことここに至っては進むも地獄、退がるも地獄である。

ならば虚心坦懐に過ちを認め県民に詫びるのが筋ではないか。

これ以上の悪あがきは止めにして潔く過ちは過ちと認めてはどうだろうか。

早急に竹富教育委の指導に取り掛かるのが迷惑を被った県民に対する償いではないのか。

慶田盛竹富町教育長も政府、「県の指導に従う」と発言しているではないか。

寛大な県民は大城教育長と狩俣の更迭で一応納得するであろう。

県が過ちを認めたら「発狂新聞」の県に対する「裏切り者」呼ばわりのバッシングが暫くは続くだろう。

だが、失敗の後にはチャンスあり。

捏造記事を書く発狂新聞の影響力と決別する絶好の機会ではないか。

デタラメ記事で県民を誑かす発狂新聞の顔色ばかり覗う姿勢では、過ちは繰り返されることになる。

【参考】

 ★時事通信

同一教科書採択求める=沖縄・八重山教科書問題-政府
 政府は7日、沖縄・八重山地区の中学公民教科書採択問題で、教科書無償措置法は「教科書採択に関する権限の行使について、特別の定めをしている」とする答弁書を閣議決定した。採択地区内の市町村の教育委員会が協議し、科目ごとに同一教科書を採択しなければならないとの見解を改めて示した。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。(時事通信 2011/10/07-22:23)

 ★八重山毎日新聞 10月9日

同一教科書採択求める

八重山教科書問題で閣議決定 政府

政府は7日、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、教科書無償措置法は「教科書採択に関する権限の行使について、特別の定めをしている」とする答弁書を閣議決定をした。 採択地区内の市町村の教育委員会が協議し、科目ごとに同一教科書を採択しなければならないとの見解を改めて示した。照屋寛徳衆議院議員(社民)の質問趣意書に答えた。 同地区の教科書採択をめぐっては、地区協議会が8月、育鵬社版を答申したが、竹富町教委が反対し不採択を決定。 石垣、与那国、竹富の3市町は9月、全教育委員による協議を開き、東京書籍版の採択を決めた。 これに対し、石垣市と与那国町の両教育長が無効を訴え、採択教科書が決まらない状態が続いている。

(★八重山日報は問題は解決したと判断したのか、9日の紙面に教科書問題はない)

 照屋寛徳への答弁書

 

味方の振りしていた敵(親シナ政治家)が、    本性を出し、苦境に立たされているようです。    裏切り者の下手な政治屋は、信用できません。    ここは一つ皆で支えていきましょう…
 

仲井眞弘多知事を支える県庁前集会へのご参加のお願い

『仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会』

‐普天間の固定化を許さない‐

日時:3月21日(金)15時より

会場:県庁前県民広場にて

 県議会では仲井眞弘多知事の普天間飛行場の辺野古地区移転の容認発言の取消しを目指す、県議会野党による攻勢が続いています。本来、地方自治に関する調査を行うべき百条委員会も、野党は議席数の多さという「数の横暴」によって無理やり設置し、知事を喚問するなど、その暴虐ぶりは目にあまるものがあるのではないでしょうか。

 普天間飛行場の辺野古移設に対し、まるで全県民が反対しているかのような県議会野党の言動には心底、宜野湾市市民として憤りを感じるほかはありません。

 もし仲井眞知事が移設容認を取り消せば、普天間飛行場固定化の犠牲になるのは宜野湾市民にほかなりません。辺野古地区移設は、普天間飛行場を3分の1に縮小し、基地を整理統合することにほかならないのです。宜野湾市のど真ん中に存在するより、はるかに危険性が小さいのです。

 そこで宜野湾市民が普天間の固定化を阻止する最後の砦(とりで)と依り頼む仲井眞知事を励まし、支援する集会を県庁前において決行します。その宜野湾市民の切実さを誇示する為、あえて県議会開催中に、県議会周辺において行う予定です。

 宜野湾市民の安全を守り、普天間飛行場のより安全な場所への移転を支援する県民、ならびに県外の方々のご支援を心からお願い申し上げ、県庁前集会へのご参加を呼び掛けるものです

 

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「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆

 


 




 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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稲嶺市長、選挙違反で告発される!

