Ｇ❷自衛隊、米軍指揮下に入らず現時点で政府としてはそういうしか岸田氏にそんなことを構っている余裕

 

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1. 玉城知事「賢明な判断をされた」　防衛省のうるま陸自訓練場断念に

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木原稔防衛相が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場新設計画を断念すると発表したことを受け、「賢明な判断をされた」と見解を述べる沖縄県の玉城デニー知事＝１２日午前１０時半ごろ、県庁

玉城知事「賢明な判断をされた」　防衛省のうるま陸自訓練場断念に

 

2024年4月12日 11:30

社会・くらし

　沖縄県の玉城デニー知事は１２日の定例会見で、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、防衛省が土地の取得を含め断念すると発表したことを受け「地元の実情を踏まえ、賢明な判断をされた」と歓迎した。一方、防衛省が沖縄県内で代替地を確保することについて「計画ありきで土地を取得し、内容の説明について二転三転するような状況では、県民の賛意を得るのは難しいのではないか」との認識を示した。

【ライブ】『岸田首相訪米に関するニュース』日米首脳会談＆晩餐会９年ぶりの国賓待遇成果と“ウラ側”──ニュースまとめライブ（日テレ

メディアは第四の権力と言われる。

だが、国民はメディアは事実上司法・立法・行政とい三権を凌駕すする第五の権力であることを知っている。

喫緊の例でいうと、「疑わしきは罰せず」という司法の原則をメディアが踏み躙り、連日「疑わしき容疑者」が、あたかも真犯人であるかのように批判記事を書いた。　その結果司法もメディアにつられ逮捕するという事態になった。

久高元議長の件である。

権力を持つものは秦の始皇帝、ＧＨＱのマッカーサー軍司令長官など洋の東西を問わず枚挙にいとまがない程だ。

だが、マッカーサーのように表面は「自由と民主主義」を標榜しながら、実際は逆の言論弾圧をおこない、しかもそれが大成功した例を筆者は寡聞にして知らない。

ある新聞記者がライシャワー大使に
「もし、社会党が政権をとって非武装中立になったらどうしますか？」
と聞いたら「アメリカはすぐに日本に攻め込みます。」と答えた。
そうしないとソ連に取られてしまうからだ。

　

首相としての晴れ舞台である米国への国賓待遇での訪問が待っている。

　そもそもだが、あっと驚くようなネタがない訪米になるのは予見できたことで、どちらかと言えば、米側の様々な指示を忠実に実行した岸田首相に対する報奨旅行という意味付けも指摘されている。米が強く言えば、LGBT法も成立させ、トマホークを大量に買い付け、南朝鮮との関係もなし崩し的に改善するという、米国にとってはこの上なく便利な首相なのだ。米側のご褒美には、上下両院合同会議での演説も含まれているという。率直に言えば、この首相に日本を代表して演説してほしいという思いなど欠片もないのだが、過日コメントでもいただいたように、核なき世界などという絵空事を言うことだけは止めてもらいたい。

　この訪米では、岸田首相にしては珍しいクリーンヒットもある。フィリピンのマルコス大統領も交えた初の日米比首脳会談がセットされ、その際、中共を念頭に防衛協力の推進で一致する見込みであること。「自由と繁栄の弧」、「自由で開かれたインド太平洋構想」を具体的に裏付ける協力関係の構築は、諸手を挙げて賛成する。

　一方で、こういう悪しき合意が予定されていることを、産経が抜いた。「自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化　首脳会談で合意へ」という記事ので、こう報じられている。

　日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。

　基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。

　現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。５月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する方向だ。（以下略）

　日米安保体制の強化は、重要な政治・外交テーマであり、その関係は深化させるべきだ。中共、北朝鮮、ロシアという権威主義国家が暗躍するこの東アジアの地域には、米軍のコミットは不可欠だ。それを「平和安全法制」で具体化したのが安倍政権であり、岸田外交も実際上、その上に成り立っている。だが、記事にあるようなことは必要なのか。

　「米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにする」といのは聞こえはいいが、今まで必要だった「日本政府の閣議決定」という主権国家としての最低限のルールを取っ払ってしまうことである。「基地を使わせろ」、「でも駐留費はもっと払え」、「事故を起こしても地位協定があるからかいにゅうするな」を全て許すなら、日本の主権を譲り渡しているようで気分が悪い。

　岸田首相は今日、報奨旅行に出発する。2015年の安倍総理の訪米にはワクワクしたものだ。今回は「余計なことを約束してくるんじゃないぞ！？」と思いだけで、期待感はなし。この旅行までに、日本は首相を代えておくべきだった。残念である。

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