安全上の懸念から沖縄県内で反対が強かった米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、配備されてから8年間で墜落事故や不具合、部品落下を繰り返してきた。判明しているだけでも18件に上る。圧迫感や不快感、建物をがたつかせる100ヘルツ以下の低周波音もオスプレイの飛行に特徴的だ。人体に与える影響の全容は未解明だが、体調不良を訴える人も出ている。
オスプレイの構造上の問題として、ヘリコプターと比べ、エンジンが停止した場合にローターで気流を受けて軟着陸する「オートローテーション（自動回転）機能」が欠けていることなどが指摘されている。2012年の配備前に県内の全41市町村長、議長が配備反対を表明。約10万人余（主催者発表）が集まる県民大会が開かれたが、政府は配備を強行した。
16年12月には名護市安部に墜落した。同じ日、普天間飛行場では装置の不具合でオスプレイが胴体着陸した。墜落の原因は、空中給油を受けるオスプレイの回転翼と空中給油機の給油ホースが接触したことだった。
一般的に空中で給油するには高い操縦技術が求められる。オスプレイは機体の構造上、より難しいとされる。回転翼を前に向けて空中給油を受けることから、給油ホースと回転翼の距離が近いためだ。米軍は事故後も県内や周辺で空中給油を続けている。事故捜査では米軍が協力せず時効が迫り、機長の氏名さえ分からないまま19年12月に捜査が終結した。
事故の危険性に加え、オスプレイは他の回転翼機と比べ、低周波音が強いことも明らかになっている。普天間飛行場周辺ではオスプレイが通る際に振動が起こり、住宅の窓枠が揺れたり、バイクや車の防犯装置が鳴ったりする。
琉球新報が17年に普天間飛行場周辺に住む127人に聞き取った調査では、72.4％（92人）が戸や窓の振動など物的な影響を訴え、63％（80人）がいらいらや不快感、圧迫感など心理的な影響を感じると答えた。頭痛や耳鳴りなど実際の体調不良を訴えた人も約3割の35人いた。
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筆者は普天間基地に隣接した野嵩地区に住んでいるが、いまだかつて沖縄2紙が扇動するような米軍基地の騒音に煩わされたことはない。
ちなみに、10月28日、久しぶりオスプレイのパタパタという長閑な音を聞くことが出来ラッキーと思ったくらいだ。
オスプレイよりはるかに騒音が激しい戦闘機の往来について沖縄2紙が扇動記事を書かないのが不思議なくらいだ。
むしろ、以前に住んでいた浦添市の住居は普天間基地より騒音が酷く、国道58号の近くだったため、土日夜は暴走族の騒音で安眠妨害を被ったくらいだ。
＞圧迫感や不快感、建物をがたつかせる100ヘルツ以下の低周波音もオスプレイの飛行に特徴的だ。人体に与える影響の全容は未解明だが、体調不良を訴える人も出ている。
筆者は普天間飛行場の近くに移住して約10年になるが、オスプレイによる体調不良を感じた経験は一度もない。
■以下は読者の坂田さんの関連コメントです。
mai yookanさん 普天間飛行場の年間離着陸回数が墜落事故当時の１５～２５％に減少してもなお、未だに騒音手当住宅区域が狭められずに事故当時のままで在ることが問題なのです。沖縄タイムスがオスプレイに限って煩いと報道します。
両紙がオスプレイ騒音アッピールしないと、普天間飛行場周囲の住宅一万戸に対しての防音工事代や、滑走路入出空域の対象が狭められて騒音手当が除外されるからです。
一番煩いのは、ターボのＦ３５・Ｆ１８・Ｆ１６・Ｆ１５ですが、両紙が言及しません。
なお、いかなる航空機でも通り過ぎたら音が聞こえません。そこを、皆が意外と知らない。
なお、両紙が墜落のオスプレイと度々報じますが、全世界のオスプレイ運用時間数／墜落のオスプレイ機数＝墜落時間数比較率を、航空機の墜落を時間分析する手法を、今までただの一度も報道したことが在りません。
両紙が報道するのは世界中の墜落件数だけです、そのやり方は科学的では在りません。
