日本学術会議の任命拒否問題はアカデミズムを議論させるための菅政権の“トラップ”? 透明性・独立性を保つには…
</picture> 日本学術会議の新たな会員候補だった学者6人の任命を菅総理が見送った問題。
菅総理は5日、報道各社の取材に対し「日本学術会議は政府の機関で、年間約10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とした上で、「過去の省庁再編議論の際に学術会議の必要性やあり方が議論されてきた。その上で総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回判断した」と説明した。
6日の『ABEMA Prime』では、この問題について日本学術会議会員でもある北海道大学の宇山智彦教授を交えて議論した。
・【映像】アカデミズム議論を活性化する"トラップ説"まで浮上 現役会員と考える
菅総理は5日、報道各社の取材に対し「日本学術会議は政府の機関で、年間約10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とした上で、「過去の省庁再編議論の際に学術会議の必要性やあり方が議論されてきた。その上で総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回判断した」と説明した。
6日の『ABEMA Prime』では、この問題について日本学術会議会員でもある北海道大学の宇山智彦教授を交えて議論した。
・【映像】アカデミズム議論を活性化する"トラップ説"まで浮上 現役会員と考える
■そもそも日本学術会議とは?会員はどうやって選ばれる?
</picture> 日本学術会議は1949年、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された、全国の科学者（約87万人）を代表する組織だ。政府への提言も役割の一つで、今年も「感染症の予防と制御を目指した常置組織創設について」「大学入試における英語試験のあり方についての提言」「行政記録情報の活用に向けて」など、68件の意見を提出してきた。
「政府からの求めに応じて出す答申は減少傾向にあり、大半が学術会議の側でテーマを設定している。また、政府だけでなく、社会の様々な方面に向けた提言もある」（宇山教授）。
国は日本学術会議に年間約10億5000万円の予算を計上しており、このうち約4500万円が会員への手当だ。
「政府からの求めに応じて出す答申は減少傾向にあり、大半が学術会議の側でテーマを設定している。また、政府だけでなく、社会の様々な方面に向けた提言もある」（宇山教授）。
国は日本学術会議に年間約10億5000万円の予算を計上しており、このうち約4500万円が会員への手当だ。
</picture> この点について宇山教授は「生活者の感覚から見れば10億円という予算は大きいが、100兆円規模の国家予算の中では“一滴”で、半分近くが内閣府の職員で構成される事務局の経費だ。また、会員は210名だが、活動において大きな役割を担っている連携会員という人たちが2000人ぐらいいる。つまり単純計算で1人あたりの活動費は20万～25万くらいなので、活動の基本的な単位である分科会を年に1、2回を開く分しかない。実はものすごくお金のない組織だといえる」と説明。
その上で「日本学士院と混同して、何か立派な身分で年金ももらえるという主張をしている方もいるが、それは学術会議の話ではない。確かに会員に選ばれるのは名誉なことだが、多方面にわたり調査し提言するので、手間もかかる。手当もわずかなので、個人的な利益はほとんどないと言っていい。それでも公務員という立場で、日本の学術の発展のために必要だからやっているということだ」と話した。
その上で「日本学士院と混同して、何か立派な身分で年金ももらえるという主張をしている方もいるが、それは学術会議の話ではない。確かに会員に選ばれるのは名誉なことだが、多方面にわたり調査し提言するので、手間もかかる。手当もわずかなので、個人的な利益はほとんどないと言っていい。それでも公務員という立場で、日本の学術の発展のために必要だからやっているということだ」と話した。
