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【追記】
河野太郎が天安門バッジ
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河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」
自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。
（令和3年9月21日 産経新聞）
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シナとの濃密な関係が出てきた河野太郎総裁候補。
「私の政治活動に影響はない」
「資産報告を毎回やっており何の問題もない」
発覚した当初、議員はみんなそう言う。
しかし世論が収まらず、マスコミも連日取り上げるようになると、職を辞任するか入院して逃げる。
するとこんなものまで出てきた。
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河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。
河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、日本端子は2012年12月4日付で、100万円を献金。2014年にも計250万円、他の年にも数百万円の単位で献金している。
「また、日本端子は、河野氏の資金管理団体だった「新政フォーラム」にも毎年のように、100万円を超える献金を重ねてきた。」
河野氏が初当選した1996年以降、日本端子から河野氏の政治団体への献金を合わせると約3000万円に及ぶ。
さらに、日本端子のほか、河野家の資産管理会社「恵比寿興業」など、他の“ファミリー企業”からの献金を加えると、少なくとも6700万円に上る。
河野氏に、親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などを尋ねたが、期日までに回答はなかった。
これまで、河野氏は＜政治に「河野家」を利用しようとはまったく考えていません＞（「諸君!」2001年5月号）と語るなど、世襲政治家であることを否定し続けてきた。それだけに、自身の政治活動が“ファミリー企業”からの献金によって支えられている実態について、首相を目指す河野氏がどのように説明するのか、注目される。
（週刊文春 2021年9月30日号）
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f9732de5a9bbc869fb9b4c4a5d20e9345db0fa
河野太郎がチャイナに頭があがらない衝撃の理由…一族の闇が指摘されネットで話題に ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
河野太郎が絶対ダメな理由 中国利権
敵基地攻撃に課題山積 法制面 議論深まらず 総裁選で発言相次ぐ
自民党総裁選で、北朝鮮や中国のミサイルへの対抗策として、敵基地攻撃能力を巡る発言が相次いでいる。発射の兆候をつかんで攻撃を加える方法のほか、第１弾を防いだ後の防御策や、電磁波で無力化する手段も唱えられた。だが、戦争放棄の憲法をはじめとした法制面や、技術的に山積する課題を直視した議論は深まっていない。
自民党総裁選の敵基地攻撃を巡る議論
総裁選での主張の一つが、電磁パルス（ＥＭＰ）やサイバー攻撃で基地機能を一時喪失させる案だ。現在の迎撃ミサイルによる防衛システムでは、極超音速兵器など次世代の兵器を防げないとの危機感が背景にある。
ＥＭＰ攻撃は、高高度で核爆発を起こして強力な電磁波を発生させ、地上の電子機器を破壊する方法を指す。北朝鮮が２０１７年に言及し、各国に警戒感が広がった。
ただ、被爆国日本でタブーと言える核兵器保有に関する議論が、激しい反発や論争を招くのは必至だ。核以外の手段に関する研究もあるが、基地のような規模の施設を攻撃するには大きな電力が必要となる。防衛省関係者は「ミサイルに搭載できるほどの小型化は当面考えにくく、実用化の見通しはない」と話す。
