※お願い
通常の裁判において原告の主張と被告の主張は真っ向から対立するもの。
ところが県知事が交代し、新知事が県の判断にイデオロギーを持ち込んだため、住民訴訟の原告と被告の主張が全く同じになるという前代未聞の珍事が起きた。
イデオロギーが県政を左右する翁長県政ならではの出来事である。
それが今朝の話題である。
辺野古住民訴訟の構図
名護市辺野古の新基地建設をめぐり、住民が仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しなどを求めた訴訟で、被告の県がこれまでの姿勢を転換し、承認に瑕疵（かし）を認める主張をまとめていたことが１８日、分かった。実質的に原告の住民側と同じ主張になり、今後の裁判の構図に変化をもたらしそうだ。（国吉聡志、松崎敏朗）
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
提訴は２０１４年１月で、県が方向性を変えたことは１１月３０日付で那覇地裁に提出した準備書面で明らかになった。書面によると、辺野古の新基地建設に対し「埋め立ての必要性」は根拠に乏しいと指摘。公有水面埋立法４条の要件も満たさないと主張している。
仲井真県政時代、県側は「知事の承認は適法で、原告らには訴訟をする資格（原告適格）がない」などと却下を求めていた。ところが、翁長雄志知事の就任後は、態度を明らかにしていなかった。今回、主張を明確にしたことについて、県海岸防災課の担当者は、第三者委員会が埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」とした結論と整合性を取ったと説明する。
原告の弁護団事務局長を務める三宅俊司弁護士は「被告が主張を変え、原告と同様の立場になるのは行政訴訟ではあまり聞いたことはない。珍しいケースだ」と話す。県の主張が原告と重なることは認めつつ、仲井真前知事の埋め立て承認に効力が残っていることを挙げて「訴えは取り下げない」と述べた。
■住民、国と全面対決へ
住民が埋め立て承認取り消しなどを求めた「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」で、県は承認に瑕疵（かし）があることを認めた。住民側と同じ立場になった県は今後、反論は控え、第三者として訴訟に参加した国と住民が、仲井真弘多前知事の承認の適法性などをめぐって全面的に争う見込みだ。
「矛盾する（これまでの）被告の主張は撤回する」。県側が先月末に提出した第４準備書面で、主張を１８０度転換させた。第三者委員会の報告以降も態度を明確にしなかった県だが、国から代執行訴訟を提起されたため、新基地建設に反対する「翁長色」を鮮明に打ち出したとみられる。
県は仲井真県政時代に、海や湖などの公有水面は国の管理下にあり、国が水面の埋め立てを判断すると指摘。「都道府県知事の承認によって、初めて埋立権が与えられるものではない」とした。ところが、同書面では「都道府県知事の承認により、初めて埋め立て工事ができるようになる」と知事による埋立権付与を認めている。
今後も埋め立て承認をした県は被告であり続けるが、住民側弁護士は「県は今後も、大きな主張はしないだろう」と予想する。住民側と主張が重なるので、大きな反論はないとの見立てだ。
「今後、国の訴訟参加の適格性が争われることが考えられる」。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は読む。国は裁判の途中から「承認が取り消されると、埋め立て工事をする権利が害される」として訴訟に参加した。しかし、「裁判で権利が害される第三者に当たらない」などとする主張を県が打ち出し、裁判所が認めれば、国は裁判に参加できなくなると指摘。県と住民側の和解の道も開かれるとした。
☆
法治国家であるわが国では、民間の会社でも法律に則った活動をする。 したがって社員の犯した法令違反は最終的には社長が責任を負う。
すべての行為が法令の縛りの上に成り立つ地方自体は、民間会社以上に法令順守が求められる。
例えば県の専門職員が長期間にわたり審査した結果、適法の結論を出し、それを県知事が承認する場合、知事の恣意的判断が入り込む隙はない。 これを行政の覊束裁量という。
翁長県知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を、法的瑕疵があるので違法であると主張し、適法であると主張する国側と法廷闘争をするという最悪の事態に陥っている。
翁長知事の恣意的判断で前知事の承認を違法だと主張すると、部下である担当職員が検証した埋め立て承認を県知事自ら否定することになる。 部下の犯した法令違反はトップの責任である。