</picture> この210人の会員の任期は6年（70歳で定年）。3年毎に半数を入れ替えている。当初は科学者の投票による公選制だったが、1984年以降は学会などが推薦した候補者を、2005年以降は選考委員会が取りまとめて推薦した候補者を総理が任命する形をとっている。また、会員は3年毎に候補者を推薦（5人以内）することもできるという。
「かつては選挙で、次いで学会からの推薦で選ばれていたが、いずれもうまくいかなかったので、会員や連携会員が選ぶというシステムになった。優れた研究者を選ぶということが強調されているが、どちらかと言えば提言など学術会議の活動にふさわしい経験や能力がある人を選んでいる。そうなると、ある程度知っている人を選ぶしかないが、少なくとも私の経験で言えば、仲が良いから推薦した、ということは全くない」（宇山教授）。
「かつては選挙で、次いで学会からの推薦で選ばれていたが、いずれもうまくいかなかったので、会員や連携会員が選ぶというシステムになった。優れた研究者を選ぶということが強調されているが、どちらかと言えば提言など学術会議の活動にふさわしい経験や能力がある人を選んでいる。そうなると、ある程度知っている人を選ぶしかないが、少なくとも私の経験で言えば、仲が良いから推薦した、ということは全くない」（宇山教授）。
■「法律の定めと合っていない任命の仕方、若い研究者に対する影響を懸念」
</picture> 任命が見送られた6人について、菅総理は5日、「6人の見解と任命拒否の判断は一切関係ない」としているが、政権へのスタンスや、安保法制や共謀罪法をめぐる議論が関係しているのではないかといった声もある。
しかし宇山教授は「それぞれの方の政治信条は分からないが、本当に様々な立場の方々だということは確かだ。一部から“左翼だ”という声もあるが、実際には“左翼なわけないだろう”という人もいるし、むしろ旧来の左翼とは全く違う歴史観・政治観で研究してきた方もいる。日本の政治とは関係のない研究者で、政府に批判的な声明にも賛同者の一人として名を連ねただけの方もいる。だから、なぜこの6人が“狙い撃ち”されたのかというのは分からない。たまたま目に付いたということなのか、それとも排除の対象になり得るのだということを示すためにあえて様々な方を含めたのか、全く分からない」と話した。
しかし宇山教授は「それぞれの方の政治信条は分からないが、本当に様々な立場の方々だということは確かだ。一部から“左翼だ”という声もあるが、実際には“左翼なわけないだろう”という人もいるし、むしろ旧来の左翼とは全く違う歴史観・政治観で研究してきた方もいる。日本の政治とは関係のない研究者で、政府に批判的な声明にも賛同者の一人として名を連ねただけの方もいる。だから、なぜこの6人が“狙い撃ち”されたのかというのは分からない。たまたま目に付いたということなのか、それとも排除の対象になり得るのだということを示すためにあえて様々な方を含めたのか、全く分からない」と話した。
</picture> 任命されなかった東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（憲法学）は野党ヒアリングで「6人の任命拒否は学術会議全体の問題。学問の自由への大きな侵害だ」、早稲田大学の岡田正則教授（行政法）も「法解釈の変更であると言わざるを得ない。内閣総理大臣が改めて選考するというのはそもそも法律でやってはならないことだ」と主張している。
宇山教授は「この6人の方々は信念を持って研究をされているし、今回のことで研究を変えるようなやわな方々ではない。研究者が研究している内容が時の政権と対立するものになってしまうことはあると思う。ただ、その政権も未来永劫続くものではないし、学術会議に入らなくても研究は続けられるという意味では、研究の自由そのものが失われるのだろうか、とも思う。ただ、考えがぐらつきやすい研究者、あるいは若い研究者に対しては、“不利益な目に遭うかもしれない”とか、“文系の研究をやっても政府ににらまれるだけ”と思わせてしまうことが懸念される」と指摘。
また、「問題は、法律の定めと合っていない任命の仕方をしているということだ。菅首相や加藤官房長官の発言を見ると、学術会議への“監督権”という、法律には書かれていないことを強調している。政府の審議会や諮問会議は半ば初めから結論が出ているが、学術会議は学者側の意見を自主的に幅広くまとめるので、政府の考えとは違う結論が出ることもあり得る。そういうことを排除するため、チェックとまでは言わないが、物を言う機関に対し監督権、圧力を行使するということだ。裁判所や検察の人事に手を突っ込んで“従順にしなさい”と言っているのと同じ効果を学者に対して狙っているという解釈も成り立つ。こういうことが繰り返されていけば、法治国家としてのあり方が問われる。政治学の用語では“水平的アカウンタビリティ”というが、自由民主主義体制の維持に必要不可欠な仕組みを壊していく効果を持ちかねない」と警鐘を鳴らした。
