戦後レジームの崩壊、国歌起立合憲

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昨日、５月３０日は安陪元首相のいう「戦後レジーム」の象徴とも言える「日教組による国旗・国歌否定」が最高裁判断により粉砕された記念すべき日である。

これに対し今朝の沖縄タイムスは一面トップと社会面で怒りの大見出しが躍っている。

君が代起立命令　合憲

「制約に合理性」最高裁初判断

思想の自由制限される

君が代訴訟　学校現場に疑念

日の丸と君が代は法律が定める国旗と国歌であるにも関わらず、沖縄タイムスは敢て君が代、日の丸と記しているのは精一杯の抵抗のつもりだろうが、ことここに至っては引かれ者の小唄のようで大笑いである。

最高裁判断が下された同じの沖縄タイムスは次のような恥ずかしいコラムを書いていた。

[大弦小弦］サッカー日本代表イレブンが試合前…

沖縄タイムス2011年5月30日 

　サッカー日本代表イレブンが試合前、胸に手を当てて君が代を歌う。Ｗ杯などではおなじみの光景だが、中には歌わない選手もいる。歌う歌わないは本人の自由意思。決して強制されるものではない

▼しかし、大阪府の教職員は起立・斉唱を強いられることになりそうだ。橋下徹府知事を代表とする「大阪維新の会」の議員らが、起立・斉唱を義務付ける条例案を提出した

▼なぜ今なのかという疑問がつきまとう。同会は先月、府や市の議員選で大躍進したばかり。選挙前にはほとんど争点にもならず、市民を交えた議論がどれほど尽くされたのか。多数を盾に、力ずくの姿勢が見え見えだ

▼条例案は、国や郷土を愛する心を育てることが目的の一つ。しかし、郷土愛などは自然発生的な気持ちで敬意を表すことが本来の姿であり、強制するものではない

▼ましてや君が代の場合、戦争を想起させる、として拒否する人は少なくない。だからと言って、「歌わない＝愛国心がない」とは言えまい。個人の思想信条を法律でゆがめることは許されない。むしろ、さまざまな意見があることを教育現場で教えることが大切だ

▼押し付けられれば、息苦しい。規律の厳格化だけでは学校の雰囲気は張り詰める。もの言わず縮こまる先生を、子どもたちはどう思うか。不安だけが募る。（平良哲）　　　　　　　　　　　　　　　

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最高裁判断が下される日はマスコミでも」予見できないと聞くので、まさかその日の午後にはコラムを真っ向から否定する最高裁判断が出ようとは執筆者の平良記者は夢想だにしなかったのだろう。　それにしても最高裁判断と同じ日にこのようなコラムを書くとは、とんだ大恥を晒してくれたものだ。

無視するの可愛そうなので、すこしお付き合いをしてみよう。

先ずサッカー選手で国歌を歌わない例をあげているが、今問題になっているのは公務員である教員のことだ。　公務中は当然だ。

嫌なら職を辞すべきだろ。　問題を履き違えて御託を並べるのは記者として恥ずかしい。

＞戦争を想起させる

何を想起しようと自由であるが、だからといって生徒や家族が祝賀する厳粛な式典を妨害するほど「思想の自由」を全うしたいなら、さっさと教員を辞めるべきであり、少なくとも式典当日は自己責任で欠席すべきである。

「式典での国歌斉唱時には起立しましょう」という職務規程を守る気がないなら、他の職に変わればいい。「思想・信条の自由」と言うが、転職する自由はあるのだから。

「公務員だったら国の規定に従えよ」という一言で全て済む。

 

 ＞「歌わない＝愛国心がない」とは言えまい

当たり前のこと。　当たり前すぎてバカバカしくなる。　逆に歌ったからといって愛国心があるとは限らない。

ここで問われているのは愛国心の有無ではなく、自分のイデオロギーのために職務命令を踏みにじり職務の一環である式典を妨げてはいけないと言うことである。

勿論愛国心があるに越したことはないし、付言すれば愛国心がないと公言するなら、どこか知らないが愛する国の国民になればよい、と言う話である。

 

ところで、問題の最高裁はどのように判断したのか。

国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」　国歌斉唱時の起立命令は合憲　最高裁が初判断
2011.5.30
　上告が棄却され、支援者らとともに記者会見する申谷雄二さん＝３０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。

　最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

　１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

　同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

　判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

　１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。

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あまりにも真っ当すぎる判断なので当日記が敢て立ち入る余地はない。

 「憲法守った」と自負＝元教諭、政治介入を批判－再雇用拒否訴訟
　「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」－。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん（６４）は３０日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。（2011/05/30)

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 先ほど引かれ者の小唄を例えに出したが、やはりこの元教員の次のコメントが「引かれ者の小唄」にはもっとも相応しい。

 ♪♪「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」♪♪

爆笑ものだね。

何が「憲法を守ろうとする義務」なのか。何もわかっちゃいないよ、この男。 

こんな教員が法廷にまでしゃしゃり出て「強制云々」で御託を並べなければ、「国旗及び国歌に関する法律」など制定する必要も無かった。

教員を辞めて一般人になって一人で「君が代斉唱は思想信条の自由を侵害する」とほざく分にな誰も文句を言うことは無い。

いや、文句どころか誰も相手にしないだろうが。

 【おまけ】

沖縄タイムスの」コラムの「君が代の場合、戦争を想起させる」について。

戦争を連想するのはともかく、さらに連想が昂じて「カメムシが見える」とぴうビョーキの発症を来たした教員もいた。

このビョーキには何科の病院がよいかって？

◆耳鼻科系⇒「キナクサイ臭い」がしだす⇒「軍靴の響き」が聞こえ出す 。

◆眼科系⇒「いつか来た道」が見え始める。

◆精神科⇒「カメ虫」が見え始める。  

⇒カメムシ先生「君が代訴訟」で敗訴確定！    

 

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メア発言の火付け役が沖縄で講演！共同通信の石山記者

 

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共同通信の石山さん「メア発言」で講演

琉球新報　2011年5月29日      

　石山永一郎さん
　「沖縄はゆすりの名人で怠惰」など、ケビン・メア前米国務省日本部長の発言内容を初めに報道した共同通信社の石山永一郎編集・論説委員を招いた講演会が２８日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。石山さんは、メア氏の発言録を作成したアメリカの学生たちやメア氏を直接取材した立場から、「あれはまさに正確であり完全だ。（メア氏は）捏造だと言っているが、裁判をやるとも言っていない。決着がついているとみている」と語った。
　辺野古移設に固執する日本政府や官僚については「戦後日本外交がずっと陥っている思考停止の延長だ」と指摘し、「日米と友好的な関係を築くのは重要だが、日本外交の基軸はアジアに向けていくべき」「軍事的存在が抑止力になるという発想を捨てて、外交が本来的な機能を発揮すべきだ」と語った。
　講演会は市民団体「ネオキの会」が、「普天間から震災まで～全国メディアが伝えなかったこと」と題して開催。屋良朝博沖縄タイムス論説県編集委員が聞き手を務めた。

 　　　　　　　　　　　　☆

大江健三郎氏や故筑紫哲也氏のような沖縄贔屓の文化人が、沖縄に関して、ピント外れではあっても、ことさらに同情的発言をすることを、ルポライターの佐野眞一氏は著書『沖縄ーだれにも書かれなかった戦後史』の中で「大文字言葉」と見事に表現した。

その一方でメア氏のように沖縄を知り尽くした人物が、沖縄に関して、多少耳は痛くとも、核心に触れる発言をすることを「小文字言葉と」と表現している。

佐野眞一氏の表現に従えば、メア氏は、「大文字言葉」でこびるのではなく「小文字言葉」で本音を直言することで知られ、沖縄在任中からしばしば沖縄左翼とバトルを行いしばしば新聞種となっていた。　

だが、ここでいう核心に触れる「小文字言葉」と、今回の「メア発言騒動」で問題になった「侮辱的発言」が、全く別次元の問題であることは論を待たない。

メア氏が沖縄在任中に伊波洋一前宜野湾市長等の左翼勢力とバトルをするたびごとに、メア氏の理詰めの議論に左翼の批判は粉砕され、感情的に「差別だ」とか「沖縄人を馬鹿にしている」といった常套句を叫ぶのが常だった。

しかしメア氏は議論のたびに急所を突く発言はしても、一度も侮辱的発言はしていない。　したがって今回のように地元紙がメア氏を集団リンチでバッシングすることはなかった。

メア氏が今回民間人となって反撃を開始して以来、沖縄2紙はこれまでの狂ったような大バッシングがまるで嘘のように静かになっている。　そんななかでメア発言の火付け役となった共同通信の石山永一郎氏が沖縄で講演会を開いたという。

石山氏は、左翼学生が持ち込んだ「講義メモ」では記事にすることは不可能と判断し、複数の学生による「作文」を入れ知恵した人物であるが、これで石山氏も「大文字言葉」を共有する文化人の殿堂入りをしたことになる。　石山氏は仮に共同通信を辞めることがあっても沖縄のどこかの大学が教授としての地位を用意してくれることは間違いない。

沖縄の大学が左翼の掃き溜めといわれる所以である。

  

さて、引用の石山氏の講演だが、ずい分と県民を舐めた発言でっはないか。

先ず「メア氏の発言録を作成したアメリカの学生たちやメア氏を直接取材した立場から」ともったいぶっているが、左翼学生たちに直接取材をし「講義メモ」を持ち帰って作文」にするように入れ知恵を授けたのは事実だとしても、肝心のメア氏に「対する直接の裏付け取材は怠っているではないか。

次にこれだ。

＞「あれはまさに正確であり完全だ。（メア氏は）捏造だと言っているが、裁判をやるとも言っていない。決着がついているとみている」

発言者のメア氏自身が捏造だと否定しているのに、本人に取材することもなく、正確であると断言する根拠を、今度は「裁判をやるとも言っていない」からだというから驚く。

こんな奇妙な理屈で県民を納得させると本気で考えているのなら、石山氏こそ県民を愚弄しているといわざるを得ない。　もっともこんな屁理屈を恥じもなく平気で掲載する琉球新報も県民をバカにしているのだが。

