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中国の台湾侵攻と尖閣侵略は不可分である。
■国の上陸拒否は不可解
尖閣の行政管理者である石垣市が行政執行（標柱設置）のため尖閣に上陸することを、国が拒否すること自体が不可解である。
石垣市が国の拒否を唯々諾々と受けいれたら、尖閣の実効支配を自ら放棄するようなものだ。
中国公船が連日領海侵犯をし、「尖閣は中国の領有権がある」などと公言している現在、仮に中国漁船が台風避難や故障を理由に上陸して居座った場合、実行支配は中国の支配下になる。
中国の漁船が上陸し居座った場合、石垣市職員が標柱設置のため上陸を目論んでも後の祭り、手遅れである。
中国海警が機関砲を発射し中国の「実効支配」を護るからだ。
それにしても、日本政府の上陸拒否の理由が「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、」とは、呆れて言葉を失う。
行政管理者である石垣市は、尖閣上陸の実績を作り標柱を設置することこそ「尖閣諸島の安定的維持管理」つまり実効支配に寄与するのではないか。
竹島の例でも明確な通り、一旦実行支配を許したら、武力で奪還することは極めて困難である。
歴史上武力（戦争）で奪われた領土を武力以外の手段で奪還した例はないと言われる。
ちなみに沖縄の祖国復帰（沖縄返還）は、沖縄はアメリカの領土にはなっておらず、主権は日本に残したまま施政権のみ米国統治に委ねた特殊な事例（潜在主権）
■石垣市の順当な「政府委託」
石垣市は、行政管理地区の尖閣上陸は行政執行の一環であり、石垣市がこれを怠って、中国の実効支配を看過した場合、行政執行の「不作為」で責任を問われる可能性もある。
しかし、石垣市は徒にことを荒立てようとしているわけではない。
国の上陸拒否を押し切って、石垣市独自の強行上陸をするというわけではない。
先ず、一旦強行上陸の矛を収めて、国に尖閣上陸及び標柱設置の代理執行を委ねるというソフトランディングを主張しているのだ。
このように石垣市が「上陸・標柱設置は本来行政管理者である石垣市の業務であるが、国の事情により不可能なら、国が石垣市に代わって行政執行するよう委託する」と下手にでたら、国は拒否する口実が無い。
時も新たに岸田新政権となった。
国防に真剣な岸信夫防衛相も留任したかからには、従来型の「中国忖度」は通用しない。
万が一、新政権が従来型の「上陸拒否」を継続するなら・・・・どうなるか。
その時こそ、中山石垣市長は強行上陸派の仲間均市議と連携して、強行上陸して欲しい。 中山市長の標柱作成が単なるパフォーマンスではなかった事を示すために。
世論は石垣市を支持する。
【追記】
岸田新首相は、米国から「尖閣防衛確認」のお墨付きを得たが、米国は先ず自国の防衛は自国で行うのが大前提。
尖閣の場合もまず日本が防衛の意図を示さなければ「アメリカの若者の血を流して迄」尖閣を防衛しない。
首相、米大統領と電話会談 尖閣防衛確認、同盟強化 - 東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/134998
尖閣への上陸申請不許可 石垣市長「標柱を政府に託す」
配信
石垣市が字名変更に伴う標柱設置のため政府に申請した上陸申請が不許可とされたことが4日分かった。政府は「尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を理由に挙げた。中山義隆市長は同日の取材に「内閣が変わったので、上陸の再申請も視野に新政権と相談したい」とした上で「政府関係者以外の上陸を認めないのなら、標柱を政府に託して設置をお願いしたい」と述べた。
市によると、政府からは9月28日付で総務省自治行政局市町村課長名の通知があった。 政府関係者以外の上陸を認めない政府方針を踏まえつつ、字名変更は告示により既に効力が生じていること、標柱の設置まで求めている手続きでないことを挙げ「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。