宇山教授は「この6人の方々は信念を持って研究をされているし、今回のことで研究を変えるようなやわな方々ではない。研究者が研究している内容が時の政権と対立するものになってしまうことはあると思う。ただ、その政権も未来永劫続くものではないし、学術会議に入らなくても研究は続けられるという意味では、研究の自由そのものが失われるのだろうか、とも思う。ただ、考えがぐらつきやすい研究者、あるいは若い研究者に対しては、“不利益な目に遭うかもしれない”とか、“文系の研究をやっても政府ににらまれるだけ”と思わせてしまうことが懸念される」と指摘。
また、「問題は、法律の定めと合っていない任命の仕方をしているということだ。菅首相や加藤官房長官の発言を見ると、学術会議への“監督権”という、法律には書かれていないことを強調している。政府の審議会や諮問会議は半ば初めから結論が出ているが、学術会議は学者側の意見を自主的に幅広くまとめるので、政府の考えとは違う結論が出ることもあり得る。そういうことを排除するため、チェックとまでは言わないが、物を言う機関に対し監督権、圧力を行使するということだ。裁判所や検察の人事に手を突っ込んで“従順にしなさい”と言っているのと同じ効果を学者に対して狙っているという解釈も成り立つ。こういうことが繰り返されていけば、法治国家としてのあり方が問われる。政治学の用語では“水平的アカウンタビリティ”というが、自由民主主義体制の維持に必要不可欠な仕組みを壊していく効果を持ちかねない」と警鐘を鳴らした。
■菅政権はアカデミズムをメディア空間に引きずり出したかった?
</picture> 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「問題はシンプルだ。日本学術会議はとても立派な人たちの集まりだが、ある種の“ムラ”になっていることは確かだと思うので、そこにメスを入れたいということだったのかもしれない。ただ、どんなプロセスならより良い会員の推薦方法になるのか、そこを丁寧に紐解かないまま雑で乱暴なやり方をしてしまったので、右と左の変な対立を招く結果になってしまった」と指摘。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「菅内閣は不妊治療の保険適用や携帯電話の値下げなど、生活者目線の政策を打ち出していて、支持率も下がっていない。そういう中で関係者が騒げば騒ぐほど、左派系のアカデミズムの人たちと、“特権階級の偉い学者さんたちが騒いでいるだけ”と見てしまう一般大衆というポピュリズム的な分断が進んでしまう。安倍政権も左派政党や左派メディアとガンガンやりあう一方、生活者が喜ぶ政策を打ってきたので、支持率はあまり下がらなかった。ひょっとしたら菅さんも策士で、特に任命拒否の理由はないが、同じような構図を狙ってやっている、いわば“トラップ”なんじゃないかという見方もある」と話す。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「菅内閣は不妊治療の保険適用や携帯電話の値下げなど、生活者目線の政策を打ち出していて、支持率も下がっていない。そういう中で関係者が騒げば騒ぐほど、左派系のアカデミズムの人たちと、“特権階級の偉い学者さんたちが騒いでいるだけ”と見てしまう一般大衆というポピュリズム的な分断が進んでしまう。安倍政権も左派政党や左派メディアとガンガンやりあう一方、生活者が喜ぶ政策を打ってきたので、支持率はあまり下がらなかった。ひょっとしたら菅さんも策士で、特に任命拒否の理由はないが、同じような構図を狙ってやっている、いわば“トラップ”なんじゃないかという見方もある」と話す。