サイバー攻撃を巡っても、自衛隊幹部は「攻撃対象を特定し、弱点を見つけるには超一流の人材が何人も必要で、簡単にできるものではない」と懐疑的だ。防衛省は来年３月に「自衛隊サイバー防衛隊」を編成する予定だが、防御力の向上が主目的とされている。
手間取る解析
敵基地攻撃に関しては、先制攻撃を禁じる国際法との関係で、最初のミサイルを防いだ後の第２弾を防ぐために行う案や、発射の兆候をつかんで攻撃すべきだとの議論も展開された。
憲法９条の下でも、相手が武力攻撃に着手すれば基地への攻撃は可能というのが政府の立場だ。しかし仮に第１弾が核ミサイルで、迎撃に失敗したとすれば甚大な被害が出る。兆候をもって「着手」と判断しようにも、移動式の発射台を使われれば発見は難しい。
実際、北朝鮮は１５日に発射した弾道ミサイルについて、鉄道車両に設置した発射台を使ったと発表。日本政府は着弾点の解析に手間取り、変則軌道を描いたと判断した。
現実から遊離
政府は専守防衛の観点から、相手に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有は認めていない。敵基地攻撃の手段として一般的なのは長射程のミサイルだが、保有に際しては慎重な検討が必要になる。
明海大の小谷哲男教授（安全保障論）は「北朝鮮は広範囲に弾道ミサイルを展開し、さまざまな発射機から撃つため、一部を破壊しても攻撃は防げない」と指摘。総裁選での議論について「受けが良いキーワードで現実から懸け離れた議論をするのでなく、まずはミサイル防衛（ＭＤ）の能力を高める方策を語るべきだ」と訴えた。
（写図説明）自民党総裁選の敵基地攻撃を巡る議論
高市早苗と櫻井よしこが語る経済安全保障と国防「中国はミサイルを撃ち込むと同時に無人機で攻撃してくる」
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2021年9月17日に、自由民主党（自民党）の総裁選挙が告示された。河野太郎規制改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4名が立候補を届け出た。
そして高市早苗氏は9月18日に配信された自民党の「総裁選CafeSta」にも登場。「高市早苗候補特番#01 世界が注目！第100代日本初の女性総理誕生？」というタイトルで、櫻井よしこ氏と一緒に日本の将来の展望や危機管理の持論などを幅広に語っていた。
その中でも高市氏は中国の脅威と経済安全保障、国防におけるサイバー防衛の重要性を強調していた。高市氏は以前から自身のコラムでも、安全保障の観点からサイバーセキュリティの重要性を訴えていたし、出馬会見、所見発表演説会でもその重要性を強調していた。今回の番組の中でも櫻井よしこ氏とともに、経済安全保障と国防について以下にように力説していた。
「中国共産党の脅威に対抗、経済安全保障包括法案を国会に提出したい」
櫻井：高市さんが経済安全保障を切りこんで議論しているのを心強く思います。
高市：皆さんに興味を持っていただけませんでした。ですが、中国の会社法、中国の共産党規約、国家情報法を読んでいると怖くなります。ご存知かもしれませんが、中国の会社法と共産党規約を合体しますと中国共産党員が3人いる組織には、全て中国共産党を作らないといけないと書いています。日本の国内にある日本企業でも、例えば中国の従業員の方を10人雇用して、そのうち3人が共産党員だとしたら、日本国内の日本の会社内に中国共産党の組織ができます。中国共産党規約に基づいて国家に忠誠を誓っています。中国の国家情報法は、中国の諜報活動に協力する義務を課しています。これは企業だけでなく、大学、研究機関、農村（農業）にもあてはまります。そうすると、日本人が苦労して開発した機微な技術や先端技術、戦略物資が持ち出され放題になっているのが現状です。そのため一番怖いのが今まで日本はスクリーニングもせずに海外から研究者を受け入れて、我々日本人の税金で科研費を払って、研究助成をしても、例えば耐熱素材やスクラムジェットエンジンの技術なども中国の大変恐ろしい音速兵器に使用されています。つまり、私たちが私たちの身を危険に晒しています。だからこそ、スクリーニングができる環境を作ったり、特定特許は外国人に公開しないといった経済安全保障包括法案を国会に提出したいと思っています。