2014-03-17 07:10:19 | 県知事選

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文末に【追記】あり。

毎朝新聞を開くと、見出しだけを拾い読みする。

その間僅か1分足らず。

今朝の沖縄タイムスを見てビックリ、眠気が醒めた。

昨日に続き紙面から八重山教科書関連の発狂記事が消えた、と思いつつ二面を開いたら、

次の見出しが目に飛び込んできたからだ。

知事選に鳩山氏検討 沖縄民主

鳩山由紀夫元首相の写真つき記事は、「本人は否定」との小見出しがついてはいるものの、6日の沖縄民主党定期大会で県知事候補の1人として名前が挙がっており、喜納昌吉県連代表が3月中に2度も本人に打診したというから、笑い話で済む問題ではない。

 


鳩山氏に沖縄県知事選打診 民主県連、本人は否定(3/16共同)
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は16日、那覇市での記者会見で、11月に想定される沖縄県知事選に関し、鳩山由紀夫元首相に出馬を打診したと明らかにした。都内の事務所で鳩山氏に会い「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と述べた。
 鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。
 喜納氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が問われる知事選で、辺野古反対の候補者を擁立したいと説明。その上で、県外・国外移設を主張した鳩山氏に「責任を取ってもらいたい」と強調した。

 喜納代表によると、鳩山氏を候補者として検討する理由は「『最低でも県外発言』でパンドラの箱を開けた。その責任を最後まで取って欲しいという意味だ」とのこと。

本人は「ありえない」と否定しているらしいが、名護市長選挙の立候補は「2万%ありえない」と公言しながら平気で立候補した末松氏の例もある。

また、当初「まさか」と思った細川元首相が周囲に煽てられ都知事に立候補した例もある。

「まさか」が100%ありえないと断言できないのは、相手がルーピーといわれる痴れ者・鳩山氏のことだからだ。

本人は否定しているから横においても、沖縄民主党は18年に及ぶ模索の結果、辺野古移設が実現寸前にパンドラの箱を開けるどころか、沖縄中をおもちゃ箱をひっくり返したようにめちゃくちゃにし、放り出した男を県知事候補に推薦するとは・・・県民をバカにするにもほどがある。

ついでに言うと、この男、「日本列島は日本人だけのものではない」となど中韓に媚を売る発言でも知られる危険人物。

しかも2013年6月に民主党を辞めると沖縄に何度も講演に訪れ「東アジア共同体研究所」を立ち上げて、沖縄をその活動拠点にすると公言していた。

こんな危険人物が間違って沖縄知事にでもなれば「沖縄は日本人だけのものではない」などと主張をし、沖縄を中国に売ることにもなりかねない。

民主党県連は、ルーピー鳩山に「最後まで責任を取ってほしい」というが、県知事に有害無益な男を推薦するのは、これ以上沖縄を混乱の坩堝に陥れる魂胆なのか。

民主党沖縄県連も新聞と並んで気が狂ったのか?

                 ☆

 ■稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる!

これまで当日記は選挙のたびに行われる革新勢力の目に余る選挙違反を告発してきた。

 

だが、沖縄に蔓延する「反戦平和は免罪符」の風潮で、沖縄メディアは勿論取り締まり当局も見てみぬ振りが常態となっていた。

 

1月に行われた稲嶺候補側の目の意余る選挙違反に堪忍袋の緒が切れた市民グループがこのたび県警に告発をした。

 沖縄2紙はこのニュースに免罪符を与え、当然の如くを隠蔽するだろう。

ネットによる周知のため

以下は「拡散依頼」です。

         ★

今年1月19日投開票で行われた名護市長選挙について、3月13日公職選挙法違反の疑いで市長以下国会議員5人、県議会議員15名、市議会議員2名、県内二紙の記者2名、政党及び団体役員4名、その他姓名所属不詳者多数が、有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。

告発は、有志等が撮影した違反行為と思われる映像や、違反行為を平然と記事にしてしまったと思われる新聞や稲嶺氏の支持者が撮影したと思われる動画を証拠として提出しているもので、本件の立件にはかなりの立証性があるものと思われます。

尚、公職者で告発された方々は以下の通りです。(敬称省略)

≪名護市長≫稲嶺 進

≪国会議員≫糸数慶子(参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)・赤嶺政賢(日本共産党 衆議院議員)・倉林明子(日本共産党 参議院議員)・玉城デニー(生活の党 衆議院議員)・山本太郎(参議院議員・新党 今はひとり 党首)

≪県議会議員≫山内末子・玉城義和・新里米吉(社民党県連委員長)・氏名不詳 県議会議員12名+α

≪市議会議員≫比嘉祐一名護市議会議長(稲嶺ススム選対責任者)・翁長久美子名護市議会議員

≪新聞記者≫ 沖縄タイムス社 M氏・琉球新報社S氏

≪政党役員≫沖縄社会大衆党会計長

≪団体役員≫沖縄統一連代表、・沖縄統一連代表幹事・社大党顧問(元名護市長)