</picture> 「一方、歴史学者の加藤陽子さんのような、非常に真っ当な学者の任命を拒否したというのが不思議だが、これも、どんなところで、何をしている組織なのか知られていなかった日本学術会議や、左寄りのアカデミズムを無理やり世論のメディア空間の中に引きずり出すという狙いなのではないか。例えば民主党政権下で原発事故に対応していた細野豪志議員がTwitterで指摘していたが、福島第一原発に溜まっている大量の処理水について、日本学術会議の分科会は未だに汚染水と呼び続けている。政治から距離を置き、政治が持っていない科学的知見をもって、政治に提言をするという建前は非常にすばらしいが、僕はある種の思想的傾斜を感じている」。
その上で佐々木氏は「だからといって、菅政権がやったことはかなり強引だし、放置しておいていい問題ではない。国民民主党の玉木雄一郎さんが内閣も学術会議も透明化した方がいいと訴えていたが、今回のことをきっかけに、アカデミズムと政治の関係はどうあるべきなのかという前向きな議論に繋げていってほしい」と話した。
その上で佐々木氏は「だからといって、菅政権がやったことはかなり強引だし、放置しておいていい問題ではない。国民民主党の玉木雄一郎さんが内閣も学術会議も透明化した方がいいと訴えていたが、今回のことをきっかけに、アカデミズムと政治の関係はどうあるべきなのかという前向きな議論に繋げていってほしい」と話した。
■「国の機関に頼った上で独立した立場、というあり方が一番いい」
</picture> 日本学術会議のあり方をめぐっては、安倍政権下の2015年に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が設置された。「安定的な運営を行うためには国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要」という意見が出されたが、さらに独立性を高めるべきだとの声もある。
自民党の下村政調会長は今回の問題を受け、「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」と発言している。
こうした議論について宇山教授は「民営化しろとか、独立行政法人になれと言う人がいるが、学術会議は研究機関ではないので、研究や教育によって収入を得たり、企業との共同研究や特許によって収入を得たりする道はない。公益に関する活動内容だからこそ民間の資金が入る余地もほぼない。独立行政法人についても、国立大学がまさにそうだが、以前よりも監督官庁への従属度が強まる仕組みになっている。非常に逆説的ではあるが、日本の制度の中で公的な仕事をする組織が独立性を保とうと思った場合、国の機関に頼った上で独立した立場であるということが一番いい方法だ。日本学術会議は、それが法的に明記されている」と話した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
自民党の下村政調会長は今回の問題を受け、「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」と発言している。
こうした議論について宇山教授は「民営化しろとか、独立行政法人になれと言う人がいるが、学術会議は研究機関ではないので、研究や教育によって収入を得たり、企業との共同研究や特許によって収入を得たりする道はない。公益に関する活動内容だからこそ民間の資金が入る余地もほぼない。独立行政法人についても、国立大学がまさにそうだが、以前よりも監督官庁への従属度が強まる仕組みになっている。非常に逆説的ではあるが、日本の制度の中で公的な仕事をする組織が独立性を保とうと思った場合、国の機関に頼った上で独立した立場であるということが一番いい方法だ。日本学術会議は、それが法的に明記されている」と話した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
【おまけ】
「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言！ 北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力 菅首相の任命見送りは別の理由
配信
