名護市職員を逮捕！女子高生にわいせつ行為で

 

 

 

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名護市の職員が高校生にわいせつ行為をして逮捕された！

このショッキングなニュースは昨日ＲＢＣテレビが昼のニュースで報じた。

さて、今朝の沖縄タイムスがどのように報道するか、興味津々である。

一方、１４日未明に「米兵暴行事件」が起きて以来、沖縄タイムスの関連記事は、本日で連続１５日間紙面を乱舞している。那覇市の飲食店密集地域のホテルで４０代の女性が、深夜泥酔し廊下で寝ているところを同じホテルに宿泊中の米兵が自分の部屋に連れ込んで「準強姦」したというのだ。

米兵暴行事件に比べて、名護市職員のわいせつ行為は相手が未成年であり、おまけにホテルに連れ込んだ後タバコ吸引させたという。

米兵暴行事件に比べて、「名護市職員わいせつ事件」の方がはるかに罪が重いと思うし、米兵暴行事件では、先頭に立って「米軍基地がなくならなければ米兵暴行はなくならない」などと抗議していた稲嶺名護市長の部下が犯した破廉恥事件だ。

けさの沖縄タイムスは、一面トップか、少なくとも社会面トップを大見出しで飾るものと思われた。

早速各紙面の見出しをチェックした。

ところが、記事は見当たらない！

「米兵事件で抗議」「人権を蹂躙」などの見出しが目に飛び込むが、肝心の「名護市職員わいせつ事件」は報道されていないのだ。

RBCTVは昨日の昼のニュースで報じていたので、沖縄タイムスがこの事件を知らないはずはない。

そこで、再度入念にチェックしたら、・・・・あった！

見落とすのも当然。

社会面の最下部、それも欄外の虫眼鏡が必要な極小文字で、こんなベタ記事が。

名護市職員　淫行の疑い

与那原署が逮捕　容疑否認

沖縄タイムスのアリバイ記事では情報不足なので，RBCTVとNHKテレビのニュースを紹介しよう。

【動画】

RBC THE NEWS

「高校生にわいせつ行為 名護市職員を逮捕」

2016/03/30

名護市役所の職員の男がインターネットのコミュニティサイトで知り合った当時17歳の女子生徒にわ…youtube.com

 

RBCTV2016/03/30

高校生にわいせつ行為　名護市職員を逮捕

 

　名護市役所の職員の男がインターネットのコミュニティサイトで知り合った当時17歳の女子生徒にわいせつな行為をしたなどとして逮捕されました。

 

　警察などによりますと県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたのは名護市役所に勤務する32歳の男です。
　男は先月21日、本島南部のホテルで、コミュニティサイトを通じて知り合った当時17歳の女子生徒にわいせつな行為をしたなどの疑いがもたれています。
　女子生徒は、その後「成人男性からわいせつな行為を受けた」と警察に相談し、警察がこのサイトを調べたところ男の名前が浮上したためきょう午前、逮捕しました。
　警察の調べに対して男は「18歳未満だとは思わなかった」などと話しているということです。
　逮捕された男に対し名護市では今後厳正な処分を検討したいとしています。

 

　

 

NHKニュース
名護市職員がみだらな行為で逮捕

 

名護市の職員の男が、コミュニティサイトで知り合った当時１７歳の女子高校生に、みだらな行為をしたなどとして、県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、名護市建築住宅課の主事で、名護市中山に住む饒波秀樹容疑者です。
警察の調べによりますと、饒波容疑者は、先月、当時１７歳の女子高校生に本島南部のホテルでみだらな行為をし、その後、タバコを買い与えたとして、県の青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。
警察の調べに対し、饒波容疑者は、女子高校生とホテルに行ったことやタバコを買い与えたことは認めているものの、「１８歳未満だと知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。
警察によりますと、饒波容疑者は、インターネットのコミュニティサイトを通じて女子高校生と知り合い、事件の２日後に、女子高校生が、警察に相談したことから、発覚したということです。
職員が逮捕されたことについて、名護市の稲嶺進市長は、「現在、事実確認のため情報収集を行っている。事実であれば、大変遺憾なことであり、今後の捜査状況を注視しながら厳正な対応をしていきたい」とコメントしています。

03月30日　19時24分

 

 

　　　　　　　　　　　　　　☆

＞名護市の稲嶺進市長は、「現在、事実確認のため情報収集を行っている。事実であれば、大変遺憾なことであり、今後の捜査状況を注視しながら厳正な対応をしていきたい」とコメントしています。

 米兵の「暴行事件」、それも泥酔して意識のない成人女性の一方的証言を基にした「準強姦」を根拠に米軍基地撤去を主張した稲嶺市長。

 

ならば、今回の市職員による未成年相手のわいせつ事件で「名護市役所の撤去」を主張しなければ不公平というより人種差別ではないか。

 

なにしろ自分の部下が犯した破廉恥事件ではないか！（怒）

 

参考：

沖縄の少女売買春、搾取する男性側の問題点とは？

 

【おまけ】

 

米兵女性暴行に２５００人抗議 辺野古集会 基地外泊禁止を

 

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「防衛省から副町長」案、与那国町の自衛隊配備で

 

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本日の沖縄タイムス、昨日に続いて合計５面を使って「安保法施行」に大発狂！

「戦争法」と表記しないで「安保法」と記しているのは、「正す会」と目と覚醒した読者の目が気になるからだろうか。（笑）

発狂見出しをすべて拾うのは疲れるので一部抜粋して紹介しよう。

■一面左トップ

安保法廃止へ気勢

国民弾圧する法食い止める

平和センター那覇で集会

■第二社会面トップ

「反対の声止めず」

子と孫と　危機感に満ちる

■社会面トップ

「戦争の道　断つ」

沖縄戦体験者、国に怒る

島が標的になる

戦争前夜を煽り立てるような大見出しが踊る社会面の最下部にこんな見出しのベタ記事が・・・。

沖縄戦訴訟

住民ら控訴

高裁那覇

沖縄住民は、本来軍人・軍属に適用される援護法を、国が例外的に適用した唯一の県である。

この事実は、沖縄県民でさえ知らぬ人が多い。

この訴訟については過去ブログ「棄却！日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟」で詳述してあるので参照していただきたい。

沖縄戦に絡む訴訟なら大発狂するはずの沖縄タイムスがベタ記事扱いにする理由は何か。

この恥知らずな訴訟は、控訴しても棄却されるのが目に見えており、良識ある県民の支持を得るのは困難と判断したからだろう。

与那国島、自衛隊配備の光と影　「防衛省から副町長」案も

2016年3月30日 05:08

 

編成完結式で小川総監の訓示を聞く与那国沿岸監視隊の隊員＝２８日、与那国町

　陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で２８日、「与那国沿岸監視隊」が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の１５％を自衛隊関係者が占めることで、「自治が失われる」との不安の声と「活性化の起爆剤になる」と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。

» 防衛大臣、南西諸島の範囲知らなかった？

「防衛省の３０代男性職員を副町長に」。町議会の３月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。

　中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。

　野党議員は「役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる」と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」と警戒する。

　一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収３千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。

　「企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい『自立ビジョン』を早々に打ち立てたい」と語った。

 

■政府「宮古・石垣に足場」

 

　「時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた」。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。

　住民投票では４１％が「配備反対」を示したが、「自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる」と地元の受け入れに自信をみせる。

　防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の「試金石」だった。

　政府関係者は「足場ができた」と満足げに語り、「島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい」と力を込めた。（八重山支局・新崎哲史、東京報道部・大野亨恭）

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

外交・安全保障と教育は国が責任を持つのがわが国の基本方針。

 

教科書の採択も関係法令に則って決定される。

 

ところが石垣市、竹富町、与那国の３地区で構成する八重山教科書採択協議会が、従来沖教組により独裁的に決められていた方式を、法令順守で決めたため起きたのが八重山教科書問題だ。

 

サヨク脳が真っ赤な慶田盛竹富町教育長が、正式に決まった「育鵬社」版の教科書をルール無視して「東京書籍」版教科書に変更した。

 

竹富町のルール無視に対し、文科省は「違法状態」と判断し、指導的立場にある県教育委員会に是正勧告をしたが、県は竹富町を支援し、結局文科省は県と竹富町のルール無視を黙認した。　教育委員会制度が新制度に移行し、竹富町が八重山教科書採択協会から分離すると主張するので、新制度までの移行期間は「違法状態」を黙認したのだ。

 

これは当時の下村文科相の大失態である。　

 

竹富町のルール無視を黙認したことが、教育と安全保障の違いはあっても、現在辺野古移設で国と対決している翁長県政の「自己決定権」に繋がるといっても言い過ぎではない。

 

話しを上記記事に戻そう。

 

与那国町への自衛隊配備は、国境の島への配備であり、今まで自衛隊が配備されていなかったことがおかしいくらいだ。　国の安全保障を考えれば自衛隊配備は当然のこと。

 

自衛隊配備が当然な理由は他にもある。

 

先ず町議会で自衛隊配備が可決され、自衛隊配備か否かで争われた町長選挙も配備派の外間町長が当選したので、自衛隊配備は与那国町の民意である。

 

ところが反対派はさらに住民投票まで要求したがその結果は配備容認派が勝った。

 

これで何の問題もなく配備かと思うのだが、ルール破りはサヨク勢力の十八番である。

 

本日の沖縄タイムス第二社会面にはこんな見出しも・・・。

 

自衛隊配備「NO」

 

国会前　宮古島・石垣の市民

 

＞中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。

 

副町長の選任は町長の権限である。

 

自衛隊配備が決定したが、国防・安全保障は専門的知識と経験が要求される。　そこで国の制度を利用して安全保障の専門家を副知事に選任して当然であり、一体何の不都合が有るのか。

 

むしろこの制度を利用して、防衛の専門家に止まらず、教育の専門家を副市長などで招聘すべきと考える。

 

「ルール破りの竹富町」の二の舞を避けるためにも・・・。

 

【追記】

 

クラッシャーさんのコメントを引用させていただきました。

 

琉球新報がやらかしてくれました。
http://ameblo.jp/netouseiji/entry-12144363644.html

ホント、どっかの国に行ってもらいたいです。
中学生まで巻き込んで住民投票した結果なのに往生際の悪い。

 

熱党のブログ

新聞社として最低の琉球新報

2016-03-29 10:37:33
テーマ：沖縄のマスコミ

拡散希望
琉球新報のFacebookに、与那国への自衛隊配備のニュースを、「おくやみ」アイコンを付け配信。

自衛隊に対してどのような感情を持つのかは自由だが、このような品位のない報道をするのが琉球新報という新聞社である。
これこそ、偏向報道である。
マスコミとし失格であり、最低の新聞社である。

https://www.facebook.com/ryukyushimpo

※削除される可能性あり。

※PCからの閲覧で表示。

 

このような行為は、自衛隊員のみならず、その家族や子供へも影響する。
そして、そこから、自衛隊員やその家族への差別が始まる。そして子供へのいじめへと発展する可能性がある。
このようなことを平気で行なうのが琉球新聞社である。

 

 

追記
このアイコン表示は、単なるミスの可能性もあります。
しかし、配信から24時間以上の時間が経過し、コメント欄にも多くの指摘があるにも関わらず、そのままの掲載である。
意図的でなかった場合、しれーっと、削除されている可能性もある。
しかし、飲食店で食中毒を出したり、異物混入が起った場合、なかったことにはできない。また、「アルバイトの不注意だから許してネ。」では済まされない。
しかし、新聞社というのは、書いたもの勝ちのような世界があたり前になっているように感じる。
今回の件が、たとえ単なるミスであっても、その後の対応を見ていて、自衛隊員の友人やその家族や子供さんも身近にいる中で、今回の琉球新報の対応は許し難いものだ。

Facebookなどを管理もできないのであれば、止めるべきだろう

 

 

 

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シールズは共産党の手先！

 

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実行委員会準備会

 

共産党の手先であるシールズの代表が、「若者の代表」として新聞のトップを飾る異様さ・・・。

これが本日のテーマである。

 

「辺野古移設」で、国と対決する県は、現在和解協議中。

和解協議とはいっても、国の是正指示を不服として係争処理委に不服申し立て中。

テーブルの上では協議・話し合いといいながら、テーブルの下では、お互いに足で蹴り合いしている構図が、現在の国と県の和解だ。

実りのない和解協議に発狂する要素はない沖縄タイムス。

発狂は開店休業の今日この頃。

そこで、本日の紙面は「安保法　施行」に発狂のターゲットを絞ったらしい。（苦笑）

本日の紙面は合計８面を使った大発狂。

見出しを見る限り、戦争勃発前夜の様相である。（ブルブル）

■一面トップ

安保法　施行

集団自衛権を解禁

日米軍事　一体化が加速

与那国陸自が発足

復帰後発の自衛隊新施設

■二面トップ

沖縄の軍事負担　増加

秘密裏に日米訓練

住民の危険高まる恐れ

与那国配備　

陸自人口１５％　存在感

自治・活性化を左右

政府「宮古・石垣へ足場」

■三面トップ

首相　９条改正へ布石

解釈変更　違憲の疑い

国民に根強い反発

野党「暴走の象徴」

政府争点化に逃げ腰

与野党批判の応酬

「抑止力高まる」自民

「施行でも違憲」民心

「戦争を未然防止」　菅氏、理解求める

■第二社会面トップ

廃止へ歩み継続

■社会面トップ

迫る戦争　危機感

安保関連法が施行

政権に怒りの声

政治へ声上げよう　

玉城愛さん（２１）島ぐるみ会議名護　共同代表

廃止運動　沖縄から　

仲山忠克さん（６６）県憲法改悪反対共同センター共同代表・弁護士

安保法　憲法に違反

東浜邦章さん（５２）国家公務員労組　権協議会事務局長

 

まるで今にも戦争が勃発するような見出しの乱舞だが、注目して欲しいのは玉城愛さんだ。

あたかも沖縄の若者代表であるかのように社会面トップを飾る「玉城愛さん（２１）島ぐるみ会議名護　共同代表」の正体について、タイムス記事は次のように報じている。

「玉城愛さん（２１）島ぐるみ会議名護　共同代表

安全保障関連法案に反対する学生グループ「シールズ琉球」の一員として活動してきた。安倍政権は米国の顔色ばかりうかがって、肝心の国民の顔が見えていない。　今の日本は危険な状態にある。　祖父とよく「戦前に近づいている」と話している。」

 

沖縄２紙は必死に隠蔽しているが、学生グループ「シールズ琉球」が共産党の手先であることはネットでは誰でも知る常識。　知らぬは仏ならぬ、沖縄２紙しか読まないジジ・ババ活動家たちだけ。

「オール沖縄会議」に支援される翁長知事は、共産党やシールズと手を組み日米安保強化の安保法案すら破棄しようとするつもりか。

最近の辺野古反対のデモでは「安保破棄」のプラカードが堂々と掲げられている。

「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力」と、安倍首相に批判された民進党が２７日結党大会を開いた。（【おまけ】参照）

来賓にＳＥＡＬＤｓ・奥田氏　ノーネクタイ姿で「がんばって」（3/27産経）
　民進党が２７日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「国民の願いに政治家が答えないのは悲しいことだ。がんばってほしい」とエールを送った。奥田氏はノーネクタイで、シャツをズボンに入れないラフな格好で約６分間にわたりあいさつを述べた。
　同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。ほかに連合の神津里季生会長、東大教授の大沢真理氏があいさつした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

筆者の周辺ではシールズのことを肯定的に語っている若い人を見たことがない。

沖縄タイムスの社会面トップを飾るような「若者代表」だったら彼らを評価する人がもっといても良いはずだが、実際には嘲笑する人ばかりだ。

きっと辺野古のゲート前で違法な抗議活動に明け暮れるジジババ活動家には評価されているのだろう。

 

ところで、肝心の民進党への期待度は・・・・・・。

民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査（3/27産経）
　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は６７．８％で、「期待する」の２６．１％を大きく上回った。
　政党支持率も８．０％にとどまり、２月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した１０．５％を下回った。
　夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は１０．５％で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（１０．６％）から横ばいだった。

 

民進党が選挙のためには誰とでも組むと批判された共産党について池田信夫氏のブログより引用。

 

2016年03月26日13:12

 

共産党の偽造する黒歴史http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51974325.html

 

日本共産党が政府の「共産党は今も暴力革命の方針を継続している」との答弁書に反発し、赤旗で「日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません」と反論しているが、本当だろうか。

まず戦前については、共産党の綱領的文書として有名な「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」（32年テーゼ）には「天皇制国家機構は、搾取諸階級の現存の独裁の強固な背景となっている。その粉砕は日本における主要なる革命的任務中の第一のものとみなさなければならない（本書[二]p.21）」と書かれている。天皇制を「粉砕」するというのは、どう解釈しても暴力革命以外の方法ではありえない。