櫻井：現在の自由主義陣営にとって重要なのは「中国とどうやって向き合うか」ということです。アメリカがアフガニスタンから撤退しました。中国はこれがチャンスだと思って、いろんなところで膨張政策を続けています。中国への抑止が大切になります。今、本当に問われているのは、日本人とは何か、日本とはどういう国かという価値観です。中国と対峙するのに自民党も含めて遠慮しすぎです。
高市：対中国で言いますと、17-18年前に私が初めて入閣した時に靖国神社を参拝したら、大変な反発がありました。中国政府の抗議だけでなく、日本の経済界からも抗議の声が上がっていました。国内に敵がいるんだなと思いました。日本と中国の経済関係が深化しているから、閣僚が参拝することで商売に影響が出る懸念でした。でも現在、中国がいろんな法律を作って先程のようなことをしていることを日本の企業もわかってきました。だから中国に工場を進出したり、中国の会社を子会社として買収する動きが少なくなってくると思います。最近では、経済界の方から文句を言われることはありません。中国の子会社を中国の共産党組織に乗っ取られて、株式の上場ができなくなったということも起きています。多くのリスクと新しい法律に対して企業の理解が進んできていると思います。
「中国はミサイルを撃ち込むと同時に無人機で攻撃をしてきます」
櫻井：中国の軍拡のスピード、規模は凄いです。中国が持っている中距離ミサイルを我が国、アメリカは持っていないです。中国が持っている極超音速ミサイルに対抗するものが日本側にないです。そのような中で尖閣諸島も狙われていて、台湾も危険です。経済安全保障だけでなく軍事での準備も必要です。
高市：中国は衛星を破壊する技術を既に持っています。破壊実験も行っています。迷惑なことに何千個ものデブリを宇宙にばらまきました。衛星を攻撃されて、海底ケーブルを切断されて、変電所をサイバー攻撃されてブラックアウトが起きたら日本は何もできません。中国はミサイルを撃ち込むと同時に無人機で攻撃をしてきます。そのような作戦を立てています。中国はアメリカの空母への攻撃も無人機とミサイルを想定しています。これに対抗していくには、日本も無人機を所有しないといけないし、衛星の防御もしないといけません。海底ケーブルも防御しないといけません。ミサイルをしっかりと配備すべきです。
「サイバー防御は、現在の日本の法律では有効に対応できません」
櫻井：アメリカも中国の無人機やミサイルに対峙するために軍事戦略の変更を行っています。日本も臨機応変な対応が必要です。
高市：もちろんです。これからのゲームチェンジャーは無人機、衛星、サイバー、電磁波、極超音速兵器になります。しかしサイバー防御は、現在の日本の法律では有効に対応できません。相手を特定して反撃することができません。反撃することを自衛権と認めること、相手を特定するのに通信の秘密が関わってきますので、相手の特定ができません。警察庁も自衛隊も困っています。そのためにも法律を作らないといけません。
「単独で一定の防衛力があり、反撃力があることを見せつけなければ抑止にはなりません」
櫻井：アフガニスタンからアメリカが撤退したことは世界の国に教訓を与えました。
高市：米軍が日本にいることでの負担は見えやすいです。しかし抑止力は見えにくいです。アメリカ人の若い命をかけて日本を守っているという抑止力を理解しないといけません。米軍がいると事件や紛争に巻き込まれるという声が論調として大きいですが（今回のアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を見て、アメリカに）置いてけぼりにされたらどうするんだ？という恐怖を多くの国が感じたと思います。
櫻井：日本が経済安全保障だけでなく国防も凄く努力していかないと、アメリカは「尖閣諸島をどうしてアメリカが守らなくちゃいけないの？日本がやるべきことでしょ」と言って引いてしまうかもしれません。
高市：日本はお金を負担していて、アメリカ人は命を張ってくれています。やはり単独で一定の防衛力があり、反撃力があることを見せつけなければ抑止にはなりません。
櫻井：高市さんは「敵基地への攻撃能力をきちんと持ちましょう」とはっきり主張していました。とても心強いです。