市は年内をめどに、ユーグレナ石垣港離島ターミナルに尖閣諸島の情報発信拠点を整備する方針で、当面、そこで標柱を展示する。
尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島には1969年に市が設置した標柱が現存するが、風化が進んでいる。新たな標柱は御影石で製作し、改めて5島に設置する方針。製作費約200万円にはふるさと納税を活用した。
市は昨年10月1日、尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更。新たな字名を表示する標柱を設置する方針を示し、今年9月3日に上陸許可を申請していた。
情報発信拠点では、政府の領土・主権展示館が今年1月、石垣市で開催した巡回展を参考に、パネル展示などを計画している。
オピニオン面に一般投稿８本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「コロナ収束へ各自が努力を」の南風原町・知名克尚さん（５０）は、２月１１日、３月１９日、５月２１日、７月２９日に続き今年５回目の掲載。
「楽しく幸せな暮らしに感謝」の那覇市・金城貴美枝さん（６９）は、１月９日、２月１３、２３日、３月１２日、４月８、１７日、５月２１日、６月３、１５日、７月１２、２０日、８月１１、２８日、９月１、２４日に続き今年１６回目の掲載。
「衆院選の行方 大いに注目」の浦添市・宮城正明さん（７８）は、３月９日に続き今年２回目の掲載。
「感染拡大防止へ協力が必要」の八重瀬町・永山徳安さん（６７）は、今年初掲載。
「愛車の軽トラ 手放すべきか」のうるま市・安里孝清さん（７２）は、１月４日、２月７日、３月２６日、４月２６日、７月２８日、９月１０日に続き今年７回目の掲載。
「子どもの異変 いじめ疑って」の那覇市・新里紹輝さん（７３）は、１月２５日、２月２８日、３月９日、５月１８日、６月１日、７月１２、２４日、８月２１日、９月９日に続き今年１０回目の掲載。
「過度な車社会解消へ 那覇のトラム構想 推進を」の那覇市・ゆたかはじめさん（９３）は、３月２２日、７月１８日に続き今年３回目の掲載。
「まくとぅそーけー なんくるないさ」の那覇市・下地誠さん（５６）は、２０１９年１月２６日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
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・沖縄県民としては・既に実行支配されている前者と・「未だ健在の尖閣が同列で扱われている」事に非常に違和感をかんじる
●「尖閣は既に中共の実行支配化・中共領土になってしまっている」のか？＝日本政府に於いては、そう認めているのか？
だとすれば、「自由に島に行けなかったり・島の回りに出漁出来なかったり・上陸許可を出さなかったり」と、「いろんな点で納得できる」のだ
● そーでないよう祈るのみだ！
それと、この「領土・主権展示館」は、なんで裡にこもって、国内だけでチョコチョコやるのー？
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/index.html
アメリカや・アジア・EU・台湾・・でやってこそ意味があって・こんなんじゃー大して意味ないのと違う？、、、なんだか事なかれ主義の・お役所仕事みたいでイヤダ！
これは本気です。なぜなら、その時ばかりは「尖閣は中國の不可分の領土とする国是」を、初めて高校の歴史教科書に載せたからだ。高校生を洗脳だ。
国是だから、習近平国家主席が中國民に台湾と尖閣を“奪還する責務”を負ったことになる。
もしも“奪還”出来なければ、毛沢東（＝慢性不況を克服出来なかった）の様に円満引退処分になる。
なぜ尖閣を中國の不可分の領土と国是に掲げたのかの理由を、今まで何度もご説明して来ました。
習近平国家主席が掲げた【中國の夢（＝その実、人類史上初のウルトラ新帝国の構築を指すが、その馬鹿げた思想を習近平氏が「世界プロレタリア革命」を起こすと言う）夢遊病者に陥っていること）】