同じ日の沖縄タイムスは、石山氏の講演の記事で、メア発言には一切触れずに、もっぱら普天間基地の抑止力についての発言のみを書いている。

さすがに「裁判がないからメア発言は正確である」という石山氏の屁理屈を、真顔で記事にするのは恥ずかしかったのだろう。

 

沖縄2紙から大バッシングを受けたときは、メア氏は外交官という公務員であり記者会見等による名誉回復の機会を失っていた。

だが、今回民間人となってからの沖縄2紙のメア氏に対する報道が、以前に比べてまるで腰が引けてしまっているのは、メア氏が再バッシングに対しては、裁判も辞さない覚悟を示しているからではないのか。

沖縄2紙の火付け役を演じた石山氏が「（メア氏が）裁判をやるとも言っていない」のを理由にメア発言を正確だというなら、再度沖縄2紙に火をつけて「メアバッシング第二弾」でも企画してみたらどうだ。

今度は間違いなくメア氏は名誉毀損で沖縄2紙を提訴するだろう。　そのために国務省も辞任し、身軽な一民間人になったはずだから。

 

また沖縄2氏も他人の発言を引用しての反論という姑息な記事は止めて、自分のペンで堂々とメア氏の再批判をするべきではないのか。

何よりも地元のテレビ局のＲＢＣが連続二日にわたり、いわゆるメア氏の独占インタビューを放映し、メア氏はいわゆるメア発言を全面否定し「作文」をした学生集団は米軍基地に反対運動をしている特殊なグループであると発言しているのに、沖縄2紙が一行の反論記事も掲載していないのはおかしいではないか。

少なくとも以前のように沖縄四世のトーリ・ミヤギ氏に対しては電話取材くらいして記事にして反論の機会を与えるべきではないのか。

 2ヶ月前にはミヤギ氏の発言をこのように大々的に報じていたではないか。

　

（沖縄タイムス3/8）

　

（沖縄タイムス3/10）

 もっともミヤギ氏も自分たちの悪意ある「作文」の事実が露見した現在、メア氏に訴えられるのが怖くて逃げ回っているというのが実情だと想像するのだが・・・。

 

【参考】⇒罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

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国歌斉唱、教育は強制を伴う！

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君が代起立条例に反対声明　教員ら「強制は教育なのか」
2011年5月25日

　大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが２４日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

　ホットラインは１２年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

　メンバーの一人である府立高校教諭（５２）は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された２０００年度以降不起立を貫いてきた。

　だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した。（阿久沢悦子）

 　　　　　　　　　　　　　　☆

去る５月１５日、かでな文化センターでは祖国復帰39周年を祝賀する県民約850名が演壇に張られた国旗を前に全員規律し国歌を斉唱した。

同じ15日宜野湾市に赤鉢巻で集結した市民団体は、国旗で祖国復帰を祝賀するどころか赤旗を翻し口々に「屈辱の日」を叫び祖国復帰に怒りを表した。

そして沖縄2紙は国旗の前で国歌斉唱して祖国復帰を祝賀する県民のことを一行の記事にすることもなく黙殺した。

一方の赤旗の市民団体の「怒りの集会」の記事は写真つきの大見出しで沖縄2紙のトップを飾った。　あたかも全沖縄県民が祖国復帰に怒りを表しているかのように・・・。

来年の祖国復帰40周年記念大会には天皇皇后両陛下がご臨席を賜るとのこと。　そうなれば記念式典では国旗の前で出席者は起立の上国歌斉唱で祖国復帰を慶賀することになるだろう。

思想・信条の自由が認められるわが国では、国歌斉唱を拒否する自由はあるが、記念式典に参加しないで別会場で拳を突き上げてインターナショナルを歌う自由もある。

だが祖国復帰を祝する会場に潜入して厳粛な式典を妨害する自由や権利はないはずだ。

同じように生徒や家族が入学や卒業を祝して行う厳粛な式典の進行を妨害する権利もないはずである。

どうしても自分の主義主張を貫徹させたいと思うなら、公務員以外の職種を選択する自由もあるし、最悪の場合でも適当な口実を設けて国歌斉唱の予定されている当日欠勤する選択肢だってあるはずだ。

「強制するというのはそもそも教育なのだろうか」と寝ぼけたことをホザク教員もいるようだが、学校教育、いや教育制度そのものが強制であり、強制の伴わない教育なんて野良犬の養成所になることは教師自身が一番承知しているはずだ。

 
 もうひとつたとえ話を述べよう。

キリスト教信者でも仏式の葬式に参列すれば仏式の儀式に従うべきであり、その逆もある。

信条の自由に反すると言うなら、仏式の葬式には参列しないと言う選択肢を取るべきであり、わざわざ異なる信条の式典に参列し信条の自由を振りかざし厳粛な儀式を妨害するのを認めるほどわが国の憲法は寛容ではない。

 

>「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという

 教員とは、思想・信条の自由と偉そうなことを言う割には教員という美味しい仕事を失ったら「元も子もない」、と打算的なことを言う卑劣な連中である。

本気で思想の自由を叫ぶなら、命を懸けろとまでは言わないから、

せめて職を賭して叫んでみよ！

 

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教科書問題と国防問題のバーター取引を危惧する

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　検定意見撤回に決意　東京で「集団自決」訴訟報告集会
  2011年5月25日 09時24分 
　【東京】沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」をめぐる大江・岩波沖縄戦裁判の最高裁勝利報告集会が２４日、東京都文京区の文京区民センターであり、「沖縄の怒りがなければ勝てなかった」などと裁判の勝利を踏まえ、高校歴史教科書検定意見の撤回や、基地問題などに残る沖縄と日本の課題解決を確認した。

　集会は、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会と大江健三郎・岩波書店沖縄裁判支援連絡会などが共催。

　弁護団の秋山純弁護士が訴訟の経過を報告。岩波書店の岡本厚さんは同訴訟について「日本軍の名誉を守ろうとする歴史修正主義者らが、『集団自決』を殉国美談にすり替えるために提訴した」と指摘した。

　その上で「たやすい裁判ではなかった。体験者が決して語りたくない記憶をたどり、新しい証言が出た。沖縄の人々の怒りがなければ勝てなかった。沖縄の人々が修正主義者の前に立ちふさがった」と評価。

　「軍の強制を削除した２００７年の高校歴史教科書検定意見を撤回させることと、基地問題など沖縄と日本の関係が課題に残っている」とも強調した。

　集会には赤嶺政賢衆院議員（共産）、山内徳信参院議員（社民）、服部良一衆院議員（社民）も出席。最高裁勝利に「多くの人々の支援があった」と感謝し、０７年の教科書検定撤回をあらためて主張した。

裁判は、沖縄戦の「集団自決」をめぐり、住民に命令したとする「沖縄ノート」などの書籍で名誉を傷つけられたとして、日本軍の元戦隊長らが、著書の大江健三郎氏と発売元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

「集団自決訴訟」の最高裁判断が出て約一ヶ月を経過し、被告側支援の左翼団体による集会が活発に行われるようになった。

彼らが勝訴したにもかかわらず、しつこく「集団自決訴訟」を蒸し返す理由は一体何なのか。

彼らの沖縄戦に関する歴史観を教科書に既述させることである。

では彼らの沖縄戦に関する歴史観とは何か。

「沖縄戦とは沖縄を捨石にした戦争であり、沖縄派遣の日本軍は沖縄住民を守るのではなくむしろ虐殺するため物であり、慶良間島の集団自決も残虐非道な日本軍の命令により起きた悲劇である」

概ねこのような歪んだ歴史観を教科書に記載させると言うのであるから、良識ある県民、いや、国民なら到底看過できるものではない。

⇒ 軍関与、記述回復を　大江・岩波裁判勝...(2011.5.25) 

 

東京で行われた左翼集会に参加した方からの報告がありますので、参考のため引用しておきます。

５月２４日の集会は、出版労連が後押しして、下記支援団体３組織が共催し、１００名が参加しました。

a.大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会

b.大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

c.沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

 

集会進行は以下の通り

 

１．裁判報告　秋山淳弁護士（これは若い方の秋山で、古参の秋山幹男は朝日新聞の顧問弁護士、近藤卓史は欠席）

２．国会議員挨拶　服部良一（衆、社民、山内議員の元秘書、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会世話人）、赤嶺政賢（衆、共産）、山内徳信（参、社民、元高校社会科教師、元読谷村長）

　　高木文科大臣の「私人の論争」発言は許さず、国会委員会で追及すると息巻く。

 

３．被告代表謝辞　岩波書店の岡本厚

４．沖縄民謡三線ライブ演奏と　カチャーシー　出版労連

５．支援組織（ｂ）挨拶　小牧薫

６．支援組織（ｃ）挨拶　山口剛史

７．執筆者挨拶　坂本昇　（元東京書籍歴史教科書執筆担当）

８．挨拶　東京沖縄県人会　島袋　（祖国復帰運動や沖縄左翼運動の東京地区の前線部隊）

９．支援組織（a）挨拶　寺川徹

 

　　　　　　　☆

二つほど付記しておくと、先ず彼らの歴史観によると、沖縄戦時のアメリカ軍は、明治期の琉球処分により侵略された沖縄を日本の手から解放するためやってきたか解放軍と言うことになるから驚きである。

その解放軍が日米同盟となることにより戦後派侵略軍と変貌し、いまや沖縄を日米同盟の侵略から解放しに来る中国軍が解放軍だと言うから驚きである。

 

そして、このいびつな歴史観を教科書に記述するように日本政府に要請決議をした２００７年９月の「１１万人集会」に参加しこぶしを突き上げていた人物が誰あろう現在の菅首相その人なのである。

「１１万集会」に参加した当時は民主党は野党であり、決議文を突きつけた相手は自民党政府であったのは言うまでもない。

したがって被告側支援団体が、菅首相のこの立場の変化を見逃すはずはない。

 