オスプレイの騒音なら、佐賀空港で佐賀新聞の計測で沖縄と同じで在ることが証明されましたが、沖縄本島新聞は全く報じません。
佐賀空港近くの住宅地上空１００ｍを通過時が７３デシベル（＝自衛隊航空基地でも騒音手当住宅対象地区に入りません）で、空港離着陸時が１１０デシベルでした。
小型プロペラ単発機セスナが離陸時１３０デシベルですが、この比較を琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しません。
報道しない自由の権利を頑なに行使します。
なお、琉球新報と沖縄タイムスが電子版ニュースで、オスプレイが住宅地上空を飛行した際に騒音が７０余デシベルで在ったとして仰々しく報道しますが、これを繰り返すと内地民も「煩いオスプレイだ」との印象を受けます。この印象操作報道を洗脳と指摘します。
そう言う意味で、狼魔人日記で琉球新報と沖縄タイムスの仰々しい米軍に対しての印象操作を曝け出すことが重要で在ります。
翁長知事が当選後に、朝日新聞取材「なぜ反対なのか」に対して、「反対することで、米軍基地に因る利益の導入が出来るから」の返答をしたこと。すべてが、沖縄政財界のカネ・カネ・カネ論理に基づいたものです。
「沖縄関連ニュース」
米軍、防衛態勢万全と強調 大統領感染も影響否定 2020.10.3 産経
ＣＮＮ(China News Network)の報道を受け、「習近平と濃厚接触した当局者の多さを考慮すれば、安全保障チームに影響が出る可能性があり、沖縄は危険な状態にある」と指摘。
https://www.sankei.com/world/news/201003/wor2010030005-n1.html
〈独自〉安倍氏の辞任表明後、中国公船、尖閣で日本漁船を追尾せず 菅政権の姿勢見極めか 2020.10.2 産経
https://www.sankei.com/politics/news/201002/plt2010020037-n1.html
脅迫したかと思えば、甘い態度や言葉ですり寄ってくるヤクザ国家。「人権問題」が解決しない限り、習近平や入れ替わった中共トップが、靖国を訪問しようとも自己中の「日中友好」はありえない。
「中国は国土が広く、人口も多いので共産主義でなければ纏まらない」と言うバカ声もあるが、そもそも他国を侵略し、暴力による支配洗脳で肥大化した。現在も他国に人民を派遣し、一部上級国民が甘い汁を吸う。中共は、そういった思想構造のグローバル覇権国家だ。
「未解明」なら、非科学的な現実で在り今時点はフェイクニュースで在ること。
「体調不良を」なら、別の病を考察すべきだろう、医者が診察した結果が必要で在ること。
「ＭＶ－２２ ２０１６年１２月名護市安部に墜落」、夜間空中給油訓練中の燃料パイプ切断事故だが、オスプレイが帰還の途で持たないことが判り、人家を避ける不時着場を模索していた結果が安部の海岸で在ったこと。
この手の機材や地上戦支援ヘリは被弾してエンジンオイルが漏れても、空で最大１００ｋｍ航行継続が出来る様に設計されているから大丈夫だが、燃料給油パイプを切断した限り残量が基地まで足らなかったのだろう。
「空中給油は高い操縦技術が求められる」、だからこそ普段から訓練が欠かせないのだ。
夜間の空中給油訓練も、普段在り得ない経験を積んで鍛錬していないと、有事に対処出来なくなるからだ。軍隊だけは、想定訓練だけでは有事に対処が出来ないのだ。
「8年間 墜落事故不具合部品落下を繰り返す。判明だけでも18件」、ならば毎月０，１９件で在ること、このどこが異常数値なのだ。
事実は、この１０年間に於いて在日米軍航空機墜落と殉職の数は、自衛隊の墜落と殉職よりも圧倒的に少ないこと。
在日米軍機数が少ないからだろうと言う方もいるだろう、然し、横須賀第七艦隊空母艦載機を算入したら総勢４００機の群で在ること。
アジアで、そう言う有能な最新型機材を持つ国は唯一自衛隊と、それ以上の在日米軍で在ること。
とにかく、離着離陸の騒音がたった１１０デシベルのＭＶ－２２オスプレイを追い掛けるよりも、Ｆ３５Ｂ型垂直離着陸機ライトニングのツインターボの騒音を取材したらどうなんだ。