提出された証拠となる映像は以下の通りです

 


玉城デニー議員の選挙違反街宣【名護市長選の実態1】

 

http://www.youtube.com/watch?v=TC-XmX9jCyw

 

沖縄統一連による選挙違反【名護市長選の実態2】

 

http://www.youtube.com/watch?v=DBZfbj1p25A

 

標旗なしで選挙活動【名護市長選の実態3】

 

http://youtu.be/WaLC9MI0zd8

 

山本太郎 名護市で公職選挙法違反【沖縄 名護市長選の実態4】

 

http://www.youtube.com/watch?v=MO-tOiyvRC8

 

名護市を走り回る違反街宣車【沖縄 名護市長選の実態5】

 

http://www.youtube.com/watch?v=4DPjzcMWwvc

 

選挙違反摘発現場【沖縄 名護市長選の実態6】

 

http://youtu.be/L-iIYT7CIlg

 

社会大衆党による違法街宣【沖縄 名護市長選の実態7】

 

http://youtu.be/EQYY2F-Qr0I

 

警告され真っ青になる運動員【沖縄 名護市長選の実態8】

 

http://www.youtube.com/watch?v=Dx6RNq9Fmy0

 

 

 

 

公選法違反のストリートミュージシャン【沖縄 名護市長選の実態9】

 

http://www.youtube.com/watch?v=1EOHRsv4e_M

 

社民党の違反街宣車【沖縄 名護市長選の実態10】

 

http://www.youtube.com/watch?v=euED6RDv6sQ

 

大拡散希望!選挙管理委員会へ電話してみた【沖縄 名護市長選の実態11】

http://www.youtube.com/watch?v=UjQmbNIhvH8

公職選挙法に違反したと思われるのは次の通りです。 

138条(戸別訪問)・141条(自動車・拡声器)・142条 (法定ビラ)・143条(ポスターの掲示)・164条の5 (街頭演説の標旗 )201条の9 (市長の選挙における政治活動の規制)・221条 (買収及び利害誘導罪)

【追記】

名護市長選挙における稲嶺ススムご本人の選挙違反行為をへんまもチャンネルで分かりやすく解説しています。
http://youtu.be/JNPIfV9uOBo
 これが、沖縄のリアル(3)★稲嶺名護市長の選挙違反【衝撃インタビュー#35 3/3】
これが、沖縄のリアル(1)★名護市長選での選挙違反【衝撃インタビュー#35 1/3】 http://youtu.be/ZZVfeRXoXrs これが、沖縄のリアル(2)★名護市長選での選挙違反【衝撃イ...

                                    ☆

追記】 8;05

■「偽ベートーベン」を見抜けなっかたNHKの検証番組放映!

 当日記が何度も触れたが、天下のNHKが1年にも及ぶ密着取材をしていながら「偽ベートーベン」をの大嘘を見抜けなかったのか、という批判に対し、局内調査チームによる調査結果を放映した。

放送法の遵守にも関わる重要問題を仲間内のNHK職員の検証では「なーなー」になるのは予測できること。

NHK職員によるNHKのための「アリバイ造り」の検証結果など誰も信用しない。

第三者にによる検証チームを立ち上げてより厳密な検証をするのが国民に対する説明責任ではないのか。

NHKは「取材範囲を広げて裏付け取材を行えば、経歴が虚偽であったことを見抜けたかもしれない」ととしているが、これは報道機関としての基本的義務である裏取りを怠ったと自白したようなものではないか。

番組企画の提案段階では、「クラシック番組の担当者からも、専門家に取材をしました。佐村河内氏について、音楽界の中で評価は分かれているということでしたが、作曲をしていることについて、疑わせるような情報はありませんでした」と説明した。

これは「不都合な真実」には目を閉ざし、都合の良い情報のみを鵜呑みにしたということではないか。

担当ディレクターの「知らなかった」のひと言で通る話ではない!