戦後については、警察庁の資料がこう指摘している。

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。

共産党が今は平和革命の方針を公表しているとしても、過去に党の正規の方針として暴力革命の方針をとったことは歴史的事実である。それを偽造するような党は、今後も事実をゆがめ、政権をとったら「誤った歴史」を書く人々を弾圧するだろう。

 

 

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【おまけ】

以下は旧聞に属するが、ネットの拾い物である。

 

壇上で安倍首相はまず、東日本大震災から5年という節目について語りました。復興の為にも政権を奪取し、これからも復興を確実に続けていくと宣言。

 

そして次の選挙で自民党に対抗する為に手を組んだ民主党と共産党に言及し、

「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

 

 

「政治に、国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党、民共の勢力との戦いになる」

 

 

 

 

と政権を奪取する為だけに手を組んだ両党を痛烈に批判し、結束を促していました。

 

 

 

民主党と共産党が組む事の異常性

 

 

そもそも民主党と共産党が手を組む事の異常性を皆さんは理解しているのでしょうか？

 

民主党は社会党の所属だった方が多く在籍していますが、基本的には自民党と考え方は変わりません。現在の民主主義を貫くという意味で、安保法案に反対こそしていますが根底は変わらないんですね。

 

しかし共産党は違います。彼らは共産主義を掲げており、そもそも民主主義とは正反対の考え方をしているのです。

 

つまり現在の政党の中でも共産党は考え方が全く違うため、連立するという事がそもそもおかしいのです。少し前には連携を痛烈に反対する方もいたんですけどね。

 

 

自民党と公明党は基本的な政策が似ています。といっても公明党の支持団体は創価学会ですから、政教分離の考えからはかけ離れている政党とも言え、そこと組んでいる自民党を批判する意見も多いんですけどね…。しかし政策自体は自民党に近い物がありますから、お互いに利用する形で連立政権が作られているんです。

 

しかし今回の民主党と共産党の共闘は、「安保法制への反対」「安倍政権の打倒」という一部分のみでの共闘です。安倍首相が批判しているのはこの部分ですね。

 

 

 

自民党大会報道で日本テレビが悪質テロップ？

 

 

この自民党大会の様子は各メディアが取り上げ放送しました。しかし、報道したメディアの中に、どう考えても悪意しか感じられない報道をしたメディアがあったのです。

 

日本テレビはこの自民党大会の報道のテロップに、

 

 

 

「安倍首相”選挙のためだったら何でもする”」

 

 

と付けたのです。

 

本来は「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と発言したのですが、これだけを見ると民主・共産党の連合に勝つ為ならば何でもするぞと安倍首相が発言したかのような印象を持ってしまいますよね。この報道を断片的に見た方がそう勘違いしてもおかしくありません。

 

このテロップを見た視聴者からは批判が殺到！どう考えても悪意しか感じられない発言の切り抜きに「偏向報道」だという意見が噴出したのです。

 

発言の一部を切り抜いたと日本テレビが主張したとして、これはどう考えてもおかしいですよね。安倍首相が発言した事とまるで逆の印象を受けてしまいます。

 

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松本浦添市長が暴く、翁長知事の二枚舌！軍転協総会の質疑内容

 

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昨日のエントリーで、「翁長沖縄県知事に対する公職選挙法違反の告発が２６日までに、受理された」と書いたが、次のような【付記】を追加した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コメント欄で、宜野湾署を通じて告発をした当事者より、「告発は未受理」との指摘が有りますので、当事者の意見を尊重し、「告発の受理」は未確認情報として保留にさせていただきます。

本件については情報が錯綜していますが、次の点だけは間違いない事実のようです。

（１）沖縄県警は上司の告発の「受理・不受理」を苦慮している。（荷が重い）

（２）那覇地検は責任逃れで、県警一本にたらい回ししたい。（受理したら立件を迫られる）

（３）第三の道として警察庁への打診が水面下で行われている。

本件は現在も進行中の案件ゆえ、当局に圧力を加える意味で、「受理・不受理」以外の他の部分は事実としてそのままにしておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■翁長知事の喉に突き刺さった三本の棘

翁長知事の喉には現在三本の致命的棘が突き刺さっている。

それはこれだ。

１）上記の「公選法違反」の告発

２）「和解条項９」の受諾

３）那覇軍港移設（新基地建設）の容認

3）については、後述するが、和解条項９を受諾した意味は大きい。

従来のプロ活動家のように、確定判決に対し「不当判決」などと、騒動を起こすことが出来なくなるのだ

翁長知事は、以上の三つの致命的失点を受けて、いま瀕死の状態にある。

 和解条項第９項は、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」と明記されている。　

これは「是正指示取消訴訟」で国が勝訴した場合、その後の「埋立承認撤回」などの知事権限もすべて封じ込めて国の意図する辺野古移設を実行するという条項である。

この条項を遵守すれば「判決には従がうが、あらゆる手段で辺野古阻止」などとバカなことはいえなくなる。

そして、（３）の那覇軍港移設では、辺野古移設では「新基地建設反対」を叫び、その同じ口で「那覇軍港容認」などと二重基準の言動が不可能になるからだ。

ちなみに、辺野古移設は既存のキャンプ・シュワブ内への移設であるので、「新基地建設」は間違いであると再三指摘している。

その一方、那覇軍港の浦添沖移設は、何もない海を埋め立てて新たに軍港を建設するわけだから、紛れもない「新基地建設」である。

那覇軍港の受け入れ当時者の松本浦添市長は、沖縄2紙によってすっかり悪玉にされていたが、「軍転協総会」で久々に翁長知事への質問の機会を得て、「翁長知事」の二枚舌を見事に暴き出してくれた。

松本市長、GJである。

 

軍転協総会（H28.2.17開催）における本市の質疑内容について

 

公開日 2016年02月27日

最終更新日 2016年03月07日

 

　平成28年2月17日(水)に開催された軍転協（沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会）総会において、出席した松本哲治市長による質疑の様子がテレビ等にて報道されました。
　この動画は、琉球放送が同日放送しました『RBC THE NEWS「軍転協 普天間基地の県外移設などを要請へ」です（※本動画は、現在、ユーザーにより削除されております）。

 

　なお、本定期総会における松本市長の質疑内容につきましては、以下のとおりとなっています。

平成27年度軍転協定期総会　松本哲治市長質疑内容

市長　浦添市の松本でございます。ちょうど良い機会でございますので、私も（要請事項の）Ⅰ-1の嘉手納飛行場より南の施設の返還等に関連して、ご確認をさせて頂きたいと思います。現在、計画の中では、那覇港湾施設、通称「那覇軍港」は浦添沖に移設をするというふうな形になっておりますけれども、翁長県知事並びに沖縄県といたしましては、『この部分に関しては計画どおり推進していく』ということをもう一度確認をさせて頂きたいと思います。そのような認識でよろしいでしょうか。

公室長　私の方でお答えしたいと思います。要請書(案)の１ページの下から２行目のところから『在沖海兵隊約９千人の国外移転』について書いておりまして、その中で『嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与えるとともに、沖縄の振興発展の将来を左右する大きな転機となることから、確実な実施がなされる必要があります。』と書いてございますので、そのとおりでございます。

市長　ありがとうございます。まだまだ浦添市民の中には『翁長県知事が浦添市に軍港をもってくるということは信じられない』とおっしゃる方も多いものですから、もう一度確認させていただきたいんですけど、今の文言のとおり『軍港の浦添移設は確実に推進をしていく』という県の立場でよろしいでしょうか。

公室長　はい。これにつきましては議会でも度々答弁しておりますけれども、現在、移設協議会が設けられております。その移設協議会の枠組みの中で話し合いながら、これまでの経緯を踏まえつつ協議していくということで確実な実施がなされる必要があるという方針に変わりはございません。

市長　了解いたしました。それでは浦添の海を埋め立てる新しい基地の建設に関して、沖縄県、そして良い機会ですので那覇市さんもそのような形で進めていくということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。

公室長　すみません、那覇港湾の移設に伴って出来る埋立地につきましては、松本市長のお話しのような『新しい基地』という言い方はしてございませんので、念のためそれだけは確認していただきたいと思います。で、それにつきましては那覇市さんと沖縄県、浦添市さん、那覇港管理組合、一緒になって移設協議会で協議していくということに合意しておりまして、昨日も幹事会がおそらく開催されていたと記憶しております。

市長　では、浦添の沖を埋め立てて造る、そして、嘉手納の南にある基地が全部返還される中で一つだけ残る、浦添沖への那覇軍港の移設先については、これは『新基地ではない』というような県のお立場であるということでよろしいでしょうか。

公室長　『新基地』という表現はしたことございません。

県知事　この問題は平成13年に当時の浦添市長が『受け入れる』ということで、那覇港湾管理組合というのも出来てきたわけです。その中で今言う『新基地』という問題からしますと、当時の浦添市長の話は『那覇港湾内での移転である』と。『整備と育成の範囲である』と。その中で浦添ふ頭、あるいは西海岸の発展、それから将来の固定資産税の収入。こういうところから考えると、これはいわゆる整理・整頓の範囲内であるということが当時の浦添市の話でありました。

市長　では、そういった経緯も踏まえたうえで、翁長県知事および沖縄県としては、浦添に今後建設される基地は新建設ではないというお立場、ということですね。

県知事　そうですね。ですから、この那覇軍港の問題は平成13年からの経緯がありますので、それこそ移設に関する協議会、浦添市さんも那覇市さんも県も防衛省も入って、その中で議論を進めていくことになるだろうということで、今、私どもはそのように一応させてもらっているわけです。

市長　はい、ありがとうございました。少しくどいようではございますけれども、ちょうど３年前の2013年の１月に、当時、那覇市長でいらっしゃいました翁長県知事が『浦添への移設はしない』と。『即時返還を求めるんだ』というようなことを新聞等でも発表なされたんですけども、その立場とは今現在は変わって『計画どおり浦添地先への那覇軍港の移設は推進していきたい』ということでよろしいでしょうか。

県知事　 今の松本市長の発言（内容）は、私は言ってないです。そういう話をしたのではなくて、那覇軍港は遊休化しているので、これから那覇空港は第二滑走路が出来ていくと。そうするとそこには物流拠点が無ければ、せっかくの並行滑走路が活きていきませんよと。そういった枠組みはあるけれども、その中で並行滑走路が完成する頃には那覇港湾は遊休化もしておりますので返してもらいたい、というところまでの話であって。それが、だから浦添市が港湾がどうのこうのという話は誰が話をしてその記事になったかは分かりませんし、そこでわざわざ出て行って訂正することはしませんけれども、公式の記録ではそう残っていると思いますので、そのようなことです。

市長　ちょうど確認が出来て良かったと思います。当時の琉球新報には記者の名前も出て、しっかりとそのような形（浦添への移設とは切り離して那覇軍港の返還を求めていく）で沖縄県全体に報道されてしまったものですから、我々浦添市民としても、あ、これはもう基地を出す側の那覇市長さんが『浦添への移設を求めない』のであればということで、話が色々展開してきたんですけれども、これは誤解であるということでございますので、当時の遊休化している軍港についてはそのまま返すという話ではなくて、今は着実に浦添への移設を進めるという県の立場でよろしいということですね。

県知事　「進める」ということを、知事や軍転協の会長としてと言うことではなくて、移設に関する協議会には15年の歴史があり、その中で決めてきましたから、その中で浦添市案のリゾート案が「さぁどうしますか」と議論されているように、いわゆるそういう議論の中から、諸々が出てくるというふうに考えております。

市長　ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。

県知事　今までの計画の私どもは、同じ計画で進んで来ておりますので、「移設に関する協会の中で、これは議論するものである」ということです。

市長　ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも（地元、浦添市との協議の）推進の方をよろしくお願いいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞翁長知事：だから浦添市が港湾がどうのこうのという話は誰が話をしてその記事になったかは分かりませんし、そこでわざわざ出て行って訂正することはしませんけれども、公式の記録ではそう残っていると思いますので、そのようなことです。

＞松本市長：当時の琉球新報には記者の名前も出て、しっかりとそのような形（浦添への移設とは切り離して那覇軍港の返還を求めていく）で沖縄県全体に報道されてしまったものですから、我々浦添市民としても、あ、これはもう基地を出す側の那覇市長さんが『浦添への移設を求めない』のであればということで、話が色々展開してきたんですけれども、これは誤解であるということでございますので

翁長知事や共産党、沖縄2紙により「公約破りの悪党」に仕立て上げられた松本浦添市長の濡れ衣がそそがれる一幕だが、もし琉球新報が捏造記事を書いているのなら訂正記事を要求するのが当然なのだが、それをしなかった。

東子さんの鋭いコメントを引用する。

 「軍転協総会（H28.2.17開催）における本市の質疑内容について　公開日 2016年02月27日　最終更新日 2016年03月07日」
http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016021800077/

翁長知事に「移設」と「新基地」の違いを言わせています。
この定義からすると、辺野古は「移設」です。


＞市長　ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。
＞県知事　今までの計画の私どもは、同じ計画で進んで来ておりますので、「移設に関する協会の中で、これは議論するものである」ということです。
＞市長　ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも（地元、浦添市との協議の）推進の方をよろしくお願いいたします。

那覇軍港「移設」に関して翁長知事から「反対する立場ではない」という言質も取りました。


↑を踏まえて↓

「松本市長は、菅官房長官に対し浦添西海岸開発に対する要請を行いました」
http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016031100020/

＞平成28年3月9日、松本哲治市長は首相官邸で菅義偉官房長官に面談し、浦添市における西海岸開発に関する支援要請を行いました。
＞読売新聞社　先ほど沖縄県の浦添市長が長官とお会いしていたと思うんですけど、どういったお話をされたんでしょうか。
＞菅官房長官　松本市長からは、浦添市の中で那覇軍港の代替施設の浦添市の建設について、現状の説明と政府の支援についての要請がありました。
＞読売新聞社　那覇軍港の移転問題に関しては県側が慎重な姿勢を示したりもしていますが、そのあたりについては何か議論をされたんでしょうか。
＞菅官房長官　いずれにしろ沖縄県の基地負担の軽減のため、出来る事はすべて目に見える形で実現する。これは安倍政権の基本方針ですけど、そういう意味で要請のあった内容について出来る限り支援をしていきたいと、そういう趣旨の話をさせていただきました。

ありゃりゃ、ぐいぐい那覇軍港移設に話が進んでいる。


（おまけ）
「「オール沖縄」へ軍港移設で注文　浦添・松本市長　2016年3月7日 07:00」
注目 浦添市 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157332

＞きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議（共産）の指摘だった。
＞これに対し市長は、（１）翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している（２）共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している－ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。
＞軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。
＞「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。

共産党が知事やオール沖縄を支えていることは、公然の秘密なのねwww

 

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【速報】翁長知事の公選法違反、受理される！警察庁に

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●ボランティア募集●

 4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

実行委員会準備会

 

沖縄２紙が決して報じることのない特報である。


翁長沖縄県知事に対する公職選挙法違反の告発が２６日までに、受理された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【付記】

コメント欄で、宜野湾署を通じて告発をした当事者より、「告発は未受理」との指摘が有りますので、当事者の意見を尊重し、「告発の受理」は未確認情報として保留にさせていただきます。

本件については情報が錯綜していますが、次の点だけは間違いない事実のようです。

（１）沖縄県警は上司の告発の「受理・不受理」を苦慮している。（荷が重い）

（２）那覇地検は責任逃れで、県警一本にたらい回ししたい。（受理したら立件を迫られる）

（３）第三の道として警察庁への打診が水面下で行われている。

※本件は現在進行中の案件ゆえ、当局に圧力を加える意味で、「受理・不受理」以外の他の部分は事実としてそのままにしておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1月２４日に行われた宜野湾市長選挙に関する翁長沖縄県知事の「戸別訪問」による公選法違反は、沖縄県警と那覇地検という二つの窓口を通して告発されていた。

那覇地検は先に告発を受けた県警に告発を一本化するように希望していた。

だが、一方の県警は上司である県知事の告発を受理するか否かで苦慮していた。

県警、那覇地検と２件の告発はNHKの選挙報道という明々白々な証拠が添付されているため、従来のように「証拠不十分」として不受理にするわけにはいかない。

さらに翁長知事は現在辺野古移設をめぐって国と全面的対立をし全国的にも知名度抜群の「時の人」でもある。

その「時の人」の翁長知事が、何を血迷ったのか、選挙運動の真っ最中個別訪問をやらかしてしまったのだ。　しかもNHKの放映という完璧な証拠付きで・・・。

那覇地検の「県警での一本化」との要望に、県警が苦慮するのも理解できないわけではない。

県知事への公職選挙法の告発を受理するのは県警にとってあまりにも荷が勝っていた。

翁長知事は組織上県警の上司になるからだ。

「受理すべきか、不受理にするか」

ハムレットの悩みを解決したのは第三の道だった。

結局県知事の公職選挙違反の告発を受理したのは県警でもなく、那覇地検でもなく警察庁であった。

ただ警察庁は県警に代わって受理はしたが、まだ立件したわけではない。

辺野古新基地建設をめぐる国との「和解」後初の協議が２３日首相官邸で行われたが、和解条項の最重要項目である第９項について、翁長知事は法治国家の知事にあるまじき発言をしている。

