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昨夜、東条英機元首相のお孫さんにあたる東條由布子氏の講演会に参加した。
主催者側の話によると、当初、軍人アレルギーの強い沖縄で「Ａ級戦犯」の代表格といわれる東條大将の身内の講演会を聞きに来る人は少ないのでは、といった心配はがあったという。
東條英機というとすぐ連想するのがA級戦犯というアメリカが作った概念である。 さらに東條には戦争を始めた独裁者であるというイメージが付きまとう。
とくに地元二紙が「残虐非道の日本軍」というキャンペーンを行っている沖縄では、現役軍人で首相になった東條大将には極悪人のイメージさえある。
主催者が参加者の動員を心配するのも当然だが、、これは杞憂に終わった。
開演前から小雨がぱらつく空模様に聴講者の出足が鈍るのではないかと懸念したが、開演の６時半には、満席で、予備の椅子を出すすほど多くの老若男女が参加した。
この手の講演会に老若男女とは相応しくない表現だが・・・そう、参加者の年齢層は、ご高齢のおじー、おばーから二十歳代の若者まで多岐にわたっており、見方によっては「お祖父さんの隣に孫が座っている」とも思える光景が多く見られた。
■首相の靖国参拝に何の問題もない
東條英機ときいて、「A級戦犯」に続いて連想するのが靖国参拝問題である。
政治家、特に首相や閣僚が靖国参拝をすると、左翼マスコミがここぞとばかりに叩きまくる。 それに呼応して中国が猛抗議してくる。
お定まりのパターンである。
菅首相は靖国参拝についてこう述べている。 「Ａ級戦犯合祀の問題から首相や閣僚の公式参拝には問題がある。 この発言しておきさえすれば左翼マスコミの批判に晒されずにすむというから日本とは不思議な国である。 日本人である日本の首相や閣僚が靖国神社を参拝して何の問題があるというのだ。 ■外国人指導者の靖国参拝 いや、日本の首相・閣僚のみならず、外国の要人・外交官・駐在武官・軍人等が参拝しても何の問題もないし、事実参拝しているのだが、マスコミが報じないので知らないだけの話である。 各国指導者の参拝は⇒スリランカ・タイ・インド・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・スロベニア・ロシア・エジプト・イスラエル・トルコ・アメリカ・チリ・ブラジル・オーストラリア・パラオ・ソロモン諸島・・・・。 靖国参拝に問題があるのなら、外国の指導者が参拝してもマスコミは批判するはずだが、マスコミが外国指導者の靖国参拝を批判する話は寡聞にして知らない。 ■東條英樹は戦争回避のため首相になった 連合国の復讐劇とも言われる「東京裁判」で、事後法で捌かれたのが、「Ａ級戦犯」であり、「犯罪」の種別を示した便宜上の分類である。 誤解する人が多いが、「Ａ級」が「Ｂ，Ｃ級」より重罪の戦犯という意味ではない。 さて、東條元首相はヒットラー、ムッソリーニと並ぶ独裁者で、戦争主義者であるといったイメージは間違いであり、首相に就任した最大の理由は昭和天皇の意向を受けて戦争を回避する最後の切り札として、東條大将が首相に推薦されたと書いた。 だが、結果的には軍部を抑えることができず、昭和天皇の意向を裏切る形で日米開戦に突入することになる。 昨夜の講演会で、東条由紀子氏が母親から聞いた話によると、日米開戦の前の晩の１２月７日の深夜、祖父英樹の部屋からすすり泣きの声が聞こえたという。 不審に思った母親がそっと見にいくと、祖父英樹が布団の上に正座してすすり泣いており、やがてすすり泣きは慟哭に変わったという。 そのとき東條大将が振り絞るように漏らした言葉は「陛下があれほど望まれていた戦争回避が失敗に終わって、申し訳ない」(要旨)ということだったという。
首相在任中に参拝するつもりはない」
■わが国にはA級戦犯は存在しない
「Ａ級戦犯」の代表格と看做されている東條英樹だが、そもそも現在日本には「Ａ級戦犯」はいない。 昭和２７年から２８年にかけて国会議決により、Ａ級戦犯により死刑になった方々は公務死とされ、その名誉は回復されている。 したがって「Ａ級戦犯」を合祀してある靖国神社を参拝することは法的、道義的に一かけらのの問題もない。 問題だと騒ぐのは半日マスコミと特亜三国だけであることは周知のことである。 昨夜の講演会では時間の都合で深く触れなかったが「Ａ級戦犯」は現在の日本には存在しないという事実について昭和２７年、２８年の国会議員の発言を調べてみると、「Ａ級戦犯」の名誉回復に一番熱心だったのは、あの福島瑞穂の先輩である社会党議員だったというから、昔の社会党にはまともな議員も多くいた、と今昔の感に打たれる。 ■名誉回復 昭和２７年１２月９日の衆議院本会議。 社会党、自由党、改進党、無所属倶楽部の共同提案で「戦争犯罪受刑者の釈放等に関する決議」が圧倒的多数で可決された。 発議にあたって社会党の古屋貞雄議員は次のような発言をしている。
「敗戦国のみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えてみても、基本的人権の立場から考えてみても、公平な立場から考えてみても、私は断じて承服できないところであります。・・・・世界人類の中で、最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば、問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じてわが日本国民の承服しないところであります。 ことに、私ども、現に拘束中のこれら戦犯者の実情をちょうさいたしますならば、これらの人に対して、与えられた弁明ならびに権利の主張をないがしろにして下された判定ででありますことは、ここに、多言を要しないのでございます」。(『日本を蝕(むしば)む人々 平成の国賊を名指しで糺す 』 渡部 昇一著より引用)
さらに翌年の昭和２８年「戦犯」として処刑された人々を「公務死」と認め、遺族の生活を援助するための遺族援護法改正が国会の場で議論された。
社会党の堤ツルヨは次のような正論を述べている。
「処刑されないで判決をうけて服役中の者の家族は留守番家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。 しかも、その英霊は靖国神社の中に入れてもらえないということを今日の遺族は非常に嘆いておられます」。(引用：同上書)
念のために断っておくが、これは保守系愛国議員の発言ではない。
福島瑞穂の先輩である社会党議員の切々たる訴えである。
戦後まだ７，８年しか経過していないわが国においては、国を愛し、国のために戦った先人を敬愛する真摯な心根を革新政党である社会党の議員でさえ持っていた。
それがいつの日にか国を売るような政党に成り果てたのか。
実に興味深い堤ツルヨ社会党議員の訴えである。
つづく
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