琉球新報自身が今まで只の一度もＭＶ－２２の騒音が１３０～１５０デシベルも在ったと報道したことがないじゃないか。頭が可笑しい。
【辺野古阻止へ「不断の努力」沖縄知事、就任２年控え】談話。
玉城知事の談話、「辺野古に基地は造らせない。断念するよう政府に求め、不断の努力を積み重ねたい 」 ・・・ 意味が判りますか、意味など在りません。如何に県民を騙すかだけです。
この文句を聴いた極左の支持者が「巌窟王の玉城知事」と、もてはやすことだろう。そう言う迂闊な良き善人が多過ぎるのだ。
先ず「造らせない」と断言して、その後で「求め」と真逆の言葉を述べていることに気付いて下さい。
初めから矛盾しているのが判る。然も、「努力（＝実は実現出来ません）」と述べていることを誰も気付いていない。
「造らせない」とは、２０１４年１０月沖縄知事選で翁長立候補が第一義公約として掲げた「造らせない」そのもので在ること。
「造らせない」と断定した公約は、後戻りが出来ない極めて危険な表現で在ったこと。この、出来ない断定を「公約の罠」と言う。
そこで、知事再選挙を５カ月後にひかえた翁長知事が、２０１８年６月２３日の沖縄地上戦追悼祈念式典で「辺野古移設を県外に求める」と初めてすり替えた演説をした。
ＴＶ生中継だった。そして、式場に安倍総理が列席していたからこんな免罪符などありゃしない絶好のタイミングのわけだ。
但し、翁長知事が言い替えた「辺野古移設を県外に求める」公約は、実は２０１４年１０月知事選で仲井眞現職が現した第一義公約のパクリで在ったことをご承知下さい。
（㊟ジュゴンに付いて、仲井眞知事が「政治的な力で繁殖させる」と公約したから国内の動物学者が大喜びしたが、翁長新知事がジュゴンに言及していなかったから落胆した。仲井眞氏の「政治的な力で繁殖」とは、回遊性が認められない沖縄のジュゴンを絶やさないために、行政が原産地から個体を輸入して飼育して繁殖させることに在った。だから、玉城知事も翁長知事通りにジュゴン生育に言及しない。守れと言うだけではなにも守ることが出来ない、力を傾注することで自然を守ることが出来ることを、極左の市民活動家らが１００％判っていないのだ）
なお、仲井眞知事が「求める」とした公約を執った理由は、公約が実現不可能だと判っていたからだ。だから、努力を訴えた。
これで、出来もしないことを有権者に説き、結果的に実現出来なくても責任追及されない「公約の罠」で在り、多投されている。
然し、仲井眞知事の「辺野古移設を県外に求める」公約を琉球新報と沖縄タイムスが、仲井眞現職が「辺野古移設を県外に」と（断定）公約したと選挙中にネガキャンした。印象操作だ。
仲井眞知事が県外に求める一方で、埋立承認したから嘘吐きだとレッテル貼りネガキャンが開始された。
２０１５年、ＢＳフジＴＶプライムニュース報道番組に出演した仲井眞氏が選挙公約の説明をした、敢えて説明に踏み切った。
持参したボードに「辺野古移設を県外に求める」とした努力目標で在ったが、新聞が「する」と報道したと説明した（同席したのが反米の前泊沖国大教授）。
琉球新報と沖縄タイムスの印象操作にやられた仲井眞現職。
新知事選後、翌年３月だったか、沖縄タイムスが朝刊の端くれに数行の訂正文を載せた、「仲井眞知事の公約は、県外に求めるでした」。これで、こそーっと禊ぎを済ませたつもりでいること。
なお、番組で前泊沖国大教授が沖縄県庁が作成したとする「（嘉手納、普天間の南部）基地返還タイムテーブル一覧表」のボードを掲げて、反町司会者に説明し出したら仲井眞氏が「そんなものはないっ」と一喝した。
仲井眞氏が「（反町さん）この男は、こう言う男なんだ」で前泊教授の説明がボツになった ・・・ 笑えました、生中継だ。
爾来、極左の前泊沖国大教授が仲井眞氏に言及すること無し。
そして今、沖縄振興資金の使途の在り方再考と、県民所得向上に目標を定めようとして話に来た河野行革相に、玉城知事が又もや頓珍漢な「辺野古移設工事を中止、移設断念を」迫った。