和解条項第９項は、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」と明記されている。

これは「是正指示取消訴訟」で国が勝訴した場合、その後の「埋立承認撤回」などの知事権限もすべて封じ込めて国の意図する辺野古移設を実行するという条項である。

この和解条項を受け入れたことについて翁長知事は、「今回の和解は、代執行訴訟と関与取り消し訴訟２件の和解だ」（町田優知事公室長、３月８日県議会答弁）として、その後の知事権限行使は縛られないとしている。

新聞報道で知る限り「第９項」の解釈で国と県は全く異なる見解をしている。

ところが第一回協議後の記者会見で「その話は出たか」との記者の質問に対し、翁長知事は「きょうはこの件はまったくない。和解に関するものは作業部会をつくることと、メンバーを特定したということだ」「そこでその話（和解条項の解釈）もするということなので、そこ（作業部会）で練った後で議論が出てくるのではないかと思っている」（２４日付琉球新報）と答えている。

一方、菅官房長官は同じく協議後の記者会見で、「和解条項９項の解釈を政府と県が擦り合わせるか」との質問に、「そういうことはないだろう。明快に（和解条項に）書いてあるわけだから、それに基づいてお互いに判断する。それに尽きるだろうと思う」（２４日付琉球新報）と応えている。

菅氏と翁長氏の会見での「和解条項」の解釈は明らかに食い違っている。

県の敗訴が確定しても、翁長知事は「あらゆる手段で辺野古新基地阻止する」ということなのか。

司法の判断を踏みにじることは、三権分立を遵守すべき法治国家の県知事としては決して許されることではない。

最高裁判断は判例という法令であり、これを踏みにじる者は暴徒である。 

翁長知事は「オール沖縄会議」の共産党に担がれ暴力革命でも意図しているのか。

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（3/22時事）
　政府は２２日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
　答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。
　これに関し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい」と反発した。

　　　　　　　　　　　　　☆

暴力革命を容認したり過去にテロ活動をおこなっていた共産党。

その共産党に支援されて県知事の座を得たのは事実だし、共産党が国体を破壊しようとする集団であることは確かだ。

翁長知事が裁判の「判決に従がう」と公言しながら法令を踏みにじる暴徒になるのも仕方のないことか。

＞共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。

暴徒のような発言を繰り返す翁長知事の公選法違反の告発を受理した組織が、「警察庁」であることに注目しよう。

警察庁は国側の組織である。

翁長知事の公選法違反を「立件するか否か」は、国側の胸先三寸。

「立件」は、翁長知事の喉下に突きつけた生殺与奪の匕首（あいくち）ではなかろうか。

絶対体絶命の翁長知事よ、

着地点は何処だ！

【おまけ】

 

以下は翁長知事らの犯罪を告発する！2016-01-28よりの抜粋である。

 

選挙がある度に昔から公職選挙法違反者が後を絶たない。

特に沖縄では、弁護士出身の照屋寛徳・衆院議員が「沖縄は公職選挙法特区」とお墨付きを与える程、選挙の度に選挙違反は付き物となっている。

• 県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に

今回、NHKが放映したニュース映像は、個別訪問を満たす要件が全て映っており、完璧な証拠物件である。

だとしたら、志村選対の伊波洋一氏の「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」という弁明は、全く説得力がない。

仮に訪問先が知人宅であったとしても、選挙用の襷と鉢巻で訪問し投票依頼をするのが確認できれば立派な公選法違反である。　　

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」と明記されているからだ。

NHKのテレビ番組の中で志村恵一郎候補が翁長雄志知事と共にシムラ候補が戸別訪問し、投票依頼をしている現場が映し出されている。（1月2１日 18時10分～「おきなわHOT eye」）


日本は、法治国家である。

沖縄県警のトップである翁長知事の「個別訪問」を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注目している。

「公選法特区」といわれる沖縄に、公正な選挙そして民主主義を取り戻すため、
沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めようではないか。

•宜野湾市選挙管理委員会　電話 098-893-4411　　FAX 098-893-1241
•宜野湾警察署　098-898-0110
•沖縄県警　098-862-0110

 

本件について、人気ブログランキングNO2の

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんが取り上げてくれた。

沖縄県警が翁長知事らの「個別訪問」をうやむやに処理しないように、国民の監視を強めるため、同ブログを以下にコピペさせていただいた。

　　　　　　　　　　　　　★

NHKが翁長らの犯罪揉消し工作！志村恵一郎と翁長雄志の戸別訪問＝公選法違反を放送→市民が告発

宜野湾市長選挙で、翁長雄志知事と志村恵一郎候補が公職選挙法で禁じられている戸別訪問をした。
↓　↓　↓
NHKが当該違法行為をバッチリ放送！
↓　↓　↓
市民が告発！（宜野湾警察署長宛てに告発状を提出）
↓　↓　↓
ＮＨＫ沖縄放送局の幹部が告発した市民に電話をかけ、記載を修正するように圧力！
NHKが翁長らの犯罪揉み消し工作に動いている！


━━━━━━━━━━
▼NHKが1月20日18時10 分から放送した「おきなわHOT eye」▼
▼NHKが同日20時45分から放送した「ニュース845沖縄」▼

NHK「宜野湾市長選、候補者を追って」
課題の知名度を補うために


個人住宅の玄関に入る志村恵一郎候補と翁長雄志知事
志村恵一郎「翁長知事を連れてまいりました」


戸口で有権者に投票依頼する志村恵一郎候補と翁長雄志知事
翁長雄志「厳しい選挙だけど宜しくお願いしますね」
戸別訪問をして投票を依頼！＝公職選挙法違反！


個人住宅のダイニングキッチンにまで上がり込んで投票依頼をする志村恵一郎候補と翁長雄志知事
アナ「個人宅でも精力的に支持を訴えます」
戸別訪問をして投票を依頼！＝公職選挙法違反！
━━━━━━━━━━



公職選挙法138条
「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」



■動画
【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問
https://www.youtube.com/watch?v=WhIVe1A94XM
■動画
宜野湾市長選挙で翁長知事と一緒に戸別訪問する志村候補〜公職選挙法違反〜
https://www.youtube.com/watch?v=B6GKeofwquQ


■動画
【宜野湾市長選挙】現職の佐喜眞氏再選、「オール沖縄」の虚構と選挙違反[桜H28/1/25]
https://www.youtube.com/watch?v=gkkztYDYYYk



市民が警察に告発！
宜野湾警察署長宛てに「告発状」を提出

 

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高市発言で、自爆！内ゲバ！著名ジャーナリストが

 

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 4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
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担当（０９０－２５８８－５０５１）

実行委員会準備会

 

 

沖縄２紙は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の公開質問状に敵前逃亡した。

沖縄２紙の他にも公開討論会の果たし状に敵前逃亡した負け犬集団がいる。

この連中だ！

横断幕を広げて撮影に応じる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

赤信号、皆で渡れば何とやら。

公開討論で敵前逃亡した負け犬集団が記者会見をした。　

数を頼んで記者会見をしては見たが、　そこが公開処刑場になるとは、・・・

お釈迦さまでも、

知らぬ仏の、岸井さん。

【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え～田原氏からは異論も（3/24BLOGOS）（内容は記録保存のため、【おまけ】で引用）

この記者会見を、ひと言でいえば、こうなる。

「著名ジャーナリストの壮大な自爆劇」

いや、むしろこの方が適当か。

「モウロク・ジャーナリストの公開処刑」

 高市総務相の発言に抗議したジャーナリストの記者会見は、肝心の岸井成格氏が「政府からの圧力は一切ありませんでした」と認めてしまった。

では、これは一体何だったのだ。（怒）

⇒「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見

さらに負け犬の自爆は続く！

TBSの金平茂紀氏が「ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制だ」と発言、「記者クラブの情報統制に問題がある」など、・・・

とんだブーメランである。

⇒天に唾する沖縄２紙、高市総務相「電波停止」発言…　2016-02-10

 

前からいっているように、高市氏は法令に記述されていることを確認したに過ぎない。

首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることがあったら大事件だし、記者会見でも大きな話題になったはずだ。

だが実際はなかった。

出席者の面々がそう証言しているのだ。

「圧力はなかった」と。

最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙の了解としてかかるのだ。

参考エントリー⇒【高市電波停止発言】は問題発言か、

2016.3.11 19:10【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視

                    ☆

先日のTBS「報道特集」が高市発言を批判する特集を組んで、アメリカのジャーナリストにインタビューし、「アメリカでは政治家が高市氏のような電波停止発言をするなど聞いたことがない」などと発言させ「日本の政治家の異常性」を強調していた。

だが一寸待って欲しい。（笑）

そもそもアメリカには高市氏が言うような「電波法・放送法」が存在しない。　

したがって電波法・放送法の縛りはない。

存在しない法の縛りをアメリカの政治家が発言するはずはないのは当然である。　

取材の金平キャスターがこの事実を知らないはずはない。　知っていながら、あえてその事実を伏せて視聴者をミスリードするTBSこそ捏造報道であり、電波法の対象になるのではないか。　日本では少数の放送メディアが公共の電波を独占し、安い電波料金で運営しているため電波法・放送法の縛りが有るのが現状である。

 

【おまけ】

ぼやきくっくりさんによると、自爆・ブーメランというより、仲間同士の内ゲバで空中分解したらしい。

こちらの方が面白そうなので、急遽ぼやきくっくりさんを引用させていただいた。

岸井・田原・鳥越・大谷・青木が安倍批判で鬱憤晴らしも、質疑応答では内ゲバ、「記者クラブ」を突っ込まれてグダグダに

 2016.03.25 Friday

　高市総務大臣による、いわゆる「電波停止発言」をめぐり、田原総一郎氏や岸井成格氏らジャーナリスト5人が3月24日、日本外国特派員協会で会見しました（以下、基本的に敬称略）。

　BLOGOSに発言書き起こしがあります。
　完全起こしではなく要旨です。

■【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え～田原氏からは異論も

　会見動画をひととおり視聴しましたが、まぁ酷いもんでした。

　安倍政権に鬱憤が溜まってる左派ジャーナリストたちが集まり、悪口大会を開いてストレス解消してるようにしか見えませんでした。

　しかも、最初は、お友だちの馴れ合いという雰囲気だったのが、質疑応答に入ると内ゲバ状態に。

　報道ではあまり触れられていませんが、質疑応答で盛り上がったのは（特派員らが興味を持ったのは）、高市さんの発言そのものよりも、次の2点でした。

【具体的に政権からどんな圧力があったのか？メディアはなぜ萎縮するのか？】
【メディアと政治との距離や、記者クラブ制度についてどう思うか？】

　そこには、質問にまともに答えられない、“大物ジャーナリスト”たちの無様な姿がありました。

　私が特に気になったやり取りを紹介しておきます。
（こちらで動画見ながら起こしたので、BLOGOSと言い回しなど違っている部分があります）
　

　まず、大谷昭宏の冒頭発言より。

「（高市総務大臣は）1つの番組が、いくら言っても言うことを聞かない時には、局全体として停波することはありますということを言ってるわけです。
　つまり、岸井さんの番組がどうしても岸井さんを使い続けるなら、TBS全体（の電波）を止めるかもしれないよと、古舘がこういうこと言うんであれば、テレ朝を止めるかもしれないよと、いうことを明らかに言葉として言ってるわけです。世界広しといえども、国が1つの番組に関して、それが、あるいはそのキャスターが気に入らないから、局全体の電波を止めると、いうようなことは、近代国家としてありえない話。
　それを堂々と国会の中で口にするというのは、極端なことを言えば、非常に極端な独裁国家でしか考えられないことを、この民主主義国家の日本で大臣が口にすると。だけど、法律上、大臣がそれをやることになってますという言い方をするわけです。であるとすれば、じゃあその大臣の立場って何なんだと。
　高市総務大臣は明らかに自民党員です。電波に関して不偏不党を求めておきながら、その大臣というのは自民党であるわけです。憲法改正を党是としてる所の党員であるわけです。しかも、朝日新聞が奇しくも昨日から連載やってる日本会議、これは憲法改正しようと、あるいは夫婦別姓は反対だというような立場を取ってます。ここに実に200何十人の自民党議員が入ってる。高市大臣は日本会議の議員懇談会の副会長です。そういう人が、大臣の意に沿わないんであれば、1つの番組であろうとも電波を止めると。
　こんな近代国家は世界広しといえどもないはずです。ここをどうしても外国特派員の皆さんに分かっていただきたい。これが日本の言論なんだという実情を、どうか皆さんの手で世界に広く発信していただきたい」

　何？このデマと妄想のオンパレードΣ(゜Д゜；

　キャスターが気に入らないから電波止めるって、高市さんがいつそんなこと言いましたか？

　それに、大臣がどこかの政党の党員だったらダメなの？
　民進党政権になったら民進党員が大臣になるけど、それもダメなの？

　改憲派と夫婦別姓反対派とか日本会議とかも関係ないでしょ。

　で、この後、質疑応答も含めて、「NHKがこの会見の場に取材に来てない」「NHKは政権の言いなり放送をしている」というふうにNHK批判が展開されたんですが、田原総一朗がこんなこと言い出して笑った(^_^;

「NHKなんて局はいい加減な局だから、そんなのでいいんですよ。だから民放がある。あんな局は国営放送だからいいんですよ」



　質疑応答の2人目に、アメリカ人ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏が登場しました。

　この人も左翼で反安倍ですが、質問内容は悪くなかった…っていうか、この人の質問が、“ジャーナリスト”たちをグダグダにするきっかけを作りました。

「中国では記者が逮捕されたり厳しい。アメリカでも国がジャーナリストを監視したり、法的に追及したり、日本よりもある意味ひどい状態だと思うんですよ。
　にも関わらず、なぜ日本のメディアがこういう風に萎縮してるか、そのメカニズムというか圧力がどういう形になって、たとえば岸井さんの場合、辞めさせられると、ちょっと話題になった時もあったんですけど、どういう圧力のかけ方、またはもうちょっと具体的にメディアがどうしてこういう風に萎縮してるか、メカニズムを教えていただきたいと思う」

「もうひとつは古賀さんとかテレビ朝日の前に、やっぱり朝日新聞の吉田調書の問題で、ひとつの転換期、出発点だと思う。朝日新聞で起きた吉田調書の報道、あれがやはり今の萎縮の始まりであるかどうか、どうご覧になるか」



　岸井成格が、これに対して、「政権側からの圧力はない」と明言してしまいました。

　但し、政権側は批判を恐れてるから、分かりやすい形での圧力はかけてこないんだという趣旨の説明になっています。

「私は明日（3月25日）でNEWS23のアンカーを降ります。4月1日からはスペシャルコメンテーターとして随時さまざまな番組でコメンテーターを務める、こういうことになっております。
　これについて色んなことが言われましたが、私に対して少なくとも直接、間接の政権側からの圧力は一切ありません。で、それを感じさせるものも私の周辺ではありません。
　おそらく相手もそれをやれば、私がそれを番組で明らかにして批判するだろうことは、もう当然察知をしてるだろうと思うんですよね。そんなことさせられるわけないんでありますけども。
　しかしならがタイミングが非常に悪かったですね。ちょうど人事が動き出した。必ずどこの局でもあるわけですよね。番組改変の時期っていうのがあります。それにいろんなものがまつわって、動き出したところに、ご存知のとおり私を批判する、NEWS23を批判する、とんでもない、こう、何て言うんですかね、私に言わせりゃもう、信じられないような、気味の悪い意見広告が載ったんですね。そして、それと時期を同じくするように、古舘さんや国谷さんの交代が出てきたもんだから、一斉に、そういう権力に民放側が萎縮して、あるいはNHKも萎縮してやってるんじゃないかという見方が出てきてるわけですね。
　これをどう考えるかは難しいんですね。先輩方とも先ほど雑談したが、いま政権側のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと非常に狡猾です。正々堂々真っ正面からやってこないんですね。だからそういう意味では高市さんは発言やりすぎちゃったんでしょうね、おそらく。だけどもやらざるを得なかったという流れがあったんだと思います」

　「正々堂々真っ正面からやってこない」って、めっさブーメランなこと言ってますけど…(^_^;

　まず、岸井が言った「気味の悪い意見広告」というのは、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告です。