【中國の夢】は二段構えで、「陸路の夢が一帯一路」で、「海路の夢が第一次～第三次列島線」で在り、この基盤構築で中國を中心とした伝統中華思想に基ずき、世界そのものを中國経済圏化し世界を実効支配する夢で在ること。
習近平国家主席が、これにて今まで世界最大の帝国を構築した元のチンギス・ハーン皇帝を超えると自身の墓誌に名を永遠に刻むことになる。
その初段階の第一次列島線構築の起点が尖閣諸島中心地の魚釣島で在り、魚釣島を侵奪したら島の半径２００海里（３７０ｋｍ圏内）のＥＥＺ排他的経済水域（圏内海洋資源権益を独占する国際海洋法条約）を持って、中國なら可能にしてしまうこと。
魚釣島EEZ圏の南端が、中國が南シナ海に敷いた国際法違反の領海「九段線」の北端接触すること。
即ち、南シナ海～東シナ海（南西諸島の沖縄諸島）～西太平洋（同先島諸島を飛び越えた西太平洋）が習近平国家主席流に言えば「中國の物」になる。
そう言う、国際法も中國の膨張主義戦略も判らん鳩山由紀夫元総理が、【東シナ海を日中の友好に海にするために尖閣を中國にプレゼントしましょう】とほざいた。
この男は、国連議決２００海里条約も国際法もチンプンカンプンで在った。
序に鳩山由紀夫元総理が沖縄に創設したシンクタンクに鳩山論文が載った、「ヤルタ会談で口述合意した内容がポツダム会談でも口述継承されていたから、尖閣諸島は中國の物で在る」・・・だとさ。
合意文書も存在しない会談の口述が証拠だとさ。
口述？・・・毛沢東中國共産党は当時所在不明で、蒋介石国民党が中華民国として代表したこと。
さらに、大戦中に中華民国蒋介石国民党軍に連合国軍側が軍事物資供給支援をしていた。毛沢東共産党軍？ どこに逃げ隠れしていたのか判らん。
その当時の米軍輸送機に拠る物資投下の様子を米従軍モーパック撮影隊が白黒動画で残している。
従前から、中國政府が尖閣を「ヤルタ会談で～っ」と主張するが、そこまで大事な合意なら文書で記すのが常識だから、主張が真っ赤な嘘で判ります。
だから、「中國の嘘」を真に受けた騙されやすい鳩山由紀夫氏が、自身のシンクタンクで「尖閣は中國の物」論を国内と中國向けの２本立で発した。
余りにもふざけ過ぎた馬鹿論文ゆえに、直ぐ証拠を突き付けて抗議と撤回願出を投稿欄から送った。数日後に鳩山氏の馬鹿論文が削除されていた。
参考程度に申し上げます、中國が宣う「ヤルタ合意で」とは、戦後に日本が近隣国に返還するべき領土を記したサンフランシスコ平和条約の条文において、中國に関して【（台湾領土の）澎湖諸島のようなものは返すこと】に言及していること。
澎湖諸島 台湾本島西海岸５０ｋｍ沖に所在の南北１００ｋｍ群島を指す。行政区が南部嘉義県、嘉義と言えば戦前から人気の台湾民謡アリ山娘、軽快な歌と民舞はフィリピンのラテン音楽舞踊に近い。
この「澎湖諸島」の様なものが尖閣諸島も含まれていると中國が主張した。澎湖諸島からは台湾本島を飛び越えて尖閣諸島までは４００ｋｍの距離。
それでも尖閣が、澎湖諸島のようなものに含まれていたと地政学的根拠が皆無の主張を鳩山由紀夫氏が真に受けたこと。
この男は生まれてこの方、世界地図を見たことがないとしか言えない。
【護衛艦「いずも」が、「自衛隊の戦闘機」の代わりに載せる「意外なもの」】５日現代ビジネス。
軽空母化第一期工事一年間が６月に終わった「海自護衛艦「いずも」が3日から7日まで太平洋上で、米海兵隊岩国基地の垂直離着陸戦闘機「F35B」の発着艦試験を実施する」とのこと。
それを「意外なもの」として、米国海兵隊の世界最強ステルス垂直離着陸機戦闘機F３５Bライトニングの軽空母「横須賀いずも」艦載と言う、現代ビジネスの方が「意外な脳みそ」で在る。
我が国の戦後初の空母「呉かが」が第一期改修工事中で５年後に南西諸島防衛で実戦投入。「横須賀いずも」だけが来年から第二期改修工事を受ける。
両艦のF３５B耐用試験にアメリカ海兵隊基地で試験航行と耐用試験を受けに行き、合格したら空母「横須賀いずも」が６年後に同実戦投入。