NHKは3月16日、「耳が聞こえない作曲家」として知られていた佐村河内守(さむらごうち・まもる)氏の曲を別人が作曲していたことに気づかずに「NHKスペシャル」などで放送した問題を検証した調査結果を発表した。

午前11時から放送された情報番組「とっておきサンデー」の中で「なぜ別の人物が作曲していたことに気づかなかったのか」と厳しい意見が視聴者から寄せられたことを受けて、NHKでは調査チームを設けて事実関係を調べてきたことを女性キャスターが説明。

その後、調査にあたった生活・食料番組部の松本浩司部長が登場し、「NHKではそれぞれの番組の制作過程でチェックを行ってきましたが、気づくことができませんでした。視聴者の皆様、取材でご協力いただいた方々に心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

この番組と合わせてNHKは「佐村河内氏関連番組・調査報告書」を発表。番組制作スタッフが佐村河内氏のウソに気づかなかった理由を以下のように釈明している。

【佐村河内守さん 関連記事】

■本人が作曲していなかった問題についての釈明

「クラシック音楽番組の担当者が専門家に取材したが、『本人が作曲していないのではないか』と疑わせるような情報はなかった」

「譜面を書くのは神聖な行為であるという佐村河内氏の強硬な反対で、そのシーンの撮影を断念。そのの代わりに曲の全体構成の設計図を見せられたので、『これだけ具体的なイメージがあるなら本人が作曲しているに違いない』と感じてしまった」

■本人の聴力が全くないわけではなかった問題についての釈明

「耳が聞こえないとする医師の診断書と、『聴覚障害』(2級)の障害者手帳を確認していた」

「とても流暢に話すので、『耳が聞こえないのに、あんなに話せるものなのか』と思ったが、手話通訳の人から、途中から失聴した人ははこれくらい話せると聞いたので『そうなのか』と納得していた」


■ディレクターは「知らなかった」

その上で、一部報道で「NHKスペシャルはフリーランスの持ち込み企画。このディレクターが佐村河内氏のウソを知った上で番組を作っていた」とされたことについて、以下のように否定した。

「フリーランスではなく3年半業務を委託していた契約ディレクター。本人は佐村河内氏のウソを知らなかったと、全面的に否定。他の撮影スタッフのヒアリングでもそのような事実は認められない。佐村河内氏に2月4日にNHK側が面会した際には、ゴーストライターを雇っていた件は認めたが『契約ディレクターはゴーストのことはまったく知らない』と筆談で述べていた」


■「事実と異なることを放送したと真摯に反省」

「とっておきサンデー」の中でNHKの松本浩司部長は、以上のような報告書の内容を紹介した上で、最後に再発防止策について次のように話した。

「今回の問題で視聴者の皆様から極めて厳しいご意見が寄せられ、深刻に受け止めております。聴力については通常は行わない障害者手帳や医師の診断書の確認を行いましたが、人道上の観点からそれ以上の確認はしませんでした。佐村河内氏の音楽的経歴については、もっと取材範囲を広げていれば虚偽を見抜けたかもしれません。社会的に一定の評価が定着している人を番組に取り上げるとき、経歴や評価についてどこまで確認を取るべきか、番組を制作するときの教訓として重くとらえています。

今回、事実と異なる内容を放送したことを真摯に受けとめ、反省しなければなりません。このような事態が起きうることを制作現場の全ての職員・スタッフがしっかりと認識し、チェックの精度を高めていく必要があります。NHKはさまざまな研修会や勉強会でこの問題を取り上げ、再発防止の取り組みを進めてまいります」

                                ☆

 

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仲井眞弘多知事を支える県庁前集会へのご参加のお願い

『仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会』

‐普天間の固定化を許さない‐

日時:3月21日(金)15時より

会場:県庁前県民広場にて

 県議会では仲井眞弘多知事の普天間飛行場の辺野古地区移転の容認発言の取消しを目指す、県議会野党による攻勢が続いています。本来、地方自治に関する調査を行うべき百条委員会も、野党は議席数の多さという「数の横暴」によって無理やり設置し、知事を喚問するなど、その暴虐ぶりは目にあまるものがあるのではないでしょうか。

 普天間飛行場の辺野古移設に対し、まるで全県民が反対しているかのような県議会野党の言動には心底、宜野湾市市民として憤りを感じるほかはありません。

 もし仲井眞知事が移設容認を取り消せば、普天間飛行場固定化の犠牲になるのは宜野湾市民にほかなりません。辺野古地区移設は、普天間飛行場を3分の1に縮小し、基地を整理統合することにほかならないのです。宜野湾市のど真ん中に存在するより、はるかに危険性が小さいのです。

 そこで宜野湾市民が普天間の固定化を阻止する最後の砦(とりで)と依り頼む仲井眞知事を励まし、支援する集会を県庁前において決行します。その宜野湾市民の切実さを誇示する為、あえて県議会開催中に、県議会周辺において行う予定です。

 宜野湾市民の安全を守り、普天間飛行場のより安全な場所への移転を支援する県民、ならびに県外の方々のご支援を心からお願い申し上げ、県庁前集会へのご参加を呼び掛けるものです

 

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