県議会で照屋守行議員（自民党）に、「埋め立て承認が違法であるなら、部下の責任は知事の責任なので、翁長知事は県民に謝罪すべきだ」と詰め寄られたが、知事が謝罪を拒否している。
＞名護市辺野古の新基地建設をめぐり、住民が仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しなどを求めた訴訟で、被告の県がこれまでの姿勢を転換し、承認に瑕疵（かし）を認める主張をまとめていたことが１８日、分かった。実質的に原告の住民側と同じ主張になり、今後の裁判の構図に変化をもたらしそうだ。
仲井真県知事の時、辺野古埋め立てを承認した県に対し、承認は違法だと主張する辺野古反対派住民による住民訴訟が提訴されていた。
とろが、その後の知事選で埋め立て承認を違法とす翁長氏が知事になったため、知事の交代劇が生じ被告である県の主張が、適法から違法に急変した。
＞被告が主張を変え、原告と同様の立場になるのは行政訴訟ではあまり聞いたことはない。珍しいケースだ
そもそも翁長知事の「埋め立ては違法」の判断は、前知事の覊束裁量に対し、強引に知事のイデオロギーを持ち込んだ恣意的判断であり県としての法的整合を問われる全国でも珍しいケースであった。
それを、知事のイデオロギーを押し通すことにより強引に法的整合性を求めたのだ。
＞住民側と同じ立場になった県は今後、反論は控え、第三者として訴訟に参加した国と住民が、仲井真弘多前知事の承認の適法性などをめぐって全面的に争う見込みだ。
翁長氏個人のイデオロギーを県の判断として押し付けため生じたのが国による代執行訴訟の提訴による、国と翁長県政の全面対立だ。
だが、沖縄タイムスは「国対住民全面対立」と置き換えたい魂胆である。
＞第三者委員会の報告以降も態度を明確にしなかった県だが
＞今後も埋め立て承認をした県は被告であり続けるが、住民側弁護士は「県は今後も、大きな主張はしないだろう」と予想する。住民側と主張が重なるので、大きな反論はないとの見立てだ。
沖縄タイムスが必死になって「国ｖｓ住民の全面対立」との印象操作に務めているが、国が対立している相手はあくまでも翁長知事であり、住民（一部の職業的活動家）ではないはずだ。
翁長知事は７月の時点で、法的瑕疵あり、として前知事の承認に異議を唱えているが、詳しい説明を怠っている。
「県は今後も、大きな主張はしないだろう」「住民側と主張が重なるので、大きな反論はない」というが無責任にも程がある。
プロ住民に責任転嫁をして県が大きな反論をしない、というのは理由がある。
反論しようにも反論が出来ないからだ。
翁長知事はプロ住民に責任転嫁などせずに、自ら堂々と反論するのが行政府のトップとしての責任ではないか。
【追記】
■拡散依頼■
「台湾の声」【訂正要求を】日経新聞が重大な媚中歪曲報道！
【訂正要求を】日経新聞が重大な媚中歪曲報道！電子版、紙面も訂正拒否！
（附：訂正要求の呼び掛け）
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2714.html
■台湾問題で繰り返される日本メディアの媚中報道
中国が「核心的利益だ」として譲歩したがらない台湾問題。この問題において日本のメディアは、中国からのクレームが怖いのか、それともあの国の歓心を自ら進んで買おうとしているのか、とにかく報道において、台湾侵略政策を正当化するための虚構宣伝を否定したがらない。あるいは公然と受け入れてしまう。
そうした大胆さは、「台湾問題であれば日本国民はよく理解しておらず、問題視されることはない」との安心感から来るのだろう。
そこでここで取り上げたい事例が日本経済新聞の記事である。
このメディアは他紙に比べ、特に台湾問題での「媚中誤報」が目立っているように感じるが、先ずはそのニュースサイトが十二月十六日、米国の対台湾武器売却に関する報道を行った。
問題の記事の見出しは「米、台湾に軍艦やミサイルなど売却 ４年ぶり 中国は反発」。書いたのは「川合智之」という記者である。
■米国「一つの中国」政策に関する完全なる誤報
記事は「オバマ米政権は16日、台湾にミサイルフリゲート艦など18億３千万ドル（約2200億円）の武器を売却すると米議会に通知した」という内容で、「台湾の武力強化を支援する狙いだが、台湾を「不可分な一部」と主張する中国は反発し、米国企業への制裁を示唆している」などと伝えた上で、武器売却に関する米国のアーネスト米大統領報道官の発言を次のように報じたのだ。
ーーー16日の会見でアーネスト氏は「（台湾と中国は不可分という）『一つの中国』政策への長年の取り組みに変更はない」と述べるとともに「中国と台湾の緊張緩和を支援する」と表明した。
米国に「一つの中国」政策があるのは事実だが、しかしそれは記事が書くような「台湾と中国とは不可分」とするものではないのである。
