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中国、尖閣に遼寧空母編隊を派遣…「日本に対する警告」中央日報日本語版
バイデン米大統領が、習近平は「専制主義者」と罵倒した。
尖閣に「緊張感はない」「海警法は銃砲を使わない法」「中国の尖閣侵略は減っている」など、大嘘を吐いた人の顔が見てみたい。
「尖閣緊迫してない」 中国専門家 泉川さん講演
【那覇】「愛国ネットメディアが絶対報じない尖閣問題」講演会が１６日夜、市内であり、中国に約２０年通う専門家の泉川友樹さん（４２）は「尖閣諸島を巡る情勢は緊迫していない」という結論を先に示して根拠を挙げていった。
「日中関係のどこが緊張しているんですか」と問い掛ける泉川友樹さん＝１６日夜、那覇市・Ｐｕｎｇａ Ｐｏｎｇａ
バイデン米大統領は２８日の施政方針演説で、２１世紀の世界の行く末を握る中国との全面対決を高らかに宣告した。内政・外交両面で中国を意識。トランプ前政権の「米国第一」主義をほうふつとさせる強い表現も織り交ぜ、トランプ支持者にも秋波を送った。日本を含む同盟国との連携や国際協調により「米国が勝つ」と強調し、覇権を維持する覚悟を鮮明にした。（１面参照）
米政権の外交政策比較（似顔 中村剛）
２８日、米上下両院合同会議で演説するバイデン大統領＝ワシントン（ワシントン・ポスト紙提供、ＡＰ＝共同）
拡大する脅威
「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」「ジョブ（雇用）、ジョブ、ジョブ」。バイデン氏は演説で、トランプ前大統領が好んだ言い回しそのままに国民に訴えかけた。トランプ支持者も含め国全体の結束を求めた背景には、看過できない中国の脅威拡大がある。
「『合意に時間がかかりすぎる民主主義は、２１世紀には専制主義にかなわなくなる』と習近平国家主席は考えている」。何度も中国や習氏に言及したバイデン氏。１時間余りの演説の大半を割いた国内政策でも異例の対中強硬色をにじませた。
２０１６年の大統領選でトランプ氏当選の原動力となったラストベルト（さびた工業地帯）の有権者にも直接訴える。「北京の代わりに（ラストベルトの）ピッツバーグで風力発電用の羽根を製造できない理由はない」
強硬姿勢酷似
「あらゆる分野で米国の国益を守る」。習氏に対し紛争は望まないとしつつ、こう伝えたと力説。中産階級重視の外交を進め、中国による技術・知的財産の窃取や不公正な貿易慣行に対峙（たいじ）する意気込みだ。「中国や他国（の研究開発費）は米国と差を急速に縮めている。次世代製品や技術を開発し、優位に立たなければならない」と危機感をあらわにした。
同盟・友好国や国際協調を重視し、人権や民主主義を擁護するバイデン氏。トランプ氏とは立場が異なるが「新冷戦」とも呼ばれる激しい米中対立を続ける対中強硬姿勢は酷似している。
インド太平洋地域では強力な軍事力を維持。前政権が発動した対中制裁は一層強め、与党民主党内からも「新旧政権の外交政策は同じだ」との声が上がる。
「老練」の真価
外交課題は中国だけではない。新型コロナウイルス感染拡大や地球温暖化問題など「地球規模の闘い」を主導する決意も重ねて表明。「専制国家」ロシアへの対応のほか、アフガニスタン駐留米軍撤退や北朝鮮、イラン核開発など難題が立ちはだかる。
アフガンは駐留のきっかけとなった米中枢同時テロから２０年となる９月１１日までの完全撤退を掲げるが、反政府武装勢力タリバンはトランプ前政権と合意した４月末までの完了を求めて攻撃再開も警告。予定通り進められるかは見通せない。
前政権が離脱したイラン核合意への復帰交渉も道半ばだ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮対応では政策見直し作業が継続中で、踏み込んだ発言はなかった。
政権発足１００日を過ぎると、国民の目は厳しさを増す。前政権からの混乱、新型コロナ大流行を踏まえ「危機に陥った国を引き継いで１００日たった」と強調。第２次大戦で「戦時下の大統領」だったフランクリン・ルーズベルト元大統領も引き合いに出し「全員が自分たちの役割を果たそう」と国民全体に呼び掛けた。
今後注目を浴びる老練政治家の真価。分断を克服し、中国を抑え込むことはできるだろうか。