菅義偉首相は５日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由（の侵害）とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間１０億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。 「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」 門田氏はこう語り、日本学術会議が１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。 「１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」 菅首相は５日の会見で、「省庁再編の際、（日本学術会議の）必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。 門田氏はこの判断について、「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。 左派野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。 これに対し、門田氏は「任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。６人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。
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「トラップ」・・そーでしょうねー
騒げば騒ぐほど「日本学術会議」のどす黒い部分がバレて「小金持ち達の特権意階級が妬まれ民衆の反感を買い」→「解体の憂き目を見る」結果となりそーだ
＝サヨクがよくやる「 ポピュリズム・大衆迎合主義」これを逆用
「カードは菅政権にあり」反撃のしようがないのがとどの、つまりってとこか？
● 米国が持つ「台湾カード」のよーだ・中共が掛かってきたら「伝家の宝刀台湾カードを抜いて」→
●「台湾独立を認め・世界に賛同させる」のだ。
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「教員の精神的負担減らして」の那覇市・宮城淳さん（６７）は、１月５日、２月３日、４月１９日、５月９日、６月１３、３０日、７月１２日、８月２９日、９月２８日に続き今年１０回目の掲載。
「幼子の純粋さに心洗われる」の石垣市・外間なおみさん（４５）は、今年初掲載。
「こども園職員の配慮に感動」の中城村・大河原陽子さん（７６）は、１月１２、２３日、２月８、２１日、３月２３日、４月７日、９月１４日に続き今年８回目の掲載。
「コロナで旧盆行事中止残念」のうるま市・長濱清信さん（８２）は、１月８日、２月７日、３月１４日、４月１８日、５月５日、６月１１、２９日、７月１７日、８月１３日に続き今年１０回目の掲載。
「ＩＴ革命 消防業務も恩恵」の沖縄市・金城正和さん（７２）は、５月２０日、７月１９日、９月１１日に続き今年４回目の掲載。
「新政権のかじ取り注視必要」の京都府・比嘉初枝さん（７５）は、１月１７日、２月４日、３月２日、４月１６、２５日、５月１３日、７月１日、８月１、２７日に続き今年１０回目の掲載。
「敬老の日 孫から手紙に感激」のうるま市・平良史子さん（７５）は、１月１６日、６月２５日に続き今年３回目の掲載。
「三権分立の危機 裁判員の役割拡大に期待」の那覇市・新垣隆男さん（７３）は、昨年５月１日以来の掲載。
「黒糖あめの思い出」の那覇市・上原勇吉さん（７６）は、１月６日、２月２日、３月１３日、６月１６日、９月２１日に続き今年６回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
日本学術会議員任命の在り方が普通選挙を否定していること。
それそのものが、学会が民主主義を否定した証明で在ること。民主主義を否定するのは共産主義者だけで在ること。
だから、学会長が独断で中國科学院と提携覚書を締結した“事件”が３年前に起きた。
それを知らないとする嘘を吐く学会担当者。
マスコミならば、政府に抗議も良いが日本学術会議に因る売国“事件”も報道すべし。偏った報道を続けたら自分にベクトルが返る。
久し振りの軍事パレード【北朝鮮の核ミサイル計画優先に失望 米 時事通信】報道。
それにしても、マスコミなら北朝鮮政府発の情報を鵜呑みに横流しすることなく、ちゃんと裏を獲れっつうの。単なるプロパガンダだ。
報道写真の、多弾頭式大型ＩＣＢＭ大陸間弾道弾らしきハッタリ・ミサイルのパレードの様子。本物なら中國が一番怖がる訳よ。