［「放送法遵守を求める視聴者の会」が一部新聞に掲載した意見広告。画像クリックで拡大］

　「視聴者の会」は、放送法をめぐる公開討論を岸井成格、田原総一朗ら7人に呼びかけましたが、岸井らはこれを無視しています（産経 2016.3.11 19:10）。

　会見後、この点を指摘された岸井は、こう答えました（J-CAST 2016/3/24 17:48）。

「あんなのばかばかしくてやるわけない。相手にするわけないよ」

　何？この言い方！(-.-#)
　正々堂々真っ正面から来なさいよ！

　「視聴者の会」は、何も、すぎやま氏ら著名人だけがやってるわけじゃなくて、一般視聴者もたくさん会員という形で参加してるんですが、岸井は、そういう視聴者も含めて、「相手にしない」と言ってるんですか？

　だとしたら、あまりにも失礼な話です。


［安保法制報道における両論の放送時間比較。画像クリックで拡大］

　また、岸井は会見の冒頭発言で、こんなことを言っていましたが…

「NEWS23という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です」

　「どちらかというと」って、よく言いますね。
　「全面的に」が正しい表現でしょう。

　で、NEWS23みたいにジャーナリズムがおかしな方向に行った時のチェックとブレーキは、誰がするのですか？

　メディアが自身をチェックできない場合、あるいはしない場合は、「放送法遵守を求める視聴者の会」のような民間団体がやるしかないんじゃないですか？



　鳥越俊太郎も、聞き捨てならないことを言っていました。

「安倍さんがまだ一国会議員である時にですね、NHKの従軍慰安婦の問題でですね、番組に介入して、番組を変えさせたという、ある事象があるわけです。
　で、これで安倍さんは味をしめたと思うんだね。つまりメディアというのは政治が手を突っ込んでいけば後ろへ下がってしまうと。こういう経験を安倍さん自身がした」

　ちょ、ちょっと、何をしれっと嘘ついてるんですか！

　安倍さん（と中川昭一さん）が、NHK幹部を呼んで番組を内容を変えさせたというのは、朝日新聞の捏造報道だったんですけど！

　2005/1/12、安倍晋三・中川昭一両議員が従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して圧力をかけたと報道。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定。本人たちの証言から、本田雅和朝日新聞社会部記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになった。

　7/25、朝日は総括記事を掲載。安倍氏、中川氏がNHK番組に対して圧力をかけたかどうかという問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めた。にもかかわらず、「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、「記事を訂正する必要はない」と強弁。

　9/30、朝日は最終的な総括をした。記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、社内資料流出（朝日が取材をした資料を入手したとする記事が月刊「現代」05/9月号に掲載された）の経緯も明らかにできなかったが、「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」による朝日を擁護する報告を盾に、記者会見で秋山社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言。

　主要紙が「事実解明なしで新聞社ですか」（毎日）、「裏付けのない報道は訂正が筋だ」（読売）、「幕引きにならぬ朝日の説明」（日経）、「なぜ潔く訂正できないか」（産経）と社説で一斉に反発した。

（拙まとめ：朝日新聞の捏造・放火の歴史より）

　前後しますが、鳥越はこの発言の前、このような話もしていました。

「（安倍内閣の批判をテレビで言わせないために）どういうふうな手を使ってるかというと、証拠はない。文書があるとか、証言を誰かするとか、いうことでの証明は難しい。
　私が聞いたところによると、官房長官が、公開のオープンではない、大臣と記者とのオフレコの懇談会で本音を言う。記者も本音が聞けるからオフ懇を受け入れてる。その場でたとえば、昨日のNEWS23の岸井さんのあのコメントはちょっといただけないねということを呟く。TBSの記者はメモをしてそれを上司に上げる。どうも政府筋は岸井キャスターのコメントに嫌悪感を抱いてるらしいという空気が広がる。そうすると現場がまず反応する…」



　この鳥越の発言に対し、田原が反論。
　相手が味方であってもとりあえずツッコミ入れてしまう、「朝生」の癖が出た？

「僕はいまの鳥越さんの意見に異論ありなの。要するに官房長官が、公式にはこう言って、オフレコではこう言ってると。オフレコが（上司に）伝わると。冗談じゃないよ。僕は若い時から、今もそうだけど、官房長官とも幹事長ともしょっちゅう会ってます。こんなこと言ったら文句言いますよ。
　記者っていうのは、官房長官がくだらないこと言ったら、そんなこと上へ言うんじゃなくて、文句言って、違うんじゃないかと、ね、岸井さん、いうのが記者だよ。ね、岸井さん。岸井さんもそうでしょ、毎日新聞の時。
　そんなことをね、官房長官がこんなことを言ってますよと上へ言うのはね、もうね、記者の堕落ですよ。むしろ僕は安倍内閣がどうこうって言うよりね、マスコミが堕落してるんだと思う、はっきり言って（会場から拍手）。それが一番の問題だと思う」

　この直後、岸井もおかしなことを言い出しました。

「世論にどうやって訴えかけていくかっていうことで大きな壁は、今の安倍内閣は言葉が踊ってるんですよ。キラキラネームばっかり。これに最近のメディアは騙されやすい。一億総活躍とか、輝く女性社会とか。あらゆることにそういう、よほどメディア戦略のチームがそのへんしっかりと考えてるんだと思いますけども…」

　そこへ田原が割り込んできて、

「ハッタリだって分かるじゃない。全部。簡単にこんなのひっくり返すの楽なんだよね」

　が、岸井はめげずに続けました。

「でもそれがそのまま流れちゃうでしょ。安保法制もそうでしたよ。何でも安全、平和でしょ？　法律の名前もそうだし、中身もそういう羅列なんですよ…」（このあと延々、安保法制批判が続く）

　またブーメランや。
　あんたらこそ、言葉が踊ってる。
　根拠もなく、「戦争法」「徴兵制」ってキラキラネーム！

　大谷は悪のりして、こんなこと言い出すし。

「つくづく、ここでやってるような議論をこのままテレビで放映できたら、日本のメディアはその時にまともになるような感じがします」

　デマと妄想の垂れ流しで、日本がまともになるわけなかろう！(-.-#)

　結局、マーティン・ファクラーの「中国やアメリカは日本よりもひどい状態。にも関わらず、なぜ日本のメディアがこういう風に萎縮してるか、そのメカニズム、具体的になぜ萎縮してるのかを教えてほしい」という質問にまともに答えた人は皆無でした。

「今のメディアは安倍政権批判ができなくなってる、それは現場が萎縮してるからだ、萎縮するのは政権側が目に見えない形で圧力かけてくるから」…云々、各人が似たような内容をくり返し主張しただけ。

　ていうか、TBS、テレ朝はじめ、テレビは今も変わらず安倍批判全開なんですけど…。
　しかも、「批判できなくなってる！」と主張するあなた方が率先して、それやってるんですけど…。

　実は、マーティンの質問はここで終わらなかったんです。



　ビデオニュースの神保哲生氏が、それを引き継ぐ形で質問したのでした。

「先ほどマーティンの質問にあったが、大臣がどこかで何か言った程度、幹事長代理から手紙が1枚来た程度で、なぜ日本のメディアは萎縮するのかという問いに、今のところ我々はまだ納得のいく答えをいただいてないと思います。
　放送局は本当に停波を恐れて萎縮してるのか。田原さんだけが既存の記者クラブメディアの出身ではないのであえて聞きます。どうもこれまで日本は既存メディアは政治と近すぎる位置にいたのではないか。オフ懇なんて話が当たり前のように出たが、オフ懇というような行為自体が、我々には完全に政治とメディアの談合に見える。
　そういうことをやってきて、ここに来て政権側がメディアに少し厳しく言ってくると、メディア側は色々と自分たちが持っている特権や、持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなってるのではないかと外国の記者なんかの多くは思ってたりする。
　圧力の源泉とは何なのか。これまでを振り返ってみて、政治と既存メディアとの関係には一定の問題があったとお考えなのか。
（どなたへの質問か？と司会者に聞かれて）どなたでも結構だが、できれば我々が、あ、そういうことだったらやっぱり圧力を感じるのはしょうがないかなというように、納得のいく答えをしていたける方であれば、どなたでもけっこうです（会場笑い）」

　“大先輩”を相手に、かなり思い切った質問をした神保氏。

　しかし、ここでも、たとえば岸井は「このへんの線引きは今の段階では難しい」と、ふにゃふにゃ…。

「記者クラブ制度は場合によってはそういう状況を生み出しやすい、そういう伝統、歴史があるのかなと今となっては思う」と言うのが精いっぱい。

　あとは、田中角栄とかを出してきて、「あの頃は良かったのに、今は…」と安倍批判にまた結び付けただけ。

　田原も、今の自民党と昔の自民党の比較、あとは小選挙区がどうとか、全然違う話になってました。

　岸井もそこに合流して、小選挙区になって政治家の質が落ちた、今の自民党の若手は酷いとか、自民党の批判ばっかり。

　そして最後に、「小選挙区は独裁政権をつくる。それをおそらく安倍さん知ってるんですね」と、やはり安倍批判で締めた。



　神保氏の質問とは全く関係ない方向に行っていたのを、青木理が元に戻そうとしましたが、結局、一般論を述べただけで、最後に「答えになってたですかね？すみません」とマイクを置きました。

　青木理は何しに来たの？
　ベルギーのテロの取材で急きょ欠席した金平茂紀のメッセージ代読のためだけに来たの？

　田原がここで唐突に、朝日新聞が2014年8月5日、慰安婦報道について検証記事を出した時の話を。

「当然やるべき言葉がある。謝罪ですよ。我々のやったことは間違いであると、申し訳ないと、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿には謝罪があったが、それを抜いた。朝日の悪しきエリート主義。謝罪できなかった。だから池上（彰）さんの原稿まで没にした。吉田調書まで隠してしまった」

　かと思えば、また話を戻して、

「政治の圧力なんて大したことないんですよ、本当に。大したことはないが局の上の方が、自己規制なんですね、ほとんど。TBSも。僕はこれまで総理大臣を3人失脚させたが、僕のところに圧力、何もないもん。マスコミの堕落」

　この会見って、安倍政権のテレビに対する「圧力」がひどいって話が大前提だったはずなのに、田原は何がしたいんですかね(^_^;

　この頃になると、もう他のメンバー全員、「田原さん呼ばなきゃよかった」と後悔していたのでは？

　鳥越が、田原に「田原さんが総理をクビにした頃と、今の安倍政権は明らかに違う」と反論し、古賀茂明氏の話（報ステ2015/3/27の「I am not ABE」） を出しましたが、「これだからこうだと、そう簡単に言える問題ではない。昔は民放はもっと自由だった」と、結論はやはり抽象的。

　また、同じく鳥越の「首相動静を見てると、よく、テレビ局の社長、会長、政治評論家が総理としょっちゅう会食してる。何らかの形で政権の意向が局の上層部に伝わってる」という発言に対して、今度は岸井が足を引っ張ってました。

　曰く、「総理との会食は、TBSの会長、社長はやっておりません」



　このように、質問に対して誰も具体的に答えようとしないので、この後、香港のフェニックステレビの女性記者から、また同じ質問が出ました。

「神保氏が言った記者クラブ制度について、皆さんからぜひ、日本のジャーナリストの大物ですから、日本の記者クラブ制度を廃止すべきなのかどうか、どのようなお考えを持っているのか、できれば明確に答えていただける方にお願いしたいと思います。
　ここにいらっしゃるおそらく全ての外国人ジャーナリストが日本で経験したことは、日本のメディアに差別され、そして取材できないことは経験してるんだと思います。日本の実情を海外に伝えたいが、いつも日本の記者クラブに門前払いされて差別された経験が数多くあります」

　岸井、鳥越、青木の3人が回答しましたが、それぞれ、

「弊害が目立つようになったので、制度を変えるか現場で話し合うべき。廃止した方がいい」
「閉鎖的な記者クラブは廃止すべき」
「メディアの拠点があるのは悪くない。抜本的な改革ができるのであれば考えてみるべきだが、1社が駄目と言えば動かない」

　……という感じで、結局、一般論の域を出ませんでした。

　このあと、元AP通信の我孫子氏も、神保氏と関連する形で、記者クラブ制度にまつわる質問をしていましたが…。

　確実に言えるのは、この場にいた外国特派員や、既存メディアではない日本人ジャーナリストにとって、高市総務大臣の「停波発言」より、「記者クラブ制度」の弊害の方が重要事項だったということです。

　まぁでも、答える側としては、外国人記者や後輩記者が相手だし、厳しい質問が来ても言いっぱなしで済んで楽ちんだったでしょう。

　っていうか、5人中3人もの記者が同じ趣旨の質問（記者クラブ関連）をしてるのに、グダグダ～としか答えられない“ジャーナリスト”の皆さんっていったい…。

　とにかくね、「視聴者の会」の公開討論から逃げまくってる人たちが、ジャーナリズムがどうこうと偉そうに御託を並べても、何の説得力もありませんから！

 

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実行委員会準備会

今朝の沖縄タイムス、辺野古移設関連の見出し。

■一面左トップ

係争委陳述　知事前向き

辺野古初会合検討に

■二面トップ

承認取り消し初判断へ

係争委　問われる慎重審査

昨年１１月の係争委への県の審査請求は審査もされず「入り口論」で、却下された。

今回の不服審査請求では、県は仲井真前知事による埋め立て承認は法的瑕疵があり、違法であると主張。翁長知事による承認取り消しは適法だと主張している。

従がって、国の是正指示の取り消しを勧告するよう係争委に求めている。　この時点で双方の意見は真っ向から対立しているが、それも和解条項には織り込み済みである。

係争委は９０日以内に判断を下すが、国の是正指示を適法と判断すれば、県は高裁へ提訴できる。

逆に係争委が是正指示を違法と判断しても、国が係争委の判断に従がわない場合、県は訴訟を起こすことが出きる。

「高裁への提訴」までは和解条項に記載の通り想定内である。

 

【おまけ】

沖縄が祖国復帰をした１９７０年代の沖縄では、自衛隊への偏見が強く自衛隊員にアパートを貸すのを拒否すする大家が多くいた。

このような差別主義者は現在では犯罪者と呼ばれても仕方ない。

当時の沖縄２紙はこれら犯罪者をあたかも英雄であるかのように報道していた。　

「黒を白と報道し犯罪者を英雄に仕立て上げる」という点では、沖縄２紙は今も昔も首尾一貫した捏造新聞である。

自衛隊員にアパートを貸さない、という差別主義者を礼賛した琉球新報の記者が、「琉球新報には貸さない」と大家さんからしっぺ返しを受けているという。

大笑いである。

因果は巡る世の習い。

因果応報、嗚呼、無情！

哀れなり琉球新報。

【KSM】琉球新報の記者が『偏向報道のブーメランを喰らって』紙面上で発狂中。民間人からの嫌われっぷりを曝け出す

 

以下はブログ「光と影」産の引用である。

2016年03月22日

記者の窓から

3月20日の琉球新報　記者の窓から

「大家が『琉球新報には貸さない」と言っている」
「大家は右寄り」だそうだ
頭をよぎったのは沖縄2紙への報道圧力。
２紙を支えてきたのは県民であることを考えると、その認識は新聞に操作されるほど読者の判断力が乏しいという県民蔑視にも取れる。
最近、軍事基地に否定的な沖縄の人々が蔑視やヘイトスピーチの標的にされている。
書店には「国のために基地負担を我慢しろ」という趣旨の”沖縄ヘイト本”が並ぶ。
それを読むと「沖縄をまた本土防衛の道具にしたいのか」という思いさえ湧く。
暗がりの中でも、進む方向を指し示す「北極星」のような記事を書きたい。

＞「大家が『琉球新報には貸さない」と言っている」
それは残念でしたね。
でも、かつて沖縄では自衛隊関係者の転入届を受理しないということが多々あり、あなた方新聞社も自衛隊関係者の転入届け不受理を応援していたと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか？

日教組、自治労、あなた方の暴虐を忘れはしない
http://nippon-ehime.jp/syutyou/2202.html

沖縄返還。国民が待ちに待った戦後の一区切りでした。昭和四十七年五月十五日。当然、自衛隊が沖縄に配置されます。ところが市町村役場では自衛官の転入届を受け付けない。そのために子弟の転校ができない事態が起こりました。窓口の自治労は「自衛隊は憲法違反。そこに所属する隊員もまた憲法違反。従って一般の行政サービスの埒外に置かれても仕方がない」と言う乱暴な理屈です。転入できないから転校もだめ。幾ら彼らの思想信条に容れないからと言ってこのような仕打ちをいたいけな子供にする。私は東京にあって、部隊の沖縄移駐を担当しておりました。激しい憤りを覚えました。八月には屋良革新県政下の 沖縄市長会は自衛官の募集事務など自衛隊に関わる業務の拒否を決議し、一部を除き反自衛隊色を愈々濃くして参ります。十月には部隊や隊員の移動はピークを迎えますが部隊内に居住する隊員の住民登録を受け付けません。当時の地元紙・琉球新報は「自衛隊配置反対運動が益々盛んに」と報じ、この動きを煽ります。住民基本台帳法では、転入、転居、世帯変更は十四日以内に届け、違反には過料とありますが、役場で受けつけないのではどうしようもない。途方に暮れるばかりです。住民登録拒否にしても転校拒否にしても、憲法に示す、居住・移転・職業選択の自由（二十二条）に違反し、教育を受けさせる義務（二十六条）を果たそうにも果たさせない、この明らかな憲法違反は、政府の度重なる説得にもかかわらず、翌年の二月まで、解決することなく続き、それ以降も部分的には、自衛官住民登録妨害のピケ、転入学反対運動、隊員の婚姻届受理拒否などがありました。