（写図説明）２８日、米上下両院合同会議で演説するバイデン大統領＝ワシントン（ワシントン・ポスト紙提供、ＡＰ＝共同）
（写図説明）米政権の外交政策比較（似顔 中村剛）
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習氏は「専制主義者」 バイデン氏、演説で対中強硬姿勢
配信
</picture>ワシントンで28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行うバイデン大統領（中央）。後方はカマラ・ハリス副大統領（左）とナンシー・ペロシ下院議長=AP
バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で、新型コロナなどによる危機から脱しつつあるとして、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。また、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示した。
【写真66枚】100日前、レディー・ガガや22歳詩人らも登壇したバイデン大統領の就任式
バイデン氏は、29日に節目となる就任100日目を迎える。演説では新型コロナの感染拡大やそれに伴う経済危機、就任前の1月6日に起きた連邦議会襲撃事件などを挙げて「危機の中にある国を引き継いだ」としたうえで、「100日後のいま、アメリカは再び動き出したと報告することができる」と成果を強調した。
バイデン氏は「我々は中国などとの間で、21世紀に勝利するための競争をしている」と言及。習近平国家主席について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と述べた。中国との競争に勝利するためにも、国内の融和や中間層の復活につながる経済政策が必要だと強調した。また、民主主義の優位を示すためにも、分断を乗り越えて結束するよう国民に呼びかけた。（略）
演説ではバイデン氏の後ろにペロシ下院議長とハリス副大統領が座った。米大統領の一般教書演説や施政方針演説で後方に座るのが初めて2人とも女性になった。 米国大統領は毎年、年初に議会で一般教書演説をする。就任した年の演説は一般教書演説とは位置づけないものの、同じような形式で議会で演説する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で開催が遅れていた。（ワシントン=大島隆、青山直篤）朝日新聞社
益尾知佐子 認証済み
| 国際政治学者/九州大学大学院 准教授報告ついに国際政治の地殻変動が本格化してきましたね。
注意が必要なのは、中国には自分が間違ったことをしているという認識がほぼないのです。習近平政権は米中貿易戦争で強烈な被害者認識を育みました。彼らにとっては自分たちがやっていることはすべて「中国の平安のため」。習近平訪日直前まで関係改善できていた日本が突然手のひらを翻したのは、すぐにアメリカの宣伝に乗せられる主体性のない頭の悪い国だったから、と思われています。国内の世論統制が強まっているので、正確な情勢認識を持っている人はそれを自由に発言できません。
つまり、習近平中国にとっては、自分がやっていることは完全に正義の戦い。（異論封殺中なので。）しかし、相対するこちら側にはまったく別の正義があります。どちらも折れる見込みはありません。この状況は当面、悪化し続けます。
石川智久 認証済み
| 日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長報告政府関係者にお会いすると、中国への警戒感を隠さない方も多くいるという印象を最近持っていましたが、先日の日米共同声明や外交青書といった公式文書での強い表現をみると、日本政府としてもある程度覚悟を決めたように見えます。次に注目されるのは6月のＧ７です。そこで欧米の姿勢、日米豪印（クアッド）への期待、オブザーバー参加する豪印韓とＧ７との連携についてどのような議論がされるのか、こうした枠組みがどの程度中国を意識するのかを分析する必要があります。日本企業としても、今回のＧ7は自社の長期海外戦略の判断材料とする必要があります