なぜハッタリなのか、試射実験で能力や耐性も検証改良もせずに、いきなり実戦配備など世界の軍隊では在り得ません。
然し、北朝鮮だけはそれが常識で在ること、だからハッタリの理由だが、そんな常識など地球上の軍隊に存在しません。
別記事ではパレードで【「北極星4」新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も公開した】とのこと。
新型潜水艦も、昨年完成と同時に即就役した「ニコイチ・ポンコツ潜水艦」のことで在り、６０年前に建造された旧ソ連製ロメオ型潜水艦を繋ぎ合わせたもので在り、もはや博物館行で在ること。
そのニコイチＳＬＢＭ潜水艦の弾道弾発射管が４発で、艦橋前部に併設されている。潜水艦で一番太い位置だから、全長１０ｍ余のＳＬＢＭ格納がそこしかないのだろう。
建造中や完成後のニコイチ潜水艦の前で、笑顔でたたずむ金正恩氏の写真が何度も北朝鮮ＴＶから報道された。
その新型とする潜水艦外壁写真を観ると、パッチワークの様な溶接つぎはぎだらけで在った。日本では在り得ない溶接法だ。
そんな潜水艦仕様など初めて見た、完成直後なのに船体に防音シートタイルを張っていない、致命的な仕様で在ること。
ＳＬＢＭ潜水艦として、最深３００ｍ潜航が不可能と視るのが当然だろう。ちょっと潜っただけで浸水を危惧してしまう代物だ。
それ以前に、我が国の世界最強対潜哨戒爆撃機Ｐ１の鷹の目から逃げ通すことなど、どこの国も不可能だ。
そもそも、海自が中國潜水艦全隻動静を掌握して監視してるのが現実で在ること、この能力を持つのが自衛隊だけで在る。
最新電子探知機は、海表面の地磁気や海中を潜航する物体に因る磁場の乱れを感知することが出来るから、日本海で逃げ通すことが不可能で在ること。
海上自衛隊の対潜哨戒態勢からアメリカの原子力潜水艦さえも逃げることが不可能。旧日本帝国海軍の伝統が活きてる訳よ。
なお、就役から２年立つがその後の航行の様子がまったく報道されていない。国威を掛けたＳＬＢＭ潜水艦だから対米喧伝には持って来いの材料なのに、消息不明で在ること。
航行どころか、どこに係留しているのか、或いは係留の船体写真まで報道がないから、本当に就役したのかが疑問で在る。
実は、係留中の潜水艦の艦橋を注意深く見ただけで、その潜水艦が普段からどこの海域を居住まいなのかが判ると言う。
潜りっぱなしだから、艦橋に薄く「藻」が付く。その藻を分析したら「どこの海域と深度が推測可能」と言う。これを海自が観る。
なお、大陸間弾道弾（含ＳＬＢＭ）に付いて、１０年以上前から世界核五大国（米・ロ・中・仏・英）で次世代ＩＣＢＭ３種類開発に凌ぎを削っているが、未だ喧伝の次元では在るが米ロが先導中。
然し、３種の内１つの次世代ミサイルを自衛隊が６年以内に南西諸島防衛用に配備すると公表した、世界初のことで在る。
新型ミサイルは対地対艦巡航ミサイルに弾道弾機能を合わせた優れもので在り、発射後にイージス艦やアショワの迎撃が不可能とされている。
新型が、垂直のロフテッド軌道を執り大気圏外に飛び出した後、極音速で大気圏再突入後に、海上１０ｍ低空飛行の巡航ミサイルに変貌するからレーダー迎撃が出来ない能力を持っている。
これを、日本列島に配備した自衛隊の世界初の準天頂衛星システム（南西諸島は与那国島陸自レーダー基地）が、ミサイルの着弾誤差を数センチ～数十センチで運用する。
（㊟因みに、着弾誤差に付いて、ロシアが最低値の推定５ｍ・アメリカが同６ｍ・中國が同１６ｍで現行運用出来ているものと見做される。北朝鮮は中國ＧＰＳを運用利用だから誤差が１６ｍ以上在る。その証しが、数年前に日本海で北朝鮮初の対艦巡航ミサイルを試射した際の着弾誤差が数十メートルだった）
なお、次世代ミサイル３種の中には宇宙空間を浮遊する核ミサイルが在る、発射指示後に多弾頭ミサイルが目標に一斉に襲い掛かる仕組みで在ること。
これを、２０１８年ロシア軍事フェア式典でプーチン大統領がアニメで公開したからアメリカ政府が怒った。そのミサイル着弾地がアニメで、フロリダのトランプ大統領別荘だったからだ。
もう世界は金正恩氏が信奉する大陸間弾道弾の時代ではない、ＩＣＢＭ戦略は２０世紀のもので在ること。今は宇宙戦略だ。
そもそも、国防に於いて核戦略を掲げたとしても、北朝鮮の核戦略そのものが貧者の核戦術に過ぎないこと（貧者の核を実践した先駆者がパキスタン）、それでは戦いにならない。