新たなゲームチェンジャーとしての攻撃ドローン
高市氏はゲームチェンジャーの1つとして無人機をあげていた。以前は軍事面での無人機（ドローン）の活用は偵察・監視がほとんどだったが、現在では攻撃ドローンがメインになっている。攻撃用の軍事ドローンは「Kamikaze Drone（神風ドローン）」、「Suicide Drone（自爆型ドローン）」、「Kamikaze Strike（神風ストライク）」とも呼ばれており、標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。日本人にとってはこのような攻撃型ドローンが「神風」を名乗るのに嫌悪感を覚える人もいるだろうが「神風ドローン」は欧米や中東では一般名詞としてメディアでも軍事企業でも一般的によく使われている。
2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でもトルコやイスラエルの「神風ドローン」が紛争に活用されていた。「神風ドローン」の大群が上空から地上に突っ込んできて攻撃をしてくることは大きな脅威であり、標的である敵陣に与える心理的影響と破壊力も甚大である。「神風ドローン」の大群が上空から地上に突っ込んできて攻撃をしてくることは大きな脅威であり、標的である敵陣に与える心理的影響と破壊力も甚大である。ドローンはコストも高くないので、大国でなくとも購入が可能であり、攻撃側は人間の軍人が傷つくリスクは低減されるので有益である。
2020年3月にリビアでの戦闘で、トルコ製の攻撃ドローンKargu-2などの攻撃ドローンが兵士を追跡して攻撃を行った可能性があると、国連の安全保障理事会の専門家パネルが2021年3月に報告書を発表していた。兵士が死亡したかどうかは明らかにされていない。神風ドローンのオペレーションは人間の軍人が遠隔地で操作をして行うので、攻撃には人間の判断が入る。攻撃に際して人間の判断が入らないでAI（人工知能）を搭載した兵器自身が標的を判断して攻撃を行う自律型殺傷兵器（Lethal Autonomous Weapon Systems：LAWS）と呼ばれている。実際の紛争で自律型殺傷兵器で攻撃を行ったのは初めてのケースであると英国のメディアのインディペンデントは報じていた。
ドローンが敵の標的を察知してから、遠隔地の人間が判断するまでに時間差があり、敵を逃がしてしまったり逆襲されることもありうるので、自律型殺傷兵器のように敵を認識したら即座に攻撃を仕掛けられる方が効率が良いという意見もある。また、遠隔地にいるとはいえ神風ドローンに攻撃の判断を行い敵を殺害する人間にも精神的な負担がある。さらに攻撃側の軍人にとっては戦場で命を落とすリスクは低減されるので、攻撃側の軍人の"人間の安全保障"は確保されるようになる。
一方で、戦場の無人化が進むとともに「キラーロボット」と称される人間の判断を介さないで攻撃を行う自律型殺傷兵器が開発されようとしている。人間の判断を介さないで標的を攻撃することが非倫理的・非道徳的であるということから国際NGOや世界30か国が自律型殺傷兵器の開発と使用には反対している。イスラエルやアメリカ、ロシアなどは反対していないので、このように積極的に軍事分野での自律化を推進しようとしている。中国はキラーロボットの使用には反対を表明しているが、開発には反対していない。
▼【総裁選CafeSta】高市早苗候補特番#01 世界が注目！「第100代 日本初の女性総理誕生？」（2021.9.18）自民党
▼【総裁選CafeSta】高市早苗候補特番#02 根掘り葉掘り！高市早苗候補の素顔に迫る！（2021.9.19）自民党
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高市早苗氏が総裁選所見発表演説会で強調していたサイバーセキュリティ「新たな戦争に対応できる国防体制」
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偶然、私も遊びで「基板用端子」をよく使っている
「日本端子」製も気になっていたが、実際には「モレックス」を使っている、「モノタロウ」で購入重宝している。