＞「大家は右寄り」だそうだ
左寄りといわれる朝日新聞から見ても新報タイムスはさらに左だと思いますから世の中の大多数は
新報タイムスからしたら「右」になると思います。

＞頭をよぎったのは沖縄2紙への報道圧力。
むしろ沖縄では２紙の意向に沿わないことは報道されませんよね。
たとえば米兵の人命救助なども消防から表彰するのでと連絡があっても取材にこないですよね。
2012年06月21日の記事ですが
エリック・J・ハンセン伍長 人命救助、ありがとうございました。


＞２紙を支えてきたのは県民であることを考えると、その認識は新聞に操作されるほど読者の判断力が乏しいという県民蔑視にも取れる。
あれ？
新報タイムスこそ情報操作していませんか？

琉球新報の島洋子氏は、「政府と沖縄が大きく対立しているときに、沖縄の側に寄って行動するのが地元紙の仕事だ」と指摘。「これからも沖縄の地元紙として、
沖縄に『偏向』した報道をしていきたい」と訴えた。
時事ドットコム　2015/06/30-20:34
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063001043（記事は見れなくなっています）

オナガ知事が国連でスピーチしたことは報道したくせに我那覇真子さんのことは報道していませんよね。
新聞テレビが共に偏った情報しか流していなければ騙される方々も出てきますよ。
北朝鮮や支那と同じですよね。
県民を蔑視しているのは新報タイムスの方ではありませんか？

＞最近、軍事基地に否定的な沖縄の人々が蔑視やヘイトスピーチの標的にされている。
普天間基地やキャンプ・シュワブまえのヘイトスピーチは「良いヘイトスピーチ」なのでしょうか？
教育現場でも自衛隊や米軍関係の子供達に対しての差別的な発言があるようですが、、、

＞書店には「国のために基地負担を我慢しろ」という趣旨の”沖縄ヘイト本”が並ぶ。
逆でしょ？
国際的な現状をわかりやすく解説した「オキナワ論」や「沖縄に内なる民主主義はあるか」などが書店に並ぶのを妨害していませんか？

＞それを読むと「沖縄をまた本土防衛の道具にしたいのか」という思いさえ湧く。

これらの本を読んだことはありますか？
どう読んだら
＞それを読むと「沖縄をまた本土防衛の道具にしたいのか」という思いさえ湧く。
という思いが湧くのでしょうか？
何か別のものも湧いていませんか？

＞暗がりの中でも、進む方向を指し示す「北極星」のような記事を書きたい。
少なくともあなた方の示す方向には進まない方が沖縄県民のためになると思います。


  

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♪協議は続くよ　何処までも♪

 

何処まで？

 

新たな裁判まで！

 

国・県「判決に従がいます」

 

国・県「判決の実現に協力します」

 

　　　　　　　☆

 昨日、国と県の和解成立後初の協議が行われた。

安倍首相が「辺野古移設が唯一の解決策」と主張、一方の翁長知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」と訴えている。

この時点で双方の意見は全面対立。　

昨年の集中協議はこの全面対立に双方が一歩も引かなかった。

その結果が提訴の乱発ではなかったのか。

そこで多身谷裁判長の和解勧告に同意した双方が、和解条項に従がって協議したのだが・・・。

協議が平行線をたどるのは予想通りで、国と県の間で再び訴訟になるのは必至の情勢だ。

ただ、和解により裁判が一本化され、国、県の両者が裁判長に「判決に従がう」との言質を取られている。

さらに、「判決確定後は、直ちに同判決に従がい、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きをするとともに、その後も同趣旨に従がって協力して誠実に対応することを相互に確約する」と記述した和解条項を受け入れている。

国の思う壺だ。　勿論国が勝訴するという想定だが・・・。

 本日の沖縄タイムスは、辺野古移設関連の「協議」に関する大見出しで、合計５面を飾っている。　

■一面トップ

新基地協議　平行線

県と国　和解後初　作業部会を設置

米兵暴行　知事が抗議

県、係争委へ審査申し出

きょう初会合　国の違法性指摘

■二面トップ

揺れる和解の土台

辺野古の是非議論せず

取り消し本質争う

■三面トップ

「円満」早くもずれ

政府と県　見えぬ着地点

作業部会に双方思惑

５年内停止　逃げる国

北部訓練所　県は保留

国、移設へ透けて見える打算　辺野古訴訟和解の裏側

■社会面トップ

係争委　急ぐ審査

「相当の作業が必要」

委員長　前知事陳述も視野

県の承認過程　解明を　新藤宗幸氏（千葉大名誉教授）

件が話の審査長期化も　本多滝夫氏（龍谷大学教授）

 

新基地めぐり平行線　沖縄県と国、裁判和解後初協議

沖縄タイムス　2016年3月24日 05:01

 

政府・沖縄県協議会で握手する菅官房長官（左）と沖縄県の翁長雄志知事＝２３日午後、首相官邸

 

　【東京】沖縄県と政府は２３日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解成立後初となる「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開き、和解条項の内容を協議するための作業部会を設置することで合意した。来月にも初会合が開かれる見通し。ただ、新基地建設に対する双方の主張の隔たりは大きく、議論は平行線だった。

» 社説[和解後初の協議]今度こそ対話の成果を

　協議会は、和解条項にある「円満解決に向けた協議」の初会合の位置付け。翁長雄志知事が政府に「辺野古が唯一の解決策」とのかたくなな固定観念にとらわれずに協議を進めるよう求めたのに対し、菅義偉官房長官は会談後の記者会見で「辺野古が唯一」と強調するなど、双方の対立は激しいままだ。

　新設される作業部会は、政府側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長らで構成。県側は議事録の作成と公開を要望した。

　また、県側は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、辺野古移設と切り離して早急に実現するよう求めた。政府側は辺野古移設への地元の協力が前提とする従来通りの考えを示した。

　また、２０年前に日米合意された北部訓練場の過半の返還の実現に向けて、政府側はヘリパッド新設に反対する市民らの違法駐車の排除への協力を要請。翁長知事は道路法に基づいて文書指導する方針を示唆したが、強制排除には否定的な考えを示した。国と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議は存続させることを確認した。

　翁長知事は、１３日に那覇市内で起きた米軍人による暴行事件について抗議。菅氏ら関係閣僚らから謝罪と再発防止、綱紀粛正に取り組む考えが示されたという。

　会議にはほかに、政府側から中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相らが参加。冒頭以外は非公開で約４０分間行われた。

2016.3.23 21:25　更新
政府と沖縄県が訴訟和解後初の協議　県は係争委に再審査請求　「円満解決」は困難な情勢

会談に臨む菅義偉官房長官（左）と沖縄県の翁長雄志知事（右）ら＝２３日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　政府と沖縄県は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する訴訟の和解後、初の協議を首相官邸で開いた。一方、同日、県は埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し国が改めて出した是正指示を不服とし、第三者機関「国地方係争処理委員会」に再び審査を申し出た。

　協議は４日の和解条項で裁判所が求めた「円満解決に向けた協議」に対応したもの。翁長氏は協議後、「円満解決に向けた歩み寄りを期待する」と述べたが、県が係争委に再審査を請求したことで「円満解決」は事実上、困難な情勢。“最終決着”は年明けにも出る再訴訟の最高裁判決までもつれそうだ。

　政府は昨年１２月の日米合意で早期返還を再確認した米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還実現を提案。地元自治体が求める観光振興を踏まえ、翁長氏に返還の条件であるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の非返還区域への移設作業に対する妨害行為の排除を要請した。一方、県は普天間飛行場の平成３１年２月までの運用停止を求めた。菅義偉官房長官は「辺野古移設が前提」とした上で「やれることはやるのが安倍（晋三）内閣の方針。全力をあげたい」と応じた。

　今後、国と県は事務方による作業部会を中心に、再訴訟の手続きと平行し議論を続ける。翁長氏が知事に就任した２６年１２月以降、一度も開かれていない「普天間飛行場負担軽減推進会議」を再開し、同飛行場の早期返還を目指す方針で一致した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

第一回協議から和解条項を巡る解釈のずれも改めて表面化した。

和解に基づく新たな訴訟で県側が敗訴した場合、政府は県が移設計画に県が協力すると解釈する。

だが、県は移設阻止に向けた知事権限の行使は制限されないとしている。

和解条項の解釈については県議会の質疑で、翁長知事は「判決には従がうが、国の辺野古移設には拒否の権限発動」などと意味不明な答弁をしている。

翁長知事は会談後、この解釈についても作業部会で議論対象になるとの認識を示した。

一方、菅氏は記者会見で「和解条項に明快に書いてある」と議論の余地はないとの考えを示した。

まさに和解条項に明記された文言の読解力の問題である。

作業部会を設けても翁長知事側は自分の都合のいいように「独自の解釈」をするだろうが、結局、再度裁判になだれこみ、裁判長の判断を仰ぐことになる。

そして国の勝訴が確定したら県はこれに従がい、国の辺野古移設に協力せざるを得なくなる。

日本は法治国家であるから、たとえ不満でも最高裁判決に従がわねばならない。

 

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和解条項９の罠、沖縄県、きょう係争委へ申し出

 

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本日国と県との和解が成立してから初の協議が首相官邸で開かれる。

国側から菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、島尻沖縄担当大臣が出席。

県側から翁長知事、安慶田副知事らが出席の予定。

和解には同意したものの安倍首相は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢は変えていない。

翁長知事も「あらゆる手段で辺野古阻止」と主張しており、お互いに妥協の気配は全くない。

国と県は和解案に従がって協議を行うが、結局、昨年８月の集中協議の二の舞を演じ、平行線のまま協議は決裂、新たな訴訟に突入するものと見られている。

官邸での協議とは別に、国が出した（県の取り消しに対する）是正指示は一旦撤回し再度是正指示した。　これを受け、本日県は国地方係争処理委員会に対し不服申し立てをする。

国が是正指示を一旦撤回し、再度「是正の理由を明記して再指示」した理由は何か。

県は理由を付さない「是正指示は違法だ」などと主張、沖縄２紙は「国の凡ミス」などと騒ぎ立てているが、法律の専門家集団の国の弁護団がこのような「凡ミス」を犯すだろうか。

筆者は複雑に見える一連の訴訟合戦の争点が、実は非常に単純であることを国民に知らしめるための戦略だったのではないかと推測する。　敢て、是正指示に理由をつけずに実行し、争点を炙り出す高等戦略だ。

先ず、県側に「理由が付いていない」と指摘させ、新聞に大騒ぎさせる。　そしておもむろに一旦是正指示を撤回し、再度「理由を付けて」指示する。

実は新聞が大騒ぎした付け忘れた是正の理由こそが一連の裁判の争点である。　

最大の争点を国民を注目させるための大芝居が「理由の付け忘れ」ではないか・・・・と筆者は推測する。

沖縄県、きょう係争委へ申し出　辺野古取り消し適法主張へ
2016年3月23日 05:06　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対する国の「是正の指示」をめぐり、沖縄県は２３日、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出る。池田竹州辺野古新基地建設問題対策課長らが上京し、審査申し出書を提出する。

　是正の指示では、承認取り消しを違法として、その取り消しを求めている。

　県は、専門家でつくる第三者委員会から２０１３年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認には法的な瑕疵（かし）があると報告を受け、県としても精査した結果、公有水面埋立法４条１項１～２号の要件を充足していないと判断した。

　そのため、翁長雄志知事の取り消しは適法であり、国の「是正の指示」は違法な国の関与にあたると主張するとみられる。

　国の是正の指示も、県の係争委への審査申し出も、国と県が争った裁判での和解を受けた手続き。

　石井啓一国交相は７日付で承認取り消しを取り消すよう是正の指示を出していたが、県から指示の具体的な理由がなく、方式に不備があると指摘され、撤回。その後、１６日付であらためて理由を付けた是正の指示を県に送付した。審査申し出の期限は２３日となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国が記述漏れしたとされる問題の是正指示の理由は、これまで当日記でも何度も言及した次の二つだ。

（１）１９６８年最高裁判例による行政の継続性の訴訟の入り口論

（２）仲井真前知事の承認に瑕疵があるかどうかの法的瑕疵論だ。

沖縄タイムスによると、こうなる。

 ■国交省　是正指示理由趣旨

 ２０１５年１０月３日付公有水面埋め立て承認取り消し、通知書の「取り消し処分の理由」において、（１３年１２月２７日付の仲井真弘多前知事の）承認処分は、公有水面埋立法４条１項１号及び２号の条件を充足していない法的瑕疵がある旨指摘されている。　しかしながら、本件承認処分は法４条１項１号及び２号に適合していることから、そもそも法的瑕疵がない。

また、仮に本件承認処分に何らかの瑕疵があるとしても、取り消し制限法理により、本件承認処分は取り消すことはできない。　したがって、取り消し処分の理由において指摘されている事項はいずれも理由がなく、本件取り消し処分は何ら法的瑕疵のない本件承認処分を取り消した点、または取り消し制限法理により取り消すことが出来ない処分を取り消した点において、法４２条１項及び３項並びに法４条１項に反し、違法であるから、これを取り消すことによって直ちに是正されるべきである。

 

仲井真前知事が約１年の時間をかけて検証し、法的瑕疵がないと判断して承認した案件を、翁長知事は私的諮問機関の「第三者委員会」のデタラメな結論で、「法的瑕疵あり」と覆した。

結局、仲井真前知事と翁長知事のどちらの判断が正しいか、ということになる。

仮に仲井真知事の承認に瑕疵があったとしても、１９６８年の最高裁判例により、地方自治体の継続性から一旦承認された事案は取り消すことは出来ない。

国は「瑕疵の有無」と「最高裁判例」の二段構えで対処するが、どちらに転んでも国の負ける要素はない。

 ■和解案に泣き言、本日の沖縄タイムス

当初、和解は決裂と予測していたが、急遽和解が成立、「多少辺野古の工事は遅れるが急がば回れ」と考えた。

ところがよく考えてみると、三件の訴訟を取り下げ一件に絞込み「判決に従がう」という言質を不可逆的に取る事により、結局和解を拒否して判決を待つより早く解決する、と考えた。

国側の作戦勝ちである。

「和解により県が有利になった」などと舞い上がっていた新聞報道も、国の戦略に気が付いたのか、最近弱気な論調が目立つ。

本日の沖縄タイムス２面の解説記事を一部抜粋して紹介しよう。

【想い風】

和解成立　利益は誰に

「判決に従がう」条項懸念

米側が「最善の選択だった」と捉えるこの和解案で気になるのは「判決確定後は、直ちに同判決に従がい、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きをするとともに、その後も同趣旨に従がって強力して誠実に対応することを相互に確約する」と定めた和解条項９だ。

元裁判官でうるま市具志川９条の会共同代表の仲宗根勇氏は「県にとって最悪の問題が和解条項９に潜む」と指摘したうえで、同項の射程範囲をめぐる県と国の解釈の差を懸念し、「この９項にこそ、『工事中止』を』見せ金にしつつ、安倍官邸が和解にかけた新基地建設強行戦略の秘密が隠されていると考える」と警鐘を鳴らす。（本紙３月２２日付）

国が和解に転じたのは、工事を一旦中止しても、その方が自らに利があると判断したからだろう。

「和解」は果たして沖縄に利する選択だったのか。和解に至るまでの過程とともに多角的な検証が必要である。

今頃安倍首相の戦略に気が付いて、「検証が必要」などとぼやいて見ても、もう遅い。

後の祭りだよ、沖縄タイムスさん。

それにしても、安倍首相恐るべし！

 

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翁長知事が全基地撤去と安保破棄？

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「嘉手納基地に米軍用爆撃機B-52我墜落し、嘉手納市街地にオスプレイが墜落したら米軍基地問題は一気に解決する」