普天間移設に関する日米合意は暗礁にのりあげたままの状態で１年を経過した。

 

県内移設を反対するグループと、「１１万人集会」で高校歴史教科書検定意見撤回の要請を声高に叫んだグループとは概ね同じという点で、「県内移設」と「教科書への軍命記載」がバーター取引されるのを危惧するのである。

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【おまけ】今朝の産経抄は菅内閣のドタバタ劇を表して余りあるので保存資料とする。

ht産経新聞　産経抄　５月２８日

2011.5.28 03:08
　今年の流行語大賞は、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が発した「私はいったい何だったのでしょうか」で、決まりだろう。福島第１原発１号機への海水注入をめぐる物語は、喜劇とホラーの風味がたっぷりと入ったドタバタ劇の様相になってきた。

　▼幕を開けたのは、安倍晋三元首相である。彼はメルマガで、東京電力が発表した３月１２日午後７時２５分から５５分間にわたる海水注入中断の「主犯」は菅直人首相だ、と断じた。

　▼慌てた官邸は、「班目委員長が再臨界の危険性があると指摘したから」と責任を転嫁した。怒った班目氏が猛抗議し、官邸が彼の発言を「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正したのが第２幕だ。幕あいには与党桟敷席から「デタラメ委員長は引っ込め」のやじも飛んだ。

　▼第３幕・国会の場では、野党から攻撃された菅首相が「海水注入の報告が直接上がっていなかった。少なくとも私が止めたことはまったくない」と大見えを切った。だが、すぐに注入開始を予告する東電のＦＡＸが何時間も前に届いていたことが発覚する。

　▼第４幕では、現場の吉田昌郎所長が「首相の了解を得るまで」中止を決めた本店の言うことを聞かず、海水を注入し続けていたというどんでん返しが用意されていた。「よっ！　吉田屋」のかけ声をかけたいところだが、あいや暫（しばら）く。

　▼「首相の意向」を無視して正解だったとは、悲しすぎる。そもそも首相が、専門家きどりで技術的な問題を論議する必要はない。部下や組織を信頼し、大局から判断を下すのがトップの仕事だ。それができないなら劇の途中でも舞台から去ってもらうしかない。さもなければ、国民は終幕を悲劇で迎えるしかなくなる。

 

 

世界の物笑い！菅直人

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菅首相は２６日、仏ドービル・サミット昼食会で、次のように発言した。

「地震・津波対策を含めた最高水準の原子力安全を目指す。（事故情報を）最大限の透明性をもって全て提供する」と。

各国首脳でも、日本の福島原発事故に対する官邸と東電のドタバタ劇を知る首脳にとっては、ブラックジョークに聞こえただろう。

菅首相が日本を後にする直前まで「言った。言わない」で責任のなすりあいをした原因はなんだったのか。

斑目原子力安全委員会委員長の「(再臨界の)可能性はゼロではない」という発言を、「原子力に強い」菅首相が「再臨界の危険性がある」と誤認し、大騒ぎしたことに端を発する。

その後、海水注入の必要性を悟った官邸側は、これを内閣支持率復活の逆転打に利用すべく、次のような情報をマスコミに流すことになる。

「東電が廃炉をおそれて海水注入を拒否したので、原発に詳しい菅首相が怒鳴って実施させた」という、当初の政府発表がそれ。

ところが東電側は首相の指示で海水注入を止めたと反論、さらに首相は「注入も中断も報告を受けていないので中断を指示するはずはない」という強弁にいたる。

 

結局、官邸側が発表した「菅首相の指示で海水注入を再会させた」という嘘がばれることになるが、官邸には同時に「これで、菅首相が海水注入中断を指示して事態を悪化させたという疑惑が払拭された」と考えた。

 

政府は震災当日、原子力対策特別措置法に基づき「原子力緊急事態宣言」を発令しているが、これは菅首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、すべての情報を把握する責任を伴う。　したがって東電側が首相の指示に逆らって勝手に海水注入を中断するとは考えにくい。

そもそも、震災翌日の３月１２日夕、菅首相が「海水注入で再臨界となるのではないのか。詰めろ！」と大騒ぎし、これを原子力安全委員会の班目春樹委員長も「可能性はゼロではない」と追認していたことは事実なのである。

 

結局東電本店に設置された事故対策統合本部の東電幹部らは現場の吉田所長の悲壮な命令違反を知らなかったことになる。

東電は２００２年に原子炉内の構造物のひび割れなどを隠し、０６年には原発のデータ改ざんも判明しており、同社の信頼を傷つける。

官邸には原発の専門家は常駐していなかったのか、また菅首相の不確かな知識による暴走に苦言を呈する人物はいなかったのか。

谷垣禎一総裁は２６日の会見で「事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。世界で情報隠蔽への疑惑が広がる」と政府を激しく非難した。

世界の物笑いは現実となっている。

もう、いい加減にしてもらいたい。

 

 

 

 

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私はいったいなんだったのか！海水注入で斑目委員長

 

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今時の学校の学級委員会が議事録を取るかどうか知らないが、当初から「学級員会内閣」と揶揄されていた菅内閣では、原発故障と言う国難に対処する会議で議事録は一切取らなかったというから呆れる。

議事録がないのをいいことに、３月１２日午後６時から官邸で行われた会議の内容は、菅、枝野、細田の官邸側と斑目委員長ら御用学者との責任のなすりあいが続いている。

１２日の午後6時の会議で何があったのか。

政府当局者によると、20分間のほとんどは、菅首相の質問で、『海水注入で再臨界が起きるのでは』と大騒ぎだったという。

斑目氏は『可能性はゼロではない』と言ったが、菅、細野、枝野らの官邸側が『海水なら危険性がある』と誤認したことは明らかである。

そして亀井静香国民新党代表に「デタラメは首にせよ」と言われた斑目氏が、ついに新しい真理を発見するに至るのである。

「ゼロではないはゼロ」。

むむむ・・・ゼロの再発見である！⇒班目氏、特別委で説明 「ゼロではない」は「ゼロ」

北海道新聞がワサビの効いたコラムを書いている。

北海道新聞　ゼロの発見（５月２６日）

いまもそうだろうか。筆者が中高生のころ、岩波新書「零の発見」（吉田洋一著）は必読書の上位に挙げられていた。同書は古代インドであみ出された数字の「０」を＜人類文化における巨大な一歩＞と意義づける▼７世紀初めのインドの数学者は「いかなる数にゼロを乗じても結果は常にゼロである」と記しているそうだ。どんな大きな数でも「無」に帰す。その絶対的な力には畏れにも似た思いを抱かされる▼もし、重い病になり、医師から「治る可能性はゼロではない」と言われたら希望を抱くだろうか、それとも絶望するか。悲観的か楽観的か性格によってとらえ方は違うだろう。では「事実上ゼロだ」と診断されたら－。私なら悲嘆にくれる▼原子力安全委員会の班目28 件（まだらめ）委員長にとって「可能性はゼロではない」とは「事実上ゼロだ」と同じ意味なのだそうだ。菅首相ら官邸の面々は、その助言を「危険性がある」と受け止めた▼まるで伝言ゲームだ。原発事故が再臨界という最悪の事態に至るかどうか極めて緊迫し、厳密な判断が求められる場面でこのありさま。首相も班目氏も数学はできたのだろうが、意思疎通の能力は「ゼロに近い」のではないか。不安を覚える▼班目氏は「逃げ出したら末代の名折れ」と辞任を否定した。末代に残したいのは誰かの名誉ではない。この列島の美しく実り豊かな自然と心穏やかな暮らしだろう。

　　　　　　　　　　★

 

菅首相は、中断前の注入は東京電力から報告がなかったと主張した上で「報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。

「海水注入も中断も東電から報告を受けていないので、私が中断を指示するはずがない」と強弁して、フランスへ飛び立った。

ところが、・・・である。

何と実際は海水注入は中断していなかったと言う。

⇒【原発】「実は注水続けてた」中断問題で東電訂正

 

これを聞いた斑目氏の第一声が「私はいったいなんだったのか」というから、大笑いである。

今年の」流行語大賞は次の二つがノミネートされるだろう。

「ゼロではないはゼロ」

「私はいったいなんだったのか」

 ⇒班目原子力安全委員長「私はいったい何だったのか」

 「私はいったいなんだったのか」という、頼りない人物が原子力安全委員会の委員長を務める日本とは、

それこそ「日本の安全とはいったい何だったのか」と聞きたくもなってくる。

官邸の指示⇒東電上層部の指示を無視して独断専行で注水継続を断行した人物は、福島第一原発の吉田所長だという。

⇒【放射能漏れ】「本店に盾突く困ったやつ」　福島第１原発の吉田所長

吉田所長の「独断専行」を聞いて、無能な上司の命令にたてついて、「ビデオ公開」を断行した一色元海上保安官のことが脳裏を過った。

報告が遅れたと言う理由で吉田所長の処分の話もあるというが、吉田所長は救国の志士である。

無能な東電上層部の面子を保つため救国の志士を処分する愚を許してはいけない。

 

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集団自決、嘘つき教師が嘘の上塗りを出版！

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「集団自決」軍命を記録　座間味村の戦争体験記第２３号発行

