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【連載】貶められた旧日本兵－「援護法」に隠された沖縄戦の真実 （５）
０歳児にも援護法を適応／援護金で「家を建てた」
遺族連合会による座談会では、援護金が原因で家族不和があったことも赤裸々に話されている。
＜Ｚ 援護法制定は昭和二十七年ですが、沖縄の方々が受給できたのは昭和三十二から三十三年、数年遅れでした。数年分のお金がまとまって入ったら、親戚から厄介者にされていた未亡人が一転して親戚から大事にされるようになったとか、家を建てたとか、お墓を建てたという話も聞きました。といっても当時の遺族の生活は本当に大変で、ともかく遺族会の業務は遺族を陰に日なたに助けることでした。＞
さらに、架空の書類を作成することで０歳であっても戦闘協力者とみなされ、援護法の対象となった経緯にも触れている。
＜Ｕ 「六歳未満戦没者の戦闘協力扱い」は遺族会運動の一つである「国家補償」の中から芽生えて実現しました。地上戦があって県民戦没者が多い沖縄の遺族会の取り組みは、皆さんから詳しく聞いて記録に残して置くべきですね。
Ｚ 補足しますと、「戦闘協力者」の申し立ては昭和三十二年七月から適用を受けて、申立書を作成提出するときに、壕の提供や食糧提供など二十項目を挙げました。当初は七歳以上しか処遇しない、「小学校一年生なら自分の意思で戦闘に協力する。それ以下は自分の意思ではない」というのが理由でした。小学校一年生までを「戦闘協力者」と処理する一方で、戦争犠牲者の処遇問題について「戦争犠牲者の処遇をやってくれ」と遺族会で大会をうっていました。
沖縄県社会福祉協会の大会でも取り上げてもらい、十年余り運動を展開して、昭和五十六年八月に六歳未満の処遇が認められました。長い運動の成果です。＞
Ｚ氏の発言は、「沖縄戦の戦闘参加者処理要項」とそれの記載マニュアルである「戦闘参加者概況表」の内容を裏付けするものとなっている。座談会はまた、沖縄側のしたたかな策略についても語っている。
＜Ｚ 係の者が厚生省資料を「保管する」という名目でお二人に置いて帰ってもらい、夜、援護課職員が必死で資料を書き写すのに我々も加勢し(笑)、写したものをガリ版刷にして各市町村へ送り、それをもとに書類を作らせて死没処理はうまくいきました。＞
＜Ｍ 当時はコピー機もなく必要な書類は一切書き写し、書き写したら謄写版で印刷、大変な作業でしたね。青年部の人たちと書類を写しに関係官庁に行って「妻特給の名簿」などを全部書き写しましたよ。
申請書も、戦闘と関係がある書き方ならいいのですが「防空壕から自分たちで逃げた」という書き方だとその一行で返される。一人ひとり遺族をよんで教える時間はないし、説明会をして、各自で手書きをしてもらいましたが、代書してもらう人もいました。一寸でも違うとすぐ返されるので、代書の方も気を使ったと思います。 ＞
援護法を沖縄に適用拡大させるため、沖縄戦の真実がいかに書き換えられたかが如実に分かる部分である。
写真
女子学徒のほとんどが犠牲になったひめゆり学徒隊を顕彰するひめゆりの塔（糸満市）
ひめゆり平和祈念資料館には、戦死した学徒の写真が展示されている（糸満市）
☆
＞「防空壕から自分たちで逃げた」という書き方だとその一行で返される。一人ひとり遺族をよんで教える時間はないし、説明会をして、各自で手書きをしてもらいましたが、代書してもらう人もいました。
官民一体となって援護法の民間適用を努力する様子がうかがえる。
結局、援護金を支給するためには「防空壕から自分たちで逃げた」と書くより「軍に防空壕を追い出された」と書く方ががベターであり、「軍に防空壕で射殺された」あるいは「集団自決の犠牲になった」と書けばベスト、つまり確実に援護金が支給される、ということだ。
■沖縄経済を支えた援護金
米軍統治下の沖縄の経済に大きく貢献したのは「米軍用地代」と「援護法受給」といわれている。
軍用地については、新聞などで絶えず取り上げられるので、その是非はともかく、軍用地代金が沖縄経済に貢献したことは誰もが認めることである。
だがもう一つの援護法受給金については、プライバシーの要素などが絡み、マスコミの話題になることもなく、その実態は当事者だけの内密の問題とされていた。
戦後、子どもを抱え親戚の厄介者扱いされていた未亡人が、突然莫大な援護法の支給を受け、親戚が群がってきたという話も仄聞する。
だが、受給者の大多数は受給を内密にしており、表立って受給を語る人は少なく兄弟でさえ秘密にしている人もいるくらいだ。
渡嘉敷島の集団自決の生き残りで、親兄弟5人の家族を手にかけたことを「軍の命令」だと証言し、大江・岩波集団自決訴訟では被告側証人として証言台に立った金城重明氏は、星雅彦氏のインタビューに答えて自身が援護法を受給したことを否定している。
金城重明氏は兄重栄氏と2人で5人の家族を含む、複数の村人を殺害したと証言している。
援護法の受給手続きさえすれば、金城兄弟は「軍の命令により」親兄弟を殺害したのであるから、少なくとも親兄弟５人分の遺族として莫大な額の援護金を受給しているはずだが、金城重明氏はこれを否定しているのだ。
重明氏は青山学院大で神学を学びその後沖縄キリスト教短大の設立にもかかわった。後には教授から学長まで務めているが、その当時の一連の学費はキリスト教教会の援助によるものであり、援護金の給付によるものではないという。
重明氏に取材した星雅彦氏によると、当時のキリスト教会は重明氏の大学進学の援助をするほど資金的余裕がなかったとのこと。
ただ重明氏は、戦後座間味村に留まってペンション経営をした兄重栄氏（故人）の方に援護金が行っている可能性は否定しなかったという。
■沖縄経済を支えた軍用地料と援護金
石原昌家沖国大教授は、ジャーナリスト佐野真一氏の取材に答え戦後沖縄経済を支えた「軍用地料と援護金」について、次のように答えている。
ー「援護法」で最も重要なポイントは、その適用者が”戦闘参加者”として靖国に合祀されるという”栄誉”だけでなく、遺族年金という実質的な”利益”も得ていることです。沖縄戦で”英霊”になった人の遺族はいくらぐらいもらっているんですか。四万円ぐらいですか？
「いえいえ、これがすごいんです。年度によって違いますが、ここ何十年前からは、年間一律でおよそ１９６万円」
ー 一人頭ですか？
「ええ、だから慶良間（諸島）で家族のうち四人が集団自決した場合は、１９６万円かける四人で、８００万円近くになります」
ー 一人頭ですか？
「ええ、だから慶良間（諸島）で家族のうち四人が集団自決した場合は、１９６万円かける四人で、８００万円近くになります」
ーそれはバカになりません。
「だから僕は、産業らしい産業がない沖縄で大きな収入になったのは軍用地料と遺族年金だと言ってきたんです」
ーつまり金でがんじがらめにされている。これじゃ靖国合祀を取り消せという声が大きくならないわけです。石原さんは旧厚生省の役人は物凄く頭がいいと思った理由が、やっとわかりました。（佐野眞一著『僕の島は戦場だった』３９頁～４０頁）