これは翁長県知事の言葉らしいが、知事語録に次の一文も加えて欲しい。

「米兵が婦女暴行事件を起したら米軍基地問題は一気に解決する」

米兵暴行事件は、昨日で連続８日沖縄タイムスが狂喜乱舞だったが、本日はさらに加熱して合計５面に大見出し。号外まで出す有様だ。

■一面トップ

米兵暴行「許さぬ」

辺野古２５００人抗議大会

全基地撤去求め決議

県議会きょう抗議決議

■二面トップ

米軍　命と人権軽視

さらなる被害断固拒否

米兵の外出禁止求めよ

性暴力を許さず

■三面トップ

女性や子　常に標的

市民抜本的解決訴え

暴行事件抵抗集会

新しい基地はいらない　　稲嶺進市　名護市長

苦しむ被害者支えたい　　高里鈴代氏　女性代表

■第二社会面トップ

基地撤去　響く気勢

被害の構図変える

子どもの夢守ろう

抗議　声上げ続ける

綱紀粛正　実行性を疑問視

■社会面トップ

人権侵害　怒りの波

被害実態　米国民も知って

集会参加　目標の倍

基地ある限り続く苦しみ

事件表出は氷山の一角

米兵暴行事件で本性を現した「市民団体」の本音を「全基地撤去」の見出しに垣間見ることができる。

 

「米兵の性暴力を許さない」　辺野古ゲート前で市民ら抗議

 

2016年3月21日 10:44

 

　名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では２１日午前、新基地建設に反対する市民ら約３０人が集まり、フェンスに「米兵の性暴力を許さない」「民意を無視するな」「県民弾圧を許さない」などと書かれた横断幕を張り付け、日米両政府や米軍に対し、抗議の声を上げた。

» 「沖縄は日本ですか」 姉の屈辱胸に辺野古へ 60年前米兵暴行 男性きょう集会参加

　同ゲート前では同日午後２時から、「海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」が開かれる。主催者は１千人規模の結集を目指し、参加を呼び掛けている。稲嶺進名護市長や賛同する政党、県議会各会派、団体の代表らも参加し、再発防止の徹底などを求める決議を採択する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスの一面トップの写真には「全基地撤去」どころか、「安保破棄！」のプラカードも写っている。

当初は「オール沖縄」で辺野古移設を「県外」という運動だったが、いつの間にか「新基地建設反対」に変化し、「オール沖縄会議」も頃は共産党の主導が強くなり、「米兵婦女暴行」を機に「全基地撤去」そしてついには「安保破棄」にまでたどり着いてしまった。

■抗議決議文に「全基地撤去」の文言！

沖縄タイムスの三面に内閣総理大臣、米大統領ら関係者への抗議決議文が掲載されているが、同決議文に次の文言が記述されている。

「・・・以下の要求を決議し、強く講義する。

４・すべての米軍は沖縄から撤退すること。」

語るに落ちるとはこのことだ。

「米兵暴行事件」のどさくさに、共産党が牙を剥いてきたのだ。

日米の両首脳に「すべての米軍は沖縄から撤退」を要求することは、日米安保の否定であり、共産党の宿願である。

「オール沖縄」の後押しで、「日米安保に理解を示す」などと絵空事を言っていた翁長知事も遂に共産党の圧力を拒否できない立場に追い込まれてきたのだ。 

翁長知事を支える「オール沖縄」が「「オール沖縄会議」に変わって以来、全国的には忌み嫌われている共産党に主導権を奪われていく状況を東子さんがコメントされている。
⇒共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調 安保関連法

■東子さんのコメント

「【電子号外】辺野古で緊急集会　米兵暴行を糾弾　2016年3月21日 14:30」
注目 事件・事故 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159603

＞沖縄平和運動センターや県統一連などの団体でつくる「基地の県内移設を許さない県民会議」が主催している。
＞同会議の中村司共同代表があいさつ

統一連、中村司氏。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/28/0db09bd98d0648950e9ee59c468b6e40.jpg

「オール沖縄会議」に統合されて以来、共産党の仕切りになりましたね。
「辺野古移設阻止」は共産党マター。
自然保護団体、ジュゴン保護、その他「オール沖縄会議」に参加した団体は、皆、共産党の駒。
辺野古基金は、「オール沖縄会議」の活動を支える資金源。
タイムス、新報は、意識高い系にありがちな正義感と人の好さを買われて、宣伝部として利用されている。

 

【参考】
沖縄に内なる民主主義はあるか「沖縄統一連は共産党　2014年08月26日」
http://hijai.ti-da.net/e6678973.html

＞統一連が共産党の下部組織
＞統一連の中村氏
＞統一連は自然保護、人権などの大衆運動問題を扱うような民間団体ではない。
＞それよりは統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の政治組織である。
＞大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを政治運動へと引き込んでいく目的を持った団体である。
＞統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。
＞
＞安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。
＞絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない。
＞　　　　　　　　　　　　
＞と中村司は述べている。
＞辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。
＞○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。
＞しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。
＞○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

 

共産党の悲願は、「全基地撤廃」。
辺野古移設阻止は、入り口。

辺野古新基地建設反対
　　↓
県内移設無しの普天間閉鎖
　　↓
無条件の普天間閉鎖
　　↓
沖縄から全基地撤廃
　　↓
日米安保破棄

と、辺野古移設阻止を入り口に、徐々に主張を変えて、気づけば「全基地撤廃、安保破棄」へが、シナリオだ。

さて、シュワブ・ゲート前や辺野古の海で、血が流されたらそれをきっかけに「全基地撤廃」を言おうと待ち構えていたが、なかなかそうならない。
和解が成って、工事中断。
毎朝の「工事車両阻止」も出来ない。

琉球新報辺野古問題取材班?＠henokonow
３月１８日金曜日です。シュワブゲート前は、辺野古移設反対の市民らは、午前６時台からの早朝行動を今日からは見合わせ、午前９時から集会、座り込みを開始しています。午前９時半現在、約３０人が座り込んでいます#辺野古

そこに降って湧いた「米兵、準強姦事件」。
一気に、これで「基地を全廃」を主張できると、大張り切り。

山口泉 （反戦・反核・基本的人権）＠yamaguchi_izumi
糸数慶子・参議院議員。「結論は明白。基地はなくすしかない。だがまだ私たちは国会では少数。安倍政治を許さず県民の命と暮らしを守って行く意思表示を、県議選・参院選でも示そう」このアピール前に、参加者が２５００名を突破したと山城博治さん。 

 

【おまけ】

「捏造新聞」と自ら認めてしまった沖縄タイムスが、シリーズで「誤解だらけの沖縄基地」を必死に弁解しているが、嘘つき新聞に弁解されても誰も信用しない。

 

 

「辺野古」反対運動は日当制？ 交通費・弁当代も自己負担【誤解だらけの沖縄基地】（22）

沖縄タイムス　２016年3月21日 07:01

• 辺野古反対運動で日当が出るというデマを信じた若者が本当にきた
• 運動の中心メンバーは行動費月1万円とガソリンの現物支給がある
• 海上行動者らの食費はヘリ反対協が負担。一般参加者の弁当は自腹

 

　辺野古新基地建設の反対運動に、若い男性３人が手伝いに来たことがあった。様子が違うと感じた参加者の女性が「お給料もらえると思ってる？」と聞くと、「はい」。お金は出ない、と伝えるとばつが悪そうに帰っていった。

» 埼玉の獅子も辺野古新基地に反対　市民の座り込み続く

　「反対運動で日当が出る」という神話は、かなり浸透している。ネット掲示板ではこんな具合。「朝から酒を飲み、弁当をもらって日当２万円（中略）有名な話です」。宮古島市議は議場で同様の発言をした。

　「実際に来てみればいいのに」。島ぐるみ会議バスで県庁前からキャンプ・シュワブゲート前に通う女性（７５）は言う。毎回、日当どころか乗車のため千円払う。１日おきに来るので月１万５千円になる。

　女性の収入は年金など月平均で９万円ほど。家賃３万４５００円や食費を引くと余裕はない。そこで選んだのがガスを止めることだった。夏は水のシャワー、冬は電気ポットで少しのお湯を沸かして体を拭く。食事も電子レンジや炊飯器だけで工夫している。

　なぜそこまで、と尋ねた。「両親を戦争で亡くし、戦後も苦労した。新しい基地ができて、新しく苦労する人が出るのは嫌だから」。昔に比べれば、今の苦労は何でもないと笑った。

　名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表の安次富浩さん（６９）にも聞いた。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。ただし、１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。

　行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。

　安次富さんは「個人負担が大き過ぎると運動が続かない。なるべく穴埋めしたいけど、それも一部しかできていない。まして、運動でもうけるなんて考えられない」と話す。

　海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。

　「これだって海に沈められたり、寒い思いをしたりする人々へのせめてもの気持ち。弁当のためにこんな難儀をする人がどこにいますか。新基地を造らせない、その思いだけで集まっている」

　一方、昼間のゲート前では弁当も自己負担だ。県庁前発の島ぐるみ会議バスの車中では、大城博子さん（６４）が毎日注文を取り、手配している。１個３５０円、１７個なら５９５０円。個数ごとの合計金額を暗記してしまったという。

　代金を受け取り、弁当を手渡しながら言った。「日当、弁当付きなんて、うそも百回言えば本当になってしまうんでしょうか。ただ事実を知ってほしい」（「沖縄基地」取材班）

                            ☆

＞名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表の安次富浩さん（６９）にも聞いた。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。

 

＞海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。

 

嘘つき新聞が支給を受けた当事者取材しても真実を語るはずはないし、真実を語っても歪曲して報道することは誰でも知っている。

サヨク集会への動員に無料バス券を発行したことは、翁長氏が那覇市長当時既に映像で暴露されているし、普天間飛行場の野嵩ゲートではサヨク活動家が立ち去った後、日当明細を記した茶封筒が発見されている。

国民・県民の声を代表するのは、必ずしも辺野古基地前でデモをしたり、座り込んだりしている人たちではない。

政治家が真に恐れるべきは、多弁を弄さないサイレントマジョリティー（静かな多数派）であるはずだ。

サイレントマジョリティは沖縄２紙の捏造報道に気がつき始めている。

 

日当支給を示すブログの紹介。

光と影:オスプレイ配備反対県民集会の実態 デフォルメ書き起こし

光と影:お知らせ

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真犯人は沖縄タイムス、事実ゆがめ誤解を助長

 

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たら人

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実行委員会準備会

 TVCMの北大路欣也さんに釣られたわけではないが、急に回転寿司が食べたくなって、６日の日曜日、ライカム・イオンのくら寿司に行った。　夕食時は混雑すると予測し、四時半ごろ店に着いたが約２時間待ちとのこと。　食べ物に３０分以上待つのは主義・主張に反するので、潔く諦め北谷の浜寿司やくら寿司に行った。　だがいずれも超満員。

やむなく北谷の和風亭に移動し、春野菜御膳を食した。　寿司忘れがたく脳裏にちらつくので、奮発して寿司も追加。　満足、満腹でした。

日を改めウイークデイの午後５時頃、未練たらしくくら寿司に再挑戦した。　その日はほぼ満員ながら待たずに席が取れた。　ラッキー！

和風亭に比べ、寿司ネタが豊富なのと、寿司以外のラーメンや丼物などメニューも多いので、楽しい。それに安い！　(うな丼やカレーまであった)

具沢山のアサリ汁がよい出汁で、お奨め。　デザートも含め満腹して１人頭約１０００円は安い。　ちなみに和風亭は通常１５００円前後だが、寿司の追加があったので、１人約２０００円だった。

教訓。　

その一、日曜日のくら寿司は、待ち時間を覚悟のこと。　

ゆっくり落ち着いて食するなら和風亭がおすすめ。

その二、くら寿司、浜寿司など大型チェーンの回転寿司は、ウイークデイを狙うべし。

 

昨日、豊見城市で開かれた「国連先住民勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」に参加した。　同会で議会報告をした照屋守之県議が、新聞が決して報じないこんな話しをしてくれた。

翁長知事は、「米軍基地問題を複雑化させた真犯人は誰か」と質問しているが、これに対し照屋県議は「真犯人は翁長県知事だろ！」と言って会場を沸かした。　照屋氏によると、翁長知事は自著『戦う民意』のなかで、真犯人は自分(翁長知事)であることを詳しく説明しているという。(笑)

また翁長知事は「米軍爆撃機B－５２が嘉手納飛行場に墜落したら米軍基地問題は一気に解決する」と言っているらしい。(オスプレイが普天間市街地に墜落しても、基地問題は解決するとも)

県民の生命と財産を守るべき立場の翁長知事は、米軍機の悲惨な事故を待ち望んでいるらしい。

米兵の婦女暴行出連日狂喜乱舞する沖縄２紙と同じ心境なのだろう。

翁長知事も沖縄２紙も根は正直なのだろうか。

その米兵暴行事件を、本日の沖縄タイムスが連続７日の大見出しである。

■一面

きょう性暴力許さぬ集会

米兵事件　名護シュヮブゲート前

■社会面トップ

姉の屈辱胸に辺野古へ

６０年前米兵暴行事件きょう集会参加

「沖縄は日本ですか」

飲食店・ホテル一変姿消す米兵

６０年前の被害者の弟を登場させねばならぬほど米兵の暴行事件は少ないってことなのか。

今回の「準強姦事件」も、当初の「準強姦」⇒「米兵暴行事件」⇒「米兵事件」とトーンダウンしているのは何故か。

そもそも、鍵を忘れたからといって深夜１時殻時の繁華街のホテルの廊下で寝てしまう女性が尋常ではない。　鍵を忘れたのなら、先ずフロントに連絡するか同行の知人の部屋のドアをノックするのが普通の女性の行動だと思うが、筆者が間違っているだろうか。

 

社説[教科書の基地記述]事実ゆがめ誤解を助長

沖縄タイムス　2016年3月21日 05:00

 　事実誤認の上に立った政治的作為の感じられる文章である。インターネット上にはんらんする情報をつまみ食いしたような記述が文部科学省の教科書検定を通過したというのだから驚きだ。

» 社説[沖展開幕]アートと「対話」しよう

　問題になっているのは、来春から全国の高校で使われる帝国書院の「新現代社会」。この中に「沖縄とアメリカ軍基地」という題のコラムが掲載されている。基地の経済効果が軍用地料や基地従業員の給与、軍人とその家族の消費を含め「２０００億円以上にのぼる」と指摘した上で、コラムはこう記している。

　「また日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」

　「基地の存続とひきかえに」という表現は、復帰前の歴史と沖縄振興特別措置法が成立した経緯、その目的を無視した誤った記述である。

　沖縄振興予算は、戦後２７年間も米軍支配下に置かれた歴史的事情や、本土との著しい格差、島しょ県でしかも本土から離れた遠隔地にあるという地理的事情、１人当たり県民所得の低さなどを考慮したもので、基地受け入れの見返りではない。

　「ばくだいな振興資金」というあいまいな表現も誤解を招く恐れがある。２０１５年度の国の沖縄振興予算は３３４０億円。コラムの執筆者は、これがまるまる「基地の存続とひきかえ」に計上されていると考えているふしがあるが、完全な誤解だ。

■　　　　■

　国の予算は、各省庁の要求に基づいて各省庁に予算計上されるが、沖縄振興予算は、内閣府沖縄担当部局に一括して計上される。

　沖縄県と同じように他県も国から多くの金を国庫支出金や地方交付税交付金などの形で受け取っているが、一括計上制度をとっていないため、各県の振興予算の総額が沖縄振興予算のように表に出ることはなく、沖縄だけが「ばくだいな振興資金」を受けていると思われているのである。

　１人当たりの行政投資額は、全国の上位にはあるが、決して突出しているわけではなく、１２年度は１０位以内にも入っていない。

　辺野古移設問題が浮上してから、アメとムチの政策によって基地がらみのお金が投入されるようになったが、これは沖縄振興予算とは別物。

　基地の経済効果についても、現に大きな経済効果を生んでいる返還軍用地の跡利用には何も触れていない。

　何が言いたいのか、意味不明の記述もある。

■　　　　■

　返還軍用地の跡利用が進み、観光産業などが飛躍的に伸びたこともあって基地依存度は５％台まで低下した。

　沖縄２１世紀ビジョン基本計画が指摘するように、沖縄経済は「基地に依存した経済から徐々に脱却し、民間主導型経済に移りつつ」あり、基地の集中によって「経済発展の可能性が抑制されている」との認識が共有され始めているのである。

　客観性、公平性、正確性を欠いた記述は教科書にふさわしくない。改めるべきだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」であると自ら認めた沖縄タイムスが「[教科書の基地記述]事実ゆがめ誤解を助長」などと、御託を並べても何の説得力もない。

 

事実をゆがめるどころか、事実を捏造して県民をミスリードしてきた真犯人はお前だろうが！(怒)

上記ご高説に一々反論するのもバカバカしいので、タイトルをそっくりお返ししておこう。

 

 

【おまけ】

 

以下再掲である。

 

【産経抄】３月２０日

　３人で行動すれば、その中に手本となる人がきっと見つかる。孔子はそう説いたという。〈子の曰（いわ）く、我（わ）れ三人行なえば必らず我が師を得（う）〉（『論語』岩波文庫）。よい人からは長所を学べばよし。よからぬ人の短所もわが身を律する鏡になろう、と。