2011年5月24日      

「人を狂気に陥れる戦争を二度と起こしてはいけない」。座間味村民の戦争体験を２３年間発行してきた宮城恒彦さん＝１０日、豊見城市渡嘉敷の自宅
　
  【豊見城】沖縄戦中の１９４５年３月２６日、座間味村で起きた「集団自決」（強制集団死）の生き残り、宮城恒彦さん（７７）＝同村出身、豊見城市渡嘉敷在住＝が２３年間続けてきた沖縄戦体験記発行に一区切りつけた。同村住民の戦争体験を収集し、最終号の第２３号を３月に発行。宮城さんは「集団自決」で姉の宮平ハルさん（当時１９歳）を失った。「最も悲惨な目に遭うのは住民だ。人を狂気に陥れる戦争を二度と起こしてはいけない」との思いに突き動かされ、３３人の証言を刻んできた。
　最終号には、軍命による「集団自決」を明確に示す宮平春子さん（８４）の証言を収録した。当時座間味村の助役だった兄、故・宮里盛秀さんが「軍の命令で、潔く玉砕しなさいと言われているから」と言った言葉が記されている。
　宮城さんの姉ハルさんの最期を見た故・宮里美恵子さん（享年８５歳）の証言も記録できたことから「一段落ついた」と体験記に終止符を打った。
　宮城さんは戦後、ハルさんを失ったことを悔やみ、自分を責め続けた母親・ウタさん（享年９１歳）を前に、体験を語れなかったが、ウタさんの他界後、初めて語った。座間味村史にある想像を絶する体験の多さに衝撃を受けた。中学校で国語教師をしていたため休みを利用し、戦争体験者を訪ね聞き取りを重ねた。
　８９年に１号を発行した。多くの住民が語りたがらず、古傷に触れるようでつらかった。「方言で質問すると返してくれた。体験者でないと分からない複雑な思い、惨めさがある」。険しい表情で振り返る。
　体験記は毎回、１５００冊発行し座間味村内の小中学校や過去の赴任校などに置いている。「文字も大きく、行間を広げ読みやすく工夫した。平和教育にぜひ活用してほしい」。体験記が“語り部”として受け継がれるよう強く願っている。

　　　　　　　　　　　　☆

座間味島の集団自決は軍人より軍人らしい言動で、住民から畏怖されていた宮里盛秀助役だと言われているが、これを覆す重要証人が盛秀氏の実の妹の宮平春子氏というのも不可解である。

 

肉親の証言は信憑性に欠けるという常識が、ここでは通用しないのである。

ここに登場する宮城恒彦氏は、最高裁判断が出た翌日４月２３日の沖縄タイムスで「これ（関与）は『命令』そものだった」というデタラメなコメントを吐いた元教員である。

勿論宮城氏の発言はもちろん間違いであり、最高裁が「関与＝命令」と確定したけではない。

宮城氏は軍人より軍人らしい「参謀長」と呼ばれた教頭が登場する『潮だまりの魚』の著者でもあるが、氏の発言ががいかにデタラメであるかは以下に引用のの沖縄タイムス記事を読めば明白である。

参考⇒証言集『潮だまりの魚』に見る守備隊長の実像

沖縄タイムス ２００８年１月３１日（木）　 
 
 悲劇の島から史実訴え／座間味村が証言集

　座間味村教育委員会が沖縄戦で「集団自決（強制集団死）」を体験した住民らの証言などをまとめた「戦世を語りつぐ　座間味村平和学習ガイドブック」を発刊した。制作を委託された編集委員会が三十日、同村教委に引き渡した。沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述を文部科学省が削除させた教科書検定問題が起きる中、「座間味での沖縄戦の真実を伝え続けよう」と編集作業は進められた。
　編集委員会は二〇〇六年十二月に発足し、同村で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７４）が委員長を務めた。沖縄戦を体験していない世代の編集委員が、体験者数十人から聞き取りをした。

改ざんＮＯ

　同ガイドブックでは、座間味島の「集団自決」を「三月二十六日、米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです」と書く。宮城さんは「抑えた表現にしたが、住民を『パニック』に追い込んだのは、日本軍の強制だったことは明白だ」と説明する。

　「『敵の手にとられないように玉砕するよう、軍より命令があった』と当時、村助役だった兄が父に話すのを聞いた」との宮平春子さんの証言を収録し、編集後記には「文部科学省による『高校の歴史教科書改ざん』に対する答えは、多くの証言者の声やこの冊子に記載された内容が証明しています」と記した。

改訂も検討

　編集委員の一人、宮里芳和さん（５９）は「『軍から玉砕命令があった』との証言は複数あり、日本兵側からも軍命を示す証拠や証言が新たに得られ始めた」といい、同ガイドブックの改訂時に盛り込みたい考えだ。

　二千部を発刊した。修学旅行生の平和学習などに活用し、希望者には販売する予定。問い合わせは同村教委、電話０９８（９８７）２１５３へ。

  宮城恒彦氏                                            ◇

 

 ＞「三月二十六日、米兵は大挙して住民のいる壕の近くまでやってきました。それを知った住民はパニック状態におちいり、（中略）死の道へと急いだのです・・・抑えた表現にしたが、住民を『パニック』に追い込んだのは、日本軍の強制だったことは明白だ」

 

米軍が大挙して壕の近くまでやって来て中の住民がパニックに陥ったのなら、原因は米軍であることは小学生でもわかることだ。

このお方本当に国語の先生だったのだろうか。

それを「住民を『パニック』に追い込んだのは日本軍の強制だ」とは、まるでヤクザの言掛かりではないのか。

最高裁判断でさえも、「関与＝軍命」と自分の都合の良いようにに決め付ける人物なのである。

このような理の通らぬ話がいかにも「正論」であるかのように、もっともらしく掲載される・・・これが沖縄タイムスの正体である。

■似たもの同士の宮城恒彦と宮城晴美■

＞改訂も検討

宮城恒彦氏は、当初は自著で「軍命や強制はない」という内容で出版しておきながら、後で「言葉としての命令だけでなく、強要や誘導、目に見えない命令があった」といった苦し紛れの弁明で証言を変更した。

あげくの果てに「改定も検討」とは『母の遺したもの』が「軍命なし派」の証拠として係争中の裁判の原告側証拠となると、改訂版を出版をした宮城晴美氏のケースと全く同じパターンである。

おっと、もう１人『沖縄戦と民衆』を反対派の証拠に使われた林博史関東学院大学教授の例も、自著の内容と発言が違うという点では似たようなものだ。

◆宮城恒彦氏：
「米兵が大挙壕の近くに来て住民はパニックになり死の道を急いだが、住民のパニックも軍の強制である」

◆宮城晴美氏：
「母が言及している時間帯における梅澤隊長の命令が無かったとしても、以外の時間で梅澤さんの命令があったかも知れず、梅澤さんの責任はあると思うし、そもそも軍としての命令はあったと思う」(平成19年7月27日大阪地裁証人尋問)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【おまけ】

 読者の安仁屋正昭さんが宮城氏の人物像についてコメントされています

 ５月１３日

私の手元に平成9年5月発行の「しおだまりの魚たち」という小冊子があります。
この著者は本日記の「軍の関与＝軍の強制＝軍の命令」という明らかな間違いを読者に信じ込ませようとしている宮城恒彦氏です。
彼の経歴には、校長・島尻教育事務所所長が記されており、それなりの見識と社会に対する責任がある人物であることがわかります。

この冊子には、座間味の集団自決に遭遇した自身と家族、並びに村人や当時最も尊敬されていた校長先生夫妻の自決の様子が書かれています。
勿論、忠魂碑前の事も。
しかし、軍の命令によって自決をしたなどという最も核心的な事は何処にも書かれていません。
むしろ、迫りくる米軍の恐怖により、自分たちで相談して決した事になっています。

2008年6月20日に宜野湾市の志真志小学校にいた革マル派の宮城じゅんという教師が幼い子供達に集団自決の劇を演じさせ、問題となった時のことでした。
この宮城恒彦氏は会場となった体育館まで遠いところから出て来て、一番後ろで壁にもたれながら見ていました。

元教育事務所長といえば、所管する百数十校を指導とする総責任者だったはずです。
集団自決という最も悲惨な事件を子供達に演じさせるという暴挙に、何もせず傍観し、挙句の果ては　関与を命令と誤認させる原稿まで書くというのであれば、「嘘つき・世を惑わす者」として、何れ裁かれなければならない思います。

左翼思想を信じ込み、一方的な情報を与えられて活動している者達より、この宮城恒彦氏の方が罪が深いと言わなければならないと思います。

 

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メア氏が地元テレビで反撃！RBCテレビの独占インタビューで

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沖縄県宜野湾市真栄原１－１１－１－７０２ ケビン・メア氏の反撃が続いている。

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昨日（５月２４日）は、地元テレビRBCの単独インタビューに応じたメア氏は、直接説明したかったと述べ、いわゆる「メア発言」を全面否定した。　

さらに、学生のメモについても信憑性のない捏造されたものとし、学生そのものが普通の学生ではなく、米軍再編や米軍基地そのものに」反対する特殊な学生グループだったと述べた。

メア氏とのインタビューは９０分にも及び、本日もRBCテレビで午後６時１５分より普天間問題について語ったパート２を放映すると言う。

２２日の「そこまで言っても委員会」での反撃に続いて、今度は地元テレビでの反撃である。

沖縄２紙が、メア氏の２度にわたるテレビ出演により「メア発言」を全面否定した事実を知らないはずはない。

ところが２３日、２４日そして本日２５日の沖縄タイムスには、メア氏のテレビによる全面否定について一行の記事もない。

当初の狂ったような大バッシングを考えれば、メア氏の一連の反論に対して火に油を注がれたような勢いで「バッシング第２弾」が開始されて当然なのだが、お得意の完全沈黙である。

「そこまで言って委員会」でも司会の辛坊氏が「メア発言は『ゆすりの名人は沖縄の新聞」と揶揄していたように、メア氏の反論を裏返せば概ね次のように言い代えるえることができる。

「反基地運動をする特殊学生の歪曲された講義メモを、裏も取らず鵜呑みにした大バッシングを展開した沖縄２紙の罪は、限りなく重い」と。

沖縄タイムスは自分が行ったメアバッシング記事が正しいと思うなら、当然再反論すべきである。

だが、何故か自分の筆で反論することなく、当初の勢いは忘れたかのように腰が引けた卑屈な有様である。

⇒ メア氏の反撃に沈黙する沖縄タイムス

筆者が「メア発言」をしつこく取り上げるのは、一連のメアバッシングが、嘘を真実に造り変る沖縄２紙の典型的な手段であるから、これを解明することにより沖縄２紙の歪曲・捏造体質を読者の前に晒したいからである。