「台湾と中国とは不可分」というのは中国が掲げる「一つの中国」原則であり、米国はいかに中国に要求されようと、それを受け入れたことなど一度もない。
したがってこれは、完全なる誤報なのだ。
■日経は米大統領報道官の発言を原文で確認している
アーネスト氏は米国の「一つの中国」政策に言及した際、「台湾と中国は不可分とする」などと説明しておらず、実際に彼が話したのは次のようなものだった。
「我々の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づく長年の『一つの中国』政策に変わりはないということを付け加えよう」
この英語の原文を川合智之記者は確認しているようだ。なぜならこの人が書いた英文記事がそれを引用している。
「ＮｉｋｋｅｉＡｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ」（日経の英語媒体）が十八日に配信した記事がそれである。そこには次のようにあった。
ーーー“我々の長年の『一つの中国』政策に変わりはないということを付け加えよう”。アーネスト氏は米国の「一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だ」とするのが中国の立場であるとの米国の認識を引き合いにしながら述べた。
この「一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だ」（there is but one China and
that Taiwan is a part of China）は「三つの共同コミュニケ」にある言葉である。
■米国は台湾を中国の一部などとは承認していない
「三つの共同コミュニケ」とは、一九七二年二月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年一月の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年八月の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）だ。
米国政府はこの三つにおいて、それぞれ次のような立場表明を行っている。
「米国は台湾海峡両岸の全ての中国人が一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だと考えていることを認識する」
「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する。…米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」
「一九七九年一月一日の外交関係樹立に関する共同コミュニケで、米国は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認し、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識した」
以上のように米国は「一つの中国」を承認はした。しかしそれは国際法の「一国一政府」の原則に従い、「中華民国」と「中華人民共和国」という二つの「中国政府」の内、「中華人民共和国」政府を中国政府として承認したというだけであり、「台湾は中国の一部だ」とする中国の立場は認識するが、「一部だ」とは承認していないのだ。
■中国の巧妙なる虚構宣伝の手口と日経の呼応
ところが日経本紙の記事は、「台湾と中国とは不可分」とするのが米国の政策だなどと書いているのである。
単なる勘違いだろうか。ここで留意すべきは、この誤報が中国の捏造宣伝に符合していることなのだ。
中国は米国の台湾への武器売却を「中国内政への干渉だ」として猛反撥するのが中国だ。
今回も中国外交部は米国に対し、日経が報じた通り「米国企業への制裁を示唆」しながら、「台湾は中国領土の不可分の一部。武器売却は三つの共同コミュニケの原則に違反する」と批判している。
これではまるで「台湾は中国領土の不可分の一部」とするのが、米国が認受け入れた「三つの共同コミュニケの原則」のように見える。
実は、そう見えるようにするのが、この国の宣伝戦なのである。「米国は台湾を中国の不可分の一部と認めながら、その一方で台湾に部句を売るという内政干渉を行っている」といった印象操作である。
たとえば一九七九年の共同コミュニケにある「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」だが、この「認識する」を「承認する」と言い代えた改竄宣伝を繰り返している。
ちなみにこの「認識する」は英文版では「acknowledge」で中文版は「acknowledge」の意味での「承認」。しかし中国側はこの「承認」を「recognize」（承認する）との意味だと強調する訳だ。