　▼人の物差しは年とともに伸縮する。多情多感な若者のそれは、たわみやすい。ましてや中国、北朝鮮が近隣にあり、平和の概念が転換を迫られる時代でもある。形の定まらぬ若者の価値観を逆手に取り、大人のレンズで事の本質をゆがめて見せるのは禁じ手だろう。

　▼平成２９年度から使われる高校教科書の、検定結果が公表された。見解の分かれる事柄を取り上げる際、政府見解や確定判決に触れ、バランスに配慮を－。文部科学省が新たな検定基準を適用した今回も、地理歴史や公民で偏った見解に基づく記述が目立ったという。

　▼「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかも…」。ある出版社が集団的自衛権に触れた修正前の記述である。生徒に誤解を与えるとの意見がついて直されたが、「誤解」だけで済むのか。臭気に満ちた思想の誘導を嗅ぎ取るのは小欄だけではあるまい。

　▼南京事件をめぐる記述しかり、慰安婦の「強制連行」しかり。教科書は度の強い眼鏡を掛けた大人の見解を盛る器ではない。価値観のよりどころとなる相手を学校で「一人」しか持てぬ高校生に、濁りのない目で物事を見てもらう。検定はせめてもの一助であろう。

　▼人生に対して抱く深い興味は人の心を富ませる。それが勉学の報酬だと、英国の哲学者ミル（１８０６～７３年）は説いた。その導き手に怪しげな者がいかに多いか。誰が言ったか「教育もまた、教育を必要としないだろうか」とは至言である。

 

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たら人

2016.3.20 05:03

更新

【産経抄】３月２０日

 

　３人で行動すれば、その中に手本となる人がきっと見つかる。孔子はそう説いたという。〈子の曰（いわ）く、我（わ）れ三人行なえば必らず我が師を得（う）〉（『論語』岩波文庫）。よい人からは長所を学べばよし。よからぬ人の短所もわが身を律する鏡になろう、と。

　▼人の物差しは年とともに伸縮する。多情多感な若者のそれは、たわみやすい。ましてや中国、北朝鮮が近隣にあり、平和の概念が転換を迫られる時代でもある。形の定まらぬ若者の価値観を逆手に取り、大人のレンズで事の本質をゆがめて見せるのは禁じ手だろう。

　▼平成２９年度から使われる高校教科書の、検定結果が公表された。見解の分かれる事柄を取り上げる際、政府見解や確定判決に触れ、バランスに配慮を－。文部科学省が新たな検定基準を適用した今回も、地理歴史や公民で偏った見解に基づく記述が目立ったという。

　▼「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかも…」。ある出版社が集団的自衛権に触れた修正前の記述である。生徒に誤解を与えるとの意見がついて直されたが、「誤解」だけで済むのか。臭気に満ちた思想の誘導を嗅ぎ取るのは小欄だけではあるまい。

　▼南京事件をめぐる記述しかり、慰安婦の「強制連行」しかり。教科書は度の強い眼鏡を掛けた大人の見解を盛る器ではない。価値観のよりどころとなる相手を学校で「一人」しか持てぬ高校生に、濁りのない目で物事を見てもらう。検定はせめてもの一助であろう。

　▼人生に対して抱く深い興味は人の心を富ませる。それが勉学の報酬だと、英国の哲学者ミル（１８０６～７３年）は説いた。その導き手に怪しげな者がいかに多いか。誰が言ったか「教育もまた、教育を必要としないだろうか」とは至言である。

 

 

 【沖縄タイムス】高校教科書に尖閣竹島など領土の記述増えた。中国・韓国の主張を載せた教科書はほぼない。領土問題が存在するのは事実、相手の主張に耳を傾け考えよ」

 

沖縄タイムス　2016年03月19日12:30

 

社説[高校教科書検定]政府が書かせる危うさ

 

 
文部科学省は１８日、２０１７年春から高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。尖閣諸島（沖縄県）など領土の記述が現行の１・６倍に増えたのが特徴だ。地理、日本史、現代社会、政治・経済の全２４点が記載した。

文科省は１４年１月、教科書作成の指針となる「学習指導要領解説書」を改定し、尖閣と竹島（島根県）を「固有の領土」と明記するよう教科書会社に求めた。昨年度の中学校教科書検定に続き、高校教科書では初めて適用された。

検定基準も改定され、（１）近現代史で通説な見解がない数字などの事項は、そのことを明示する（２）政府の統一的な見解や最高裁判例に基づく記述をする－よう求めている。その結果、南京事件で日本軍に殺害された中国人や関東大震災で殺害された朝鮮人の人数、太平洋戦争をめぐる戦後補償では個人に対する補償には応じられない、との見解を明確にさせた。

尖閣をめぐっては現代社会で全１０点のうち８点に検定意見が付いた。例えば「中国や台湾当局が、沖縄県に属する尖閣列島の領有権を主張しているという問題が生じている」は、「中国や台湾当局は、沖縄県に属する尖閣諸島の領有権を主張しているが、日本政府は領有権問題はないとしている」に修正された。

領有権が日本にあると明記することに異論はない。気になるのは中国・韓国の主張の歴史的な背景にまで踏み込んで載せた教科書はほぼないということだ。領土ナショナリズムを植え付け、中国・韓国への敵愾心（てきがいしん）をあおることにならないか。領土問題が存在するのは事実であり、相手の主張にも耳を傾 け自ら考えることが学びの姿ではないのか。

沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は日本史の計６点のうち５点が取り上げた。「味方であるはずの日本軍による県民の殺害、『集団自決』の強要な どの悲劇も生じた」「日本軍は手榴（りゅう）弾を配るなどして、８００人以上の県民を『集団自決』（強制集団死）に追いこんだ」などと記述している。記述 は各社とも前回検定とほぼ同じである。

集団自決が問題になったのは０６年度検定だった。０７年９月に１１万人（主催者発表）が結集した県民大会が開かれ、その後の運動で「関与」を示す記述は復活したが、強制性の明示には至っていない。文科省は「軍命」や「軍の強制」を認めていない。０６年度に集団自決に付けた「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見も撤回されていない。これでは住民を巻き込んだ沖縄戦の実相が伝わらない。

政府見解を盛り込むことを義務化し、それを忖度（そんたく）した教科書会社が自制すると、多様であるべき教科書を縛り、画一化が進む。かつての「国定教科書」を思い起こさせる。高校教育は知識偏重から脱却し、物事を多面的にみて思考力を付ける流れにある。１８歳から選挙権が与えられ、物事を多面的に捉える力が求められる。政府による「書かせる検定」では、多様な意見を封じ込め、柔軟性が失われることを危惧する。


ソース：2016年3月19日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159268

 

                              ☆

 

＞沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は日本史の計６点のうち５点が取り上げた。「味方であるはずの日本軍による県民の殺害、『集団自決』の強要な どの悲劇も生じた」「日本軍は手榴（りゅう）弾を配るなどして、８００人以上の県民を『集団自決』（強制集団死）に追いこんだ」などと記述している。記述 は各社とも前回検定とほぼ同じである

 

すべて嘘八百である。

 

援護近を申請するとき、「軍の命令」と記述すると民間人でも「準軍属」と看做され、援護金が容易に支給された。

 

そこで、当時の沖縄側の申請窓口で、軍とは関係ない事例を、「軍の命令」「軍の壕追い出し」「軍の食糧強奪」などと、虚偽の申請をした。

 

この「国の温情」が祖国復帰後、反日サヨクにより「残虐非道な日本軍」の虚構を作り出したのは歴史の皮肉である。

 

嘘の記述を削除するように指示した検定意見は、現在も有効であり、検定権撤回を請求した２００７年９月２９日の「１１万人集会」は、数の圧力にもかかわらず「検定意見撤回の要請」は、無駄に終わっている。

 

⇒援護法と歴史捏造(10)

 

尖閣問題に関するわが国の基本姿勢は「尖閣諸島に領土問題はない」である。

 

これに対し、中国のコマーシャルペーパーで「捏造新聞」と自認する沖縄タイムスは、次のように主張する。

 

＞領土問題が存在するのは事実であり、相手の主張にも耳を傾 け自ら考えることが学びの姿ではないのか。

 

「黒を白と報道し、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」に、中国の主張を代弁されても何の説得力もない。

 

八重山教科書問題では、八重山地区教科書採択協議会が、「尖閣に領土問題はない」と」記述した育鵬社の公民教科書を法に則って選定。　ところがこれに反対する武富教育委がルール破りの反乱を起こし、沖縄２紙が竹富教委の反乱を支援する大キャンペーンを展開した。

 

文科省は竹富教委の「違法状態」に対し、県教委を通じて「是正勧告」を行ったが、県教委もこれを無視。　結局、竹富町の違法状態を認める「単独採択」を黙認してしまった。　その後翁長知事が国の専権事項である辺野古移設に国と対決する辞退に至っているのは、八重山教科書問題で竹富町の「違法状態」を黙認した国の弱腰が原因である。

 

 

沖縄の基地依存度「きわめて高い」教科書に記述　帝国書院が訂正申請へ

 

2016年3月20日 05:01

 

 

【拡大図】↑

 　来春から全国の高校で使われる教科書のうち、帝国書院が検定申請した「新現代社会」で、沖縄の米軍基地問題に関連して、「（沖縄）県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記述したことについて、同社は５月までに訂正申請する方針を１９日、明らかにした。昨年１１月ごろから社内で根拠のあいまいさや主観的な記述が問題になり、先月から訂正申請に向けて検討を進めていたという。

» 「尖閣」全教科書に記述　高校社会4科目

　詳しい修正内容は調整中だが、現段階で固まっているのは（１）基地依存度が「きわめて高い」の「きわめて」を削除する（２）「ばくだいな振興資金」との記述は、３０００億円という数字を明記する（３）「県内の経済は」は「県内の経済・財政は」に修正する－など。

　そのほか、経済効果が「２０００億円以上」との記述の正確性や、全体的なトーンのあり方などについてあらためて精査するという。

　同社の担当者は「最終的には編集部の責任でまとめており、根拠のあいまいな表現があることは反省している。見本本ができる５月までに訂正申請したい」と述べた。

　同教科書の記述をめぐっては、県内で反発が広がっている。

　県民間教育団体連絡会は１９日の運営委員会で、同社への抗議について話し合った。構成団体の県民間教育研究所の長堂登志子所長は「沖縄が基地で潤っているというインターネット上のデマと変わらない。普天間飛行場を撤去してくれと多くの県民が求めている中で、基地がなくなれば人がいなくなるかのような書き方は論外」と切り捨てる。

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会でも、「国の主張を正当化するものだ」「過去の経緯を理解していない」などの声が上がった。

　教育支援ネットワークで活動する元高校教諭の知念良吉さん（７６）＝沖縄市＝は「国が優遇措置をとっている印象を与え、辺野古の新基地建設を正当化するようだ」と話した。今回は１社だけだったが、後々、ほかの教科書でも似たような記述が出てくることにつながる可能性を懸念し「危険な傾向だと思う」と語った。

　「間違った情報が流されることは、県民への冒涜（ぼうとく）でもある」と批判するのは、県統一連の瀬長和男事務局長。「政府と沖縄が対立する中、沖縄の声を抹殺しているように感じた。教育の現場で使われれば、事実がゆがめられてしまう」と危機感を募らせた。

 

■沖縄戦・基地集中の現状と対比

　問題となった帝国書院の記述は、「新現代社会」の「沖縄とアメリカ軍基地」と題したコラム。前半では、沖縄戦で２０万人以上が亡くなったことや、沖縄に基地が集中している現状、騒音や墜落の危険性に対して、多くの人々が基地移設を訴えていることを紹介している。

　それに対比させて後半では、「アメリカ軍がいることで、地元経済がうるおっているという意見もある」として、次のように記す。

　「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」「経済効果は、軍用地の使用料や基地内で働く日本人の給与、軍人とその家族の消費などで２０００億円以上にのぼると計算されている」「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」

　現行本でも似たような記述があり、「経済効果は５０００億円という試算もあり、移設後の沖縄経済をどうするのかは大きな問題である」としている。

 

■「依存度」１５・５％→５・４％　基地返還で経済効果

　米軍基地跡地利用の成功や好調な観光産業によって、県内の基地依存度は大幅に低下している。

　軍用地料や基地従業員の給与などの基地関連収入が県民総所得に占める割合は、日本復帰の１９７２年度の１５・５％から、２０１２年度は５・４％にまで縮小した。

　また、県の試算によると、基地返還が県経済の発展につながっている事例として、２５年前に返還された那覇市の新都心地区は、５２億円の軍用地料が、跡地利用によって、経済効果は３０倍を超える１６３４億円に増えた。税収は６億円から１９９億円。

　翁長雄志知事も「基地は経済発展の阻害要因」との説明を繰り返している。

 

関連リンク

• » 「尖閣」全教科書に記述　高校社会4科目

 

捏造新聞と自ら認めた沖縄タイムスが、教科書記述で嘘八百を並べても、良識ある県民はもう騙されない！

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衆参同時選挙の可能性大、消費増税の災厄も避けるため

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実行委員会準備会

 

 

 

 来年４月の消費税増税の災厄を避けるため、安倍政権は何をすべきか。

安倍政権が長期政権になるためには安倍ノミクスを成功させねばならない。

安倍ノミクスを成功させるためには、来年４月に予定の消費税増税を無期延期させねばならない。

消費税増税を無期延期するためには、総選挙で民意を問わねばならない。

総選挙で民意を問うためには、解散・総選挙の可能性が高い。

今年７月の参院選が衆参同時選挙になる可能性は高い。

衆参同日選、与野党に観測　増税巡る首相発言

2016/3/19 2:00

情報元

日本経済新聞　電子版

 

 

　７月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年４月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。首相が増税延期を決断し、衆院解散・総選挙に踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。

 

参院予算委で答弁する安倍首相（18日午後）

　「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のＴＢＳ番組収録で永田町の空気を解説してみせた。７月の参院選を間近に控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「何があってもしっかり対応できるようにするのは当たり前だ」と、同日選も視野に候補者擁立を急ぐ構えを示した。

　同日選と増税再延期の観測が広がったのは、首相がそう思わせる行動をとっているからだ。

　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて世界経済の動向を勉強したいと、首相自身がはじめた国際金融経済分析会合。16日にはノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税に慎重論を唱えた。17日の講師、ジョルゲンソン米ハーバード大教授は消費増税の必要性を説いたが、時期への言及を避けた。22日には消費増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれている。

 

 

　４月以降は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長や、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長らが出席する。消費増税に否定的な意見を述べるとは限らない。しかし、首相が用意した分析会合で、世界的権威のある学者が増税に慎重姿勢だったという事実だけでも、議員の警戒心をあおるのには十分だった。

　首相は14年11月に増税先送りを決断した際、解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うた。今回は７月に参院選がある。サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない。

　ただ、民主党と維新の党は27日に「民進党」を旗揚げし、参院選に向けて共産党とも共闘態勢づくりを進める見通しだ。政権選択を迫る衆参同日選なら野党を分断できるとの議論は、自民党内にくすぶっている。

　「総選挙についてはまったく考えていない」。18日の参院予算委員会で、首相は社民党の吉田忠智党首の質問にこう答えた。17日の日本商工会議所の会合では「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、年内解散を想起させる表現をしていた。

　「消費増税を延期するのか、同日選をするのか。様々な動きは政権運営の選択肢を広げるためだ」。首相周辺は解説する。

 

2016.3.19 10:00更新

【お金は知っている】
消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員

　来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ）

　たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。

　首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。

　８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。

　１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。

　東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。

　財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。

消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員

　御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。

　ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。

　安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

 

• 安倍晋三
• 自民党
• 民主党

ロイター

安倍晋三首相がダブル選挙で新党潰しか 自民党の圧勝には疑問も

2016年2月26日 10時26分

ざっくり言うと

• 安倍首相はダブル選挙で民主党と維新の党の新党を潰すつもりという
• ダブル選挙になったら新党は準備が間に合わず、自民党は負けないと関係者
• 新党は敗北したら、ショックが大きくて5年間は立ち直れないと指摘した

7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し

2016年2月26日 10時26分

日刊ゲンダイ

「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院９３人、参院５９人の野党が３月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力１００人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「７・１０衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。

　もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が１０％にアップする来年４月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。

「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」（自民党事情通）

　ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去２回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。

　さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。

「３月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、５年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した２０１４年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」

「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。

 

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高江の違法テント、撤去要求、沖縄防衛局が県に

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実行委員会準備会

 

 