連日嘘の報道を垂れ流し、あたかもそれが真実であると読者を錯覚させる「紙爆弾」のような特集記事は、集団自決問題、米兵女子中学生婦女暴行事件、金武町流弾事件など枚挙に暇がないほどである。

 その一方で、「反戦平和」を唱える大浜前石垣市長のように「婦女暴行疑惑」がネット上をにぎわしてもこれを報道することは一切なかったし、「ひめゆり白銀事件」で天皇陛下に火炎瓶を投げた当事者の１人が「成りすまし名護市民」として名護市議選に立候補し、当選しても当選者の前歴を報じることは一切ない。

「反戦平和」が沖縄では免罪符と言われる所以である。

メア氏が、沖縄の地元テレビのインタビューで「メア発言」を全面否定し、左翼学生グループの持ち込んだ「講義メモ」を鵜呑みにした沖縄２紙を批判しているにもかかわらず、沖縄タイムスが黙殺を続けるのは卑怯である、と思う方

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『うらそえ文藝』第１６号が発売中です。

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うらそえ文藝　第16号　1000円
目次

【グラビア】　浦添御殿と市指定史跡『浦添御殿の墓』・・・・仁王浩司
【巻頭エッセイ】　　砂浜の宝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・又吉栄喜

【対談】　作家の証言と意見一問一答　大城立裕・星雅彦

【緊急特集　尖閣諸島問題】
・尖閣諸島問題とどう向き合うか・・・・・・・宮城鷹夫
・八重山から見た尖閣問題・・・・・・・・・・・三木健
・尖閣諸島問題の背景　・・・・・・・・・・・・・江崎孝
・問われる沖縄のアイデンティティ
リトマス試験紙としての尖閣問題・・・・・・伊波健一郎
・尖閣諸島海域を日本・中国・台湾の共存、共生の生活圏へ・・上里賢一

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ケビン・メアの反撃！そこまで言っても委員会で

 

 

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４月８日、米国務省に辞表を叩きつけて一民間人のなったケビン・メア元米国務省日本部長が、日本のテレビに出演し名誉回復のため反撃を開始した。

メア氏は５月２２日の「たかじんのそこまで言って委員会」　に緊急出演し、ウォールストリートジャーナル、産経新聞のインタビューに続き、「メア発言」の真相を語った。

今なら下記のアドレスでまだ見ることができる。

たかじんのそこまで言って委員会５月22日動画⇒http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-8739.html

なお本日２４日は地元テレビのRBCテレビがメア氏のインタビュー番組を放映すると言う。

メア発言の真相は動画を見ていただければ一目瞭然だが、概略次の通りである。

＜ネタを持ち込んだ米学生グループは通常の学生ではなく沖縄の米軍基地に反対運動をしている特殊な学生であり、メア氏がこれに気付かないままに講義をした。　そして学生たちが、悪意をもって歪曲された「講義メモ」を日本のマスコミに売り込んだ、ということである。＞

番組の核心部分を文字起しするとこうなる。

＜村田氏
「いいですか？
その・・あの・・メアさんが話された学生達はごく普通の学生達だったわけですか？」

メア氏
「その時は私はそう思ったけど、実はアメリカ人でしたけど
アメリカン大学・・ワシントンにあるアメリカン大学の学生達ですけど
でも１人・・後で調べたけど、あの１人の日本人がアメリカの大学に留学してる人が
募集した沖縄の反基地ツアーにいわゆる研修旅行だったけど
本当は反基地の団体でした。」＞

結局、メア氏が学生たちにはめられたということだが、当日記は既に４月の段階でこの事実を指摘している。

⇒罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

⇒続・罠にかかったケビン・メア氏、学生たちは何処を訪問して、誰と面談したか

では、学生達をこのような大規模の陰謀に誘った人物は一体誰か

この点についてメア氏は、番組で名指しはしなかったが日本人の留学生が、メア氏の講義を募集したと述べている。

この人物こそ日本人弁護士でアメリカの弁護士資格も有する左翼活動家猿田佐世氏のことであり、これについても当日記は４月の段階で指摘している。

⇒「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載！

メア氏が日本からの留学生と指摘した猿田弁護士とは一体何者なのか。

上記エントリーから猿田氏に関する記述を抜書きするとこうなる。

 ＜ここで筆者はメア氏がアメリカ西海岸の大学に張り巡らされた左翼勢力のネットワークに見事はめられたと再度指摘したい。 

 そもそもメア氏に沖縄旅行のための事前講義を申し込んだのは、講義メモを書いたミヤギ氏を含１４人の学生グループではない。

沖縄の米軍基地を視察する「平和学習」の企画を学生たちに持ち込んで、沖縄の米軍基地視察する沖縄ツアーを企画したのは反日左翼弁護士の猿田佐世氏であった。　

学生たちを扇動した猿田 佐世氏とは一体どのような人物か。

猿田氏は早稲田大学出身の女性弁護士で、在学中から人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの左翼政治活動をしており現在「憲法行脚の会」事務局長である。学生たちと同じアメリカン大学の大学院に通っていた猿田弁護士は、米国での沖縄の基地問題の関心の低さに驚き、学生らに知ってもらおうと沖縄基地見学ツアーを発案したという。

そして賛同者を集め、６月に大学に企画を提案、競争率の高い試験に受かり承認された。　メア氏の講義を受講した１４の学生は猿田氏の企画に対する賛同者であった。

当初から反基地のイデオロギーに染められた１４人の反戦学生が、メア氏の講義を受けた結果は企画者の猿田弁護士の思う壺であった。＞

沖縄の新聞には学生たちの指導教官であるパイン准教授の談話が頻繁に出てくるが、パイン氏はむしろ猿田弁護士に扇動された学生グループのリーダー格と見た方がこのグループの実態を表している。

日米両国の弁護士資格を有し、太平洋を叉にかけた反米軍基地活動を続ける猿田弁護士がアメリカン大学に「成りすまし学生」として潜入し、その反基地オルグ活動に洗脳されたのがパイン准教授が指導するミヤギらの学生グループだと言うほうが的を射ているだろう。

  

さらに番組では、メア氏が名誉回復のため記者会見をすると上司に申し出た所、拒否された件に話題が及んだ。　メア氏ん直接の上司が沖縄に行き、メア発言をわびた点を問われ、

こう答えた。

「（事情を知っている）キャンベル氏は、事実を述べたかったはずだが、そのうえの上司に口止めされていた」。

メア氏は名を伏せていたが、キャンベル氏の上司とは、３月末で米国務省を退職したスタインバーグ氏のことであり、この件についても当日記は４月の段階で指摘している。

⇒メア氏が４月に反撃したわけ、

 ＜メアバッシングが起きたのは３月７日から同時に始まった沖縄２紙の狂ったような大キャンペーンであるが、メア氏の上司であるスタインバーグ氏は、その月の末にはめでたく大学院大学の学長就任が内定していた。

スタインバーグ氏は学長就任の前の大事な時期に部下のメア氏が名誉回復のため、記者会見などを開くと、さらに火に脂を注ぐような大騒動に発展することを極度に恐れた。

臭いものには蓋をしてバッシングの自然鎮火が自分の「就職」にとって最良の策だと判断したスタインバーグ氏は、「栄転」を」餌にメア氏に沈黙を要求した。

すまじきものは宮遣いの例えは洋の東西を問わぬものらしく、公務員のメア氏は上司の命には涙を飲んで従わざるを得なかった。

そこで、辞表を提出して反撃を考えた。　その矢先の巨大地震の来襲である。

日本人の妻を持ち日本を愛するメア氏が、長年の日本滞在による知識を生かして被災地支援に協力すべく、辞表を一次保留にし、災害支援に全力を尽くしたことは周知の通りである。

そして、上司が予定通り３月末に退職し、米国政府と軍の調整役とし貢献した「トモダチ作戦」も終了したのを見届けたメア氏は、４月８日に保留していた辞表を再提出し、改めて名誉回復の反撃に打って出たのである。＞

 つづく

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嘘つきは誰だ！国会で明らかにせよ！

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今日の国会質疑はは見所満載。

衆院東日本大震災復興特別委員会で、谷垣自民党総裁が質問する。

菅首相の白熱した「熟議」を期待したい。

熟議とはいっても、福島原発事故を当初から嘘で固めて国民をごまかしてきた嘘の親玉・菅氏を、遠山の金さん役の谷垣氏が追求すると言う構図である。

国民に嘘をついた疑惑その一は、

「東電が廃炉をおそれて海水注入を拒否したので、原発に詳しい菅首相が怒鳴って実施させた」という、当初の政府発表。

さらに疑惑はボロボロ出てくる。

政府当局と原子力委員会委員長との「言った」「聞いていない」騒動。

突っ込みどころ満載の場面に谷垣氏が「登場するのである。

この際上品な？敬語は控え目にして、語気を荒立てて鋭く斬り込んでほしい。

「班目氏が再臨界を指摘」…本人「言ってない」
　政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

　この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が３月１２日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は２１日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。

　東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、２３日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

（2011年5月22日03時04分  読売新聞）

 
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
.　政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。

　班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。

　発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。

（2011年5月23日01時33分  読売新聞）

 

　　　　　　　　　　☆

福島原発１号機で、震災発生翌日に原子炉冷却のため緊急に行われた海水注入を巡り、関係者の言い分の食い違いが浮かび上がってきたのだ。

「原子力安全委員長が海水注入で、再臨界の危険があると指摘した」と官邸側が言うと、当の斑目・安全委員長は「そんな指摘をするはずがない」と否定、「侮辱だ」と反論している。