どんなに核１００発保有と金正恩氏が豪語しても、北朝鮮上空高高度で中性子爆弾を一発起爆させただけで、北朝鮮の情報と指示系統が無力化されることになる、人間は無事だが。
もちろん、北朝鮮国中の電子機器が停止してしまうことになるから静かな朝を迎えることになる。これが実際の核戦略の姿だ。
日本のシンクタンクが世界金融経済情勢を発表、【世界各国の金融政策・市場動向２０２０年９月期で、「フィンセン文書」をきっかけに、ドル高が進む】ことで９月後半にドル高が一気に進むとのこと。
実際に世界諸国の９月金融政策が、９月初めから多くの国で株価・対ドル為替レートが下落して年初水準まで戻ってることに対し、凡そ現状維持の政策を維持することがそろい踏みしている。
「フィンセン文書」、世界の有名銀行がその裏で２００兆円（＝規模が我国メガバンク資金量の一つも在る）を超えたマネーロンダリングをこそーッとやっていた悪事を暴いたリストのことで、これが世界に不安を醸させてドル高になった。
先ず、９月は主要国が金融政策決定会合を開催したが、金融政策の方針を変更した国は僅かだったこと。
総じて、コロナ禍の金融市場緊張化や景気後退に対応の金融緩和局面からは脱して経済状況様子見の姿勢が伺えたこと。
アメリカＦＲＢは金融政策方針に変更はなかったが、８月に「長期目標と金融政策戦略」を見直したこと受け、声明文の概要で物価に「平均的２％の上昇達成」を目指す旨を明記したこと。
アメリカがドル高の恩恵を受けるから、世界からのアメリカ買いがますます増えることになる、良かったねトランプ大統領さん。
世界金融市場の大問題で在る今の「フィンセン文書」の存在、そもそもアメリカ商務省が「我々はその日の世界のドル決済を掌握している」と豪語したのに、世界的な有名銀行が２００兆円のマネーロンダリングをせっせとやっていたなんて信じがたい。
結局、ドル高は米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク」に提出の内部資料（＝フィンセン文書、資金洗浄に関連取引が記載）の分析結果の公表でドル高が進んでいること。
また、今になって又もや急に欧州を中心に新型コロナ感染再拡大が進んでいることも在り、諸国投資家や一般が金融資産リスクを回避のためにドル志向が進んで来たものと見られること。
とにかく、９月１日をピークとして株価と対ドル為替レートが世界中でかくんと腰折れしてしまったこと。世界中が最悪の数値だった３月末の再来は時系列推移グラフではないと見受けるが、復旧に時間が掛かるものと視る。
それにしても、２００兆円以上の犯罪に関わる資金洗浄リスト「フィンセン文書」に記載の方々の名前が知りたいです。わが国で平成の脱税王と言えば鳩山由紀夫元総理、脱税行為リストのパナマ文書にも鳩山由紀夫元総理が記載されていた。この男はアメリカ海兵隊同様に世界のどこにでも進出するだろうよ。
＊「教員の精神的負担減らして」の那覇市・宮城淳さん（６７）今年１０回目の掲載。
＊「幼子の純粋さに心洗われる」の石垣市・外間なおみさん（４５）は、今年初掲載。
＊「こども園職員の配慮に感動」の中城村・大河原陽子さん（７６）は、今年８回目の掲載。
＊「コロナで旧盆行事中止残念」のうるま市・長濱清信さん（８２）は、今年１０回目の掲載。
＊「ＩＴ革命 消防業務も恩恵」の沖縄市・金城正和さん（７２）は、今年４回目の掲載。
＊「新政権のかじ取り注視必要」の京都府・比嘉初枝さん（７５）は、今年１０回目の掲載。
＊「敬老の日 孫から手紙に感激」のうるま市・平良史子さん（７５）は、３回目の掲載。
＊「三権分立の危機 裁判員の役割拡大に期待」の那覇市・新垣隆男さん（７３）は、昨年５月１日以来の掲載。
＊「黒糖あめの思い出」の那覇市・上原勇吉さん（７６）今年６回目の掲載。
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凄いですね~~
10回投稿の方が何人もいる、今日だけで・・
お年のほうも70代が全盛・「お年寄りの作文発表会状態」を呈している・若い者に籍を譲るべきか？な
40~50年前の読者投稿欄は、好かった。「日頃の街の言葉が溢れて・魂が感じ取れた」のだが・今の頃は・・だ
当時、感動したのが「マブヤー（魂）を落として拾いに行った」話だった。・この頃こんなの載らない・どこに消えたのか？魂は・・寂しい限りだ、、、