そして今回の日経の問題記事は、その改竄宣伝に見事に呼応してしまっている。
■予想通り誤報の訂正を拒否して紙面にも掲載
単なる勘違いではなく呼応だと思われる理由の一つは、日頃の台湾報道における中国の宣伝への呼応の前例の多さだが、もう一つは訂正拒否の姿勢なのだ。
実は私は十七日、今回の誤報に気付き、訂正を求めるべく日経東京本社の読者センターに電話をかけた。
ところが応対に出た職員は、「中国の宣伝に符合した大きな誤りがある」とする私の話を聞くことを拒んだ。それは私が記事の見出しをすべて正確に憶えていなかったためだ。私はそのおおよそは憶えていたし、問題の記事の文言も諳んじることができた。しかし相手は問題の記事を容易に確認できるにもかかわらず、わざと「正確な記事のタイトルを。間違ったことは言えないので」との理由で、何度も沈黙を繰り返しながら、結局話には応じなかった。この時の通話時間、実に十二分間。職員本人にとっては、会社防衛のため合法の指摘をうやむやにするのに精一杯頑張ったつもりなのだろう。
そこで私は一度電話を切り、正確なタイトルを確認した上で再び電話をかけ、応対に出た他の職員に対し、米国の「一つの中国」政策の正しい内容を確認し、ニュースサイトの記事を訂正し、もし翌十八日の朝刊にこの記事が載るのであれば、訂正後に掲載を、と要請した。相手は担当者に伝えると約束した。
しかしニュースサイトでは訂正はない。そしてさらには十八日の紙面に、この誤った記事の文言がそのまま掲載されたのだ。国際面2にある記事「米、台湾に４年ぶり武器売却 最先端除外 中国に配慮」においてだ。
もっともそれは予想されたことだった。
なぜなら「台湾と中国は不可分」の部分を削除するなど、媚中メディアにはとてもやれるものではない。
そもそも媚中メディアに良識は期待できない。良識があれば媚中誤報に最初から手を染めない。「どうせ問題視するのはごく一部で、一般国民は関心がない」と安心し、また機会があれば同じような報道を繰り返すのではないか。
かくしてあの手この手で、中国の脅威の前で日本とは一蓮托生である台湾にとり不利な情報（中国の虚構宣伝）を日本国民に押し続けるのであるが、国民はいつまでこうした状況を放置するのか。
【追記】中国の対台湾武器売却批判に関し
「武器売却は三つの共同コミュニケの原則に違反する」と中国側の批判だが、それについて「特に八・一七コミュニケの原則に違反している」（楊宇軍・国防部報道官）とも強調されている。
なぜならそこのコミュニケで米国は次のようにも表明していたからだ。
「米国政府は長期にわたる台湾への武器売却の政策を求めず、台湾に売却する武器の性能と数量は米中国交樹立後の数年間の水準を超えさせず、徐々に台湾に対する武器売却を減少させ、ある期間を超えた時点で最終的な解決へと導く」
それでありながら米国はいまだ武器売却を停止しないわけで、中国はそれに苛立ちを隠さない。しかし実は米国はそう表明するに先立ち、次のような言及も見せているのだ。
「米国政府は一九七九年一月一日に中国が発表した『台湾同胞に告げる書』と一九八一年九月三十日に中国が提出した『九点方針』で表明された中国の台湾問題の平和的解決に努めるという政策を理解し高く評価する。台湾問題の上で表れた新たな形勢もまた、米中関係における米国の対台湾武器売却問題上の不一致を解決するために有利な条件をもたらした」
つまり、この「中国の台湾問題の平和的解決に努める」ことが武器売却を減らすための条件となっているのだ。ところが現在中国は、台湾攻略のための軍備拡張を停止しないばかりか、ますますそれを強化しているところである。
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日経に「媚中誤報」の訂正要求を！
以下の新聞、電子版の記事には、米国の政策について「（台湾と中国は不可分という）『一つの中国』政策」と説明しているが、完全なる誤報！米国は「台湾は中国の一部」という中国覇権主義の宣伝を受け入れていない！
新聞：「米、台湾に４年ぶり武器売却 最先端除外 中国に配慮」12月18日7面（国際面2）
電子版：「米、台湾に軍艦やミサイルなど売却 ４年ぶり 中国は反発」12/17 8:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H1Z_X11C15A2EAF000/
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電話 ０３－３２７０－０２５１（日経東京本社）
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