言う事ががバラバラで異なるのは政府内の関係者だけではない。

東京電力と政府の間でも「言った」「聞いていない」の違いが続出している。

お互いに自己保身のため嘘の上塗りをしてさらに言うことに整合性がなくなってきたと言うのが現状である。

これではまるで芥川竜之介の「藪の中」ではないか。

既に支離滅裂になっている政府・東電関係者をまな板の上に乗せ、どのように料理して見せるかは全て料理人の腕次第である。

＞発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。

国民は既に菅首相の言うことを信用していない。

「言った」「聞いていない」で仲間内の見苦しい責任のなすりあいをしているのは、この連中だ。

菅首相、枝野官房長官、福山官房副長官、細野首相補佐官、斑目原子力委員会委員長、東電幹部・・・。

さて誰が一番の大嘘つきなのか。

それにしても新聞の見出しを見るだけで、こうも惟謙がバラバラな内閣は未曾有であろう。

 海水注入中断問題　政府と東電統合対策室、菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識（FNNニュース 5月21日）

海水注入中断は東電の判断　枝野氏が認識示す（朝日新聞 5月22日）

再臨界「班目氏が言ったと記憶」＝細野氏（時事通信 5月22日）

班目委員長「私は言っていない」　再臨界の危険性発言（朝日新聞 5月22日）


政府、首相の関与否定に躍起　海水注入中断問題　過去の政府資料を訂正（産経新聞 5月21日）


自ら選んだ民主党政府により、嘘のつきっぱなしにされた国民が疑心暗鬼になり、これからの発言さえも嘘だと思うようになっても、「歴史が評価してくれる」と開き直った今の菅首相は、自分で信用を得ることを放棄しても痛くも痒くもない模様。

本日の国会質疑でもカエルの面に小便なのだろうか。

嘘つき集団に政権を任せることは一国も我慢できないと思う方、

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【追記】８：０１

産経が海水注入について一歩踏み込んだ記事を書いているので、リンクしておきます。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

海水注入中断「首相の言動」焦点　安易に外部意見頼り混乱？http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110523/plc11052307360002-n1.htm

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メア発言は「作文」だった！

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 沖縄２紙主導による元米国務省日本部長のケビン・メア氏に対するリンチにも似たバッシング記事が全く見えなくなって久しい。　そんな状況の５月１６日、沖縄タイムスに何とも奇妙な記事が掲載された。　

「メア発言取材の共同通信石山永一郎氏に聞く」と題する、沖縄タイムス東京支局与那原記者による、共同通信の石山氏へのインタビュー記事である。

沖縄タイムスは共同通信と配信契約を結んでおり、共同通信が取材した記事をそっくりそのまま、沖縄タイムスが掲載するのは特におかしいことではない。

だが、沖縄タイムスのまるで発狂したかのような一連のメアバッシング記事には、外電を沖縄タイムスが掲載したという通常の記事配信ではなく、沖縄タイムスのメア氏に対する歪んだ憎悪をが最大限に増幅され、メア氏の個人的社会的信用を叩き潰す意志が露骨に現れている。

１６日の共同インタビュー記事が奇妙だというのは、メアバッシングは沖縄２紙が主導で行われたにも関わらず、あたかも共同通信が「実行」したかのような第三者的扱いをしているからである。

沖縄タイムスは、メアバッシングの張本人ではなかったのか。

確かに共同通信は悪意に満ちた第一信を伝えはした。　だが、これを歪んだ憎悪でさらに増幅させて発狂したような集団リンチを「実行」したはのは、紛れもなく沖縄２紙である。　これは誰の目にも明らかである。

５月１６日掲載、沖縄タイムスが掲載したのインタビュ－記事はこれ。

＜メア発言取材の共同通信石山永一郎氏に聞く＞

差別の認識　日本側に

「沖縄はゆすりの名人で怠惰」など米国務省前日本部長のケビン・メア氏の差別的発言が明らかになり、県民の強い反発を招いた。　取材した共同通信社の石山永一郎編集委員は「米国だけでなく、日本の官僚や日本の政治家の一部に同じ認識がある」と指摘する。メア発言の経緯や普天間飛行場移設問題などについて聞いてみた。（聞き手＝東京支社・与那原義彦）

ーメア発言を報じるまでの経緯は。

「昨年末、メア氏の講義を受けた学生や准教授らと東京で会い、発言の内容を聞いていた。　その段階での記事化は難しいと判断し、学生らのメモを基にした『発言録』の作成を依頼、今年２月にワシントンを訪れた祭に再取材、メア氏のコメントと合わせて報道した。

ーどのような印象を受けたか。

「メア氏は米紙に『発言は捏造』などと述べたが、間違いなく言ったと確信がある。　沖縄の怒りや日本政府の右往左往で、米側がいら立ちを持っていたことは分かっていた。　交渉当事者があそこまでの考えを持っていたのは驚きだ。　あそこまで差別的ではなくても近い考えは、米国政府だけではなく、日本の官僚や現在の与党や自民党の一部の政治家も持っている」（以下略）

 　　　　　　　　　　　　☆

■メア発言は共同記者が依頼した「作文」だった！

この記事で驚くのは「メア発言」として報道されている英文は、学生による「メア講義録」ではなく、実は同通信の石山氏が、学生達が昨年末東京に来たとき共学生たちに「作文」を依頼し、更にその２ヶ月後にワシントンを訪問した際、その「作文」を入手して記事にしたという点である。

つまり「メア講義録」とされる問題の英文は、左翼思想に染まった学生たちが講義の後、東京、沖縄と旅行をした際、共同通信、沖縄２紙にネタを売り込んだのだが、学生の講義メモだけで記事にするのは困難と一旦はボツネタになっていた。　　だが学生たちによる「作文」があれば記事にできると判断した共同の石山氏のアドバイスで、学生たちが協力して「作文」をすることになったというのである。　しかも共同通信がその「作文」を入手するのが２月に入ってからというから、共同の記事化するためのアドバイスや学生たちの記事にして欲しいという思惑が絡んで、学生たちの「作文」がメア氏が「捏造だ」というほど形を変えてしまうことは充分考えられることである。

インタビューでもうひとつ驚くのは石山氏が、メア氏の「捏造だ」という反論したことに対し「間違いなく言ったと確信がある」というくだりである。

確信があるのなら根拠示すのが常識であるが、石山氏は何一つ根拠も示さずただ思い込みだけで「間違いない」と断定している。　その石山氏の思い込みを、さらに受け継いだ沖縄２紙が悪意の伝言ゲームを拡散したというのが「メアバッシング」の真相である。

 「悪意の伝言ゲーム」については⇒罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

学生グループの仕掛けた罠にひっかったケビン・メア前米国務省日本部長が、栄転予定のポストを投げ捨て名誉回復のための反撃に打って出て以来、沖縄２紙が続けている沈黙にも奇異に感じる。

メア氏は、４月１４日のWSJのインタビューで、一連のメアバッシングに対し事実無根だと反論したインタビュー映像をネットに流したが、同氏は４月８日に辞表を提出しており、外交官という肩の荷を降ろした後の反撃であるが、不思議に思われるのは、あれほど狂ったようにメアバッシングを続けた沖縄２紙がまるで嘘のよう沈黙していことである。

巨大震災の記事が紙面を覆っていた時期にも、しつこく「御用識者」を動員して大バッシングを続けていたことが、まるで幻だったかのような現在の沈黙である。

メア氏の反撃に対して「盗人猛々しい」とで大合唱して、メアバッシング第２弾でも起きるのかと思うのだが、⇒メア氏「捏造」　「真実明らかに」　告発学生や県内反発

メア氏の反論以後、沖縄タイムスなどは自分の筆による反論は一回もない。　反論らしきものは前にも書いたように、共同通信の記者の署名記事をそっくりそのまま掲載するといった卑劣な手法である。

沖縄タイムスとそっくり同じの琉球新報記事がこれ。

いうまでもないが記事で登場するパイン准教授と猿田弁護士も含む左翼学生グループとは同じ穴の狢であり、証言力はゼロである。

　

 

「虚に吠える犬の群」という例えがぴったりの内外の「御用識者」を３０名も動員し、狂気の集団リンチをしておきながら、メア氏が外交官の地位を投げ打って名誉回復の反撃に出たら、今度はお得意の頬被りの沈黙で、他人事の卑怯な態度。

それは、そうだろう。

先月の「集団自決訴訟」の最高裁判断でも、公務員の受けた名誉の侵害は、表現の自由のためには「寛容であれ」としている。

メア氏は外交官という公務員の身分のときは、上司の命令もあり一連のメアバッシングにも口を閉ざして「寛容」を貫いてきた。

だが、辞表を提出し民間人となった現在、確たる根拠もなく思い込みだけで今までのようにメアバッシングを再開したら、名誉毀損で提訴されることは明らかである。

これまでの傲慢不遜な報道にたまりかねたのか、今年に入ってから沖縄紙に対する民事訴訟が連続して起きている。

本人にたいする裏付け取材という新聞としての基本を忘れ、左翼学生の仕掛けた罠に先頭を切って火を点けて油を撒いた沖縄２紙の罪は限りなく思い。

沖縄タイムスよ、「メアバッシング」に自身があるなら共同記事で反論するような姑息な手段は止めて、社説を使って堂々と自分の筆でメアバッシングを再開してみたらどうだ。

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大江氏は裁判で勝ったのか？どこまで続く虚言癖

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『うらそえ文藝』（２０１１年　第１６号）が発売されました。

同誌は１昨年の第１４号で集団自決特集を組み、沖縄タイムスと琉球新報が慶良間諸島で起きた集団自決について流布させた「軍命説」が捏造であると批判し「腹を切って侘びよ」と激しく糾弾した。

同誌は次号の第１５号でも同じく集団自決を特集し沖縄２紙の批判を展開したが、沖縄２紙は両紙とも１行の反論も掲載することなく黙殺を決め込んで現在にいたっている。

沖縄２紙が、これまで２紙に継続的に寄稿をしてきた星雅彦と上原正稔という２人の有識者に名指しで「歴史の捏造者」と批判されながら黙殺を続けるのは、議論を通じて己の捏造体質が暴露されること恐れているからである。　黙殺で議論を避ける姑息な手段は、日頃言論の自由を標榜する新聞としては、いかにも卑劣である。