５年後、６年後に投入時期をずらす理由は軽空母のワンローテが３年（運用２年営繕１年）ゆえに、同時に投入したら１年間の隙間が出るからだ。
「横須賀いずも」第二期改修工事 昨年から噂（憶測）が出ている。
噂・・・米国の空母製造会社から離艦支援設備として戦闘機の電磁カタパルト導入化を提議されていた、改造図面や諸元の資料も出ていたこと。電磁なら蒸気式よりも性能が良く、なによりもコンパクトで在りアメリカが門外不出の技術で在る。
「横須賀いずも」が本格的な空母（アジアと言わず欧州でも最強）に成れば、この上ない抑止力だ。
電磁カタパルトなら、Ｆ３５Ｃ型（空軍仕様）を本格型空母「横須賀いずも」に艦載可ゆえに、Ｆ３５の作戦圏が倍増することになる。即ち、東南シナ海そのものを手中に収めることになる。
「いずも」第2期改修工事の第一義は、滑走甲板の延長で甲板前部を今の台形から四角形に改修するためで在り、それで全体の寸法が米国海軍最新鋭軽空母「佐世保アメリカ」と同じになる。
互換性というよりも、最初からアメリカ軽空母の兄弟艦が「かが」「いずも」だ。
互換性の理由は、９月に米英の連合艦隊原子力空母クイーンエリザベス空母打撃群の初共同演習で、岩国海兵隊航空群基地のF３５B型が空母エリザベスに離着訓練したこと。
対する空母エリザベスも、F３５B型を１８機艦載して南シナ海にやって来た。
日米英がお互いのF３５B型を各々の空母で国際共用運用すると言う「F３５Bのクロスデッキ戦略」を世界で初めて公開したこと。
その件、昨年、防衛省が軽空母「かが」「いずもの」初期艦載機運用を岩国海兵隊航空群基地所属F３５Ｂ型（今年度中にＦＡ１８からF３５B型3個隊３６機に換装予定）と発表してること。
日本が空母の国際「クロスデッキ戦略」に参加すると一年前に現わしていたこと。空母のクロス相互利用だから、別にF３５Bでなくても構わない。
なお、昨年１２月上旬に在日海兵隊サイトが「うちも買ったよ」とする写真をのせた、Ｆ２２ラプターのことかと想ったら紛れもなくＦ３５C型空軍機だった。なぜ、岩国海兵隊が空軍機を買ったのか。
もしかして、６年後の本格型空母「横須賀いずも」の初期運用艦載機として充てるのだろうか。
それならば、その時点では空自の海軍仕様Ｆ３５Ａ型が１００機製揃うので、お供を期待します。
在日米第三海兵遠征軍@IIIMEF_JP ６時間前更新【第２４２海兵隊戦闘攻撃中隊 (VMFA-242)所属のF-35BライトニングIIによる海上自衛隊の護衛艦「いずも」で初めて発着艦検証を実施しました】
第二期改修工事開始まで３か月後の軽空母「横須賀いずも」がクロスデッキ戦略を日本で初めて公開した。指揮所の艦橋内部は米空母と同じ。
甲板作業員は着るジャージの色で任務内容を現すが、黄色ジャージの中に女性隊員が２名もいた。
危険な仕事ゆえに、作業を単純化させて掛け持ちをさせないのが空母甲板運用の安全態勢で在ること。
なお、岩国海兵隊Ｆ３５Ｂが「いずも」に飛来して来る。艦上空で空中停止して、ゆっくり下降し甲板中央に引かれた白線に前輪をピッタリと載せる。
そして、その後Ｆ３５Ｂがリフトファンを全開して２００ｍ以内の滑走で離艦した。
そのビデオ映像、中國が数十年間沈黙する光景で在ったこと。なぜなら、中國とロシアとNATOに製造能力がないからだ。
■ ■
それでも、
＞日本政府の上陸拒否の理由が「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、」なんて言ってくるよーな気がする
● 標柱設置は石垣市の仕事・義務であるので・こーなれば体を張って任務を遂行せねばならない
先ず、ドローンを使って尖閣の現状を分析・「隙を見て上陸し」・「標柱設置の状況を実況中継し」世界に公表
このよーにして、「政府に関係なく・市民・県民・日本国民・世界に実情を周知徹底」できれば素晴らしいことでは、ないか！
● ドローンと言えば「米軍基地の上空を飛ばさせろ」と息巻いていた沖縄の何とか新聞社さん！この計画に力貸して貰えないかなー
中共船の上空にお得意のドローン飛ばして監視・情報提供（石垣市・日本に、、中共に、ではなく、、、）して貰えれば助かる。無理か？？