●河野太郎・次郎・洋平の中共製「日本端子」でなくてよかった！
https://www.monotaro.com/s/b-1603/
https://www.monotaro.com/s/q-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%AB%AF%E5%AD%90/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=929-495-0247_13689873963&utm_content=121486500222&utm_term=b_530215021197_x_aud-315773216522:kwd-430424285970&gclid=CjwKCAjwhaaKBhBcEiwA8acsHNLMGDrMyZjTgylRjygqnh_hCRSD0xNgjiprszioyYwvXNyVWmMuFRoCENMQAvD_BwE
● 前の中共での「排日デモ」で、荒れた時の「岡田・イオン」と岡田 克也（おかだ かつや）を思い出した・とても嫌なことだった！https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「生活にＰＦＯＳ 不安尽きぬ」の宜野湾市・石川真知子さん（６３）は、１月２３日、２月２４日、５月４日に続き今年４回目の掲載。
「真の仲間こそ生き抜く糧に」の与那原町・島袋常幸さん（２８）は、１月７日、３月５、２８日、４月７日に続き今年５回目の掲載。
「大兄が急逝 仲間は忘れない」の恩納村・東江義昭さん（６８）は、１月１０日、２月１２日、３月７日、４月１日、６月１９日、７月６日、９月１１日に続き今年８回目の掲載。
「表現力高め 成熟社会築いて」の北中城村・比嘉正行さん（６０）は、２０１８年８月１１日以来の掲載。
「コロナ禍でも気分転換大切」の浦添市・手登根光子さん（８３）は、１月１０日、２月１１日、３月４日、４月３、２５日、７月１４日に続き今年７回目の掲載。
「先進国の条件の一つ 最小限の生産と抑制こそ」の読谷村・松田栄さん（７０）は、２０１９年１月３０日以来の掲載。
「グラウンドゴルフ賛歌」の宜野湾市・伊良波幸政さん（７９）は、１月７日、３月８日、４月８、１５日、５月２、２３日、６月８、２８日、７月１、１９日、８月１３、２２日に続き今年１３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
本日の１面トップに登場している松田駿太記者は学生時代に、２０２０年３月４、２４日、４月８、２５日、６月２５日の５回掲載。
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電磁パレス核爆弾 先進国だけでなく、北朝鮮でも研究開発しています。
同じ核爆発でも直接人的被害がない。高高度で核を起爆するから地表では聴こえ難いと指摘される。
夜明け前に敵国高高度で起爆させたら、国民は不思議に音が聞こえない静かな朝を迎えることになる。
外を見渡すと公共交通機関はおろか自動車も動いていない、旅客機も飛んでいない、TV・電話・家電一切が起動しないので、音が無い不思議な朝だ。
やがて、情報や指令系統一切が壊れていることを知る。国の機能が一瞬で無力化されていた。
総裁選候補らが敵地攻撃論で侃侃諤諤で在る。
但し、マスコミも総裁選候補も北朝鮮と中國が「なぜ、日本を撃てるのか。撃ったら最後どうなるのか」に全く言及しない不思議な論争に終始する。
論議で判ったこと マスコミも総裁選候補も戦争をする前提で論じていること。こう言うのが危ない。
その癖して、戦争をする絶対条件で在る「戦略」に誰も言及出来ていない。判らないから言えない。
その思想は我が国では１００年以上前の在り方であり、２１世紀は違う。
自衛隊を含め先進国軍の究極的な思想は、「戦争を抑止させる軍隊」で在る事。
戦うのではなくて、敵が恐れおののく抑止力態勢を構築出来たら、自ずと挑んで来る敵がいなくなる。
即ち、「我が国が絶対負けないから、戦うことがない」とする国防論に拠ります。２０世紀と逆の思想なのです。これが「戦略（勝つ事）」です。
２０１４年春に退任した佐世保海自地方総監の部下挨拶に唸らされた。「戦略」を実践されていた。