来週、菅総理と面談でも、玉城知事が中止要請をするだろう。
この中止要請の魂胆は、翁長知事のカネ・カネ・カネ論の「反対することで基地利益が導入出来るから」そのもので在ること。
なお、中止が出来る権限を持つ国の唯一の機関は、日本を統治する権限を持つ国会の議決だけに拠るものです。
中止出来る権限は菅総理や最高裁判所長官にも在りません、三権分立だからだ。だから、菅総理に要請する理由だ。
それを承知の上で玉城知事が埋立中止要請する理由も、翁長教祖のカネ・カネ・カネ宗教原論に因るもので在ること。
なぜなら、玉城氏が知事当選後の２０１８年１１月９日東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われたら、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」と答えていたからだ ・・・ こう言うのをカマトトと言う。
実は、玉城知事が国内法や三権分立や国際法を判り切って移設中止を要請しているわけよ、「反対することで基地利益が導入出来るから」翁長原論をずーっと踏襲しているわけだ。
【宮崎特攻基地 初めての修学旅行受け入れ 宮崎県】報道。
コロナ禍で、全国的に子供の修学旅行先が県内に狭まる現状。
宮崎県教育委員会が、子供の平和教育を修学旅行に組み入れたとのこと、その数が今時点で２８校で在ること。
平和教育は宮崎空港に近接した戦争遺産で在る特攻基地の残滓や戦闘機を格納した掩体壕を見学して、特攻生存者や地元会の高齢者からいかに戦争が酷なものであったかを子供たちに教育することに在るとした。
少し説明内容に不満が在るが、半人前の子供たちには理解の限度が在るから仕方がないだろう。大人になって個々が再考をすれば良いことだ。
戦争には３種類が在るが、日本が執ったのは侵略戦争で在り悪い選択だったから、今の子供たちに今後二度と国内を戦禍に遭わせない決意を教え込むためには必要な見学で在ること。
このコロナ禍時の修学旅行で特攻基地見学を、初めて一斉に小学校から採り上げてもらったことに感謝します、感動です。
ここから、沖縄本島に近接したアメリカ軍艦に特攻した若者たちの遺書を子供たちに読み上げる高齢者の、「沖縄を守るために行く」言葉に胸が熱くなった。これを、遺族が誇りにしている。
終戦２カ月前に爆死した海軍に志願した伯父、残った５人の妹たちに出征駅で、「沖縄を守るために行く」と言い残したと末妹の亡き母が優しかった兄の想い出を語っていたからだ。
沖縄で新聞のみならず沖教祖の平和教育の在り方、義務教育でも５月から夏に掛けて特有の全体平和教育に熱が上がるが、その中に今後、宮崎県の特攻基地修学旅行の内容を取り入れてもらいたいものです。
戦闘巻き添えで無残に落命した沖縄の住民、それを救いにゼロ戦で５００kg爆弾を抱えて米国軍艦に体当たりした２０歳前後の青少年たち、この決意と気持ちだけぐらいは汲んで欲しいです。
【「やんばるの命の翼に」沖縄本島北部で救急ヘリ再開 2年ぶり、伊江村でセレモニー】琉球新報の報道が在り。
「やんばるレスキューヘリ」の運航開始とのことで、「年中無休で午前9時から午後5時まで運航」と書いている。
NPOドクターヘリは、遠距離の南北大東島や与那国島の急患移送用に専用仕様単発セスナ機も運用している。
然し、運営体制上で「朝九時～午後五時」で在ること。夜間にヘリが運用出来ないこと。
それで、空白時間を陸上自衛隊の大型ヘリが担い島嶼からの急患移送に大きく貢献している。軍隊は３６５日２４時間営業で在るからだ。
それなのに、琉球新報の報道に陸上自衛隊大型ヘリの役割分担を一言も書いていない。印象操作が在る。
普段から、在沖縄米軍兵から偶然に交通事故でも救命された県民のことを報道しないのも同じ理屈で在ること。
県民の命が自衛隊や在沖縄米軍から救命されたら、報道する価値もないとする琉球新報の性が依然として在る。
毎日屋上からオスプレイを探しているが、たまに我が家上空を飛ぶと手を振ってラッキーと思うし、テレビの占いで一位なった時より1日が楽しく嬉しくなる❗️