沖縄２紙を熟知した星、上原両氏によって己の恥部が読者の前に晒されてしまうのが怖いのであろう。

周知の通り琉球新報に連載で掲載中の上原正稔著「パンドラの箱を開けるとき」が、同紙によって一方的に拒否された件で、現在係争中である。

今回発行の『うらそえ文藝』第１６号は、「尖閣諸島問題」を特集しているが、同誌編集長で詩人でもある星雅彦氏が、先月下された「集団自決」の最高裁判断に関する詩を寄稿しているので、紹介する。

星氏は「メア発言」についても時事評論を寄稿しているので是非ご購読下さい。

　　　　　　　風の語らい　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　雅彦

慶良間諸島のあの玉砕

今は集団自決の軍命の

有無について　あれこれ

真実はこうだと

がむしゃらに伝えている

 

さわやかな南風に　問うてみても

なぞなぞが残る

民族団結の願望は

ただ勝利の判決だけか

 

渡り鳥がつぶやく

どこか狂っている

どこ吹く風

透明な風が

まさしく純粋に

鳥瞰する　北から南から

風は語ってくれるだろうか

 

風の責めぎあい

おためごかしの

正義を語る

その魅力を裏返せば

空しい軽さだけが残る

 

どこかに隠し味がある

実（まこと）しやかな弁舌にも

その罪の深さがある

 

ああすべて強制だという

抜き差しならない関与

言葉のたたかいがあって

実在したことを

柔和な風の語らいに告げても

さらさらと　現実は

吹き抜けて行くだけだ

 

★『うらそえ文藝』の問い合わせ先

電話⇒０９８－８７８－４５５３

 

最高裁判断については藤岡信勝拓大教授が「正論」を書いているので、保存資料として引用します。　なお太字などの強調は引用者が施しました。

 

【正論】産経新聞
拓殖大学客員教授・藤岡信勝　大江氏は裁判で勝ったのか？
2011.5.20 03:40 
 
　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。

　◆上告棄却はただの門前払い

　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法に規定する事由に該当しない－である。

　要するに、最高裁は事実審議は行わないから事実誤認を根拠とした上告は受け付けないという門前払いだ。各紙がかなり大きく取り上げ、沖縄２紙はお祭り騒ぎを繰り広げたから、最高裁が何か集団自決について実質的な判断をしたかのように思っている人もいるだろうが、錯覚である。最高裁の決定はそもそも内容がなく、論評に値しない。三審制については、３回裁判が受けられるとのイメージを持たれているかもしれないが、多くの場合、２審までで裁判は事実上終わってしまうのである。

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　◆疑わしきは罰する奇妙な論理

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。

　最初にこの論理を展開したのは「百人斬り訴訟」の判決である。日本刀で百人もの人間を斬り殺せないことは明らかであり、そのことを一方で認めながら、他方で旧日本軍の中国人に対する残虐行為などを挙げて、それゆえ、「一見して明白なほどなかったともいえない」という理屈で、南京戦に参加した旧日本軍将校の名誉を毀損（きそん）する記事を書いた新聞記者を免責したのである。日本の司法の退廃はとどまるところを知らない。

　訴訟の経過を通じて残念だったのは、大阪地裁で１審が結審した後の平成１９年１月、座間味島で宮平秀幸氏の新証言が明るみに出たのに、弁護団が反対尋問で崩されるのを恐れ控訴審で宮平氏の証人申請をしなかったことである。

　沖縄戦当時１５歳の宮平氏は旧日本軍の伝令役を務め、昭和２０年３月２５日夜、座間味島の梅澤隊長のいる戦隊本部の壕に、集団自決用の武器弾薬を求めて村幹部がやってきたときの様子を至近距離で目撃していた。梅澤隊長は武器弾薬を渡さなかったばかりか、逆に、村民に「自決するな」と「命令」し、しかも、それを受け、村長が自決のため忠魂碑前に集まった村民を解散させていたのである。

　◆集団自決訴訟には数々の意義

　梅澤、赤松両氏の悲願を成就できなかったのは残念だが、手弁当の弁護団によって支えられたこの訴訟には大きな意義があった。

　第１に、沖縄集団自決の事実の解明が飛躍的に進んだ。新たな証言者が現れ、文献が発掘され、今後の研究の足がかりができた。

　第２に、沖縄集団自決の真相が国民の間に広く知られるようになった。国民の目は節穴ではない。しかし、裁判を起こさなければ、これほど多数の人々の関心を呼ぶことは決してなかっただろう。

　第３に、地元沖縄で真実のために戦う人々の核が形成された。周囲の同調圧力の中でも真実を守ろうという勇気ある証言者が現れ、地元作家は沖縄の新聞を相手取って新たな訴訟を起こしている。

　第４に、文科省の教科書検定に影響を与えた。平成１８年度の高校日本史教科書の検定で、同省は集団自決が軍の強制であったかのように書かれた記述に初めて検定意見を付けた。もっとも、文科省はその後、旧日本軍の集団自決への「関与」を認めたので反軍的記述はかえって増大した。ただし、検定意見自体は撤回していない。

　大江氏は事実が認められたかのようにコメントしているが、言論界の「戦後レジーム」を守った高裁判決でさえ、隊長命令は「証拠上、断定できない」としている。この作家はどこまでも虚言を弄するつもりのようである。（ふじおか　のぶかつ）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

当日記が最高裁判断を全面的に受け入れるかどうかはさて措いて、法治国家における最高機関の司法判断として尊重するなら、大江氏の『沖縄ノート』の真実性が揺らいではいても、今後の批判、再批判という議論の過程でその時代の新たな定説が生まれる、という判断には従わざるを得ない。

その意味では、藤岡氏が指摘するように、上原正稔氏が琉球新報を提訴した「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、沖縄集団自決の真相解明についての新たな議論の出発点であると言うことができる。

沖縄集団自決の真実解明のための議論は、今スタートラインに立ったばかりである。

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思想信条の自由は認めない！橋下府知事

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昨日に続き「国旗国歌」について。

橋下大阪府知事が強硬発言、じゃなく、正論を連発し、さらに一歩踏み込んだ発言をした。

■教員に思想信条の自由は認めない！

「公務員の一員である教員には、職務命令に関しての思想信条の自由は認めない」（共同通信）

「これが民主主義だ。大阪維新の会は大阪都構想を実現するために、１年半かけてカネも労力もかけて選挙を戦った。そして一定の民意を得て、今物事を進めようとしている」（１９日ツイッター）

橋下府知事は、民主主義を根拠に公務員の思想・信条の自由を真っ向から否定した。　民主主義の根幹をなす思想・信条の自由を、民主主義を逆手に取って否定して見せるあたりは、さすが弁護士知事の面目躍如である。

府教委、君が代起立で職務命令へ 大阪「全教員に」 
2011年05月19日
提供：共同通信

大阪府教育委員会は１９日、橋下徹知事との意見交換で、入学式などでの君が代斉唱時に起立を求める通達に従うよう府立学校の全教職員に職務命令を出す方針を明らかにした。職務命令はこれまで、校長の指導に従わない教職員に対してのみ出されていた。違反すれば懲戒処分の対象となる。終了後、知事は記者団に対し「公務員の一員である教員には、職務命令に関しての思想信条の自由は認めない」と強調した。

 　　　　　　　　　　　☆

１月に東京高裁が都教委が出した「通達」に関して下した判決は、法律論を説く前に国旗と国歌に対して国民が抱く、普通の感覚に沿って判決を下した様子がうかがえる。

判決は　国旗国歌について「入学式などの出席者にとって、通常想定されかつ期待されるもの」と述べて、卒業や入学を慶賀すべき式典であるという生徒や親族の心情に理解を示した。

さらには「スポーツ観戦では自国ないし他国の国旗掲揚や国歌斉唱に、観衆が起立することは一般的」とするなど、国民が抱く当たり前の感覚に触れた。

また高裁は都教委の通達を「職務命令」と認定し、「公務員は住民全体の奉仕者。法令や上司の職務命令に従わなくてはならない」と、都立校教師の公僕としての性格を強調した。１審判決は「義務がないのに起立と斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定した。

このような東京高裁の判決にも関わらず、これを無視して国歌斉唱時の起立を拒否する不逞の教員が続出する大阪府の現状に、橋下知事が真っ向から挑戦したのだ。

 

ツイッターに「これが民主主義だ」　橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ

2011.5.19 12:58

大阪府議会５月定例会に出席した橋下徹知事（前列左）＝１９日午後１時、大阪府庁（沢野貴信撮影）

　１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。

　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。

政令市含めた戦略

　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。

　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。

　橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の公表も検討する。

「（起立義務化の）条例を作らなければならないこと自体が恥ずかしい」と述べる橋下知事が、条例化を決めた直接のきっかけは、維新が府議選で過半数を獲得した後の今月６日、不起立を理由に府立高校の教職員２人を府教委が戒告処分したことだったという。

　入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は平成元年の学習指導要領で義務づけられ、１１年には国旗は日章旗、国歌は君が代とする国旗国歌法が施行された。府教委は１４年に府立学校の教員に国歌斉唱時に起立するよう文書で指示。これを根拠に不起立教員について懲戒処分を行ってきたが最も軽い戒告に止めてきた。

　不起立の教員は減少傾向にあるというが、２２年度の府立高校の卒業式で３９校８４人、２３年度入学式で２７校３８人が起立しなかった。

　橋下知事は「指示から９年経っても従わない教職員がいる。マネジメントができていない」と指摘。「起立は府民感覚として当たり前。国旗、国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べる。

　さらに条例の対象に政令市の教員を含めることに、大阪都構想への布石との意味合いをにじませる。

　教員の人事や予算の権限を巡り、国や都道府県、政令市、市町村の役割や責任分担が複雑に入り組む現行の教育委員会制度を批判し「小中学校も条例の対象にし、政令市も含めることで責任が明確になる」と述べた。