この方が、２０１３年１月に中國駆逐艦が東シナ海の公海上で護衛艦に射撃管制レーダー照射した事件で、艦長に対処を指示した司令官です。
中國軍艦の照射が最初から「挑発」と見抜いた艦長が、全速力で中國駆逐艦を追い駆けて来た。
中國軍艦の２倍も大きい護衛艦が近接で不慮の接触事故を招いたら、中國軍艦側は喫水線に魚雷を喰らった様な衝撃が在るので、逃げた逃げた逃げた。
一連の追いかけっこは日本のマスコミが報道しなかったが、佐世保総監の「やれっ！」だった。
爾来、９年間、同様の照射挑発がない。総監が中國に強く出たから「中國が引っ込んだ」。
（㊟照射事件 公海上で照射に慌てた護衛艦が、即座に中國駆逐艦を撃ち返してもらう「決死の作戦」で在った。撃たれた中國が「日本が公海上で中國を撃った～っ」と国連に泣き込んで、東シナ海が紛争の海で在ることをプロパガンダする目的だった）
東シナ海を管轄する海自佐世保総監吉田正紀海将 海将は１６人しかいないトップです。
吉田正紀海将が３５年間に渡り護衛艦艦長として国防最前線を担うプロ軍人でした。
吉田正紀氏は親子三代に渡る軍人一家です、「国を戦禍に置いた責任をＤＮＡとして非常に感じる、一発でも撃てば紛争拡大の恐れが出る」と語る。なお、現職は慶応義塾大学教授。
【１発の銃弾も撃たず、撃たせず、平和のうちに静かに制服を脱ぐことを、ささやかな誇りとしたい】
凄い覚悟です、中國の膨張を抑止していた訳です。
なお、海自サイトの隊員募集欄が「それなりの覚悟が要る」と掲げている。陸自も掲げて来た。
覚悟 なにが起きても決して動じない決意を表す。
早朝BS海外ニュース MYダウの大幅下落が欧州金融市場に伝染。
最新統計情報７月度・世界の株価動静は、「月間騰落率は全体で前月比０，６％増、先進国が同１，７％増、新興国が同７，０％減」。
コロナ禍を全体的に乗り切りつつある世界市場の経済復興が伺える。
７月時点から、昨日の世界的な株安傾向原因を中國が醸成して来たこと。今度ばかりは、習近平主席が「どう支えるのか？」です。
７月の国別株価動静は５０か国中で３０か国が増加、２０か国が下落。
但し、GDP世界第二位大国なのになぜか新興国に分類された中國株価が７月にガチャンと下落したから新興国株価指数全体が低迷した。
日本国内シンクタンクの中國株下落原因分析では、「中國大手配車アプリを始め、ネット企業の統制強化や、学習塾新規上場禁止や既存学習塾の非営利団体化を行う規制策公表で教育産業へ規制強化している、それが株価急落の背景」とのこと。
そして、この１５年以上も中國が覆い隠して来た不動産バブル崩壊が遂に支え切れなくなって来たこと。中國式錬金術が崩壊する危険が出た。
６年前「投資効率で財政投入を決める」として、今までの政策を改めて国有企業も整理整頓清潔化を打ち出したが、負債全体像が見えない。
いわゆる中國特有の、地方政府や銀行の不正金融「シャドウバンキング・簿外債務」のことで、「１０数年前で８００兆円が簿外」と噂でした。
今回NYダウ大下落の直接原因が借金３３兆円の収益不動産上場企業「中国恒大集団」の資金繰り不安が表面化した。資産切り売り開始だ。
（㊟「借金３３兆円の規模？」 世界最大投資ファンドが米国「ブラックストーン社」で、投資家から受託資産が「３０兆円」ゆえに「中国恒大集団」の規模が判ると想います。同社は世界１５０カ国に国勢調査員を３０００人配備するシンクタンクを持つ。社長曰く、「我々はその国の政府よりもその国のことを知っている、我々は他社から情報を借りることをしない」）
負債３３兆円上場企業「中国恒大集団」がこけたら（投資規制⇒急進的多角経営の失敗）、中國の金融体系が可笑しくなって当然で在る。
そして遂に、社会金融不安醸成に対する財政が窮屈な中國政府が習近平主席の旗振りの下で、「共同富裕（＝大企業に巨額拠出強要して、子供に習近平思想を植付ける思想強化統制）」で習近平個人崇拝が開始されたこと。中國民を政府が都合よく自己行動規制させる訳だ。
アリババなど上場企業が政府からカネをむしり取られ事例が多発した。これらが、その結果で在る。今後は、むしり取りが在中國外国企業にも及ぶことになるから世界経済を巻き込む危険が出た。
まさに、中國式の世界的な経済自爆ウルトラ・テロが起こる事になる。