久々の米兵暴行事件で狂喜乱舞の沖縄タイムス。

昨日まで四日連続の大発狂を続けているので、本日も余韻が残っていると予測したら、案の定、二面トップはこれ。

なんと連続五日の大発狂の米兵暴行事件である。（連続暴行事件ではなく、暴行事件の連続報道である。お間違いのないように）

■二面トップ

県議会、２２日に抗議決議

米兵暴行事件　全会一致へ

１５市町村議会、抗議動く

観光打撃　女性置き去り

■社会面左トップ

米兵暴行

米軍基地なければ事件も起こらぬ

県女団協　外務省に抗議

何度でも言う。

報道が事実だとしたら、容疑者が米兵だろうが日本人だろうが厳しく断罪されるべきであることは言うまでもない。

繰り返すが、米兵の犯罪発生率は沖縄県民の犯罪発生率より少ない。　したがって見出しにある「米軍基地なければ事件も起こらぬ」はヤクザの言いがかりの類。

正確に謂えば次の通りだ。

「米軍基地なくても事件は起こり得る」

「米軍基地があっても事件が起きないこともある」

沖縄タイムスの発狂記事に付き合っている暇はない。

そこで、国が和解協議の間、違法な反日サヨク活動家の傍若無人な違法行為を排除する気になったと思われる記事に言及しようと思っていた。

高江ヘリパッド抗議の車やテント、沖縄防衛局が県に撤去要求

2016年3月18日 10:30 　米軍北部訓練場内でヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を進める沖縄防衛局は１７日、県道７０号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいる車やテントの撤去を求める申し出書を、県道管理者の沖縄県に提出した。行政手続法３６条３に基づく手続き。防衛局は昨年５月以降、計８回文書で同様の申し入れを実施したが、法的な手続きは初めて。４月１８日までに対応結果を文書で回答するよう求めた。

» 東村高江のヘリ着陸帯入口に米軍が監視カメラ設置

　防衛局は訓練場の過半返還の条件となる６カ所のヘリパッド建設を進めている。ただ、いずれも東村高江の集落に近く、反対する住民らが県道の路側帯に車を止め、工事車両の進入を防ぐなど、抗議行動を続けている。２００７年７月に着手し、０９年度の完了を目指したが、住民らの抵抗で、６カ所のうち２カ所しか完成していない。

　申し出書は防衛局長と外務省沖縄担当大使の連名。防衛局によると、完成した２カ所のヘリパッドがある「Ｎ４」地区の出入り口に車４台と周りを囲む鉄パイプ、未着手の「Ｎ１」地区の出入り口に車３台と住民らが座り込むテントが長期間、設置されているという。

　防衛局は道路法３２条の道路占用許可や同４３条の道路に関する危険行為に違反していると主張。県に対し、道路管理者として同７１条１などに基づき、所有者に撤去させるか、所有者が覚知できなければ自ら除去するよう、求めた。

　県土木建築部は同日午後、三役に報告した。翁長雄志知事らが１８日以降、対応を調整するとみられる。

　防衛局は工事を急ぐ構えだが、国の特別天然記念物ノグチゲラなど希少種の営巣時期となる３～６月は重機を使わない方針で、本格的な工事再開の見通しは立っていない。

                               ☆

 

東村高江のヘリ着陸帯入口に米軍が監視カメラ設置

2016年3月16日 05:40 　【東】東村高江の米軍北部訓練場内に新設されたヘリ着陸帯の入り口近くに監視カメラが二つ設置されていることが１５日、分かった。司令官名で設置を告げる「警告」看板もあり、米軍が設置したとみられる。現場は県道７０号からＮ４地区に向かう入り口２カ所。境界を示す黄色の線を見渡す場所にカメラがある。

» 米兵、眠った観光客襲う　那覇署が準強姦容疑で逮捕

　高江現地行動連絡会の間島孝彦共同代表（６２）はこの日、設置を知った。「市民を犯罪者扱いしている。辺野古の工事が止まり、いよいよ高江が動きだすのかと感じる」と話した。

　１４日には沖縄防衛局の職員が現場を訪れ、抗議する市民が工事車両出入り口の前に止めている車を移動するよう求めた。市民の車に要求を書いた紙を貼ったが、抗議を受けて撤去。看板を残して立ち去った。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

ところが、本日の沖縄タイムスは新たな発狂ネタが一面トップを含む合計六面のトップで躍っている！

 

一部紹介するとこうだ。

 

■一面トップ

 

尖閣　全教科書に記述

 

高校社会４教科書

 

政府の意向反映

 

「集団自決」軍関与は継承

 

■第二社会面トップ

 

沖縄戦「軍命明記を」

 

強制性表現　評価も

 

「集団自決」　関係者「もう一歩」

 

「軍の関与」同様に

 

高校歴史教科書の集団自決の記述に関しては、２００７年９月２９日に行われた「１１万人集会」（「高校歴史教科書検定意見撤回要請県民大会」）が想いだされる。

 

高校歴史教科書に「沖縄の集団自決は軍の命令により起きた」と従来から記述されたいたが、これを削除するように文科省の検定意見で指示されたことに対し、抗議の集会が開かれた。　

 

実際は物理的に２万人前後しか収容できない会場に、「１１万５０００人」などと大嘘記事を沖縄２紙が報道したた.

これが日本中にあたかも真実であるかのように報じられ文科省の検定意見で当時の福田内閣は、動揺した。

 

さすがに「軍命削除」の検定意見は撤回しなかったものの、「１１万人」という「数の圧力」に怯えて「軍の関与」という妥協案を出さざるを得なかった。

 

慰安婦問題で「軍の強制連行」はなかったにも関わらず、「軍が利用した」事実を根拠に「軍の関与」が認められたのと同じ構図である。

 

集団自決は、軍の命令ではなかった。

 

戦時中の出来事であり、軍の備品である手榴弾による自決も一部あった事実を以って「軍の関与」としたのである。

 

２００７年の「１１万人集会」で撤回を要請した文科省検定意見は現在も生きており、有効である。

 

したがって、現在でも教科書に「集団自決は軍の命令による」などと記述したら検定違反になる。

 

教科書問題は次の機会に深く掘り下げて、本日は冒頭に掲げた高江ヘリパッド抗議の車やテント、沖縄防衛局が県に撤去要求を話題にしようと思ったのだが、野暮用は忘れた頃にやってくる。

 

これから突然の野暮用で出かけることになったので、何時もの通り勝手に、東子さんの関連コメントをピンチヒッターにさせていただいた。

 

東子さんの関連コメント
 
北部訓練場 注目 高江ヘリパッド 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159093

＞米軍北部訓練場内でヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を進める沖縄防衛局は１７日、県道７０号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいる車やテントの撤去を求める申し出書を、県道管理者の沖縄県に提出した。
＞４月１８日までに対応結果を文書で回答するよう求めた。
＞県に対し、道路管理者として同７１条１などに基づき、所有者に撤去させるか、所有者が覚知できなければ自ら除去するよう、求めた。

所有者が覚知できなければwww
今まで、誰が設置したか不明を、撤去できない理由にしてきた。

＞県土木建築部は同日午後、三役に報告した。

翁長知事に不満を持つ土木建築部は、残す方向の策を三役に与えるとは、思えない。
「言われるままに、動きますから、どうぞ、ご指示を」、でしょう。
だって、後で責任を被せられたらたまらないもの。

＞翁長雄志知事らが１８日以降、対応を調整するとみられる。

18日以降？って、今日も入るの？
今日中なら、期限内。
明日以降なら、期限無視。

県が撤去の主体になれば、反対派は……。
想像するだけで、恐ろしい（爆

 

【参考】
新垣洋「辺野古基地の建設承認取り消しを発表！　翁長知事は、なぜ「勝ち目のない戦い」に挑むのか　2015年10月13日」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45685

＞翁長体制への不満を鬱積させている一派がある。
＞県庁の土木建築部（末吉幸満部長）だ。
＞やはり、仲井眞・前知事の承認を法的な面から支えた部署である。
＞県庁職員は時の知事の指示のもとでしか仕事ができない。
＞「それ以上」の判断や措置は法的に許されないのだ。
＞仲井眞時代に彼の指示のもとで仕事をした土木建築部の行為が、次の知事のもとで「法的瑕疵がある」と指摘されれば、当事者たちが不満を募らせるのは必至だろう。
＞土木建築部の部署から、『読売新聞』など保守系メディアに県庁内の情報がタレ流されているという話すら記者の耳に入ってきているのだ。
 

「「抗議車両撤去指示を」　高江ヘリ着陸帯　防衛局が県に文書　2016年3月18日 05:01」
基地 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-240905.html

＞防衛局は取材に対し「違法に車両などが放置されていて、工事車両の進入や米軍の運用に支障が生じている。県には法律に基づき適切な対応をしてもらいたい」と提出理由を説明した。

県が「高江抗議の車やテント」を積極的に撤去しない場合、「県は“積極的”に工事を遅らせている＝沖縄県の基地負担軽減を阻害している」認定されるわ。

 

【おまけ】

どうせ違法テントを排除する気なら、辺野古の違法テントを排除してほしいと思うのだが、辺野古移設では和解案が成立注で工事も中断しているので、辺野古では騒動を起こしたくないという思惑が国には有るのだろうか。

辺野古の違法テントについては、次を参照。

⇒違法テント村を支援する稲嶺名護市長！海岸法違反の「辺野古テント村」2012-07-04

⇒地元紙が報じない辺野古の真相！大城康昌辺野古区長、本土紙に語る2013-01-25

 

 

辺野古抗議で１人逮捕　「プラカードが警官に接触」

2016年3月17日 12:10　１７日午前８時５０分ごろ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で新基地建設に抗議していた男性が、公務執行妨害の疑いで沖縄県警に現行犯逮捕された。市民グループによると、男性が持っていたプラカードが県警の隊員に接触したという。県警は沖縄タイムスの問い合わせに「当時の状況などを詳しく調べる」としている。

» 【深掘り】辺野古：国、ドタバタ是正指示やり直し　沖縄県「凡ミス」指摘

　市民らは「プラカードが触れたぐらいで拘束するなんてあり得ない」と反発。男性の拘束をめぐり、市民ら約１００人と警察のにらみ合いが続いた。

　一方、海上では作業の様子が見られず、市民グループのカヌー隊も抗議には出ていない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

辺野古　男性１人を米軍基地内に連行　ライン超えか

2016年3月15日 12:37　【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で１５日午前１０時４０分ごろ、新基地建設に反対する男性１人がシュワブ内に連行された。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地協定は「平等」か（４）

　市民らはシュワブの新ゲート前で抗議行動をしており、男性は米軍提供区域を示すイエローラインを超えたために拘束されたとみられる。市民らは「仲間を返せ」と抗議している。

　市民らは、同日午前７時前にはシュワブの第２ゲートで、那覇市内で起きた女性観光客への米兵による暴行事件に抗議。「暴行事件、許さんぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　一方、辺野古沖では、沖縄防衛局による海上作業は確認されていない。

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たら人

是正指示再提出、これで争点が炙り出される！

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実行委員会準備会

 

 

「沖縄側提起へ対応」　辺野古是正指示再提出で菅氏

沖縄タイムス　2016年3月17日 20:36

　【東京】菅義偉官房長官は１７日の会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しへの是正指示を石井啓一国土交通相が出し直したことに、県側の指摘に対応したものだと釈明した。

» 辺野古工事は１年停止　米海兵隊トップ、移設は堅持

　菅氏は、翁長知事が是正指示の再提出は、国が地方自治法に反していることを認めたことになるとの認識を示したことに「沖縄県から手続きの問題が提起されたからしっかり（対応）した。それだけの話だ」と強調。最初の是正指示も「政府と沖縄が合意した和解条項を踏まえ、地方自治法の規定に基づき行ったもので問題はない」と述べ、正当性を主張した。

　その上で、「是正指示の手続き論に時間を費やすことは全く本意ではない」と再提出の理由を述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国が和解条項にしたがって県に対し是正指示を出し、県はこれを不服として国地方軽装処理委員会に審査を申し出た。

ところが、県は国の是正指示に、是正の理由が記されていないと抗議。

これを受け国が是正指示を一旦撤回し、是正理由を記して再度是正指示を出した。

一連の手続きは和解条項に従がったものであり、理由を記さなかったのは既に論じられたためわざわざ記すには及ばないと判断したらしい。

取り立てて騒ぐほどのこともないと思ったのだが、県は国の「凡ミス」（手抜き）を捉え、まるで鬼の首を取ったような１７日の沖縄タイムスの発狂見出しを紹介しよう。

■一面中段

国、是正指示　出し直し

辺野古取り消し　県指摘で理由追加

■三面トップ

是正指示　ドタバタ是正

国、急に県訪問

県「凡ミス」指摘

「法に違反国認めた」

知事が批判

■社会面左トップ

「国自ら違法手続き」

是正指示出し直し

県代理人が批判

自治法の精神　無理解

 

 

仰々しい発狂見出しを見ると、国が和解案実行の段階で大きな法律違反を犯してしまい、これで県の勝訴が決まったかのような騒ぎである。

翁長知事は係争処理委まで乗り込んで陳述をするとのことなので、翁長知事のこうした「是正指示は違法」との主張に乗れば再び手続き論に終始し、承認取り消しの是非に関する判断が二の次にされかねないとして、国は７日の指示を一旦撤回して、承認に瑕疵（欠陥）がなかった理由などを添えた是正指示を改めて出した。

国は楽勝と考え気が緩んだのが「手抜き」に繋がったのか。

獅子は兎を狩るにも全力を尽くすという。

国は、いくら楽勝が想定されるといえども「手抜き」などせずに全力を尽くして勝訴してほしいものである。

 

菅官房長官「手続き論に時間を費やすのは不本意」　辺野古承認取り消し是正指示

会見する菅義偉官房長官＝１７日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し石井啓一国土交通相が１６日に処分撤回を求める是正指示を再び出したことに関し、「是正指示の手続き論に時間を費やすのは全く本意でない」と述べた。

　菅氏は、翁長氏が７日の是正指示に理由が付記されていないことを問題視していることについて「是正指示は政府と沖縄県が合意した和解条項を踏まえ地方自治法の規定に基づいて行ったもので問題ない」と指摘。その上で「沖縄県から手続きに関する問題が提起されたので、しっかり（対応）させていただいただけだ」と強調した。

                                      ☆

国が記述漏れしたとされる問題の是正指示の理由は、これまで当日記でも何度も言及した次の二つだ。

（１）１９６８年最高裁判例による行政の継続性の訴訟の入り口論

（２）仲井真前知事の承認に瑕疵があるかどうかの法的瑕疵論だ。

沖縄タイムスによると、こうなる。

 ■国交省　是正指示理由趣旨

 ２０１５年１０月３日付公有水面埋め立て承認取り消し、通知書の「取り消し処分の理由」において、（１３年１２月２７日付の仲井真弘多前知事の）承認処分は、公有水面埋立法４条１項１号及び２号の条件を充足していない法的瑕疵がある旨指摘されている。　しかしながら、本件承認処分は法４条１項１号及び２号に適合していることから、そもそも法的瑕疵がない。

また、仮に本件承認処分に何らかの瑕疵があるとしても、取り消し制限法理により、本件承認処分は取り消すことはできない。　したがって、取り消し処分の理由において指摘されている事項はいずれも理由がなく、本件取り消し処分は何ら法的瑕疵のない本件承認処分を取り消した点、または取り消し制限法理により取り消すことが出来ない処分を取り消した点において、法４２条１項及び３項並びに法４条１項に反し、違法であるから、これを取り消すことによって直ちに是正されるべきである。

 

仲井真前知事が約１年の時間をかけて検証し、法的瑕疵がないと判断して承認した案件を、翁長知事は私的諮問機関の「第三者委員会」の好い加減な結論で、「法的瑕疵あり」と覆した。

結局、仲井真前知事と翁長知事のどちらの判断が正しいか、ということになる。

仮に仲井真知事の承認に瑕疵があったとしても、１９６８年の最高裁判例により、地方自治体の継続性から一旦承認された事案は取り消すことは出来ない。

国は「瑕疵の有無」と「最高裁判例」の二段構えで対処するが、どちらに転んでも国の負ける要素はない。

【おまけ】

国が是正指示の理由を記述せず、県の抗議を受けて一旦撤回し、再度理由を付記して再度是正辞したのは、「凡ミス」ではなく、意図的高騰戦術ではなかったか。

これまで３件の訴訟が入り乱れ、争点が何であるかが、県民にはわかり難かった。

それが和解が成立し、裁判が一本化されることにより、争点が炙り出されてきた。

それでも、沖縄２紙の見出しを見る限り、複雑に見えうる。

そこで、国は和解のスタートである是正指示で、意図的に理由を省略し、県に「違法だ」などと大騒ぎしてもらう。

そこで、国は一旦是正指示を撤回し、一番の争点である「是正指示の理由」を付記し、県民の注目を集める。

そう、仲井真知事の承認が正しいのか、それとも翁長知事の承認取り消しが正しいのか。

複雑に見える国と県との争いは非常に単純である。

単純な争点を炙り出すため、国はあえて「是正指示の理由」を省略したのではないか。

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