　１９日未明の自身のツイッターには「これが民主主義だ。大阪維新の会は大阪都構想を実現するために、１年半かけてカネも労力もかけて選挙を戦った。そして一定の民意を得て、今物事を進めようとしている」と書き込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■恥ずかしい

教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「（起立義務化の）条例を作らなければならないこと自体が恥ずかしい」と一蹴している。

一月の高裁判決で「公務員は住民全体の奉仕者。法令や上司の職務命令に従わなくてはならない」と認定しているが、ここで注目してほしいのは、公務員は特定の思想・信条を持つ集団の奉仕者ではなく、「住民全体の奉仕者」としている点である。

公務員である教師が「国旗国歌の否定」という特殊な思想・信条を振りかざす集団に奉仕し、生徒や家族が祝賀するお祝いの席を台無しにすることは高裁判決を俟つまでもなく、人間としての常識の問題である。

国旗国歌に反対の思想・信条を抱くのは左翼教師の勝手ではある。

だが、教え子やその家族が皆で祝賀するお祝いの席を、己の個人的理由で台無しにする常識知らずが問題なのだ。

橋下知事がいう「恥ずかしい」と言う意味は、公務員という前に人間としての最低のモラルさえわきまえない教師がが恥ずかしい、というのである。

職務命令を拒否する公務員は自分で辞めるか、さもなくばクビが当然でしょうが。

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【おまけ】

国旗国歌義務化は「合憲」　都教委側が逆転勝訴　東京高裁
2011.1.28 
 

起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２８日午後１時２３分、東京・霞が関の東京高裁

　入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めた東京都教委の通達や校長の命令は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら３９５人が従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は２８日、「通達の発出によって重大な損害が生じる恐れがあるとは言えない」などとして、１審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。

　都教委は平成１５年１０月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。教職員やＯＢが起こした訴訟では（１）教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか（２）都教委の通達は違法か（３）教員らは通達によって精神的損害を受けたか－が主な争点となった。

　１８年９月の１審東京地裁判決は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法。原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定。通達については「合理的な基準を逸脱している」とし、通達違反を理由にした処分を認めなかった。

　さらに日の丸、君が代を「第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と位置づけ、原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じた。

　判決後、都側が不服として控訴していた。

 

 

 

 

■図解・東日本大震災の教訓■

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■図解・東日本大震災の教訓■

自然災害に強い普天間基地

 

★（１）辺野古移設　キャンプシュワブ隣接の空港予定地

 

 

 

★（２）嘉手納基地⇒嘉手納統合案

 

 

 

★（３）自衛隊と共有の那覇空港

 

 

 

 

★（４）やはり安全な普天間飛行場⇒標高７５ｍの岩盤の丘の上にあるため、

地震にも津浪にも安全（左は東シナ海、右は太平洋）

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巨大津浪の教訓！「辺野古移設は不可」

 

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普天間「嘉手納統合を」　レビン委員長ら提案

2011年5月13日      

米議会で、普天間飛行場を統合する案が持ち上がっている米空軍嘉手納基地＝２００９年３月２７日
　米上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主党）と共和党のジョン・マケイン筆頭委員らは１１日（米現地時間）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「実行不可能」とし、米空軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとする声明を発表した。今月６日（同）、ゲーツ国防長官らに提案した。予算決定権限を持つ米議会の重鎮が党派を超えて反対姿勢を明確にしたことで、辺野古移設は極めて困難になった。新たな嘉手納統合案に周辺市町村長や県民から強い反発が上がっている。
　声明は普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画について、２００６年の合意時から総費用が膨張し、政治状況も変化したことを挙げ「非現実的で、実行不可能で、費用負担もできない」と指摘。東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況にも配慮する必要があるとしている。
　知日派で声明に名を連ねた同委のジム・ウェッブ委員（民主党）は１１日の記者会見などで「資金をつぎ込んで新たな代替施設を造るより、普天間飛行場に所属する海兵隊の嘉手納基地移転について、実現可能性を検証すべきだ」と表明、沖縄の負担軽減に努める必要性も強調した。レビン委員長らが先週、ゲーツ長官に送った書簡では、嘉手納弾薬庫について「グアムに既にある二つの弾薬庫（８千エーカー＝３２・３７平方キロ）を考慮すれば、嘉手納基地の約６千エーカーの弾薬庫は潜在的に規模の縮小が可能である」としている。
　今回の声明に関し米国防総省の報道担当者は「（現在の）日米合意が沖縄県民や日本、日米同盟にとって望ましいものだ」と述べた。北沢俊美防衛相は１２日、「重く受け止めるが（レビン氏は）米政府の代表ではない」と述べ、現行案の履行に影響はないとの考えを示した。

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 ５月１５日の祖国復帰の日、「沖縄県祖国復帰三十九年記念大会」と平行して行われた労働団体主催の「県民大会」は祖国復帰を祝賀する国旗の代わりに赤旗に赤鉢巻のプロ市民が怒りのシュプレヒコールを繰り返せたと書いたが、プラカードで目立ったのは「辺野古移設反対」の文字だった。

だが、実は「辺野古移設」に対する怒りの拳に肩透かしを食らわすようなビッグニュースが２日前の沖縄２紙を飾っていた。

米有力議員や元政府高官が立て続けに来沖し「辺野古移設は不可能」と発言し、嘉手納統合案を再び持ち出してきたのである。　あれほど日米合意に拘って、「辺野古移設」を主張していたいた米国側の突然の豹変はどうしたのだ。

一体米国側何が起きたのか。

米国側は色々理屈をこねているが、豹変の謎を解く鍵は「東日本大震災とトモダチ作戦」にある。

■東日本大震災の教訓は「普天間は沖縄一安全な基地」

米軍が「トモダチ作戦」として空前の大部隊を被災地救援に動員したのは勿論一義的には日米同盟の友情を示すためであったが、彼らはただ被災地を訪れて肉体労働をしたがけではなかった。彼らの綿密な調査の目は、巨大地震や大津波が内陸部の堅固な建物を木っ端微塵に打ち砕いた状況を決して見逃さず、「敵軍の来襲」という視点で検証していた。　沖縄戦当時の彼らの記録を見れば彼らは戦闘をするだけではなく膨大な戦闘の記録を残し、それを後の実践に応用するため些細なことでも記録に残している。

そこで想いだすのが福島原発の現地調査をした青山繁晴さんの次の言葉である。

「津浪の本当の恐ろしさは津浪の高さではなく、核兵器攻撃でも及ばないほどの強力な津浪の持つ破壊エネルギーである」。

つまり津波はじわじわと水量が増え町を水浸しにするのが怖いのではなく、水の塊が直撃砲弾のような破壊エネルギーでもって強固な建造物を破壊してしまうのが恐ろしいのである。

映像では原発の防波堤になっていた海側の堅固な建物が破壊され瓦礫の山にっているところを映し出していた。

被災した東北各地に真っ先に駆けつけた米軍兵士の目に映ったものは、攻撃兵器としての巨大津浪の恐るべき破壊エネルギーだったに違いない。

敵軍の攻撃は先制攻撃なり迎撃ミサイルで対処できても、巨大津浪の攻撃を防ぎようがないのである。

報告を受けた米軍首脳ははとっさに「辺野古移設」のことを考え、プロ市民に感謝したことだろう。　よくぞこれまでテント村まで作って反対してくれたと。　 

キャンプシュワブは海岸に隣接しており、辺野古移設は海岸の一部を埋め立てて飛行場を作るのであるから、巨大津浪の破壊エネルギーを避けることはできない。

沖縄戦では鉄の暴風と言われるほどの物量で日本軍を圧倒し全島を制覇した米軍は、沖縄統治のためコンセットというかまぼこ型の兵舎を次々建設した。　だが、その年の夏沖縄を襲ったグロリア台風の直撃で兵舎は木っ端微塵に破壊され、日本軍の攻撃にも勝る自然の猛威の前には、さすがの米軍もなすすべを知らなかった。

そして、こんな恐ろしい台風が頻繁に直撃する「台風銀座の沖縄」を撤退すべきと弱音を吐く者もいたくらいである。

辺野古が津浪危険地帯なら、まだ内陸部にある）嘉手納基地に統合するほうが津浪の攻撃に対してはベターだと言うのだろう。　だが、これにも当然猛反対が予測され、米軍側が本気で嘉手納案を持ち出したわけではない。

米側が巨大津浪に破壊された東北各地の「現地取材」で獲た結論は、「沖縄で最も安全な飛行場は普天間飛行場である」という事実確認であった。

普天間飛行場は那覇空港のように海岸を埋め立てて造成した地震や津波に脆弱な飛行場ではない。

海抜７５ｍの岩盤でできた丘を削り取って作った飛行場であるから、地震は勿論巨大津波の攻撃にも充分対応できる。

「辺野古反対」が、これまで再三反対されてきた「嘉手納統合案」を蒸し返し、新たな県民の反対運動を呼び起こしている。

⇒普天間の嘉手納統合に抗議　嘉手納町議会沖縄タイムス2011年5月18日

だが、米側にとって嘉手納町民の反対運動は想定内のことである。

「辺野古反対！」そして「嘉手納反対！」

かくして「普天間移設」はめでたく、当初の「沖縄一安全な普天間基地」に固定化することになるのである。

今度の東日本大震災で考えたことは、もし沖縄に同程度の大震災がおきたら、那覇空港や那覇新港などの埋め立てて造成した空港・港湾は真っ先に巨大津浪の破壊エネルギーで木っ端微塵になるだろう。

だとしたらたちまち陸の孤島どころか本物の孤島となった沖縄で物資の輸送を期待できるのは飛行場は、防災に強い普天間飛行場しか考えられないことになる。

そして普天間基地を兵站基地にしてヘリで各離島へ食料等を運ぶこともできる。

安全保障とは敵国の来襲に備えることだけではない。

敵の攻撃にも勝る大自然の猛威にも備えることである。

これは、東日本大震災が我々に与えた大きな教訓である。

 

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